午前 ９時３０分 開 議
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○事務局長（髙井宏司） 修礼を行いますので、ご起立ください。
おはようございます。
出席委員数の報告をいたします。ただいまの出席委員数は、川口 勝委員から欠席、広瀬重雄委員から遅参の申し出がありましたので、ただいま14人であります。
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○委員長（柴田正博） ただいまから平成15年度芽室町各会計決算審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
これより特別会計、事業会計に入りますが、歳入歳出について一括して説明をいただき、質疑も一括して行いたいと思いますが、異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） 異議なしと認め、特別会計、事業会計については、歳入歳出の説明及び質疑については一括して行うことと決定いたしました。
決算書 348ページ、成果の説明 394ページ、国民健康保険特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 平成15年度国民健康保険特別会計決算につきましてご説明いたします。
決算書の 368ページをお開きください。
実質収支に関する調書についてご説明申し上げます。
歳入総額でありますが18億 2,028万38円で、歳出総額は18億 4,827万 2,000円、歳入歳出差引額は 2,799万1,962 円の赤字となっており、実質収支額も同額であります。赤字分につきましては、平成16年度予算から繰上充用を行い、収支額のバランスを図ったものであります。
次に、歳入の保険税についてご説明いたします。
決算書 349ページをお開き願います。
１款１項国民健康保険税、調定額は８億 7,244万 6,903円で、収入済額７億 3,143万 6,248円、不納欠損額868 万 1,467円、収入未済額１億 3,232万 9,188円であります。
詳細についてご説明いたしますので、成果の説明書の 503ページをお開き願います。
現年度分の調定額は７億 6,156万 2,300円で、収入済額７億 2,154万 8,155円、未収額 4,001万 4,145円であります。
なお、収納率を94.7％にご訂正をお願いしたいと思います。大変申しわけございませんでした。
過年度分の調定額は１億 1,088万 4,603円で、収入済額 988万 8,093円、不納欠損額 868万 1,467円、未収額 9,231万 5,043円で、収納率は 8.9％であります。
なお、過年度分の未収金の理由内訳につきましては、右側の理由別内訳の欄に記載しておりますので、ご参照願いたいと思います。
次に、歳出についてご説明いたします。
１款１項１目一般管理費ですが、決算書 359ページです。
国保事務執行事業におきまして、老人保健適用の高齢者が75歳からとなったため、70歳から74歳までの前期高齢者の所得判定のため、新規に13節委託料の24前期高齢者システム委託料を支出いたしました。
次に、保険証が世帯から個人へと変更になったため、13節委託料の25保険証カード化システム委託料を支出しました。
次、２項１目徴税費ですが、決算書 361ページをお開きください。賦課徴収一般経費とあります。一般経費におきまして、所得割額の算定方法の変更に伴い、新規に13節委託料の21国保税所得割算定システム委託料を支出いたしました。
次、２款１項１目一般被保険者療養給付費ですが、決算書 361ページ、一般被保険者療養給付事業におきまして、19節負担金補助及び交付金 899万 108円の不用額が出ておりますが、１目、２目ともに医療費につきましては、２月及び３月が推計のため医療費の動向に大きく左右され、推計値まで至らなかったことからであります。
次、２項１目一般被保険者高額療養費ですが、決算書 363ページ、一般被保険者高額療養費給付事業におきまして、19節負担金補助及び交付金 123万 1,631円の不用額、２目退職被保険者等高額療養費ですが、決算書363 ページ、退職被保険者等高額療養費給付事業におきまして、19節負担金補助及び交付金 129万 4,068円の不用額が出ておりますが、さきに説明の理由からであります。
次、３款１項１目、決算書 363ページ、成果の説明書 410ページをごらんください。
老人保健医療費拠出事業につきましてご説明いたします。前々年度精算額の仕組みでありますが、２年前の13年度の老人医療費に対しまして概算で拠出しております。この概算に対しまして、13年度で実際に使われた医療費、これが確定いたしますので、概算拠出金から確定した医療費を差し引きして出た確定額を２年後の概算拠出金に追加または減額をする仕組みであります。拠出金の算定が前々年度の精算と当該年度分についての相殺となるため、年度によって増減が出ることをご理解いただきたいと思います。
次、４款１項１目、決算書 365ページ、成果の説明書 412ページです。
介護納付金拠出事業ですが、平成12年４月にスタートいたしました介護保険給付費に対しまして国保加入者のうち40歳から64歳までの２号被保険者が負担をするものであります。介護納付金の算定につきましても、成果の説明 410ページ、老人保健拠出金と同様の算定がされるものであります。
次、５款１項１目、決算書 365ページ、成果の説明書 413ページ、高額医療費拠出事業ですが、この名称につきましては、前年までの共同事業医療費拠出金から変更となったものであります。高額医療費共同事業医療費拠出金の算定につきましては、成果の説明書 413ページにありますように、過去３カ年の医療費総額を全道に占める芽室町の割合を算出いたしまして算定するものであります。この拠出金につきましては、市町村で高額な医療費が発生した場合、国民健康保険団体連合会が実施主体となり、高額対象市町村に一定部分を交付する制度であります。平成15年度の法改正によりまして、17年までの３カ年、市町村の高額医療費拠出金に対しまして、国４分の１、道４分の１、国保会計２分の１の負担割合となったものであります。
次、６款１項１目、決算書 365ページ、１目保健事業費ですが、新規に８節報償費の01健康体操指導員資格取得講習会報償として４人分を支出し、健康体操の普及を図ったものであります。
以上であります。
○委員長（柴田正博） 以上で国民健康保険特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 成果の説明のページ数でお伺いいたします。 394ページ、平成15年度は、国保税が大幅に値上げされています。そういったことと関連してお伺いいたしますが、 394ページの下に、前年度と今年度の収納率の比較が出ています。平均でいろいろな部分の課税分の率の総体が、結果的に合計にも反映されていますけれども、この間、行政の方では相当収納率を上げるために努力されてきたと思います。それにつけても収納率が低下しています。そのことに対する認識をお伺いしたいのが１点。
それから、 398ページに、国保税の不納欠損額の推移の年度ごとの金額が出されています。不納欠損額の推移ですけれども、これはそれぞれの年度の調定額の何％に当たるのか、その割合をお知らせ願いたいと思います。
以上の点についてお伺いいたします。
○委員長（柴田正博） 暫時休憩いたします。
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午前 ９時４４分 休 憩
午前 ９時４５分 再 開
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○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 収納率の関係でございますけれども、要因は多々あろうかと思われます。その中でもやはり一番多いのは経済状況かなと、そういうふうに私たちはとらえております。
それから、不納欠損の年度ごとの何％ぐらいの割合かということでございますが、少しお時間をいただきまして、税務課の方から答えたいと思っております。
○委員長（柴田正博） 梅津委員、今の調定額の何％に当たるか、税務課で今、出次第お答えすると思いますので、そのほかの部分で、あれば進めておきたいと思いますけれども、よろしいですか。
○委員（梅津伸子） 第１の質問について進めていいですか。
○委員長（柴田正博） はい。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 今、課長のご答弁で、収納率低下、全般的な低下の主要原因として、経済状況が大きく反映しているというふうなご回答でした。そのことについてですけれども、確かに日本経済全体、地域経済が本当に低迷をしています。そういう中で、１世帯当たり平成15年度の国保税の値上げは２万 9,000円ですか、概算で値上げが行われています。そういったことが全般的な経済状況の深刻化が進む中で負担が大きくふやされたと、そのことが最大の原因ではないかというふうに考えますが、一般的な経済状況というのではなく、そういうふうに考えるわけですが、いかがお考えでしょうか。
○委員長（柴田正博） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 大きな要因としては、経済的な要因かなということを申し上げましたけれども、その他の要因といたしましてやはり医療費の増嵩、こういうものも考えられると思っております。
○委員長（柴田正博） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） それは、町民、納税者から見た場合にはそこまでは理解するという状況にはないわけですから、それは行政がそういうふうに理解されるんだと思うんですが、やはり税を払う立場に立って考えますと、家計の収入が落ち込んでいると、そういう中での大幅な値上げということが最大の原因であろうというふうに認識するのが当たっているかと思います。答弁は求めませんが、そのことを指摘しておきたいと思います。
○委員長（柴田正博） 暫時休憩いたします。
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午前 ９時４９分 休 憩
午前 ９時５０分 再 開
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○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、質疑を再開いたします。
廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 教えていただきたいんですが、国保関係の歳入の面での一般会計の繰り出しという部分があるんですが、それで、一般会計の方のこのことに関する成果の説明、これの 142ページで伺わせていただいた方が理解ができるかなということで質問をさせていただきます。
それで、ここに１、２、３というようなことであるんですが、例えば、一般会計からの繰り出しであっても、この中で、これはすべて１も２も３も一般会計からの繰り出しということで理解していいと思うんですけれども、いわゆるツーツーの予算というんですか、その辺の内訳を担当者の方から、このページに基づいて、少しだけ詳しく、そういう仕組みで一般会計から国保会計に繰り出されるのかというようなことで説明していただければいいかと思いますので、その点よろしくお願いいたします。どういう意味合いの金額なんだというのがちょっと理解できないものですから。
○委員長（柴田正博） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 国保医療係長より答弁させます。
○国保医療係長（日下勝祐） 一般会計の方の成果の説明書 142ページ、国民健康保険の繰出金の内訳を説明させていただきます。
１番、２番の保険基盤安定繰り出しにつきましては、国民健康保険税の減額をした部分、軽減の部分で、国２分の１、道４分の１、町４分の１ということでルール化されております。その分の一般会計からの繰り入れということになります。
３番の一般会計繰出金の①番、人件費相当分については、国保会計の人件費を一般会計から全額繰り入れている。それから２番の一般管理費につきましては、事務費等の金額を一般会計から全額繰り入れしている。それから３番の出産育児一時金につきましては、要した経費の３分の２を一般会計からの繰り入れで賄っております。４番の国保財政安定化支援事業といいますのは、国民健康保険の財政負担が多いということで、普通交付税に基準財政需要額で算入されている部分がございます。それを一般会計から繰り入れをしております。係る経費の７割が基準財政需要額に計上されておりますので、その分をいただいております。それから、５番の老人医療費割高分というのが、平成８年度から国民健康保険の会計の財政安定化に資する分ということで、この部分は芽室町の独自の繰り入れということで、ルール外の繰り入れということになります。その他共同事業拠出金、それから７番の総合データバンク事業分というのは、電算処理に係る事務費を一般会計から繰り入れているものであります。
以上です。
○委員（廣瀬俊幸） わかりました。
○委員長（柴田正博） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） それでは、成果の説明の 413ページ、これも、どのように理解をして、この拠出金ですね、それで、３カ年の医療費総額から推計をして１年幾らということであれして、全道分と芽室分の案分で額が決まるということなんですが、それでこれは、ここにかかわる芽室の医療費が少なければ少ないほど拠出金も減るということになりますよね。まずその点、ご答弁ください。
○委員長（柴田正博） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） ただいまの廣瀬委員さんのおっしゃったとおり、そのとおりでございます。
○委員長（柴田正博） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） そういうことになりますと、ほかもここの部分だけではないんですが、近年のこの部分での医療費の推移がどのようになっているかということが１つです。この部分だけには限りませんが、この部分の医療費を抑制するためには、15年度何に力を入れられて、それからこの15年の実態に即してどのような施策が重要だと思われているか、その点伺っておきたいと思います。
○委員長（柴田正博） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） ただいまの高額ですとか、医療費の推移の関係でございますけれども、やはり数字的なものはちょっと今出てきません。しかしながら、脳の関係ですとか、それから心臓の関係ですとか非常にふえてきていると、そんなことからこの拠出金がふえてきているのかなと思っております。
あと、抑制に何に力を入れたかということでございますが、例えば介護支援係で行っておりますいろいろな介護予防の関係ですとか、介護予防というかそういうものも含めた中で、あと保健推進の方ではいろいろな検診関係を重視させると、そういう関係では、予防対策に力を入れさせていただいております。
以上でございます。
○委員長（柴田正博） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 今言われたとおり、予防対策に力を入れて、目に見えてといいますか、町民がわかる形でそういう実績が上がったんだよというようなことがなかなか伝わってこないというのが現状なんですね、残念ながら、実績を上げていたにしても。ですから、ここで強調したいのは、そういう成果があるのであれば、そのことを客観的に、誇大広告はうまくありませんから、客観的に町民に伝える努力がやはり検診率を上げたりそういうことにもつながっていくと思います。
それとともに、やはり高額医療費の抑制につながるような施策、これをどうするかということをやはり本当に担当者ばかりではなくて全庁的にそういった努力をするというところに、やはりきちんと施策の基本を据えるということが私は重要だろうと。いわゆる縦割りの、その会計で何とかするだけの話でというような発想では、こういうものの推進というのはおぼつかないだろうと、私はそのようにとらえるんですが、その点についての担当の答弁を伺って、３回目ですから終わりたいと思います。
○委員長（柴田正博） 福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 先ほどからずっとご質問の中で、税が毎年のように３年間値上げされているということに関しても、私どもも非常に残念に思っておりますし、できればやはり税を上げないで対応していきたいということでございますけれども、どうしても医療費が年々上がってきている、これはこの間の国保新聞に載っていましたけれども、平成15年度はついに医療費が30兆 9,000億円に到達しております。それで、そこの大きな見出しの中に、一番何が原因かというと、国民健康保険の加入者の高齢者の医療費が総医療費の中に相当占めているということがございました。
そういうことで、先ほど保健福祉課長もお答えいたしましたけれども、いろいろな施策はしております。検診による早期発見、早期治療、それから在宅支援センターにおけるいろいろな相談事に対応していると。それ以上に、この本会議場でもお話しさせていただいておりますけれども、多受診世帯、それから重複受診、これも多いのも事実でございます。この世帯につきましては、保健師が１軒１軒訪問させていただいて、いろいろ指導させていただいております。それから、国民健康保険制度、これも住民の方、町民の方にはご理解がなかなかできない部分もございますので、これは、「広報芽室」でシリーズで特別の形で掲載させておりますし、それから私ども担当者が、老人クラブ、それから保健推進委員さんの会合なんかに出向いて制度をご説明させていただいて、ご理解していただくということを進めております。
微力ではございますけれども、こういうことを毎日のように小さなことを進めながら、何とかやはり医療費を抑制する、この医療費の抑制が最終的には税にはね返ってきますので、税を上げなくても済むということになりますので、私どもは日々こういうことで努力していきたいと思っております。
以上です。
○委員長（柴田正博） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） わかりました。
別のことで伺わせてください。
医療費の抑制ということではつながるんですが、それで、ここで質問していいのか、成果の説明の 407というのがあります。ここにレセプト枚数、表の中にですね、これは総額の医療費が幾らで３割負担で、残りを国保やその他で案分をするために、各医療機関から上がってきた点検を行う業務のことかと思いますが、そのところについてお聞きしたかったんですが、それを芽室町でもやっておられると、違うのかな……。
そしたら質問を変えます。町民にかかわる医療費の請求が、適正なものなのかどうなのかという点検はどこでやっていて、その点検で、法や基準に基づかないものが出てきたというような例はあるのかないのか、その辺の実態についてお知らせください。
○委員長（柴田正博） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 成果の説明の 397になろうかと思います。ここにレセプト点検の委託業務ということで、平成15年度の決算状況が載っているわけでございますけれども、端的に申し上げますと、13年度、これは直営でやっておりまして、 420件の過誤の発見数がございました。金額にいたしますと 120万 6,000円、それから平成14年度でありますが 635件 ──平成14年、15年は委託でございます、 635件で 418万 9,000円、それから、平成15年でありますけれども 902件、金額にいたしまして 648万 6,000円、こういう実績が出てございます。これは、審査の精度が高まったのかなと思っております。
以上でございます。
○委員長（柴田正博） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） わかりました。実はこんなにあるとは感覚的にあれだったんですけれども、それで、今いろいろな額を教えていただいたんですが、例えば 1,000万円不正請求の額が見つかったとしたら、国保会計にどの程度、これは厳密でなくてもいいですから、参考までにどの程度の影響額になるんでしょうね。
○委員長（柴田正博） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 不正という言葉ではないと思うんですけれども、単純に過誤という、過ちということで私たちはとらえさせていただいているんですが、それで今、例えばということで 1,000万円という数字が出ました。あくまでも保険者負担７割ということになりますので、 1,000万円であれば 700万円かなと思っております。
以上です。
○委員（廣瀬俊幸） わかりました、過誤か。
○委員長（柴田正博） 先ほど、成果の説明 398ページ、不納欠損額の推移、15年度分の金額が15年度調定額の何％かというご質問が梅津委員からありましたので、税務課参事より答弁を求めます。
税務課参事。
○税務課参事（加藤光幸） 大変遅くなって申しわけありません。
まず、梅津委員さんの不納欠損の推移という形でございますけれども、調定額に対しまして、11年度につきましては 1.2％、12年度におきましては 0.9％、13年度におきましては 1.9％、14年度におきましては 1.5％、15年度におきましては 1.0％という形になっております。
以上でございます。
○委員長（柴田正博） よろしいでしょうか。
そのほかございませんでしょうか。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、以上で質疑を終わってよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、質疑を終わります。
次に、老人保健特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 平成15年度老人保健特別会計決算につきましてご説明申し上げます。
決算書の 375ページをお開きください。
実質収支に関する調書についてご説明申し上げます。
歳入総額は20億 3,725万 9,711円で、歳出総額は19億 7,871万 5,748円、歳入歳出差引額は 5,854万 3,963円の黒字となっております。また、実質収支額も同額であります。
１款１項１目、決算書 374ページをお開きください。一般管理費ですが、成果の説明書 422ページをお開きください。
成果の説明 422ページ、米印の２番目でありますが、平成16年３月31日現在における老人医療対象人数、国民健康保険では 2,063人、前年度に対しまして40人の減となっております。また、国民健康保険組合、政府管掌保険、共済組合を含めた合計では 2,402人、前年度に対しまして66人の減となっております。また、人口に対する老人医療対象者の割合につきましては13.0％であります。
次、２款１項１目、決算書 374ページ、医療給付費ですが、成果の説明書 423ページをお開きください。
医療給付の状況をごらんください。表の一番右側の合計欄でありますが、合計額の19億 2,414万 5,338円は、個人が負担する一部負担金を除きました老人医療費で、老人保健会計から医療機関に支払った額であります。
次、２目医療費支給費事業ですが、成果の説明書 424ページ、医療費支給の状況をごらんください。14年度と比較しますと、件数で 2,620件、金額で 1,971万 1,375円の増となっております。
以上であります。
○委員長（柴田正博） 老人保健特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。お伺いいたします。
成果の説明 422ページで、医療受給者健康指導事業と米印のところにあります。その目的は、保健事業の健全な運営に資することを目的として、受診年月、受診者名、入院、入院外、歯科、調剤別医療費の額等の通知を行っていると。こういった通知をして運営に資するとありますが、どのような形でこれが保健事業に生かされるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○委員長（柴田正博） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 通知につきましては、国保連の方から通知が出るわけでありますけれども、あくまでもこれは、ご本人様と申し上げましょうか、意識づけを目的として出されているものだと私たちは理解をしております。
以上でございます。
○委員長（柴田正博） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 多分そうだろうと思うんですよね。ただ、この文章ですと、該当者に認識を深めていただくとともにとあるものですから、保健事業の健全な運営に資することを目的としてとありますので、この事業を行う側の成果、目的が行われているのかというふうに考えて質問させていただきました。その辺はないんでしょうか、あるんでしょうか。
○委員長（柴田正博） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 若干答弁漏れがあったのかなと思いますけれども、例えば、先ほど部長もお話しになりましたが、多受診、それから重複受診ですとかそういうものもございます。そういうものにつきましても、やはり注意を促すというか、そういうような目的もあるのかなと思っております。
以上でございます。
○委員長（柴田正博） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 要するに、別の言い方をすれば、保健会計の赤字にならないようにということですね。
○委員長（柴田正博） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 赤字にならないようにというご質問でございますけれども、そのとおりでございます。それで、私ども結構お年寄りとお話しするんですけれども、お年寄りの方は、私たちは国の世話になっている、皆さんの若者の世話にはなっていないという考えを持っている方も多いんですよ。それは、老人保健制度ということで国が全面的に医療費を見ているんじゃないかという、そういう勘違いされている方が多いです。ここで意識していただきたいのは、結局は国民健康保険加入者の高齢者につきましては、老人保健会計からお金を払っておりますけれども、それに対するかかった費用については、国民健康保険会計から老人保健拠出金という形で出ております。当然、医療費が上がれば上がるだけ拠出金が大きくなります。その拠出金はだれが払っているかというと、国民健康保険に加入している皆様の税金を充当させていただいておりますので、そういうことでは、老人保健も医療費を下げるとそれだけ保険税も上げなくて済むということになりますので、私どもといたしましては、全般的にやはり医療費を下げる形の事業を展開していきたいなと思っております。
以上です。
○委員長（柴田正博） そのほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、質疑を終わってよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、質疑を終わります。
次に、介護保険特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 平成15年度介護保険特別会計決算につきましてご説明申し上げます。
決算書の 394ページをお開きください。
実質収支に関する調書についてご説明申し上げます。
歳入総額は８億 9,956万 7,433円で、歳出総額は８億 6,741万 5,586円、歳入歳出差引額は 3,215万 1,847円の黒字となっております。また、実質収支額も同額であります。
次に、歳入の介護保険料についてご説明申し上げます。
決算書の 377ページをお開き願います。
１款１項介護保険料、調定額は１億 5,183万 5,700円で、収入済額１億 4,906万 2,000円、収入未済額 217万 5,100円であります。
詳細につきましてご説明申し上げますので、成果の説明書の 504ページをお開き願います。
成果の説明書 504ページ、現年度分の調定額は１億 4,999万 6,000円で、収入済額１億 4,883万 9,000円、未収額 115万 7,000円で、収納率は99.2％であります。過年度分の調定額でありますが 183万 9,700円で、収入未済額22万 3,000円、不納欠損額59万 8,600円、未収額 101万 8,100円で、収納率は12.1％であります。
なお、過年度分の未収金の理由内訳につきましては、右側の理由別内訳の欄に記載しておりますので、ご参照願いたいと思います。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
決算書 387ページ、１款１項１目一般管理費ですが、成果の説明書 427ページをお開きください。
成果の説明書 427ページ、介護保険事務管理事業におきまして、新規に介護給付費適正化事業による北海道国保連合会との伝送環境を構築のため、２の介護保険事務処理システム改修事業を行いました。また同ページの介護保険の一般状況につきましては、高齢者人口及び第１号被保険者でありますが、表の一番右側の３月の欄をごらんください。総人口は１万 8,490人で、それに対しまして65歳以上の第１号被保険者数は 3,764人、総人口に占める割合は20.4％、前年度同期より 0.5ポイント増となっております。また下の要介護認定者の状況では、表の一番右側の３月の欄ですが、要支援、要介護認定者総数は 557人であります。認定者のうちサービスを利用している方は 432人で、そのうち在宅サービスが 267人、これが62％、施設サービス利用者が 165人、これが38％となっております。また認定者に占める利用割合は77.6％で、前年同期と同様であります。
次、３項１目介護認定審査会費ですが、決算書 389ページ、成果の説明書 429ページ、西十勝介護認定審査会事務ですが、審査会につきましては、西部３町の共同により設置しており、３つの合議体によりそれぞれの町の委員が地元会場へ出向き審査を行ったものであります。審査回数は延べ53回、審査件数は 1,754件で、１回当たりの平均審査件数は33.1件となっております。
成果の説明書 430ページをお開き願います。
430ページ、新規事業といたしまして、テレビ会議システム導入により、移動による時間ロスの解決や委員の身体的負担、これの減などを図るため、係る経費を支出したものであります。
決算書 391ページをお開きください。
２款保険給付費におきまして、大きな不用額となっておりますが、保険給付費につきましては月々の変動が非常に大きいことから、それに対応すべく予算措置をしておりますが、見込みより支払いが少なかったためであります。
成果の説明書 433ページをお開きください。
成果の説明書 433ページ、１目居宅介護サービス給付費ですが、居宅介護サービス給付事務の給付状況であります。要介護１から要介護５の認定者が利用いたしました指定居宅介護サービスに対する保険給付で、総額１億 8,571万 2,806円を給付しております。前年度対比で 1.3％の伸びとなっております。このうち上段の現物給付では、表の中間に保険給付額欄がありますが、保険給付額の一番多いサービスは、上から５列目の通所リハビリテーションで、割合は38.1％となっております。
成果の説明書 434ページをごらんください。
２目施設介護サービス給付費ですが、施設介護サービス給付事務の給付状況であります。ここにおきましても、要介護１から要介護５の認定者が利用した指定施設介護サービスに対する保険給付で、総額５億 6,079万174 円を給付しております。前年度対比で 2.6％の減となっております。このうち上段の現物給付では、給付額合計に対して一番多い施設は表の一番上の介護老人福祉施設で、割合は56.8％となっております。
決算書 393ページ、成果の説明書 441ページをごらんください。
４款１項１目償還金ですが、過年度介護給付費負担金等返還金事務につきましては、前年分の給付費については見込みで給付され、額の確定により出た差額を次年次で整理をした結果、超過交付分の返還金が少なかったものであります。
成果の説明書 442ページをごらんください。
３目積立金ですが、介護給付費準備金積み立ての状況であります。これは、介護保険の給付に要する費用の支払いに不足が生じたときの財源に充てるために、介護保険給付費準備基金を設置しているものであります。これによります15年度末の基金残高は 4,009万 6,863円であります。
以上であります。
○委員長（柴田正博） 以上、介護保険特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 成果の説明で 439ページでお伺いいたします。過去３年間の給付費の推移が出されています。これは件数がそれぞれ書いてあります。給付額合計も書かれてあります。これから割り算してみますと、これは給付は本人は１割負担ですから、それで割り出ししてみますと、13、14、15と13年度と15年度を比べて見ますと、ちょっと計算してみたんですが、平成13年度と比べると、およそ自己負担の額が平均で半減しているというふうに割り出されたんですが、そのことについて、といいますのは、これ自分で計算したんですが、平成13年度は１人平均20万 2,005円で、平成15年度は11万 4,346円になるかと思うんですが、ちょっとその辺を確認していただいて、それが正しければ、これだけ自己負担の金額が減っているということをどう考えればいいのか、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（柴田正博） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 申しわけございません。若干お時間をいただきたいと思います。
○委員長（柴田正博） 10時45分まで休憩といたします。
──────────────
午前１０時３１分 休 憩
午前１０時４６分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 先ほどの梅津委員さんのご質問にお答えしたいと思います。
時間をいただき、まことに申しわけありませんでした。
成果の説明 439ページにつきましては、高額介護サービスの件数、それと支給額について説明をしておりますけれども、平成13年、表の見方でありますけれども、件数 401件、給付額が 277万 3,242円、それから平成15年の比較でありますけれども、件数 781件で給付費は 467万 7,491円ということでございました。下の推移表といいますか、この推移表につきましては、全体給付費に対します高額介護サービス費につきまして記載しておるところであります。そういうことから、件数がふえれば給付費もふえていくと、こういうような見方になっております。
以上であります。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
そのほかありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
──────────────
午前１０時４７分 休 憩
午前１０時４９分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、特養老人ホーム特別会計の説明を求めます。
特養施設長。
○特養施設長（小笠原 力） 平成15年度特別養護老人ホーム特別会計の歳入歳出決算についてご説明いたします。
初めに、決算書 407ページをお開きください。実質収支に関する調書についてご説明いたします。
歳入総額は４億 5,723万 6,460円、歳出総額は３億 5,760万 3,311円、歳入歳出差引額が 9,963万 3,149円となっておりまして、実質収支額も同額であります。これは平成16年度へ繰り越されるものでございます。
次に、歳出についてご説明いたします。
決算書 403ページをお開きください。
２款２項１目施設介護サービス事業費、介護老人福祉施設事業におきまして、２節の給料 899万 7,000円、３節の職員手当等 926万 6,000円、４節01番正職員共済費 199万 9,000円、03番臨時職員労働保険料 133万5,000 円を減額補正しております。いずれも給与改定、保険料率の改定によるものであります。
同じく７節賃金におきまして 129万 8,000円の減額補正を行っておりますが、これは、予定いたしました臨時職員の採用に至らなかったことによるものであります。
13節委託料、21番食事サービス業務委託料におきまして 184万 5,000円を減額補正しておりますが、これは、契約によります単価の減並びに当初の見込みより利用率が減となったことによるものであります。
決算書 406ページをお開きください。
決算書 406ページ、22節01番車両事故損害賠償金 143万円の増額補正は、入所者の交通事故に対する損害賠償のための補正であります。
続きまして、決算書 405ページにちょっとお戻りください。
決算書 405ページ、３款１項１目予備費 5,763万円の増額補正は、平成14年度の繰越金確定によるものであります。
次に、歳入についてご説明申し上げます。決算書 395ページをお開きください。
１款１項１目居宅介護サービス費収入、１節の短期入所生活介護費収入 218万 3,000円を増額補正、これはショートステイ利用者の増によるものであります。
２目施設介護サービス費におきまして、１節の施設介護サービス費収入 364万 5,000円を減額補正しておりますが、当初の利用見込みを97％と見込んでいたところでありますが、最終的に95％程度の利用率ということになるということから減額補正したものであります。
続きまして、１款２項１目自己負担金収入で 106万 8,156円の未収額であります。内容につきましては、成果の説明書 505ページをお開きいただきたいと思います。
成果の説明書 505ページ、施設介護自己負担金、現年度分は平成15年４月から平成16年３月分までの未収金が40万 926円であります。また過年度分につきましては、平成14年10月分から平成15年３月分までの未収金が17万 2,550円であります。それから入所者の食費自己負担金でありますけれども、現年度分におきましては、平成15年４月から平成16年３月分までの未収分が35万 8,180円、また過年度分につきましては、平成14年10月から平成15年３月分までが13万 6,500円であります。理由といたしましては、ここに記載しておりますように、生活困窮によるものでございますが、その後、過年度分の平成14年10月及び11月分として１件６万円が納入されております。また現年度分につきましては、現在まで15万 7,206円が納入済みとなっておりまして、残額の86万 950円につきましても、納入義務者との協議の上、納入計画書などを提出していただきまして、現在も収納に努めているところであります。
次に、主な施策の成果の説明をさせていただきます。成果の説明書 443ページをお開きください。
３番の一般管理費一般経費に要した経費の報酬及び旅費のうち新規事業といたしまして、芽室町立特別養護老人ホーム入所判定審査会を新たに設け、入所事務を取り進めております。これは施設の入所に際しましては、サービスを受ける必要性の高い方から優先的に入所に努めることとされましたことから、芽室町特別養護老人ホーム入所判定審査会条例により設置したものでございまして、透明性及び公平性を確保しながら入所の優先順位等を確定することに効果があったというふうに考えております。
続きまして、成果の説明書 445ページをごらんください。
新規事業といたしまして、トイレ設置工事 145万 9,500円及び手洗い場改修工事 105万円を施行しております。これによりまして、トイレの混雑解消及び入所者に使いやすい手洗い場の提供に効果があったものというふうに考えております。
次に、介護老人福祉施設事業の施設利用者の状況についてご説明いたします。
成果の説明書 447ページをごらんください。
そのうちの１番、平成16年３月31日現在の入所現員は、男性が21名、女性が74名、そのほかに当時入院の方が11名おられました。
続きまして、２つ飛びまして４番目、要介護度別の状況であります。要介護度１が10名、２が16名、３が12名、４が26名、５が42名でありまして、平成16年３月31日現在の平均の介護度は3.68ということになってございます。
なお、参考までに申し上げますと、平成15年、１年前なんですが、平成15年３月31日現在の平均介護度は3.38でありました。したがいまして、 0.3上がったということになります。
それから、 448ページの一番上、７番目の日常生活の動作状況でありますけれども、自立歩行可能な方が12名、車いすや歩行補助機で移動可能な方、自力で移動可能な方が23名、それから車いすでこれは介助によりまして移動可能な方が48名と寝たきりの方が23名ということになっております。これから申し上げますと、大体６割から７割近くの方がほぼ全介助に近い状況ということになっております。
次に、８番の入所前の居住地の状況でありますけれども、芽室町からお入りいただいた方が97名、帯広市から入っていただいた方が７名、それから新得町からが１名、浦幌町からが１名、合計 106名ということになっております。
以上で説明を終わります。
○委員長（柴田正博） 特別養護老人ホームの特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 成果の説明の 443ページのところで１つお伺いをいたします。
443ページの一番下のところに、職員研修のことが書かれております。職員の皆さんがそれぞれに技術の習得ですとか、知識の習得に行かれているわけですけれども、全体で６人ということです。では、この有意義な研修会に行っていらした内容とかその成果を、ほかの職員の方にはどのように伝えているのでしょうか。勤務時間もばらばらですから、なかなか職員の皆さんが一堂に会うということはないと思いますけれども、どのようにされているのでしょうか。
○委員長（柴田正博） 特養施設長。
○特養施設長（小笠原 力） おっしゃるとおり、勤務時間ばらばらでございますので、なかなか一堂に会するということはできないのでありますが、ただ、私どもの施設で毎月、ご存じと思いますけれども、古い方をＡ棟と呼んでおります。新しい方をＢ棟と呼んでおります。それぞれ会議を毎月持っております。その場での伝達、それから、今現在チームに分けましてそれぞれ介護に当たっております。５チームに分けて介護に当たっております。そのチームごとでもまた会議を持ってございまして、そのときでもまた伝達しているというのが実情でございます。
○委員長（柴田正博） よろしいでしょうか。
そのほかございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、以上質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
──────────────
午前１０時５９分 休 憩
午前１１時０１分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
決算書 408ページ、成果の説明 450ページ、新嵐山スカイパーク特別会計の説明を求めます。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 新嵐山スカイパーク特別会計。
平成15年度新嵐山スカイパーク特別会計の決算についてご説明いたします。
歳出におきまして、決算書 410ページ、２款スキー場管理費、１項管理費、１目スキー場管理費におきまして、 525万円を圧雪車の故障のため修繕に増額補正をいたしました。
同じく３款１項１目予備費におきまして、89万 3,000円をキャンプ場の塩素注入ポンプ故障のため、１款国民宿舎管理費、１項管理費、２項公園管理費に流用いたしました。
次に、成果の説明書 452ページ、スキー場運営維持管理費におきまして、芽室キッズゲレンデを新設し、12月25日から３月10日のうち悪天候で休止いたしました日を除き62日間営業し、 1,646人の利用者を見ました。しかし、昨年に比べ、リフト乗降客数が約６万人減少し、長期減少傾向は続いていることで、さらにキッズゲレンデを活用するなど新たな方策を実施しなければならないと考えております。
次に、歳入におきまして、決算書 408ページ、２款繰入金につきまして、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金で、歳出でも述べましたが、 525万円を圧雪車の修繕に増額補正しています。
同じく２款１項１目繰越金46万 6,000円を前年度決算繰越額が少額だったことから減額補正をいたしました。
同じく３款諸収入、１項１目雑入につきまして５万 7,000円を、平成13年度に発生いたしました宿舎での未収金残額１件、５万 7,340円の入金があったことから、過年度使用料等収入で増額補正をしております。ちなみに、未収金はすべて回収となりました。
最後に、決算書 412ページ、新嵐山スカイパーク特別会計、実質収支に関する調書につきまして、歳入総額が 5,027万74円、歳出総額 4,921万 4,222円、差引額 105万 5,852円が次年度繰越額となります。
以上ご説明を終わります。
○委員長（柴田正博） 以上、新嵐山スカイパーク特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
岡崎委員。
○委員（岡崎榮太郎） 一般会計の繰入金の中で、あと畜産の方で 1,600万円ほど牧場管理委託料がございましたよね。それは、一般会計とはまた別の形で嵐山の方に入るんでしょうか。どうして区別してあるのかなと思いまして、 1,600万円。
○委員長（柴田正博） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 牧場に関しましては、役場から一括委託という形で全額いただいて運営しているということになっていますので、別にさせていただいております。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
岡崎委員。
○委員（岡崎榮太郎） ただ、公園もスキー場も牧場も性格的は同じじゃないかなという感じがするんですけれれども。
○委員長（柴田正博） 経済部長。
○経済部長（清野公平） これは、民営化するときに、よりお金の流れを明確にしておきたいということで、このような形をとらせていただいているということでご理解いただきたいと思います。
○委員長（柴田正博） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） 補足というんじゃないんですが、会計間のやりとりと、それと行政が一般の第三セクターでありますけれども、企業に対する委託の関係でちょっと整理をしてお話をしたいと思いますが、牧場については、町が今直営といいますか、設置をしているわけですが、その管理を第三セクターである新嵐山株式会社の方に委託をしているということです。ですから、この嵐山の特別会計には繰り入れはしないという考え方を持っています。
このスキー場の特別会計は、従前からここでいいます国民宿舎の運営とそれと公園の管理、それとスキー場の管理をやっていたわけで、その管理を、今言いましたように、嵐山の株式会社の方に運営を委託するということですから、町としての会計としては、この一般的にいう観光施設については、一般会計と分けるべきだという考え方を持っていますから、一度一般会計から特別会計に係る経費については繰り出しをすると、特別会計でこれを受けて、管理を株式会社の方に委託をしているということになります。ただ、料金収入は今まであったわけですが、これは地方自治法の規定の中で、利用料金制度をとれるということになっていまして、嵐山の株式会社については、町の会計に国民宿舎の利用料ですとかスキー場の利用料を入れるんじゃなくて、その部分については株式会社の方で収入して受けてもらうと、そういう考え方で整理をしています。
特に特別会計の中では、公園の委託の部分の経費と、それと町が持っている施設の修繕ですとか、その部分についてはこの特別会計の中で予算を見ていくと、そういう整理をさせていただいています。
以上です。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
岡崎委員。
○委員（岡崎榮太郎） まだよくわからないんだけれども、ただ、僕は、町から出すお金は同じじゃないかなと思うんです。町から出すお金が同じで、 4,900万円持ち出すのはいいんだけれども、これに含めれば僕はわかりやすくていいんじゃないかな。２つにしてしまうと、嵐山にはこれだけだけれども、牧場にまた出して、また牧場からとなると、牧場は嵐山がやっているのに、流れがよくわからないんだよね。その辺の。
○委員長（柴田正博） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） 牧場は、会計上の区分としては一般会計に属するものです。要するに、一般会計の予算というのは議会費から予備費までありますけれども、基本的には、町が一般的に行う行政の中の目的ごとに定めています。ですから、牧場については農林産業費の中に含ませておりまして、その経費は、当然、一般会計で予算を見るべきと。町は、それを委託するまでは直営でやっていたわけですから、当然、農林産業費の中に含ませていたと、その管理を株式会社に委託するわけですから、それが第三セクターである新嵐山株式会社ですから、当然一般会計の中から予算で出していくということになるわけです。新嵐山の特別会計の目的を持つ予算ではないという考え方です。ですから、今言うように、受ける方は新嵐山株式会社でありますけれども、町の方の会計として出す方としては一般会計と嵐山の特別会計ということになるわけです。
以上です。
○委員（岡崎榮太郎） 勉強しておきます。
○委員長（柴田正博） そのほかございませんか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） ただいまの件に関してなんですけれども、要するに、特別会計か一般会計かということになろうかと思うんですけれども、どうも岡崎委員のお話と私、同様に考えておりまして、同じ新嵐山株式会社に業務委託をされているという観点でいけば、どうも同じ特別会計の中枠で経理がなされるのが普通じゃないかというふうに考えたんですが、間違いでしょうか。
○委員長（柴田正博） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） 予算というのは、要するに地方自治法で定まっておりまして、一般会計と特別会計、地方公営企業法に基づく企業会計とあるわけですが、これは、特別会計というのは、本来的には一定の目的を持って、同じ目的を持って一般の収入を受けてそれを充てるべきという会計になります。この嵐山特別会計はなぜ特別会計にしたかといいますと、条例で定めているわけですが、これは、基本的には、観光施設という分類に入ります。一般的に観光施設、国民宿舎という施設あるいはスキー場という、観光的な要素を持った施設なので、これに係る経費は、基本的にはそういった売り上げといいましょうか、施設の利用料をもって充てるべき会計なので、一般会計の枠組みとは違うという考え方です。ですから分けているということになります。きちっと経理を完全に、明確にするために特別会計を設けるわけです。
ですから、特別養護老人ホームも分けていますし、国保も分ける、特別会計で分けると、出す受け手がたまたま株式会社嵐山が同じ法人だから、一緒に出すべきじゃないのかという論点とは違うということです。たまたま株式会社が牧場ですとか、この国民宿舎ですとか、スキー場の委託を受けてやっておりますから、受け手は１つですけれども、だから、例えば国民宿舎もこの特別会計で出せばいいんじゃないかという考え方と違うということですね。
○委員長（柴田正博） 齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） どうも理解力が乏しいのか、ちょっとなかなか判断できておりませんので、またいずれかの機会に勉強させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（柴田正博） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 前お２人の委員と同じなんですが、もっとわかりやすくした方がいいと思うんですよ。どこの会計で、どこの財布に入ろうがといいますか、最終的には同じことというようなことから今のような取り扱いが行われていると思うんですが、より町民にわかりやすくということになれば、徴収する業務を委託するのはキャンプ場にしても、ゴルフ場……パークゴルフ場の利用料は……
（「ない」と呼ぶ者あり）
○委員（廣瀬俊幸） ないのか。ないね。私はこのようにした方がいいという提案をさせていただきたいと思うんですよ。今の運営の仕方がどうかというのはこれまた別問題ですが、今疑問になっているのは、やはり料金の徴収をするための委託料は払うと。それで、特別会計だ、特別会計だというのであれば、それにかかわる料金収入は特別会計で受けると。それを徴収する業務は新嵐山株式会社に委託をすると。それについても委託料を払うと、そういうことになればですね。牧場の収入は一般会計で受けているんですよね、今も。そういうことにすると。特別会計でそのほかの業務についてはやっていたんだからというのであれば、特別会計で料金収入、これを受けるということにした方がよっぽどすっきりして、経済状況もどうなっているかというのが町民に明らかになるんではないでしょうか、その方が。と思います。そうすれば、何の疑問も生まれてこない。
○委員長（柴田正博） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） 現行、変わる前の地方自治法でこの部分については第三セクターに対する物の考え方ですとか、今言いました利用料、施設使用料を町に１回受けてするかという議論はされてきたわけですが、この中では、徴収する部分について、使用料につきましても、地方自治法の規定に基づいて利用料金制度をとるということでやりました。ですから、第三セクターに委託している部分については公園の管理の部分、これは2,500 万円ということになっていますけれども、それですとか、施設の維持の部分 500万円とか金額はありますけれども、その部分については個別に見たということなりますし、先ほど言いましたように、利用料としていただく部分についての国民宿舎、それとキャンプ場、それとスキー場については、その使用料についてはすべてその中で基本的には運用していただくという考え方でやってきているというものです。
それと、牧場については、これについては単純に業務を委託をしているということでありますから、使用料を直接、例えば第三セクターの嵐山に徴収することは適当かどうかというのは、ちょっと問題がといいましょうか、業務的にその部分について、取って取れないことはありませんけれども、今の中では町の方に収入として受けるという考え方を持っています。
あともう一つ、徴収は、必ずしもこういった場合に限らず、民間といいましょうか、個人についても、告知をすれば徴収というのは委託はできますので、そういう部分については、今後いろいろな施設がありますけれども、それについては総合的に判断をして、効率的に、住民がサービスするときにしやすいような徴収体制にすることも検討しなければならない、そんなふうに考えています。
以上です。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 聞いているうちに私の方もわからなくなってきたんですが、町民にわかりやすくするためには、直接その使用料とか料金が新嵐山株式会社の財布に入っていかなくとも、一たん特別会計でというふうにすっきりすれば、その分、直接入っていかなかった分、特別会計への繰り入れにはならないですね、特別会計で受けるんですから、その分の運営費が現実にはなくなるということになりますから、それはそれでその他とともに、直接収入が少なくなる部分は一般会計なり特別会計からの管理運営費でいただく料金として、それは別途、今までよりも上乗せということになりますけれども、それは直接入っていかない部分があるわけですから、それは増額になって当然といえば当然なわけですから、その方がよほどすっきりして明快に、どのようなお金の動きになっているのか、財政上どうなっているのかというのが、町民により客観的に明確にわかるようになるということを申し上げて終わります。
○委員長（柴田正博） 廣瀬委員、答弁は要らないですか。
○委員（廣瀬俊幸） いいです。
○委員長（柴田正博） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 成果説明の 452ページでお伺いいたします。
先ほどリフトの利用者数が昨年比較で６万人減少したという、数字とすれば大変驚く数字です。約１割減ったということになるんでしょうかね。このことに対して何か打開策というか、これから考えなければいけないということでしたけれども、スキー人口が大幅に減少していると、そういう社会的な背景もあるかと思うんですが、今の時点で考えていらっしゃること、あればお伺いしたいと思います。
○委員長（柴田正博） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 今の段階なんですけれども、これからスキーシーズンを12月から迎えるに当たりまして、従前、ピーク時 120万人ぐらい乗降客がいて、今半分以下ということで、今お話あったとおり、６万人減と。正直言いまして、スキー人口も減っている中、もともとスキー客は黙っていても来ていただけるというのがスキー場の現状でありました。その辺を深く分析した中で、これからスキー場を含めて広く営業していくというのがまず第一であります。その次に考えていますのは、やはりスキー場も、キッズゲレンデを含めて新たなイベント等を開催していくというような今模索をしている段階であります。
○委員長（柴田正博） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） リフトに乗っていただく方をふやして、上の方に人を言ってみれば連れていってイベントをやるというのは大変なことだと思うんですけれども、ぜひその辺の研究を進めて努力していただきたいというふうに思います。
○委員長（柴田正博） 答弁は要らないということですか。
○委員（梅津伸子） 要りません。
○委員長（柴田正博） ほかにございませんか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 成果説明の 453ページのところなんですけれども、このキッズゲレンデ遊具事業費が 200万円ということでありますけれども、私も一度、一度で申しわけないんですが、行って見てまいりました。新聞なんかでも結構報道されていたと思うんですけれども、このキッズゲレンデ作成に当たっての利用状況、それから、どのように次の年度につなげていくかお考えになっていらっしゃる部分があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（柴田正博） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 先ほどご説明しましたが、12月25日に、雪がちょっと少なかったものですから仮オープンという形でオープンさせていただいて、そして、３月10日までという形で開催したんですが、結構２月になりましたら土日の悪天候とかありまして、その場合、キッズゲレンデ、風に物が飛ばされたりすることもありますので、それを閉鎖いたしました期間を除いて60日間ということで 1,646人ということで、収入の方は約30万円ぐらいの収入がありました。人件費を淘汰しましても若干上乗せになったということなんですが。ただ、場所等が初めてつくったものですから、あの位置でよかったかどうか、来シーズンに向けて今検討しているというところであります。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 60日間程度の利用ということで理解はさせていただきます。
そこで、内容なんですけれども、どのような利用状況にあったのか。例えば、今風で物が飛ばされるような状況の設置が果たしてよいのかどうか、比較的小さなお子さんが利用されていたと思うんですけれども、そういった観点でいきますと、もう少し配慮があってもよかったのかなというふうに私考えるんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○委員長（柴田正博） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 設置した中身なんですが、トンネルとか、それからパンチングというたたいてもいいようなもの、それから入り口のアーチ、それからテーブルだとかいすだとかジャングルジムということなものですから、低学年というか幼児も遊ぶものですから、非常にそんな重いもので設置すると危険なものですから、風で飛んでしまう。その部分の用具は縛ってはいるんですけれども、側というか、キッズゲレンデゾーンもある程度のさくで囲っていますんですが、風が吹くと飛ぶ代物なんですよね。そんな感じて閉鎖したということなんです。とにかく一番利用状況の中でいくと、お母さんが子供を連れてきて、１回リフトに乗って、そしておりてきてまた子供が遊んでいるか、危険でないか見るか。それから、スキー学校に入っている子供さんを連れてきた親が一緒に幼児を連れてきて、そのスキー学校をしている間の待ち時間を小さい子と一緒に中で遊んでいるとか、とにかく子供が危険でないような施設なものですから飛んだりするということで、状況はそういうことであります。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 状況につきましてはわかりました。３回目ですので最後になるんですけれども、それを次の今年度ですよね、16年度開設に向けて、どのような方向で検討されるのか、具体的にはまだ詰めていらっしゃらないと思うんですけれども、やはり小さな子供を連れて親が利用できる、そういう施設というのは、外の施設であっても私は重要だと思うんですよね。ですから、そういった観点でどのようにお考えになられていくのか、最後お伺いしたいと思います。
○委員長（柴田正博） 経済部長。
○経済部長（清野公平） お答え申し上げます。
当スキー場の場合、ファミリースキー場といいますか、家族連れのご利用がかなり多いということで、特に幼児、スキー学校、本町の有志によって運営されているスキースクールがあるんですが、そのスキースクールの中でも幼児のうちから雪になじむといいますか、体力づくりをしていくことが大切だというようなお話も聞きます。そういう中で、なかなか十勝管内、他のスキー場を見ますと、ゲレンデがかなり急斜面であるとか、上級者向けのゲレンデが多いという中で、うちのスキー場はファミリー向けの緩斜面の多いスキー場としては大変貴重なスキー場だろうというふうに考えています。
ちなみに、ゲレンデを無料開放して保育所、幼稚園等のそりのご利用もかなり多く来ております。そういう部分を何とかキッズゲレンデの中に今後取り入れていきながら、それは昨年の場合には、ゲレンデの平らな部分で人工降雪機によって雪山をつくって、そり滑りというようなことを試みてみたんですが、それを若干斜面の方にも持っていくようなことを考えてはどうかと。そり滑りをもう少し斜面を利用して、キッズゲレンデの遊具と合わせた形で何とかもっと利用できないだろうかということを現在模索中であります。
まだはっきりとしてゲレンデをここにしようという段階ではありませんけれども、今後降雪の状況を見きわめながら、より多くファミリーが快適に利用してもらえるような位置を設定していきたいなというふうに考えております。
○委員長（柴田正博） そのほかございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、以上、質疑を終わります。
次に、地域開発事業特別会計の説明を求めます。
都市商工振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 平成15年度地域開発特別会計の決算についてご説明いたします。
歳出におきまして、決算書 415ページ、１款１項事業費、１目東工業団地事業費、東工業団地事務一般経費、委託料 128万円を東工業団地境界測量委託がなかったことから減額補正をさせていただいております。
次に、成果の説明書 454ページ、東工業団地内企業の企業拡張に伴い、１件の分譲売却となりました。
次に、歳入におきまして、決算書 413ページ、１款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、町有地貸付収入で、成果の説明書 507ページ、各種税使用料等の収入状況の滞納金の理由別実態調査におきまして、賃貸契約をしているうち１企業が経営不振により支払いが遅くなっています。毎月随時に徴収し、訪問しておりますが、６万円の本年度回収となったところであります。
決算書 419ページ、地域開発事業特別会計実質収支に関する調書につきまして、歳入総額２億 2,892万3,216 円、歳出総額 1,374万 7,830円、差引額２億 1,517万 5,386円が次年度繰越額となります。
以上であります。
○委員長（柴田正博） 地域開発特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 成果の説明の 454ページのところでお伺いをいたします。
そこに、企業誘致新聞広告、日本経済新聞社に２回、それから日本工業新聞社に１回、合わせまして89万2,500 円とあります。この広告は、どれぐらいのスペースのところ、例えば名刺ぐらいの大きさとか、はがきぐらいとか、Ａ４とか、具体的にどれぐらいのスペースで載せているのか、その内容等をちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（柴田正博） 商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 名刺４枚分ぐらいの大きさで、全国紙ということで、全国に東工業団地の状況をＰＲさせていただいております。
○委員長（柴田正博） 経済部長。
○経済部長（清野公平） ちょっと手元に資料がないんですが、まずは、北海道における芽室町の東工業団地の位置がわかりやすく図示で説明されております。それぞれインフラといいますか、帯広空港から何キロの位置にあるという立地条件を載せております。それから、重立った
210社ほど進出されておりますけれども、そういう企業の中の重立った業者さんも、こういう業者が入っておりますというようなことを中心に記事の内容としては紹介させていただいているという内容でございます。
○委員長（柴田正博） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） おおよそわかりました。そこで、その新聞を見ての問い合わせといいますか、それを見てその土地を求めているというような状況、これまでにわかっている点ございますか。
○委員長（柴田正博） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 残念ながら、年間を通して数件というような形での問い合わせしか今のところございませんでした。これは15年度の決算としてはこういうような形になっておりますけれども、この辺の経験を生かしまして、じゃ、違う形で平成16年度においては企業の誘致の宣伝をどうしていくかということで、現在違う方向で検討しております。既にある程度、食品加工を中心に東工業団地企業の優遇措置をとらせていただきながら今現在募集しておりますので、そういうような優遇措置をとっている企業さんをまずはリサーチをかけまして、そういうある範囲内のそういうような目的を持った企業さんの資料等を重点的に、今度は営業攻勢をかけていこうと。ですから、広く一般に新聞等で知らしめるという企業誘致も大切なんですけれども、それより一歩進めて、もっと明確にどういう企業に来ていただきたいかという部分を中心に変更していこうということで現在取り組んでおります。
以上であります。
○委員長（柴田正博） そのほかございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、質問を終わります。
暫時休憩いたします。
──────────────
午前１１時３８分 休 憩
午前１１時３９分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、決算書 420ページ、公共下水道特別会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 平成15年度公共下水道特別会計についてご説明いたします。
歳出からご説明いたしますので、決算書 424ページをお開きください。
１款２項１目施設管理費、補正予算額の主なものは、施設管理の13節委託料におきまして、執行残が91万9,000 円でございます。
次のページをお開きください。
２款１項１目事業費、補正予算額の主なものは、補助分公共下水道事業におきまして、正職員給料 326万円及び職員手当 425万 3,000円の増額でございますが、これは、単独事業費から補助事業費への給与の振りかえにより増額補正しているものでございます。
さらに、決算書 429ページ、15節工事請負費ですが、細節３東芽室雨汚水幹線新設工事におきまして、工法の検討により土どめ工事が不用となりましたことから 2,655万 3,000円が執行残となりまして、その一部の633 万 8,000円を16節の原材料費の細節１補助対象支給管に目内流用しております。
単独分公共下水道建設事業でございますが、２節給料につきましては 456万 1,000円の減額補正、３節職員手当等は 442万 6,000円の減額補正でございますが、これは、ただいまご説明いたしました補助から単独事業への振りかえでございます。
さらに、13節委託料、細節24におきまして、弥生東第３団地の開発行為に伴いまして、認可変更策定委託料といたしまして 477万 8,000円を増額補正しております。また、継続費及び繰越事業費繰越額は、決算書 427ページですが、流域下水道建設事業、19節負担金補助及び交付金、細節２におきまして、平成14年度繰越分として、流域下水道事業負担金 256万 8,858円を開発局との河川協議でございますが、こちらの協議がおくれてしまったということで、橋梁添架工事部分の負担金を繰り越したものでございます。
成果の説明につきましては、 457ページから 470ページに記載されておりますので、後ほどご参照願います。
続きまして、決算書の 430ページをお開きください。
３款１項２目利子、長期債利子償還、23節償還金利子及び割引料、細節２前年度長期債利子償還金につきましては、額の確定により 410万 5,000円の減額補正をしております。
歳入につきましては、成果の説明 508ページをお開きください。
各種税、使用料等の収納状況と滞納金の理由別実態調書でございますが、下水道使用料現年度分の調定額は１億 8,845万 6,847円で、収入済額につきましては１億 8,371万 3,529円、不納欠損額はなく、未収額につきましては 474万 3,318円で、収納率は97.5％でございます。過年度分の調定額につきましては 1,251万 1,336円で、収入済額が 457万 653円、不納欠損額はなく、未収額が 794万 683円で、収納率は36.5％でございます。未収金の理由別内訳といたしましては、右に記載のとおり合計 331件でございます。
次に、公共下水道受益者負担金、現年度分の調定額でございますが 796万 2,600円で、収入済額も同額で、不納欠損金及び未収額もなく、収納率は 100％でございます。過年度分の調定額でございますが 102万 8,260円で、収入済額は２万 3,640円で、不納欠損額はございません。未収額は 100万 4,620円で、収納率は 2.3％でございます。未収金の理由別内訳といたしましては、右に記載のとおり１件です。
延滞金の現年度分はございませんが、過年度分調定額は２万円、収入済額及び不納欠損額はなく、未収額は２万円で、収納率はゼロ％でございます。
決算書 432ページにお戻りください。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は10億 6,702万 2,030円で、歳出総額は10億 5,568万3,897 円、歳入歳出差引額は 1,133万 8,133円で、実質収支額は 1,133万 8,133円でございます。
公共下水道特別会計につきましては、今後とも収納率向上週間はもとより、文書による督促の実施や戸別訪問、さらに悪質な滞納者については、公平性の観点から給水停止などの措置を含む対応を実施しまして、未納額の一層の減少に努力する考えでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（柴田正博） 以上、公共下水道特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、質疑を終わります。
次に、集落排水特別会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 平成15年度集落排水特別会計についてご説明いたします。
歳出からご説明いたしますので、決算書の 437ページをお開きください。
１款２項１目施設管理費、補正予算額の主なものは、施設管理の11節需用費、細節５の修繕費におきまして、平成15年９月26日に発生いたしました十勝沖地震により、個別排水の浄化槽１基が破損したため、13節委託料から 122万 9,000円を目内流用いたしまして、浄化槽の修繕を実施したものです。
さらに、13節委託料、細節７浄化槽保守点検委託料において、予定価格を大幅に下回る落札があったため、1,172 万 9,000円が減額補正となったものです。
続きまして、２款１項１目事業費、補正予算額の主なものは、個別排水処理設置事業、次の決算書 440ページになりますが、15節工事請負費の細節１個別排水処理施設整備工事におきまして、新築住宅の設置が４件ふえ39基となりましたことから、 858万 2,000円の増額補正となったものです。
成果の説明 474ページをお開きください。
個別排水処理設置事業でございますが、これは、農村部における環境整備を目的といたしまして、平成６年度から実施しておりますが、平成15年度末までの実施状況につきましては、合計 509基となっております。個人別の設置状況につきましては、次のページ、 477ページから 479ページに記載されておりますので、後ほどご参照ください。
続きまして、歳入につきましてご説明いたしますので、決算書 433ページをお開きください。
３款１項１目一般会計繰入金、１節一般会計繰入金、細節１一般会計繰入金施設管理費におきまして、額の確定により 1,781万 1,000円の減額補正となったものです。
決算書 435ページをお開きください。
５款２項１目雑入、１節雑入の消費税還付金、細節１において、 301万 1,997円が還付されております。
成果の説明 509ページをお開きください。
各種税、使用料等の収納状況と滞納金の理由別実態調書でございますが、個別排水処理施設使用料現年度分調定額 1,689万 5,400円で、収入済額が 1,680万 8,320円、不納欠損額はなく、未収額は８万 7,080円で、収納率は99.5％でございます。次に、過年度分の調定額でございますが９万 9,820円で、収入済額は７万 9,520円、不納欠損額はございません。未収額は２万 300円で、収納率は79.7％でございます。未収金の理由別内訳といたしましては、右の記載のとおり１件でございます。
続きまして、個別排水処理事業受益者分担金、現年度分調定額は 378万 2,000円で、収入済額も同額となっておりまして、未収額はございません。収納率は 100％でございます。過年度分調定額は４万 7,580円で、収入済額も同額となっており、未収額はございません。収納率は 100％でございます。
続きまして、集落排水施設使用料、現年度分調定額でございますが 196万 9,380円で、収入済額は 193万3,727 円、不納欠損額はなく、未収額は３万 5,653円、収納率は98.2％でございます。過年度分調定額につきましては３万 6,389円で、収入済額は３万 5,874円、不納欠損額はございません。未収額は 515円、収納率は98.6％となっており、未収金理由別内訳といたしましては、右に記載のとおり居所不明が１件でございます。
決算書 441ページお開きください。
実質収支に関する調書でございますが、収入総額１億 2,198万 1,576円に対しまして歳出総額１億 2,009万3,336 円、歳入歳出差引額は 188万 8,240円で、実質収支も同額となっております。
以上で説明終わります。
○委員長（柴田正博） 以上、集落排水特別会計の説明が終わりました。
一括質疑を行います。
質疑ありませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 私、金額の予想がつきませんので教えていただきたいと思いますが、今、処理施設の使用料の関係なんですが、５人のますですか、それぐらいの大きさですと、１軒のおうちで１年にどれぐらいの使用料になるのか教えていただきたいんですけれども。
○委員長（柴田正博） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 使用料につきましては、１カ月 2,900円だそうです。それの12カ月ということになります。
（「大きさに関係ないの」と呼ぶ者あり）
○建設水道課長（吉田正博） 大きさに関係ないそうです。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
そのほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
13時まで昼食休憩といたします。
──────────────
午前１１時５５分 休 憩
午後 １時００分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、簡易水道特別会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 平成15年度簡易水道特別会計についてご説明いたします。
歳出からご説明いたしますので、決算書 446ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、不用額の主なものは、11節需用費、細節３電気料において、電気の使用料が少なかったことによるものでございます。
なお、成果に説明につきましては、 483ページをお開きください。
施設整備事業でございますが、平成15年度は美生の配水池と管理棟を結びます監視装置の更新を行っております。
次に、歳入についてご説明いたしますので、成果の説明 510ページをお開きください。
各種税、使用料等の収納状況と滞納金の理由別実態調書でございますが、上美生地区簡易水道使用料、現年度調定額 941万 380円で、収入済額 934万 7,838円、不納欠損額はなく、未収額は６万 2,542円で、収納率は99.3％でございます。過年度分調定額６万 3,095円で、収入済額は６万 2,195円で、不納欠損額はなく、未収額は 900円で、収納率は98.6％です。滞納の内訳につきましては、右に記載のとおり１件となっております。
続きまして、美生地区簡易水道使用料、現年度分調定額 1,437万 2,293円、収入済額は 1,432万 545円で、不納欠損額はなく、未収額は５万 1,748円で、収納率は99.6％でございます。過年度分調定額26万 1,546円、収入済額は 4,976円で、不納欠損額はなく、未収額は25万 6,570円で、収納率は 1.9％、滞納の内訳につきましては、右に記載のとおり２件となっております。
続きまして、河北地区簡易水道使用料でございますが、現年度分調定額 3,446万 3,059円、収入済額は3,379 万 4,304円で、不納欠損額はなく、未収額は66万 8,755円で、収納率は98.1％でございます。過年度分調定額 192万 8,183円、収入済額は47万 6,010円で、不納欠損額はなく、未収額 145万 2,173円で、収納率は24.7％でございます。未収金の内訳は、右に記載のとおり12件となっております。
決算書 450ページをお開きください。
実質収支に関する調書でございますが、歳入総額１億 606万 208円、歳出総額１億 139万 4,948円で、歳入歳出差引額及び実質収支額は 466万 5,260円となっております。
以上で説明終わります。
○委員長（柴田正博） 以上、簡易水道特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
次に、決算書 451ページ、公共用地先行取得特別会計の説明を求めます。
企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 最初に、実質収支からご説明申し上げます。
455ページをお開き願います。
この会計は、さきの委員会でもお話をさせていただいたとおり、平成５年度に西１条１丁目１番地の４の土地を日本国有鉄道清算事業団北海道支社から取得する際の借り入れた起債１件、 2,900万円の償還金と利息でありまして、元金、利息ともに15年度で償還終了したものであります。
歳入総額 432万 2,630円、歳出総額も同額の 432万 2,630円でございまして、差し引きゼロ円、実質収支もゼロ円であります。
では、歳出の説明になりますけれども、 453ページにお戻りいただきたいと思います。
１款１項１目元金でありますが、支出金額は 418万 7,118円です。また、２目の利子につきましては、支出済額13万 5,512円でありまして、不用額は 1,000円、歳出合計額は 432万 2,630円であります。
次に、歳入でありますが、 451ページにお戻りいただきたいと思います。
１款１項１目一般会計の繰入金、収入済額 431万 9,870円であります。
次に、２款１項１目繰入金、収入済額 2,760円であり、歳入合計は 432万 2,630円であります。
以上です。
○委員長（柴田正博） 一括して質疑を受けます。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、以上、特別会計の説明、質疑を終わります。
次に、事業会計に入ります。
別冊の事業会計、歳入歳出決算書１ページ、上水道事業会計の説明を求めます。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 地方公営企業法第30条第１項の規定に基づきまして、平成15年度芽室町上水道企業会計の決算についてご報告いたしますので、９ページをお開きください。
平成15年度上水道事業報告書でございますが、１の概要、１総括事項、平成15年度の概要につきましては、総配水量 185万 1,282立方メートルで、前年度比6.28％の増、有収水量は 151万 6,049立方メートルで、前年比1.02％の増、有収率は 81.89％という状況でありました。
水道料金は、前年度と同一料金でございまして、基本料金、10立方メートルまで 2,370円、超過料金、１立方メートル当たり 240円であります。
本年度の経営分析といたしましては、給水戸数 5,744戸、給水人口１万 4,120人、給水原価305.19円です。資本費218.65円、供給単価258.53円、施設利用率 59.51％、最大稼働率につきましては 73.65％でありました。
特定財源といたしましては、企業債利息支払いのための高料金対策補助金 6,770万 4,000円、国営かんがい配水関連移設補償費 210万 1,800円、配水布設がえ一般会計出資金 640万円、第５期拡張事業及び配水管布設がえの企業債利息に充てる企業債 5,260万円であります。
収益的収入におきましては、営業収益が水道料金では３億 9,194万 812円で、前年度より 581万 9,164円の増、水道工事負担金等、その他の営業収益は 783万 2,330円で、前年度より85万 1,796円の増、営業外収益につきましては 7,431万 849円で、前年度より 738万 7,290円の増で、これは、高料金対策補助金が前年度と比べまして 738万 5,000円増加したことによるものであります。
その結果、収益的収入の合計は、前年度より 1,405万 8,250円増の４億 7,408万 3,991円となりました。収益的支出におきましては、営業費用のうち原水及び浄水費は１億 5,755万 2,026円で、前年度より 795万6,468 円の増となりましたが、これは、受水費が１億 2,711万 6,000円で、前年度より 932万 4,000円の増となったことによるものです。配水及び給水費は 848万 9,462円で、前年度より35万 3,038円の減、業務料は1,147 万 7,311円で、前年度より 104万 4,469円の減、総係費は 2,457万 6,240円で、前年度より28万 6,228円の増、営業外費用は、次のページでございますが、１億 2,675万 2,567円で、前年度より 522万 2,601円の減となり、収益的支出全体といたしましては４億 6,268万 6,590円で、前年度より 333万 5,287円の増となりました。
経常収支では、営業収益３億 9,977万 3,142円に対し、営業費用は３億 3,593万 4,023円で、営業利益は 6,383万 9,119円であります。営業外収益は 7,431万 849円で、それに対する営業外費用は１億 2,675万2,567 円で、当年度純利益は 1,139万 7,401円となるものです。
資本的収入におきましては、企業債収入が 5,260万円、石綿管布設がえによる一般会計出資金が 640万円、配水管の移設補償費が 251万 1,300円で、資本的収入合計は 6,151万 1,300円であります。
資本的支出におきましては、第５期拡張事業において、芽室浄水場の受変電設備の整備に３年計画で着手いたしまして、初年度である平成15年度は昭和34年に建築された電気棟建物の改修工事を 1,932万円で実施しております。配水管整備事業では、平成４年度からの財政措置といたしまして、老朽化した石綿管の布設がえ費用といたしまして、一般会計出資制度に基づき、一般会計からの出資金を得ながら、1,506.87メーターの布設がえ工事を 3,970万 500円で実施いたしました。給水設備事業では、新設用量水器 187台を 381万 1,290円で購入し、検満量水器につきましては 822台を 1,620万 8,325円で購入し、その取りかえ工事を 1,420万 6,500円で実施いたしました。その他、補償工事 248万 8,500円を含め建設改良費は１億 976万 5,570円、企業債元金償還金１億 1,649万 2,901円を合わせまして、資本的支出合計は２億 2,625万 8,471円となりました。
次に、損益計算書についてご説明いたしますので、５ページをお開きください。
平成15年度芽室町上水道事業損益計算書でございますが、関連がございますので、決算書の19ページの平成15年度芽室町上水道事業会計決算明細書もあわせてごらんください。
１の営業収益、１給水収益３億 9,194万 812円、これは、水道料金収益でございます。２その他営業収益783 万 2,330円は、給水工事審査手数料及び水道工事負担金でございまして、合計で３億 9,977万 3,142円となります。
２の営業費用でございますが、１原水及び浄水費１億 5,755万 2,026円、内訳の主なものでございますが、浄水場の管理委託費、それと浄水場の修繕費、薬品費、企業団助成費などでございます。２配水及び給水費 848万 9,462円は、配水本管における修繕費、給水工事における公道分の工事などでございます。３業務費1,147 万 7,311円は、臨時職員賃金、印刷製本費、納付書送付郵便料、検針業務委託料、自動振替手数料などでございます。続きまして、４総係費 2,457万 6,240円は、職員３人分の給料、手当、法定福利費などでございます。５減価償却費１億 2,848万 173円につきましては、建物、構築物、機械及び装置などの当年度分の償却額でございます。６資産減耗費 535万 8,811円は、検満量水器の更新と石綿管布設がえでございます。これら合計の営業費用支出につきましては、３億 3,593万 4,023円となります。
営業利益は、営業収益から営業費用を差し引きました 6,383万 9,119円でございまして、前年より 200万5,037 円の減でございました。率では3.05％のマイナスでございます。
３の営業外収益でございますが、１受取利息及び配当金 5,893円は、預金利息でございます。２他会計補助金 6,770万 4,000円は、高料金対策補助金でございますが、一般会計でご説明いたしましたので省略させていただきます。３雑収益 660万 956円につきましては、下水道業務委託料及び配水管破損の弁償金でございます。これらを合計し、営業外収益につきましては 7,431万 849円となります。
４の営業外費用でございますが、１支払利息及び企業債取扱諸費１億 2,673万 4,795円は企業債利息でございます。２雑支出は１万 7,772円で、過年度分水道料還付金でございます。合計の営業外費用は１億 2,675万2,567 円となります。
営業外収益から営業外費用を差し引きますとマイナスの 5,244万 1,718円となり、営業利益から営業費用を差し引いた経常利益につきましては 1,139万 7,401円になるもので、前年より 1,060万 4,854円の増でございます。前年度繰越利益剰余金は 7,401万 6,069円で、この額に当年度純利益を加えまして、当年度未処分利益剰余金は 8,541万 3,470円となります。
７ページをお開きください。
平成15年度芽室町上水道事業剰余金処分計算書でございますが、１の当年度未処分利益剰余金は 8,541万3,470 円で、２の利益剰余金処分額、１減債積立金は、公営企業法32条１項に基づきまして、毎年度において剰余金がある場合でございますが、その20分の１を積み立てることとなっておりまして、当年度純利益 1,139万 7,401円の20分の１に当たる57万円を積み立てたものでございます。
３の翌年度繰越利益剰余金でございますが、当年度未処分利益剰余金から減債積立金を差し引きました8,484 万 3,470円となるものです。
続きまして、成果の説明 511ページをお開きください。
各種税、使用料等の収納状況と滞納金の理由別実態調書でございますが、上水道料金、現年度分調定額は４億 1,153万 7,848円で、収入済額は３億 9,850万 4,400円、不納欠損はございません。未収額は 1,303万3,448 円で、収納率につきましては96.8％でございます。過年度分調定額につきましては 2,948万 2,243円で、収入済額は 1,512万 7,993円、不納欠損額はございません。未収額は 1,435万 4,250円で、収納率につきましては51.3％でございます。未収金の理由別内訳につきましては、右に記載のとおり 352件となっております。
水道事業の執行に当たりましては、各種税、使用料等収納率向上推進本部と協調を図りながら、文書による督促や戸別訪問による徴収などを実施いたしまして、未納者との接点を常に保ちつつ、場合によりましては給水停止をも辞さない強い対応などにより、未収額の減少により一層努力し、公平性を確保していく考えでございます。
また、今後の水道事業の経営に当たりましては、配水管の凍結防止や漏水の早期発見、修理に万全を期しまして、有収率の向上に努めながら、経営の合理化はもとより長期的視野に立った経営を推進し、住民福祉の増進と給水サービスの継続のため、より一層の努力をするものです。
以上で説明を終わります。
○委員長（柴田正博） ただいま上水道事業会計の説明が終わりました。
一括して質問を行います。
質問ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
──────────────
午後 １時２６分 休 憩
午後 １時２７分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、公立芽室病院事業会計の説明を求めます。
病院庶務課長。
○公立病院庶務課長（江口美生男） 平成15年度公立芽室病院事業会計決算についてご説明申し上げます。
初めに、決算書の13ページの事業報告により概要を報告させていただき、内容の説明に入らせていただきます。
平成15年度の公立芽室病院の運営は、公的医療機関としての使命である町民の福祉向上と健康管理に寄与すべく、診療体制の充実に努めるとともに、地方公営企業として経済性の発揮を目指し事業を行ってきたところであります。近年における住民、患者ニーズの多様化及び毎年のように行われる医療保険制度改正等に対応するため、診療体制の充実及び患者サービスの向上を図ることが急務であり、そのために医師の増員及び診療応援体制の確保に向けて、関連医科大学に対し要請を強化するとともに、看護体制の維持と充実を図るため看護師の確保に努めたところであります。また、町民から要望の強かった眼科の手術を平成15年４月から開始したところであります。
今後も医療制度改革が予定され、国の総医療費抑制策がさらに続く厳しい医療情勢でありますが、眼科及び耳鼻咽喉科の常勤医師の確保に努め、介護、在宅医療、救急医療、急性期医療、感染症対策、予防医療など、早くて安全な医療の提供と質の高い療養環境の充実を図ります。また診療情報の提供を行うとともに、医療事故防止対策の強化、充実を図り、患者様を初め利用される方々からより信頼されるよう努めます。
当院としては、さまざまな社会的ニーズにこたえるべく、総合的な病院として今後も患者様に優しい医療の提供を基本に、ソフト面を含めた課題に取り組むとともに、地方公営企業としての経済性を発揮し、地域住民の信頼をさらに高め、患者様に選ばれる病院を目指していきます。
それでは、事業内容についてご説明申し上げます。
18ページをごらんください。
病院利用状況を記載してございます。患者数及び患者１人当たりの診療収入であります。診療日数は、入院、外来とも前年度と大きな変わりはありませんでした。入院延べ患者数は、表の右、計の欄の人数になりますが、前年対比で 2,211人増の３万 8,104人となり、１日当たりでは 5.8人増の 104.1人となりました。外来延べ患者数は、前年対比 1,335人減の11万 9,498人となり、１日当たりでは 6.7人減の 513.9人となりました。患者総数は 876人増の15万 7,602人となりました。入院患者数につきましては、実患者数が 2,518人で、 107人減りましたが、昨年８月から３病棟のうち４階の病棟を障害者施設等入院基本料の届け出を行い、長期の患者様の受け入れを開始したことにより、平均在院日数が16.0日と前年度より長くなり、１日当たり平均患者数は増加しました。外来患者数については、４月からサラリーマンの本人負担が２割から３割になったことなどにより、１日当たり平均患者数は減少しました。また、患者１人１日当たり入院収入は、入院延べ患者数は増加したものの、実患者数及び急性期患者数の減少などにより、前年対比 2,752円の減で２万 6,726円となり、患者１人１日当たりの外来収入は、14年４月から老人慢性疾患外来総合診療料が廃止されたことなどにより、前年対比 136円の減で 5,860円となりました。
次に、５ページをお開きください。収益収支を損益計算書でご説明申し上げます。
医業収益においては、入院収益で10億 1,837万 2,705円、外来収益で７億24万 926円、その他医業収益で１億 9,888万 3,251円の合わせた19億 1,749万 6,882円となり、医業費用におきましては、給与費で13億 890万7,362 円、材料費で３億 3,682万 9,742円、経費で３億 300万 3,602円、減価償却費で２億 2,112万 7,144円、資産減耗費で 495万 8,849円、研究研修費で 977万 5,286円を合わせた21億 8,460万 1,985円となり、医業収支では２億 6,710万 5,103円の損失となりました。
医業外収益においては、受取利息配当金で１万 1,685円、他会計繰入金で37万円、他会計負担金で１億 435万 7,000円、他会計補助金で１億 4,293万 4,000円、患者外給食収益で 445万 3,433円、その他の医業外収益で 2,777万 3,261円を合わせた２億 7,989万 9,379円となりました。
医業外費用においては、支払利息及び企業債取扱諸費 9,927万 3,884円、患者外給食材料費 337万 5,036円、雑損失で 2,820万 1,793円、運営委員会費で５万 5,608円を合わせました１億 3,090万 6,321円となり、医業外収支では１億 4,899万 3,058円の利益となり、医業収支における損失分を差し引いた経常損失は１億 1,811万 2,045円の赤字決算となりました。
この結果、前年度繰越利益剰余金 113万 1,995円から当年度純損失１億 1,811万 2,045円を差し引いた当年度未処理欠損金は１億 1,698万50円となりました。
次に、収納状況についてご説明申し上げます。成果の説明の 512ページをお開きください。
未収金の状況であります。滞納繰越分のうち未収金の理由別内訳をごらんください。現年度分未収額は１億2,157 万 4,143円となっておりますが、このうち１億 1,378万 9,311円につきましては、国保連合会、社会保険支払基金の診療報酬分と各種委託検診料で、本年５月末までに完納されております。その他は個人分で 778万 4,832円が未収金となっております。
次に、過年度分につきましては、 1,529万 8,459円の 135件が未収となっておりますが、はがきにより定期的に督促を行うとともに、また、電話あるいは訪問により随時収納督促に努めているところでございます。
さらに、相談員を配置し、入院時に医療費の支払い等について相談に応じております。
なお、滞納繰越分のうち未収金となっている理由別内訳は右に掲載のとおりであります。
次に、決算書に戻っていただき、34ページをお開きください。
資本的収支の支出でございますが、資本的支出では、建設改良費の有形固定資産購入費におきまして、機械及び備品購入費、備考欄、括弧書きの税込みでございますが、３億 1,706万 793円、土地及び建物購入費に992 万 8,884円、施設費におきましては、工事請負費 2,860万 6,722円、委託料19万 9,500円、企業債償還金として 9,924万 8,382円の合計４億 5,504万 4,281円を執行したところでございます。
33ページにお戻りいただきまして、資本的収入では、企業債で 1,790万円、出資金で 6,616万 6,000円、国庫補助金で 7,626万 6,000円、固定資産売却代金で 992万 8,884円の合計１億 7,026万 884円となり、収支不足額２億 8,478万 3,397円は、消費税資本的収支調整額96万 3,056円及び過年度損益勘定留保資金２億 8,382万 341円をもって補てんいたしました。
なお、27ページからの収益的収支の明細につきましては、先ほど説明させていただきました損益計算書と重複しますので、説明を省略させていただきたいと思います。
また、19ページには建設改良工事の概要を、20ページから22ページに医療機器備品等の概要を記載してございますので、後ほどご参照していただければと思います。
以上で説明を終わります。
○委員長（柴田正博） 公立芽室病院事業会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、以上、質疑を終わります。
以上で事業会計の説明、質疑を終わります。
ここで14時まで休憩といたします。
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午後 １時４１分 休 憩
午後 ２時００分 再 開
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○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
今回付託を受けた一般会計、特別会計、２事業会計、質疑を終わったわけでありますけれども、全般を通して特にあれば質疑を受けたいというように思います。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 総体の中でお聞きをさせていただけるということで質問をさせていただきますけれども、各会計、特別会計、事業会計の中で、未収金の問題が各担当であるわけですけれども、確かに景気が悪いという、そしてまた収入が少ないというようなことの説明は各所で見られたわけですけれども、私が説明する立場になっても同じことを言わざるを得ないのかなというふうに認識はしていたわけですけれども、じゃ返して言えば、景気のよかったときもあったわけですから、そのときは未収金がなかったのかというとそうではないような気がいたしますけれども、その辺まずお聞きをしたいんですが。
それと、５年間で不納欠損処理をするということですけれども、全部の会計でないというふうに伺っておりますけれども、私、長年議員やらせていただいても、どの会計が５年間で不納欠損処理をするかしないかということが全部把握できておりません。お恥ずかしながらですけれども、その辺、５年間で処理されない税、使用料等、入居費も含めて、まず最初に、お答えをいただければと思うんですが。
○委員長（柴田正博） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） まず１点目の現在の未収が経済状況によって、例えば昔の経済のよいときですね、そういったときゼロだったかということについては、正確な統計はとっておりませんのであれですが、昔も景気の経済が右肩上がりの所得も上がっているだろうけれども、やはり未収というのはあったというふうな。ただ、徴収率としては、現在の徴収率よりも高かったということでは認識をしております。
それと、２点目の税ですとか、ほかの使用料についての通常でいけば５年という問題ですが、これについては、消滅の一時停止だとかそういったのをとらない限りは、通常は５年で一般で言う時効を迎えることになりますので、それ以降、法的には債権としては取れなくなるというんでしょうか、いただくことができなくなる、何らかの法的な手続をとらないと５年で一般的には消滅してしまう、そういったことになります。
以上であります。
○委員長（柴田正博） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） やっと正確にわかったような気がいたします。ありがとうございました。
決算の手法としては、当該年度の予算に対してということは、未収金より先に当該年度を埋めていくという手法をとられていると思うんですが、そうなると、考え方によっては当該年度だけ払って古いのは置いておいたら、できるだけ払うということで小刻みに払いながらつないでおいて、５年たったらそれは不納欠損処理されるという悪知恵も働かないとも限らないわけですけれども、その辺の金銭の埋め方というんですか、税徴収、使用料あるいは入居費等の関係については、どのような考え方で、古いのから埋めないで、なぜ当該年度から埋める、私も最初申し上げたように、現年度の予算に対するということだろうとは思うんですけれども、その辺の考え方についてはどうなのか。
もしこういうことが、さっき喫煙しながらある職員の方と話したんですけれども、やはり払っている人と払っていない、払っていないというか払えないというんですかね、やはり不公平感、このことについては、ある程度公にしてはどうかという話をしましたところ、そんなことで通るんだったらまねする人も出るんじゃないかというような話も実はされて、ああ、そういうこともあるんだなというようなことでお互いのやりとりが休憩時間にあったわけですけれども、やはりその辺をきちっとして、中には、会計ごとにはその金があれば赤字が出なかったという会計も、実は数字の上ではそのぐらいに見える説明を受けているわけですけれども、特別な組織をつくって徴収に努力されているということは理解できるんですけれども、やはり義務といいますか、そして、最悪払えない場合には救済措置、それから先延ばしとか、できたときに、何と言っていましたかな、後から払っていただくような約束事もできるわけですけれども、そういうことも何ぼ督励してもなされないまま放置をして未収金の額がふえていくといいますか、そういう実態がこの決算で随分説明されたわけですけれども、その辺はどうなんでしょうか。もうちょっと頑張ってやっていただくことはもちろんですけれども、もっともっと方法論をきちっとした形で、不納欠損処理じゃなくてやる方法があったらなさっているんでしょうけれども、現段階ではどう考えているかお伺いしたいと思います。
○委員長（柴田正博） 助役。
○助役（竹島敏治） お答えします。
各会計でそれぞれ未収についてご説明をさせていただきました。本町には、各種税収等収納向上推進本部ということを設けまして、昨年もこの未収に関しましてはご指摘を受けたところでございます。その決算の意見も含めまして、税務課長が説明したとおり、年４回の強調週間だけではなくて、即11月から毎月第４週を強調週間としてやはり足で運ぶということが大前提ということで取り組まさせていただいたのが実態でございます。
その中で、今、阿部委員さんからもお話しされたとおり、真にやむを得ない理由ということであれば、当然分納やそれから納入猶予あるいは減免という措置も、相談に応じてそれぞれ指導を行いながら取り組んでいるのが実態であります。中で、説明の中で、そういう措置も全然受けない、相談に応じないという方もおりますので、そこは阿部委員さんが言われるとおり、町税では、資産ですとか給与、それから預金の差し押さえなども踏まえて進めているというのが実態でございます。例えば、税で還付があった場合にはそれを差し押さえるとか、そういう形の中で進めております。それから、国保では、昨年の段階で取り組んでおりませんでしたけれども、被保険者証の返還命令あるいは資格証明書の交付、これをやることによって多額に滞納していた方もやはり納めていただくという形に進んできております。そういう形、それから公営住宅に関しましては明け渡し、法的措置をすると。それから、水道関係では給水停止という形で、給水停止ということになりますと、必ず予告はして、その予告の期日には給水停止になりますので水が出ないということになりますから、その辺では実態としてはかなり厳しい措置という形の中で進んできて、やはりとめられる前に分納計画なり、必ず納めていただきながら進んでいるのが実態でございます。
しかしながら、２年、３年と納めていない方も中にはおられますので、そういうのはやはり納入計画書を出していただいて、それが計画どおり納めなければまた給水停止にいくと。例えば、そういう形の段階で進めているのが実態であります。
やはり阿部委員さんがおっしゃられるとおり、これまでの取り組みの中で、今までの中で甘えという部分が住民の中にあれば、これは我々の取り組みもまだ甘いということになろうかと思いますので、そういったことも踏まえて、なお一層強化に努めていきたいというふうに思います。
しかしながら、今後の中で、やはり絶対にただ電話ではだめですと、足を運ぶという形がやはり一番説得力ありますし、分納にしても、来れないのであれば足で運ぶという形の中で、職員が一丸となって今後ともより一層強化に努めていきたいというふうに思っております。
○委員長（柴田正博） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 最大限努力をされているということをお聞きしまして、これからもどんどん進めていくべきだと思います。
これだけ町の財政も大変になってくる、そして、やはり税あるいは使用料等を払っている皆さんも、楽で払っているんじゃなくて、やはり義務として払わなければならないから払っているという方が全員だと思います。そんな中で、これから大変な、町も大変だけれども、それぞれの経営あるいは給与等も下がっているわけですから、このことがどんどん大きく話が広がっていくと、じゃ、おれも払わないでもいいやという人もふえてくるかもしれませんし、不公平感がますます大きくなっていくということが住民の中にどんどん広がっていくと、これは自主自立という方向に向かっていくという大きな足かせになっていくと思いますので、みんなで知恵を出し合って頑張っていきたいというふうに私自身も思っております。
答弁は要りません。以上です。
○委員長（柴田正博） ほかにございませんか。
西尾委員。
○委員（西尾一則） 今の阿部委員とちょっと関連するのかなと思うんですが、私なりに考えた、例えば公営住宅の家賃の滞納があった場合に、恐らく30万円や40万円の滞納があるとしたならば、ほかの国保とかいろいろすると恐らく相当の 100万円近い公共料金の滞納が想像されるんですが、そういった意味ではなかなかない、お金を払えということはなかなか言っても難しいのかな。そういった意味で、裁判とか告訴するという形をとっているんだろうけれども、要するに、家賃を優先して払うということなら、今度ほかの公共料金が払えなくなるという形で、総額の、何というんですか、公共料金支払いのたまったものがなくなるということではなく、ただ家賃の方に行ってしまうような気がしてならない、そういった意味では、もう少し、せっかく足を運んで集金に行くのであれば、もっとそこで相談に乗って、入る、収入をどうしたら得られるかということも相談に乗ってあげるべきでないか。例えば今回の雇用の促進の道の補助があったんですが、高齢就労センターの方にみんなお任せした経過があるんですが、そこら辺をうまく利用しながら、そういった働けない人、またはだんなは働いて奥さんだけは家で遊んでいる、いろいろな方がおられる、そういった事情を見て、そういったのをうんと活用して、収入を得られれば当然集金できるんじゃないかなと、私はそのように感じております。
ただ何でもいいから取ればいいといったって、ないものは払えないということが現実にあるもので、何とか入れるような形も、せっかく足を運んでいるのであれば、そういった相談も乗っていただきたいということです。
以上です。
○委員長（柴田正博） 答弁は求めているんでしょうか、西尾委員。
常山町長。
○町長（常山 誠） これは非常に難しい問題でありまして、私どももしばしばよく町民の皆さんから言われるのは、民間の感覚ならば考えられないと、民間はきちっと厳しいものだから、民間の方はきちっと払っていて、役所の関係がどうも手ぬるいから後回しになって、あるいは中には、悪質で相当それなりに安定した収入があっても、悪質な滞納者は意識的に払っていないのもいるんじゃないかと、隣近所あるいはいろいろな方も知っているぞという厳しい指摘もあるわけであります。
最近景気が低迷しているものですから、生活保護の受給対象者も非常にふえていると。したがって、国でもこれからはそういう生活保護の例えば受給者でも就労できる人がいるはずだ、それに就労計画も一緒になって相談をして、できる限りやはり不公平感を直す、あるいは働ける、そういう意思がある人のそういう就業機会の相談業務に乗るというようなことも新聞等でも出ているわけでありますから、確かに、まず基本的には私はいわゆる悪質と言われる方を、例えば電話だとか電気などというのは払わなかったらすぐばちっと切られるんですね。あるいは、そういう公共料金と言われる役所に支払いをいただく料金については、それはいろいろな周りの人のお話だとか、家構えだとか、いろいろな働いているような状況を聞いても、とても払えないような金額でないと思っても、実質的には払っていただけない方が、悪質なそういう方がいるわけでありますので、そういうようなことを認めていくとやはりますます不公平感が広まって、この不納欠損といいますか、あるいは徴収率が下がるわけでありますから、それはまずお一人お一人の自覚が、私はきちっとした権利を主張する以上、義務を果たさない、あるいはややもすれば、職員に聞いていますと、そういういろいろ支払いいただけない方は町にいろいろな要求あるいは文句ばかりは言ってくるんだけれども、義務は全然果たさないと、そういう方が一般的に多いんですね、率直に申し上げて。
したがって、その辺は我々のきちっとした説得もありますけれども、やはりいろいろな皆さんにいろいろな機会にそういうことを申し上げて、しかもやはり厳しく悪質滞納者には事に当たっていく必要があると。むしろ民間感覚、そういうものをもっともっと入れて、ずるいことはできないなと、やはり民間には取り立てが厳しいから払うんだけれども、役所はややもすれば、率直に申し上げて、職員もやや民間の感覚から見ますとそういう努力といいますか、意識も私は低かったと思います、率直に申し上げてですね。あるいは、しばしば議会でいろいろ指摘を受けても、指摘を受けたとおり直していない。最終的には私の責任でありますけれども、そういう点も指導の至らない点を申しわけなく思っておりますけれども、今後は、心を入れかえてきちっと、やはり公平な徴収対策に徹底して取り組んでまいりたいというように考えております。
以上であります。
○委員長（柴田正博） 西尾委員。
○委員（西尾一則） 取るという気持ち、意気込みはよくわかるんですけれども、この間、ちょっと個人的な話をすれば、自分の町内でちょっとあったものですから、なかなかそういった家というのは訪問しても会えないという現状が、でも何回か行って何とかお会いして、家賃の問題、いろいろ話をしながら、その奥さんは涙ながらに、自分は体が弱いし、子供も学校、２人、３人行っているということで、じゃ就学資金援助だかもらっているかというと、いやもらっていない、申請もしていないしという形で、結構会って話をすると、もっとなぜそういうことをやっていないのかなというか、家賃だってこうなる前に何回も行っているのであれば、そういう話を職員の方がどうしてしないで、じゃどうやったらいいだろうということをしないで、ただ裁判費用をかけて訴えるだけでは総体の支払いが相当多かったものですから、なぜそこまで話を聞いてあげなかったのかなと一瞬自分でそう思って、その資料を教育委員会でもらってきて、また、渡すのにもまたなかなか会えないという現状で、でも何とか会ってお渡ししたんですが、ただもらうというんじゃなく、トータル的に本当にその人の身になってやはり考えてあげないとなかなか難しいのかな、そういう気がしています。
まず、そういった意味で、一生懸命取ることも大事なんですけれども、そういった町民もおられることを十分考慮していただきたいなということと、同じ行くのであれば、そういった相手の気持ちになってやはりやってあげてほしいなということをお願いして終わります。
○委員長（柴田正博） 常山町長。
○町長（常山 誠） 今、西尾委員言われたようなことは、私どもどうしても払えない場合は、まず相談に来てくださいと、いろいろな制度の道がありますから、そのことはやっていますよ。やっていますけれども、私が申し上げたのは、そういうことで、だれが見ても、あるいは就職の状況を見ても、払えても払わない悪質な滞納者に私は申し上げて、本当に困っている人は、いろいろな減免なり分割払いなり、あるいは最悪の場合は生活保護というような道があるわけですから、そういうお話も当然しています。そういう本当に困った人、善良な方でどうしても何かの理由でもって支払いいただけないということには当然やりますけれども、問題は、私は悪質滞納者のことを言っていて、それが一般の町民の皆さん、あそこの家なら本当に大変だよなと、そういう人が例えば滞納していてもそれはやはりわかるから、指を差されるようなことはないわけですよね。問題は、あそこ、あんなに立派な生活をして、あるいはきちっとした就職をしておりながら払わないのはおかしいじゃないですか、私なんて本当に大変な苦労をしてでもまじめに払っているんですよと、そういう人に対しては私は、阿部委員もおっしゃっている公平感というものは行政にとって大変重要なことでありますから、そのことも同時並行的にやっていくということを申し上げたわけであります。
○委員長（柴田正博） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 会計年度の当該年度という話をして、過年度から埋めるんじゃなくて当該年度から埋めていく手法、予算との関係があるからそうなって、大体アウトラインはわかるんですけれども、本当のところはどうなんでしょうか。結局後ろへ引っ張ればそれが５年で消えるということもあるわけですから、それをねらう人もいるんじゃないか、私だってもねらうかもしれない、苦しかったら。その辺ちょっと正確に、各常任委員会でそれぞれの会計の関係は聞けると思うんですけれども、共通認識としてこの議場の中でお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（柴田正博） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） お答えさせていただきます。
まず、徴収の基本といたしまして、新たな未納者をつくらないと、それが基本です。よって、未納者をふやさない方法ということで内部で検討した結果、まず、当該年度分に未納が出ると、必ず翌年度の未納者ということで未納者がふえると、こういうことであります。それで現在行っているのは、まず現年度の課税分を納めていただいて、それプラス過年度でいかなければ、基本的に、納税者の方の中でだらだらと納めればいいんではないかという意識があっては困るということで、現年をとにかく完納してもらうというのが基本でやっています。それと、古い年度だけを納めればいいんじゃないかというそういう意識を持ってもらっては困ると。それと、例えば15年度のものであれば４年間かけて払えばよろしいという観点を持たれては困るということから、まず基本的に、15年度であれば15年度分の現年度をきちっと払ってくださいと、それプラス古い分が残っていますから納めていただきたいと、こういう精神で当該年度を中心という形になっておりますのをご理解いただきたいと思います。
○委員長（柴田正博） そのほか。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 先ほど阿部委員の質問に対しまして、５年で俗に言う時効になるということで、総務部長のさっきの答弁では、手続をそこでやればまた延長になるのかならないのか、それだけをちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長（柴田正博） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） 税で申し上げさせていただきますと、手続、例えば私どもも今、分納誓約書または普通の納入誓約書、このものを出していただきますと、その出した時点から５年間です。ですから３年ぐらい会えなくて、３年たって会って、これだけあなたに未納がありますと、この額を３年間でお払いしますということになりますと、その誓約書が書かれた時点で、これを時効の中断というんですが、そこで一旦切って、新たに５年間で延びるということで、合計８年という形になります。
それと、今納入するのにとても払える状態にはないので、１年間徴収の猶予をしてほしいという、そういう場合には、その猶予期間の１年間だけが除かれまして、累積して例えば２年前のものと１年の猶予、これを除いてあと３年後には累積５年になりますので、この人は１年の猶予を入れて６年間で時効になると、こういう形です。ですから、徴収猶予と納入の誓約とかそういうものを行ったことによって、５年よりは延びております。
よって、こちらの方の説明の中でも、平成10年以前分という形で、以前という言葉を使わせていただいているのは、そこにはもっと古いものも入っていますということから、以前分ということで説明資料をつくらせていただいております。
以上です。
○委員長（柴田正博） よろしいでしょうか。
そのほか。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） なければ、当委員会に付託をされました平成15年度芽室町各会計決算審査の審議が終わりました。
これより討論を行います。
お諮りいたします。
今回付託を受けた一般会計、10特別会計、２事業会計の合わせて13件について一括して討論を行いたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） 異議なしと認め、したがって、討論は一括して行うことに決定をいたしました。
これより討論を行います。
討論はございませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 平成15年度決算案に対し反対の立場で討論いたします。
平成15年度予算案、昨年の３月ですが、その予算案に対して私ども議員団は、歳入分で地方交付税と地方財政対策債の見方において、極端な過小見積もりがされていること、前年度当初予算を町は10％削減で計画を立てていますけれども、５％減で十分対応でき、約５億円はさらに町民の生活を守るための予算として使うことが可能であると指摘をいたしました。平成15年度決算では、この指摘が正しかったことが明らかになったと考えるものです。
議員団では、その５％減の金額で保健師の削減をやめる、人口増に見合って１名増員すること、ごみ有料化の中止、老人同居世帯の家改造費助成を前年どおり計上すること、就学前乳幼児の医療費無料化、国保税の減税などを根拠を示して要求いたしました。しかし、歳入の過小見積もり予算で執行された町行政の中で、職員数の削減、地域福祉館使用料有料化、老人同居の家改造費助成打ち切り、公営住宅家賃減免制度の後退など実施されてきました。さらに、１世帯平均２万 9,000円もの大幅な国保税値上げも実施され、高くて払えないという声が寄せられる状況をつくり出しています。行政側の努力にも比して、収納率低下にその現状があらわれていると考えます。
一方、決算ではどうか。当初２億 3,000万円の財調を取り崩しもせずに積んだばかりでなく、 4,000万円の積み増し、さらに７億円もの莫大な備考資金積み増しと、合わせて７億 4,000万円もの貯金をふやしました。７億 4,000万円は、平成15年度の基準財政需要額の実に11.8％に当たります。住民の暮らしをよくするためにあるはずの町政が、町民負担を増大させ、基準財政需要額の１割を超える貯金を行うなど、これは、地方自治法に定められた住民の福祉増進を第一の仕事とする自治体の役割を大きく後退させたと言わなければなりません。
町広報紙についても、一般質問を通して指摘させていただきました。町民に対して殊さら財政難を強調し、福祉や教育施策を後退させる行政の姿を浮き彫りにしているものだと指摘せざるを得ません。地方自治法の歳入の規定からいって、歳入として見込めるものはきちんと見込んで予算を組むのが原則です。この原則を踏み外して行政執行が行われた、その結果が住民の福祉増進という町行政の役割を大きく後退させています。
この観点から決算に反対表明を行うものです。あわせて、今後国が進める三位一体改革が不透明な面もあり、財政計画に困難が伴うことは承知しております。しかし、あくまでも町行政は町民の福祉を増進させることにあることを手離さず、国・道に対して要望するものはきちんと要望する姿勢を堅持するとともに、地域経済の循環活性化など、施策の研究推進など強化することを申し添えて討論といたします。
○委員長（柴田正博） 賛成討論はありませんか。
西尾委員。
○委員（西尾一則） 平成15年度一般会計、10特別会計、２事業会計、すべての決算において賛成の立場から討論をいたします。
平成15年度の厳しい経済情勢の中、地方交付税の減額が比較的小規模だったことと、農業者の所得増による町税の伸びで収入が確保でき、また、歳出面では、芽室鉄南保育所の開設、農業基盤整備事業の推進など住民サービスの低下をすることなく、経費節減による財政調整基金や備荒資金組合の積み立てによる７億 4,000万円も積み立て、これからの自主自立の町づくりのための施策が推進されたことを評価し、以上をもって賛成討論といたします。
○委員長（柴田正博） ほかに討論はありませんか。
廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 私は、当委員会に付託されました平成15年度本町各会計決算に反対の立場から一括討論をさせていただきたいと思います。
その理由は、前段で梅津委員の論旨と同趣旨でありますが、その中でも特に私から強調させていただきたいのは、一般会計で10億 6,000万円、補正で予算が膨らんだわけでありますが、もちろんその中ですべてが自由に使えるお金でないことはよく存じております。例えば、中でも町税収入２億 5,000万円余の増額、地方交付税４億 8,000万円、これらは自由に使えるひもつきでない財源の代表的なものであります。この半分と言わないまでも３分の１、町長も主張されます地域内経済循環が大事だと、この方向で庁内の合意のもとに、町民の理解のもとに、この予算が地域の活性化のために効果的に使われたならば、どのようなすばらしい施策、そしてその実績が得られたかと、このことを１つ思うだけでも、今の町行政のその手法、方向は、将来の芽室の町づくりに沿わない、町民の真に望まない方向であると言わざるを得ません。こういう点で反対討論をするものであります。
以上、討論とさせていただきます。
○委員長（柴田正博） ほかに討論はありませんか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 私は、15年度の各会計決算に対しまして賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず、歳入面でありますけれども、大変厳しい経済情勢でありますけれども、地方交付税の減額が比較的小規模であったこと、それと、本町の基幹産業であります農業及びその関連産業が堅調に進んだことなど、特段の皆さんのご努力があったと思いますけれども、そういったこと等勘案いたしまして、当初の予算を大幅に上回る歳入が確保をまずされてきたことを評価したいと思います。
それと、歳出面におきましては、今後の町づくりを進めていくための根幹ともなり得る芽室町づくり参加条例や芽室町男女共同参画推進条例の制定がなされております。加えまして、保健福祉の分野で特に病後児保育事業を含む子育て支援事業、まだまだ課題は残されていると思いますけれども、推進がされておりますことと、教育面におきましても、本町独自の事業であります子供ゆとりサポートシステム事業の展開など、限られた予算の中で今日的な課題に対応すべく、ソフト事業を中心とした各事業が行われてきたことを評価いたしまして、賛成討論といたします。
○委員長（柴田正博） ほかに討論はございませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 私は、賛成の立場で申し上げたいと思います。
今回の決算におきましては、すべての会計において賛成をしたいと思います。財政の厳しい中ではありますけれども、多方面にいろいろ気遣いをされて執行されていると感じました。幾つかの部分において指摘をさせていただきましたことにつきましては、今後検討していただけるということを期待いたしまして、賛成討論といたします。
○委員長（柴田正博） ほかに討論ございませんか。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 私も賛成という立場で討論させていただきます。
14年度各会計、大変厳しい財政の中、理事者、職員の皆さん方、大変一生懸命やっていただいて成果が出たということを評価させていただきたいと思います。
まだまだこれからも厳しくなると思いますけれども、こういう厳しいときこそチャンスということで、物によってはもっともっと厳しくするといいますか、そして、今まで行政が何もかにもと、ゆとりのあったときには何もかにもということはもう過去のものとし、自分でやっていただくことは自分でやって、義務はきちっと果たしていただき、そして、まず個人が自立していただく、家庭が自立していただく、地域が自立していただくという方向に持っていってこそ初めて地方行政、そして国が確立するということを考え合わせながら執行していただきたいということを申し添えて賛成討論といたします。
○委員長（柴田正博） ほかに討論はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、討論を終わります。
お諮りいたします。
今回付託を受けた13件について一括採決をしたいと思います。異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） 異議なしと認め、一括採決をいたします。
平成15年度芽室町各会計決算について、原案のとおり認定すべきものとするのに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
○委員長（柴田正博） 起立多数と認めます。
したがって、平成15年度芽室町各会計決算13件について、認定すべきものと決定いたしました。
以上で、本特別委員会に付託されました議件はすべて終了いたしました。
３日間、皆様のご精励に感謝をいたします。
以上で平成15年度芽室町各会計決算特別委員会は以上をもって閉会させていただきます。
ご苦労さまでございました。
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（午後 ２時４２分 閉 会）