◎ 日程第５ 平成１７年度町政執行方針及び教育行政執行方針
○議長（平野勝一） 日程第５ 平成17年度町政執行方針及び教育行政執行方針。
初めに、町政執行方針の説明を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 平成17年第２回芽室町議会定例会の開会に当たり、平成17年度町政執行方針を申し上げ、町議会議員の皆様並びに町民の皆様の一層のご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
昨年２月、私は芽室町の「自主・自立のまちづくり」を選択しましたので、町民会議が策定した自主・自立基本構想を尊重し、平成16年度内に「芽室町自主・自立推進プラン」を策定いたします。このプランの基本は、住民自治の再生及び住民と行政の協働関係の構築を図り、本町の基幹産業の農業を核に関連産業が立地している地域特性を生かして、理想郷の芽室づくりを行うものであります。
したがって、平成17年度は、「自主・自立推進プラン」の本格的なスタートの年になります。町民の皆様が行政依存型のまちづくりから脱却し、ともに知恵を出し合い、そして汗を流し合う協働の精神を呼び起こし、プランの着実な推進に努めていただけるよう、取り組みを進めます。
最近の我が国の景気は、堅調な回復を見せつつあるとされています。しかし、北海道においては、その実感はいまだ遠く、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
国、地方自治体の財政状況は、近年一層厳しい状況にあり、いわゆる「骨太の方針2004」、「三位一体改革」、そして「北海道財政立て直しプラン」などの方針により、本町でも地方交付税や補助金の削減などの大きな影響を受けております。
その一方で、地方分権の動きが高まっています。本町も自主・自立のまちづくりを進めながら、並行して道州制による事務・事業と権限の移譲や、近隣市町村との広域連携への対応も摸索しなければなりません。国・道、そして芽室町、さらに企業と町民の皆さんとの役割分担を実践する重要な年になります。
平成17年度の芽室町予算案の概要について申し上げます。今年度も実質的に歳出削減を余儀なくされ、この厳しい財政状況の中で行財政改革を断行し、「選択と集中」により予算編成いたしました。
平成17年度芽室町の一般会計予算総額は、128億5,500万円であり、数字上では積極予算となっております。しかし、３つの特殊要素が含まれています。これは、国営土地改良事業美生ダムの一括繰上償還額の26億3,983万6,000円です。この一括繰上償還に伴う基準財政需要額の増加から、地方交付税収入が見込まれますので、その額４億1,457万1,000円を備荒資金組合に積み立てます。さらに、道からの道道２丁目通用地取得受託事業６億87万4,000円を計上したものです。この３つの特殊要因の合計額36億5,528万1,000円を除きますと、実質予算額は91億9,971万9,000円となり、前年度対比では1.6％減の緊縮予算と言えます。
一般会計の歳入では、近年、普通交付税の減額が著しく、平成16年度の実績見込み額との比較で２億円減が見込まれますので、財政調整基金から9,500万円を取り崩し、予算編成を行いました。
厳しい財政環境の中で、町民の皆さんの多様な行政要望にこたえていくためには、地域発展を踏まえた地域経営と行政経営の観点から、行政評価システムと言われている役場内部の意思決定の過程を再点検し、すべての事務・事業の評価作業を行います。
また、自治体の憲法とされる「自治基本条例」策定に着手し、平成18年度からの施行を目指します。平成16年度からの自治振興・協働のまちづくり推進事業を一層強化し、町民主体の協働のまちづくりを積極的に推し進めるため、新たに町民活動支援センターを設置します。
さらに、公共サービスの一部を実際に町民の皆さんに担っていただく新しい施策として、公共サービスパートナー制度を導入します。今年度はこれまで町が行ってきた街区公園の維持管理や、町道交差点の草刈りなど、６本の事業から始めます。これらは地域や個人・団体の自主的な活動により、自主・自立のまちづくりを目指すものです。
次世代を担う子供たちを育成するため、仮称「子どもの権利に関する条例」を制定するとともに、次世代育成支援行動計画の本格的な実行を目指します。
また、子育て支援のため、保育待機児童ゼロを目指し、保育所の受け入れ態勢を拡充します。
第３期芽室町総合計画の推進について、その主な事業を５項目に沿ってご説明申し上げます。
第１の施策である「自然と人間が共生するまちづくり」については、ふるさと森づくり事業を引き続き実施します。また、耕地防風林造成事業として、個人の苗木代助成を引き続き行ってまいります。
第２の施策である「農業を核とした活力に満ちたまちづくり」では、新規就農者の初期的経費に対し助成制度の創設を行うほか、担い手の自主的な先進技術の導入、農畜産物の直売・加工、農業農村のＰＲ、研修活動等を支援し、経営者意識の醸成や新たなアグリビジネスの創出、消費者とのコミュニケーションの活発化を図ります。
また、大型堆肥センター運営費への一部助成により、良質な完熟堆肥を農家に供給し、クリーン農業の推進に努めます。さらに、農業基盤整備事業における道営ふるさと農道整備事業として、明友地区嵐山橋かけかえ工事に着手します。
商業政策では、新たに町内業者による住宅建築を促進し、経済の地域内循環の誘導策を講ずるほか、商店街プラスワンサービス事業など、さまざまな支援策を継続します。
第３の施策である「健康でおもいやりのあるまちづくり」では、新たに芽室町地域福祉計画を策定するほか、すこやか健診事業、高性能医療機器整備事業、不妊治療費助成事業、オストメイトトイレ設置事業、児童生徒の生活習慣病検診事業などを行います。
第４の施策である「うるおいのある快適なまちづくり」では、低廉でゆとりと潤いのある職住近接型住宅地として好評な東芽室住宅団地の開発事業に対し、引き続き支援をします。また、道道芽室東４条帯広線の４車線化の用地取得業務委託のほか、東１条本通整備事業、花園町西公営住宅団地建てかえ事業として１棟８戸の整備を行います。
第５の施策である「個性豊かな人づくりと女性参加のまちづくり」では、次代を担う子供たちを主役とした教育環境の整備のため、教育委員会との連携強化に努めます。スポーツ振興の一環として、芝生の町営サッカー場整備事業に着手します。また、新たに地元農産物を食材とする「めむろまるごと給食事業」を全学年で実施するのを初め、子どもゆとりサポートシステム事業、学校施設等整備事業を継続します。
男女共同参画事業は、平成16年度中に策定した計画に基づき、具体的な実践に取り組むほか、女性農業者の自主的グループ活動等に支援を行ってまいります。
また、新たに「食によるまちづくり」を進めるため、役場内部はもとより、各種団体や町民有志と食に関する協議会を設置し、地産地消・食育・健康・観光・交流などについて総合的な施策の推進に努めます。
以上、平成17年度の町政執行方針に挑む、私の所信の一端を述べさせていただきました。さまざまな可能性を秘めているこの芽室町が、自主・自立の「持続可能なまち」として発展するよう、積極的に改革に取り組んでいきます。
町議会議員並びに町民の皆様の一層のご理解とご協力、ご助言を賜りますよう心からお願いを申し上げ、平成17年度町政執行方針といたします。
○議長（平野勝一） 次に、教育行政執行方針の説明を求めます。
杉山教育委員長。
○教育委員長（杉山勝俊） 議長のお許しをいただきましたので、平成17年第２回芽室町議会定例会の開会に当たり、芽室町教育委員会の所管行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。
現在、昭和22年に制定された教育基本法の改正、義務教育費国庫負担制度などの義務教育の制度や教育内容、教育委員会制度等、全般にわたる教育改革が進められています。
こうした中で、「自主・自立のまちづくり」を進める芽室町の教育行政の方向は、生涯学習の分野においては、町民みずからが企画し運営することを基本とし、行政の役割は、個性的で多様化した住民ニーズを受け、学習機会の拡大のため、魅力ある講座の開設や新しい情報の提供に努めていくことであると考えております。
一方、次代を担う子供たちの教育環境の整備と、子供を支える家庭への教育支援については、予算の重点化を図り、内容の充実に努めていく考えであります。
この考えのもとに、芽室町自主・自立推進プランの協働のまちづくりを目指して全事業を見直します。
その一方、「次世代が夢と希望を持てるまちづくり」にも十分意を用いて進めてまいります。
平成17年度の教育行政推進に当たっては、１つに、児童・生徒の基礎学力を向上させよう、２つに、心豊かな子供像を目指そう、３つに、開かれた学校運営を目指そう、４つに、新たな生涯学習推進体制を築こう、以上、４点を重点とするものであります。
１点目の「児童・生徒の基礎学力を向上させよう」についてであります。
子供たちに基礎学力の確実な定着を図るため、低学年の教科・生活指導に当たる教育活動指導助手を継続配置し、少人数指導体制を支援します。
また、国際理解教育の一環として、新たに小学校児童を対象とした英語指導講師を町独自に配置し、英語学習を積極的に推進します。
一昨年から実施している生後10カ月幼児を対象に絵本の読み聞かせをする「ブックスタート事業」は、家庭での読み聞かせの動機づけとして大きな成果があります。ボランティア活動に支えられた、幼児への「本の読み聞かせ」、さらに、全学校での「朝の10分間読書」の取り組みにより、読書習慣の定着化を図ります。
また、本年は、学校図書館活動推進員を町独自に配置し、町図書館司書や地域ボランティア等と連携し、児童生徒の自主的な読書活動を支える学校図書館の活性化を支援します。
幼稚園、保育所から小学校への学習指導上の連携をスムーズにする幼小連携教育として、教職員相互の情報交換や、幼児を参加させた異年齢児交流の実現を目指します。
また、小・中学校間においても、相互授業公開や専科教師の小学校授業への参加などを通して、情報の共有を図る小中連携教育を推進してまいります。
元教師の皆さんのボランティアによる支援を得て開設している「寺子屋・めむろ」は大変好評です。
本年度も小学校３年生から６年生までの児童の家庭での規則正しい生活と、家庭学習の定着化を支援するため、夏・冬の長期休業期間を活用した学習機会として実施してまいります。
芽室中学校で昨年実施した耐震診断結果を受け、耐震補強工事とともに、建築後32年が経過し老朽化が進んだ暖房施設等、校舎全体の総合改修に向けた実施設計を行います。
２点目の「心豊かな子供像を目指そう」についてであります。
高度情報化の進展や少子化の進行など、急激な社会の変化は子供たちの価値観や生き方に大きな影響を与え、心身にさまざまなストレスとなってあらわれています。
児童生徒の学校や生活面での悩み・不安等の心の問題に適切に対応するため、スクールライフアドバイザーと適応指導教室「ゆうゆう」の機能を活用し、学校と連携した支援を継続します。
体験学習の１つとして小学校５年生とリーダーとなる中学生が、芽室町開拓者のふるさとを訪ね学習する、「ふるさと学習事業」を継続し、相互交流の輪を広げます。
昨年まで小学校６年生、中学校３年生を対象に年１回行っていた「バイキング給食」を見直し、芽室産の新鮮で安全・安心な食材をフルに活用した「めむろまるごと給食」を月に１回、全児童生徒に提供します。
また、臨時栄養士１名を増員し、食育教育を充実させるとともに、芽室町農業への理解を深め、地産地消を推進します。
学校では、障害に応じ特別な場で指導を行う「特殊教育」から、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な支援を行う「特別支援教育」への転換が求められています。
各学校は特別支援教育のための校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを養成する必要があります。
このため、コーディネーター研修を実施するとともに、教育委員会内に言葉の教室職員、スクールライフアドバイザーなどによる専門家チームを組織し、特別支援教育を行う学校を支援してまいります。
昨年度、学校施設内への不審者の侵入を想定し、子供たちも参加した避難訓練を実施した小学校があります。
今年度は、２月に大阪府で起きた学校侵入事件を教訓として、教師の危機意識を高め、避難訓練や関係機関との密接な情報交換を行い、児童生徒の安全確保を図ります。
３点目の「開かれた学校運営を目指そう」についてであります。
学校は家庭や地域の強い信頼と協力を得ながら運営していかなければなりません。
昨年も、授業を地域に公開し、学校情報を発信する取り組みが全学校で行われました。
本年は、さらに、開かれた学校運営を目指して、全学校一斉授業公開などの統一した取り組みを進めます。
少子化の影響による全町的な児童生徒数の減少や、東芽室土地区画整理事業等の宅地開発施行により一部地域で就学年齢人口の増加が見込まれる中で、今後６年間は、町内の小学校４校、中学校３校の学級編制はそれほど大きな変化はありません。
しかし、学校間の児童生徒数の格差はさらに広がることから、通学区域制度のあり方について保護者の皆さんの意見を聞くとともに、先進事例等を調査研究してまいります。
４点目の「新たな生涯学習推進体制を築こう」についてであります。
町民一人ひとりが自主的、自発的に学習や活動ができる生涯学習社会の実現を目指しながら、自主・自立のまちづくりを進める芽室町教育の進むべき方向を示す生涯学習計画として、「第４期芽室町生涯学習推進中期計画」を策定いたします。
全道、全国の各種大会で芽室町のサッカー少年が大活躍しています。
「次世代が夢と希望を持てるまちづくり」の一つとして、芽室中学校グランド北側に芝生サッカー場１面を整備し、少年団や部活動を支援してまいります。
家庭は、子供たちに基本的な生活習慣や倫理観を養い、家族や友人、そして他人に対する思いやり、自制心、自立心などを身につけさせる大切な役割を担っています。
子供を持つ親がみずからの役割を自覚し、子供とともに育つことを願って、子育てグループ等が行う、「子育て情報」の提供や「親子ふれあい講座」の開設を支援してまいります。
また、子育て世代が楽しく、各種の生涯学習活動に参加する機会を拡大するため、「託児事業」を充実します。
子供たちの文化・スポーツ活動を振興するため、少年団活動や部活動の再編成や指導体制のあり方について、地域社会や関係者による協議を進めます。
高齢者の学ぶ喜びや生きがいが高まる中で、柏樹学園の活力ある学習と自治会活動を尊重し、みずから学ぶことはもとより、豊かな知識と豊富な経験を生かした地域指導者としてボランティア参加する「社会奉仕する高齢者づくり」を推進します。
社会教育・社会体育施設のサービス向上と運営管理の効率化を図るため、指定管理者制度の導入を積極的に検討します。
幼稚園から高等学校まで、どこへ行っても子供たちのさわやかな「あいさつ」の声が聞かれます。
教育委員会が提唱する「あいさつ」「親切」「美化」の「３つの心運動」の１つである「あいさつ」運動を推進します。
以上、申し上げましたとおり、教育行政の４つの重点を見据え、学校、家庭、地域と協働して、確かな教育行政を進めてまいります。
町議会議員並びに町民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、教育行政執行方針といたします。
○議長（平野勝一） 以上で、平成17年度町政執行方針及び教育行政執行方針を終わります。