午前 ９時３０分 開 議
───────────────────────────────────────────────────
○事務局長（髙井宏司） 修礼を行いますので、ご起立ください。
おはようございます。
出席委員数の報告をいたします。ただいまの出席委員数は、川口 勝委員から欠席の申し出がありますので、ただいま15人であります。
───────────────────────────────────────────────────
○委員長（柴田正博） ただいまから平成15年度芽室町各会計決算審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
昨日、廣瀬俊幸委員から要求の資料が、お手元にそれぞれ届いているかと思います。資料に基づき説明を求めます。
企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 昨日、廣瀬委員から要求のありました資料についてご説明を申し上げます。
２つ資料としては種類がございます。
まず、最初のページから12ページまでが起債に関する調書ということでありまして、成果の説明書で 380ページ、 381ページにわたりますが、昭和48年度から平成15年度までに借り入れた起債 332件のうちの 260件をもとに、その元金、それから利子について調査をしたものであります。
そして、この調書でありますけれども、借入先、事業名、それから借り入れの年月日、終了年月日、借り入れの金額、利率、元金の償還額、利子償還額、元金償還額と利子償還額を合わせたものが元利償還額の合計であります。そして差引現在高と、そして一番右にありますが、基準財政需要額の算入額ということで、それぞれ事業費の補正、それから公債費分、密度補正ということで区分をしております。
それで、２ページ目を例にしてちょっと説明させていただきますが、２ページ目でありますけれども、それと申しわけありませんが、成果の説明書の 382ページをお開きいただきたいと思います。
成果の説明書の方の 382ページの起債区分で、一般公共事業というのが一番最初に出てきます。起債名が一般公共事業であります。それをどの部分で当たるかということでありますが、元金償還額というところで、１億 7,329万 4,005円という元金の償還額があります。それで今回、本日お示しをしましたこの調書の元金償還額、真ん中より少し右側にありますが、そこの黒く網かけをしているところがあると思います。そこがこの成果の説明書と当たる部分であります。ここで見ますと１億 7,329万 4,005円、その隣が利子償還額ということで成果の説明書と合致します。そして成果の説明書の方は元利償還額の合計が出ておりませんが、それを合わせたものと、ここに差引現在高ということで12億 2,392万 946円ということで合致するということになっております。
以下、一般単独事業から臨時財政対策債、ここは調書の７ページ、本日お配りした７ページを見ていただきたいんですが、中ほどに臨時財政対策債がありまして、その下に一般会計の合計というのがございます。そこの元金償還額、利子償還額、あるいは差引現在高というところと成果の説明書の一番下の合計額、一般会計合計額というところが合致をするという形になっております。
以下、公共下水道事業会計、そうした特別会計にわたるものも記載しておりますが、今見ていただいている７ページ目の右側にありますが、その部分の基準財政需要額算入額ということで、今、一般会計の合計のところの基準財政需要額の算入額を見ていただいていると思いますけれども、それぞれこうした額が算入額として入っているということで記載をしておりますので、ご参照いただければと思います。
続いて、本日お配りした資料の13ページ目、一番下になりますが、基金積立金の推移ということでありまして、平成７年度末の残高から15年度末の残高までお示しをしております。財政調整基金から、これを含めまして16の基金、そしてその下、網かけがありまして、一旦ここで合計を出しておりまして、その下、勤労者生活資金貸付基金、土地開発基金ということで、定額運用基金の合計を出しております。
そして、その下に備考資金の積立金まで含めておりまして、一般会計の合計は右側の一番下にあります合計額、15年度末の残高は、申しわけありません、単位は 1,000円でございます、この資料は 1,000円、先ほどの起債に関する調書につきましては、これは円単位でありますが、今見ていただいているのは 1,000円単位でありまして、50億 6,035万 4,000円という残高になっております。
以上、資料についての説明をさせていただきました。
○委員長（柴田正博） この資料についての質疑は、公債費のところで受けたいというように思います。
（「いいですか」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 今、委員長のそういうことなんですが、基本的にはそれでよろしいですが、この表をどう見たらいいのかという点についてだけ、ここであれしていただいて、公債費に行くまでに今の説明、それからどのように見たらいいかということを解決をして、公債費の質疑に臨みたいと思いますので、そういうことでお許し願えればと思いますが、よろしいでしょうか。
○委員長（柴田正博） はい、よろしいです。
○委員（廣瀬俊幸） 見た感想が、まだ7.10％の金利もあるのかと。それはともかくといたしまして、表の見方ですね、２ページ、ここに基準財政需要額算入額ということでありますが、一般公共事業の部分の合計なんですが、ここに公債費と事業費補正ということで２つ並んでいますが、これを足すと今まで返済した分にかかわる基準財政需要額の算入額と、そのようにとらえればよろしいのか、合計額ですね、そういう見方でいいかどうかというのが１つです。
それから一般公共事業、これが何件ぐらいあるんでしょうか、60数件あるのかと思いますが、ちょっと数えてないからわからないんですが、それで今後において、償還計画に基づいて返していくということなんですが、その額に対しても概略、厳密ではないと思いますが、こういう今までの実績の算入額になるのかどうか。大づかみでそんなようなとらえ方でいいのかどうなのかというのが２点目です。
それから３点目、これで終わりですが、中に、２ページです、それでこういうのがありますね。一番上です。これは前のページに戻って何の区分かというと、財源対策債、区分で言えばそういうことになります。それの合計で、この基準財政需要額算入額、これが 8,376万円ですね、算入額。それで元利償還合計が幾らにかかわるものなのかといったら、これが 2,505万 5,000円。これは間違いなのか。何か３倍余になるかと。こんな借金ならどんどんやってあれなんですが、この辺はどのように理解をすればいいのか、その３点伺って、あと表の見方が理解ができれば、委員長の仰せのとおり、公債費の方で質疑を行わせてほしいと思いますので、３点についてお答え願います。
○委員長（柴田正博） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 財政係長に説明させます。
○委員長（柴田正博） 財政係長。
○財政係長（佐野寿行） 資料の３点、ご質問がありましたけれども、資料の２ページの一般公共事業の小計欄、この基準財政需要が今までの累計かということですけれども、15年度に交付税を措置された単年度分ということです。ですからその左側にあります元金償還、利子償還額、これも15年度単年度の実償還額に対して15年度に交付税として算入された額ということであります。
それから、この交付税の算入が今後もこのような形で進むかということなんですが、それぞれ起債区分ごとに交付税として算入される割合が決まっておりますので、その起債の償還が終われば、当然、算入額からは外れます。ですから、それぞれ起債の償還状況によって率はぶれるかと思いますけれども、大枠の一般公共事業の算入額という意味では、ここではおおよそ20％ぐらい算入されていますけれども、同じ事業とか展開されていけば、同じ割合で算入されていくというものになります。
それから、財源対策債の部分になります。５ページのご質問がありました 2,500万円の元利償還に対しまして約 8,400万円の算入ということですが、この算入の中には、先ほど一番最初に言いました一般公共事業、通常でいけば起債を借りる場合、事業費の90％を借りているわけなんですけれども、ルール分として70％、国の財源対策として20％上乗せをして90％という起債の充当率になっています。今言いました国の財政対策の20％については、交付税の区分上は財源対策債、町が借り入れる分は一般公共事業という区分で借り入れていますので、この表に区分するとこういう形になってしまうということですけれども、数字としては間違ってはいないということであります。
以上です。
○委員（廣瀬俊幸） わかりました。
○委員長（柴田正博） それでは、決算書 261ページ、成果の説明 259ページ、７款土木費について説明を求めます。
１項１目土木総務費から。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 決算書 261ページ、７款１項１目土木総務費。特にご説明するものはありません。
成果の説明につきましては、 259ページをお開きください。申しわけございませんが、資料の訂正をお願いいたします。土木管理行政事務等事業の３車両事故損害賠償金、町道上美生線の住所でございますが、「芽室町上芽室」となっておりますが、「上美生」にご訂正ください。まことに申しわけございません。
以上です。
○委員長（柴田正博） ２目地籍管理費。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） ２目地籍管理費ですが、特にご説明することはございません。
成果の説明書 262ページにそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
以上です。
○委員長（柴田正博） ２項１目道路橋りょう総務費から３項１目河川総務費まで。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 決算書 263ページ、２項２目土木車両管理費。補正予算額の主なものは、土木車両維持管理事業、11節需用費の次のページになりますが、細節31路肩草刈り機用修繕費、これは13節委託料に含まれておりました草刈り機の修繕費を３目の道路維持費、13節委託料からこちらへ移し、経費の削減を図ったもので 189万 8,000円が増額補正となったものです。
さらに、除雪事業において例年より降雪量が多かったため、11節需用費、細節２燃料費において 402万9,000 円、次のページ、細節５修繕費におきまして 607万 8,000円がそれぞれ増額補正となったものです。
なお、成果の説明につきましては、 264ページから 265ページに記載されておりますので、後ほどご参照ください。
決算書 267ページでございます。
３目道路維持費、補正予算額の主なものは、町道除雪事業、14節使用料及び賃借料におきまして 1,056万円を例年より降雪量が多かったことにより増額補正となったものです。
決算書 270ページをお願いします。
災害復旧事業につきましては、平成15年８月10日の台風10号及び平成15年９月26日に発生いたしました十勝沖地震の災害復旧費でございまして、全額の 1,103万 8,734円が増額補正となっております。
なお、成果の説明につきましては 271ページに記載されておりますので、後ほどご参照ください。
続きまして、４目道路新設改良費、補正予算額の主なものは、道路新設改良事業、15節工事請負費におきまして 147万 7,000円が入札の執行残により減額補正となったものです。
予備支出及び流用増減につきましては、道路新設改良事業、16節原材料費、細節１砂利購入費におきまして春先の砂利敷き要望が非常に多かったため、保有砂利が不足ぎみになったため、95万 3,000円を予備費から充当したものです。
なお、成果の説明につきましては、 272ページから 273ページに記載されておりますので、後ほどご参照ください。
続きまして、決算書 271ページです。
３項１目河川総務費、補正予算額の主なものは、河川管理事業、13節委託料、細節24普通河川管理用地確定測量委託料において、道道芽室東４条・帯広線の４車線化を円滑に進めるため、大成地区の普通河川用地を芽室町所有に変更するための用地確定がふえましたことにより 107万 2,000円が増額補正となったものです。
さらに、災害復旧事業につきましては、平成15年８月10日の台風10号による復旧費といたしまして、全額の68万 5,806円が増額補正となったものです。
なお、成果の説明につきましては、 274ページから 277ページに記載されておりますので、後ほどご参照ください。
以上です。
○委員長（柴田正博） 次に、４項１目都市計画総務費及び２目土地区画整理費。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） ４項都市計画費、１目都市計画総務費、成果の説明書 278ページ、１の都市計画審議会につきまして５回開催しましたが、都市計画の変更決定については、平成15年８月に告示しました東芽室地区の用途地域及び地区計画、並びに本年４月に市街化区域編入いたしました弥生東第３地区について答申をいただきました。
また、３の都市計画マスタープラン及び緑の基本計画ですが、都市計画法の改正を受け、平成13年度から策定を進め、町の総合計画の都市計画分野における計画として、20年後を見据えた都市の将来像を示すものとして作成いたしました。
２目土地区画整理費、成果の説明書 280ページ、土地区画整理事業支援費として、平成14年12月に設立認可を受けました東芽室土地区画整理組合の区画整理事業に係る12メートル道路の整備に係る経費を助成しています。
また、 281ページ、土地区画整理関連事業では、区画整理事業区域外となります都市計画道路３路線の半断面を整備しております。
なお、平成15年に販売いたしました保留地につきまして、 136区画については、すべて販売済みで順調な事業進捗と伺っております。
以上です。
○委員長（柴田正博） 次に、３目街路維持費から６目公共下水道費まで。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 決算書 273ページ、３目街路維持費、補正予算額の主なものは、街路灯維持管理事業、13節委託料、細節21市街地道路等清掃作業委託料におきまして、現地調査の結果、清掃作業が必要な路線数が減ったことにより 335万 6,000円の減額補正となったものです。
なお、成果の説明につきましては、 284ページから 287ページに記載されておりますので、後ほどご参照願います。
続きまして、決算書 275ページ、４目街路新設改良費、補正予算額の主なものは、街路新設改良事業、15節工事請負費におきまして、全体の入札執行残といたしまして 425万 6,000円が減額補正となったものです。
なお、成果の説明につきましては、 288ページから 290ページに記載されておりますので、後ほどご参照願います。
決算書 277ページ、５目公園管理費、補正予算額の主なものは、公園施設等維持管理費、全体における不用額の整理によるものです。
なお、成果の説明につきましては、 291ページから 293ページに記載されておりますので、後ほどご参照願います。
決算書 279ページ、６目公共下水道費、補正予算額の主なものは、公共下水道特別会計繰り出し、28節繰出金におきまして、繰出額の確定により 2,084万 8,000円が減額補正となったものです。
なお、成果の説明につきましては、 294ページから 295ページに記載されておりますので、後ほどご参照願います。
以上です。
○委員長（柴田正博） 次に、７目道道用地対策費及び８目都市施設管理費。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） 決算書 281ページ、７目道道用地対策費、道道本通り街路事業、補償補填及び賠償金におきまして 169万 3,000円を北海道受託事業での移転補償追加で増額補正しております。
続きまして、成果の説明書 296ページ、道道本通り街路事業ですが、北海道受託事業での用地取得業務は、本年度、街路用地購入費６件、物件移転補償８件ですべて終了いたしました。
平成14年度から２年間で本通り６丁目から国道までの区間、街路用地購入16件、物件移転補償20件でありました。
以上であります。
○委員長（柴田正博） 次に、５項１目住宅管理費。
住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） ５項１目住宅管理費は 205万円の減額補正であります。
286ページの公営住宅維持管理費の15節工事請負費におきまして、当初予算に計上いたしました01の公営住宅浴室設置工事 167万 6,000円は、花園町西団地内でふろのある住宅があいたことにより、希望者の入居が可能となったことから、浴室設置工事を取りやめた工事費として全額を減額補正しております。
次に、新規といたしまして、 282ページの住宅管理費、一般経費の 284ページをお開きください。
訴訟に要する経費として、12節役務費の21和解申し立て収入印紙代 2,000円と13節委託料の21訴訟手続委託料31万 5,000円は、２名の住宅明け渡し訴訟の弁護士費用分であります。
では、成果の説明の 298ページをお開き願います。
１項目めの平成15年度の入居件数は、入居申込者が88件で、うち63件の入居者が決定しております。
２の公営住宅家賃滞納整理についての内容でありますが、昨年の12月に公営住宅家賃未納者のうち、道営住宅明け渡し訴訟対象者の選定基準を準用し、滞納月数12カ月以上または50万円以上の入居者２名に対しまして、家賃の支払い請求と住宅明け渡し請求訴訟を提起する議決をいただきましたが、うち１名につきましては議会当日、滞納額の２分の１が納入され、今後も計画的に納入する誓約書の提出があったことから、訴訟提起前に裁判所において和解をいたしました。
また、もう１名につきましては、家賃が低額な住宅に移転し、毎月計画的に納入することで同じく裁判所におきまして和解し、現在も滞納家賃を計画的に納入しております。
次に、 299ページの維持管理事業では、２項目めの公営住宅等の維持管理戸数は、平成16年３月31日現在、公営住宅が 773戸、改良住宅50戸、特定公共賃貸住宅８戸の合計 831戸を管理しております。
また、５の借上げ公営住宅事業でありますが、管理は平成13年度に借上げしました９戸の栄町団地と同じく９戸の北町団地、そして平成14年度に新たに４戸の中央町団地の合計22戸を民間事業者から借上げ管理しております。
また、６の花園町西団地入居者移転補償の関係でございますが、花園町西団地建設事業に伴いまして、平成16年度取り壊し予定住宅の入居者８名と新築住宅への戻り入居者６人、また上美生団地建てかえに伴います入居者３人と戻り入居者１人に対し、１戸当たり13万円の合計18人で 234万円の移転補償を行っております。
また、 300ページから 303ページでは、公営住宅にかかわる建設事業を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、関連でございますが、公営住宅の使用料の収納状況についてご説明いたしたいと思いますので、歳入全般の成果の説明の 498ページをお開き願いたいと思います。黄色い色の歳入全般の 498ページでございます。
まず、現年度分でありますが、調定額が１億 780万 9,040円で、収入済額は１億 584万 3,771円、未収額が46件の 196万 5,269円であります。収納率は、前年対比 1.3％増の98.1％であります。また過年度分の調定額は 1,616万 4,774円、収入済額が 479万 3,110円、未収額は55件の 1,137万 1,664円で、収納率は前年対比8.7 ％増の29.6％であります。
滞納繰越分の55件の未収金の理由別内訳は、居所不明が４件で39万 8,100円、生活困窮者が５件で 119万4,200 円、納入遅延者が29件の 580万 1,364円、また退去者が14件で 327万 6,500円、その他が３件で70万1,500 円という内容であります。
滞納者対策といたしましては、引き続き収納率向上推進本部との連携協力をいただきながら、粘り強い戸別訪問、電話催告等を引き続き実施してまいる所存であります。
しかし、未納者の中には納入に誠意のない一部のいわゆる悪質な大口滞納者には、平成15年では２人について裁判所による住宅料の支払い請求や明け渡し請求を実施してまいりましたが、今後につきましても公平の原則に基づいて道営住宅明け渡し訴訟対象者選定基準を準用いたしまして、町の弁護士と法的な所定の手続を開始して、裁判所により明け渡し請求及び住宅料の支払い請求を求めていきたいというふうに考えております。
以上で説明を終わります。
○委員長（柴田正博） 次に、２目住宅建設費及び３目建築指導費。
商工都市振興課長。
○商工都市振興課長（木村淳彦） ２目住宅建設費、成果の説明書 302ページ、公共賃貸住宅再生マスタープラン見直しに基づきまして、花園町西団地２号棟と上美生１号棟、合わせて12戸を建設いたしました。
３目建築指導費、成果の説明書の 304ページ、確認申請等が 145件、完了検査が 115件の受け付け業務などがありました。また、国土交通省が５年ごとに実施いたします住宅需要実態調査が本年度ありました。住宅需要実態調査は、各家庭で日ごろより住宅についてどのように考えているかなど、住宅施策を行う上で重要な資料となるものであります。
以上です。
○委員長（柴田正博） 以上、７款土木費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
261ページ、 262ページ、 263ページ、 264ページ、 265ページ、 266ページ、 267ページ、 268ページ、269 ページ、 270ページ、 271ページ、 272ページ、 273ページ、 274ページ、 275ページ、 276ページ。
髙橋委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
決算書では 276ページ、成果の説明になりますと 288ページのところにかかわってお尋ねをいたします。
鉄南２丁目通り整備工事が行われまして、私も麻生町と錦町のちょうど間の道路で、あそこを大変大きな車両が通過をする際に、子供たちが通る道路ですから、早く整備をされればいいなと心配をしておりまして、このたび、昨年ですね、きれいな道路ができ上がりまして、大変喜んでいるところです。
１つ驚きましたのは、わあ、すごい歩道がですね、車１台でも走れる歩道、あの立派な歩道になったこと、あそこまで広くしなければならなかったのかなと思っていたんですけれども、ことしになりまして、今度、鉄南３丁目の方ですか、やはり同じように、あそこは仲通りと言ったらいいでしょうか、ほとんど歩く人もいないと思うんですけれども、そこも同じように物すごい立派な歩道ができたわけですが、今後どのように考えていらっしゃるのか。私はあそこまでする必要があるのかな、あそこに歩道が要るのかなというふうにも思ったわけです。また、これからの自主自立プランの中におきましても、新しい道路はつくっていかない、それから最小限のことしか補修をしていかないというような考え方だと思いますが、今後もあのような歩道をつけるような道路改良をされるのかどうか、そこをお伺いしたいと思います。
○委員長（柴田正博） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 歩道の整備につきましては、車道と同じ３月の予算特別委員会のときにもご説明いたしましたが、今後は新設よりも維持補修に重点を置いていきたいという気持ちは変わってございません。
それで、ただいま髙橋委員さんの質問にありました鉄南２丁目と鉄南３丁目の件なんですが、こちらにつきましても建設水道課の中で、どういう歩道にするかもんだ結果、１つは学校周辺ということもありまして、通学路に位置づけされているということで、自転車と要するに歩行者が共用できる幅員ということで、最低 3.5メートルは必要だということで整備した経緯がございます。
ただ今後、学校周辺と通学路以外につきましては、極力歩道につきましては、そんなに広くは要らないだろうということもありまして、歩行者が少ない道路につきましては片側だけという整備を考えております。当然、歩道をふやしていきますと、歩道の除雪車、小型ロータリー車ですが、こちらも必要になってきます。現在、芽室町では４台の小型ロータリー車を保有しておりますが、そのうち補助対象が２台ということでございますので、基本的にはこれ以上ロータリー車をふやすわけにはいかないと。
それと、東芽室の団地もふえて、当然、歩道もふえてくるということもございますので、歩道整備につきましては極力最低限の範囲で今後、新設につきましては最低限の範囲でやっていきたいと。できれば補修の方に重点を置きたいということでございます。
以上です。
○委員長（柴田正博） 髙橋委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
３丁目道路につきましては、通学路だからあのような歩道をつくったということなんですけれども、できてしまったものを、今さらどうということではないですけれども、どこまでを通学路と考えていらっしゃるのか。私の住んでいるところも歩道はありませんけれども、学校のそばですから、いつも何十人という子供が通ります。でも、冬になっても何の差しさわりもないですよね。仲通り、本当に仲通りといいますか、そういうところはいっぱいあると思いますから、やはりこれからは、学校周辺はみんな通学路という考え方かもしれませんけれども、本当にそこに必要なのかということを十分検討していただきたいと。どの程度の歩道が要るのか要らないのか、そこをよく見きわめていただきたいと思います。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。答弁は要るんですか。
○委員（髙橋仁美） はい。
○委員長（柴田正博） 建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 鉄南２丁目につきましては、ご指摘のとおり通学する生徒も多いということで、当然広い歩道は必要だということで、建設水道課の方でも異論はなかったんですが、鉄南３丁目につきましては、いろいろ本当に歩道が必要なのか、両歩道が必要なのかという内部検討を行っております。その中で一番やはり決め手になりましたのは、鉄南東１条通りになりますが、あそこが生活道路になっていて、歩行者優先道路という位置づけもありまして、あれを越えて本通りまではやはり歩道整備が必要じゃないかと。本通りから西側については通学する児童も少ないということで、あちらについては歩道整備は要らないんじゃないかということで、最低限ということで東３条西中から本通りまでは歩道を整備しようということで進めております。
今後につきましても、当然、建設水道課の中でもみまして、本当に歩道が必要なのか、必要な場合も片側で済むんじゃないかですとか、最低限の整備で済むんじゃないかという当然協議をいたしまして、今後決めていきたいというふうに考えております。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
○委員（髙橋仁美） はい。
○委員長（柴田正博） 278ページ、 279ページ、 280ページ、 281ページ、 282ページ、 283ページ、 284ページ。
広瀬委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
住宅管理費の中の 284ページ、公営住宅維持管理費についてお伺いいたします。
成果の説明書の 299ページについてお伺いしたいんですが、さきの一般質問でも同僚議員から公営住宅についての質問がありまして、多くの戸数が耐用年数を過ぎているということで答弁があったわけでありますが、ここの公営住宅の維持管理の修繕費についてお伺いしたいんですが、公営住宅の数が 733戸、うちの直営部分で修繕したのが 351件、業者が 124件、合計 475件、実に半分以上の公営住宅の戸数以上の件数が１年間で修繕されたということでありますが、修繕費については個人的にそんなに大きな修繕費にはなっていないというふうに思うんですが、この件数がちょっと多いなということで、どのような、入居者からの依頼を受けて修繕を行っているのか、また係の方で随時、公営住宅を点検して、見て回って修繕をされているのか、その部分についてお伺いしたいのが１点。
また、企画情報課の方で、ことしからコスト情報ということで職員の人工数が出ております。その中で3.05人ということで、ほかの事業から見ると若干人工数が多いのかなという感じは受けるんですが、この部分に公営住宅の滞納業務の部分も含まれているのかどうか。
以上２点についてお伺いしたいと思います。
○委員長（柴田正博） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） まず、１点目の修繕関係でございますけれども、ここにも書いてございますが、一応、一般修繕 302件というのは、住宅に入られている方からの要請があり、それを調べて修繕した件数が302 件ということでございます。
それから、コストの関係でございますが、今、滞納の関係者も入っているのかということですので、これは入っております。
以上でございます。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
広瀬委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬です。
内容については理解できました。それで、入居者からの要望 302件ということで、これについても、おおよそ半分近くの方が何らかの要望を町に出してきて、その部分について修繕を行っているということなんですが、やはりこれも老朽化しているから、当然この部分について修繕が多くなっているというふうには私も感じているところでありますが、修繕費から見るとそんなに大きな工事といいますか、修理ではないというふうに思うんですが、主に 700万円ほどの修理、総体で 700万円ということになりますと、そんなに大きな修理ばかりではないということなんですが、入居者、個人的にできる部分もあるんじゃないかなというふうに個人的にも思うんですが、どういうような内容といいますか、小さいものから大きなものまであると思うんですが、この部分は入居者自身がやっていただいてもという部分があるのかないのか、見解でよろしいですので、お伺いしたいというふうに思います。
○委員長（柴田正博） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 修繕に関しましては、基本的には大体、町がやるのが主でございまして、特に入居者の過失だとか自己過失によって壊れたものについては、それは当然、個人で負担していただいていますが、大体はうちの直営といいましょうか、町の方で修繕しているのが実情でございます。
以上でございます。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
そのほかございませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 公営住宅の関係で 299ページのところでもよろしいでしょうか。
滞納の関係なんですけれども、先ほど課長の方から成果の説明書の裏の方でご説明ありましたときに、道営住宅の明け渡し基準ですか、それに沿って12カ月以上滞納している場合とか、金額で50万円以上のものについて提訴していくと言われたんでしょうか、ちょっと言葉違うかもしれませんけれども、今後もその基準に沿ってということをおっしゃいました。
そこで、過去のことですけれども、私が委員会の中で、もう何年前でしょう、今の課長さんの前の課長さんのときですから、今の課長さんはご存じないのかもしれませんけれども、私はそのときにも発言しているんですけれども、家賃を12カ月以上ためた方は、まとめて払えるわけがないと思いますし、50万円もためた方が払えることにはならないと。ですから、この基準をもっと町独自で低くして、早目に、こんなに家賃をためさせないうちに早くしなくてはだめじゃないでしょうかと。そういう基準をきちんと早くつくって対処してくださいというふうに、前の委員会のときに言っています、前の課長さんのときに。
そうしたことを全然取り入れていらっしゃらないのか、また今度、道の明け渡し基準に沿ってやっていくというお考えは、私はそれではうまくないと思いますけれども、基準を改めて見直すというお考えはないのでしょうか。
○委員長（柴田正博） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 私の説明不足と申しましょうか、私、道営の方もいましたけれども、実はことし一応、芽室町の公営住宅家賃滞納整理事務処理要綱という要綱を町独自でつくらさせていただいております。その中では、まず明け渡し等ということで、滞納月数が６カ月以上または20万円以上となったもの、それから滞納月数が６カ月未満または20万円未満であっても、悪質な滞納と認められるもの、そういうような町独自といいますか、道営のそれを参考にしながら、町の方でも公営住宅の家賃滞納整理等の事務処理要綱という要綱をつくらせていただきまして、それの要綱に基づきまして、今回16年度につきましてはそれに基づいて実施したと。15年につきましても、そのときはまだつくっておりませんでした、それは道営に基づいてつくりましたけれども、今回16年度からは、そういう町独自の要綱をつくりまして、その要綱に基づいて今後は進めていきたいということで、16年度に議会に提案しましたものにつきましては、全部、今のうちの町の要綱に基づいて提案をさせていただいたところでございます。先ほどは説明の中で、その言葉を言っていなかったということは、説明不足で申しわけありませんでした。
以上です。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
287ページ、 288ページございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） 以上、７款土木費の説明が終わりました。
暫時休憩いたします。
──────────────
午前１０時２１分 休 憩
午前１０時２１分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、全体で土木費の質問があれば受けたいというふうに思います。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、以上、土木費を終わらせていただきます。
暫時休憩いたします。10時30分まで本休憩といたします。
──────────────
午前１０時２２分 休 憩
午前１０時３１分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
決算書 287ページ、成果の説明 306ページ、８款消防費の説明を求めます。
１項１目消防組合費から。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 決算書 287ページ、１目消防組合費の 851万 7,000円の減額補正の主なものは、 288ページの事務事業の芽室消防署費負担金において、19節負担金補助及び交付金の細節01番、芽室消防署費負担金で、職員の給料並びに期末手当等の改正に伴います補正額 719万円が主なものであります。
次に、成果の説明書 306ページから 315ページに事務事業別の内容を記載していますが、そのうちの 313ページをお開きください。
313ページですが、事務事業の芽室消防施設費負担金の工事請負費では、本通り拡幅工事に伴いまして99万7,500 円で消火栓２基の移設工事を行いました。
また、備品購入費では、15万 7,500円で携帯無線機１台を購入いたしております。
以上であります。
○委員長（柴田正博） ２目水防費。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 決算書 289ページ、２目水防費。特にご説明するものはございません。
なお、成果の説明につきましては 316ページに記載されておりますので、後ほどご参照ください。
以上です。
○委員長（柴田正博） ３目災害対策費。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） ３目災害対策費の成果の説明書 317ページをお開きいただきたいと思います。
事務事業の防災対策では、平成14年度に帯広開発建設部が作成いたしました一級河川十勝川の芽室地区内における洪水を仮定しました洪水ハザードマップ原版をもとにいたしまして、Ａ４判の冊子 8,000部を29万8,200 円で印刷し、防災の啓発資料といたしまして11月に全戸配布させていただきました。
以上です。
○委員長（柴田正博） 以上、８款消防費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
287ページ、 288ページ、 289ページ、 290ページ。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） 全体を通して何かございましたら。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、以上、８款消防費を終わらせていただきます。
暫時休憩いたします。
──────────────
午前１０時３４分 休 憩
午前１０時３７分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
決算書 289ページ、成果の説明 318ページ、９款教育費について説明を求めます。
１項１目教育委員会費から。
学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 決算書で説明いたします。 297ページをお開きください。
９款１項５目給食センター管理費において、予備費から94万 7,000円を給食センター管理費11節需用費の05修繕費に充用しております。理由は、15年５月16日、学校から回収した給食の残滓の中に食事で使用したスプーンが混入し、センターの洗浄室で異物混入防止で使用している金網のふるいの編み目から抜け落ち、地下の残滓物を処理する破砕機に送られ、切断されたため、破片が機械に挟まり、歯の取りつけ部分がゆがみ、使用できない状態になりましたので、修理費に充てたものです。
次に、給食センター管理費に係る特定財源の学校給食費保護者負担金収納状況について説明をいたします。
主要な施策の成果の説明 497ページ、お開きください。
学校給食費保護者負担金の現年度分は、調定額 9,006万 1,332円に対し、収入済額 8,940万 7,964円、未収額65万 3,368円の収納率99.3％で、前年対比 0.8％の増、過年度分は調定額 460万 7,102円に対し、収入済額103 万 9,862円、未収額 356万 7,240円の収納率22.6％で、前年対比11.1％の増であります。
引き続いて、主要な施策の成果の説明をいたしますので、説明書 318ページにお戻り、お開きください。
教育委員会事業において、２番の開かれた教育委員会の１項目め、教育委員と児童生徒の意見交換会、子どもトークであります。日ごろ児童生が考えていることや感じていることを聞く意見交換会を、各小・中学校から児童13名、生徒８名の参加で開催、学校の授業や体験学習、土曜・日曜日の生活、給食、将来の夢などについて語ってもらいました。子供の視点から多くの意見、要望等が出され、前年に引き続き成果を得ることができました。
次に、 320ページをお開きください。
学校記念式典事業において、芽室中学校開校30周年記念事業に係る経費20万円を協賛会に支出しております。記念式典は平成15年11月23日、生徒を含む約 600名の参加のもと挙行され、在校生及び学校に記念品の贈呈がありました。また12月13日には記念講演会、その後、記念誌の発行など、一連の記念事業が実施されました。
次に、 323ページ、お開きください。
323ページの学校教育振興事業において、１番の町内及び管内研究・研修会の開催、これの５項目め、十勝管内へき地複式研究大会であります。大会は平成15年12月５日、上美生小学校で開催、複式教育の充実に向けた公開授業と分科会が開かれました。上美生小学校の教師が大会に向け、事前に４回の公開授業を実施して大会に臨んだこともあり、参加した関係者から授業状況に称賛の言葉をいただきました。
次に、 327ページ……
○委員長（柴田正博） 教育課長、成果の説明書か決算書かを言っていただけるとありがたいと思います。
○学校教育課長（谷口正之） 成果の説明であります。失礼をいたしました。成果の説明の方、 327ページ、生徒指導支援事業においてスクールカウンセラーの活動であります。
社会や学校、家庭環境などから、心に悩みや不安を持ち登校する、あるいは登校が困難とされる児童生徒に、豊富な経験をもとにカウンセリングを行うことで、児童生徒とのコミュニケーション形成が図られ、またこれら児童生徒を持つ保護者や学習指導などに当たる教師にも、具体的な対応のあり方や適切な指導方法について助言がされ、関係者から高い評価をいただいております。
引き続き、成果の説明 331ページ。
331ページの外国青年招致事業において、活動状況の３項め、英語指導助手の小学校訪問であります。
中学校において、英語教師とともに堪能な英会話により英語教育の効果を高めている英語指導助手を、小学校に派遣してほしいとの要望が学校の方からありますことから、指導日時を調整し派遣、ゲームや歌、簡単な英会話などを行い、児童の英語への親しみと国際理解が進み、好評をいただいております。
引き続き、成果説明の 340ページ。
小学校管理費の教育活動推進事業において、２番の学校の創意工夫を生かす教育活動支援事業であります。
総合的な学習の時間の中で、児童生徒の生きる力を身につける事業を取り組んでおり、学年ごとにテーマを定め、教科の枠を超えた学習でみずから学び、みずから考える力を、さらに学び方や調べ方を身につけるための体験的学習が実施されており、効果のある教育内容が定着してきております。
なお、この支援事業は、中学校においても実施しており、成果の説明 346ページ、中学校管理費の教育活動推進事業の１番に同様に記載しております。
以上、説明を終わります。
○委員長（柴田正博） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） それでは、決算書の説明をいたします。 330ページをお開きください。
５項６目文化財調査費でございます。東芽室地区埋蔵文化財調査事業において、当初予定しておりました発掘調査期間が好天に恵まれまして短縮されたこと、また遺物の発見件数が少なかったことなどから、４節共済費を初め各節で減額をいたして、合計 687万 3,000円を減額補正いたしております。
次に、決算書の 336ページをお開きください。
６項３目総合体育館管理費、総合体育館維持管理事業におきまして、昨年９月に発生いたしました十勝沖地震により、総合体育館第１アリーナ天井パネルの破損、また正面玄関ホールの照明器具に亀裂等が生じたこと、またトレーニング室の器具が故障したことなどから、利用者に不便をかけないということで早急な修繕が必要なため、予備費から66万 4,000円を修繕費に充当しております。
続いて、決算書 338ページをお開きください。
４目プール管理費、プール維持管理事業、温水プール内の小プールの水温調整をいたします自動制御盤内温度指示調整計が、年数の経過と部品の摩耗から使用できなくなりました。利用者に不便をかけないよう早急の修繕が必要なことから、予備費より温度指示調整計５系統分、52万 5,000円を修繕費に充当いたしております。
それでは、成果の説明をいたしますので、成果の説明書 353ページをお開きください。以下、ずっと成果の説明をさせていただきます。
社会教育総務費に、青少年教育事業の⑤、⑦で西部十勝４町共催事業を新たな取り組みとして実施いたしております。小・中学生を対象に高校生リーダーを加えた野外活動体験研修を、夏は新得町、冬は日高町で実施しております。
また、⑧ですが、児童を対象に夏期、冬期の長期休業期間の規則正しい生活と家庭学習の定着を目指して、児童の自主的な学習支援としてサマースクール、ウインタースクールをそれぞれ実施しております。
続いて、成果の説明 358ページをお開きください。
公民館費です。公民館運営事業、３の公民館事業の１でございますが、公民館講座の開設ですが、各種講座の中に住民の皆さんから希望が大変多かったパソコン講座を後期の10月より開設し、14講座に延べ 1,166人が受講されております。
続いて、成果の説明 361ページ、公民館施設整備でございますが、３でパソコン講座等に伴うインターネットの使用がございます。ＡＤＳＬ内部配線工事と利用者から要望がございました中央公民館の正面玄関前の風除室に夜間照明の設置をしてほしいという要望がございましたので、設置工事を実施しております。
次に、 362ページ、図書館管理事務事業の３でございますが、備品購入で図書館利用者の利便性を確保するため、施設内備品の更新として視聴覚用備品としてビデオ・ＤＶＤ一体型デッキを２台、事務用備品として図書分類ラベル印字機１台、管理用備品として複柱書架の複式、単式それぞれ１台を整備しております。
また、４のブックスタート絵本購入は、乳幼児の10カ月児健診時の赤ちゃんを対象に、図書館事業としての本の読み聞かせと乳幼児の心に情操をはぐくむことを目的に、赤ちゃんと子育てのお母さんに絵本をプレゼントするブックスタート事業をスタートいたしました。受講されたお母さん方からは、大変高い評価をいただいております。
続いて、 363ページ、図書館維持管理事業の４でございます。図書館電気使用料の節減を図るため、高圧受変電設備の改修工事を実施いたしました。工事後の対14年度との前年対比電気料でございますが、約11％ほどの減額となっております。
続いて、 370ページ、東芽室地区埋蔵文化財調査事業でございます。１の芽室町大成２遺跡調査は、平成15年度より３カ年計画として実施いたしておりますが、初年度の発掘調査、整理作業を実施しました。先ほど決算書でも説明いたしましたが、15年６月から翌年３月までの10カ月間の期間で、調査面積が 952平方メートルで、発掘されました遺物は今から約四、五千年前の縄文時代中期のもので、主なものとして矢じり、それから石のやり、装飾具の一部が出土しております。
次に、 371ページをお開きください。
社会体育振興費の社会体育振興事業ですが、第30回を迎えました芽室町バレーボール大会が、参加チームの減少と一定の成果が得られたということで、30回大会をもって終了いたしております。今後はソフトボールと同様に協会独自の大会を開催していただくことになっております。
続いて、 375ページ、総合体育館管理費、総合体育館維持管理事業の④で、総合体育館屋根のスガ漏れなどが生じ、アリーナの使用に支障が出たことから、屋根改修工事と勤労青少年ホーム前のカシワの木の伐採による跡地整備の２件を実施しております。
続いて、 377ページ、プール管理費、プール維持管理事業でございますが、平成２年度に建設いたしました温水プールの外壁が冬期間の結露等で著しい損傷が発生したことから、15年度、16年度の２カ年で改修工事を進めております。初年度はプールの西側、北側の改修工事を実施いたしました。
なお、南側、東側については、現在工事中であります。
以上で社会教育関係の説明を終わります。
○委員長（柴田正博） 以上、９款教育費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を受けます。
289ページ、 290ページ、 291ページ、 292ページ、 293ページ、 294ページ、 295ページ、 296ページ、297 ページ、 298ページ、 299ページ、 300ページ、 301ページ、 302ページ。
髙橋委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋です。
302ページでスクールバスの関係でお伺いをいたします。
これまでも時々取り上げられて、同じことを伺うかもしれませんけれども、これによりますと委託した場合、１路線が幾らにつくのか。それから業者さんが持つもの、どのようなものだったでしょうか。教えていただきたいと思います。
○委員長（柴田正博） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） スクールバスの１路線当たり、入札をしておりますけれども、およそ 600万円を切っております金額でございますので、具体的にはそれぞれ路線ありますけれども、 600万円を切るということで。あと、業者が持つのは、人件費、それから燃料費、修繕費、消耗品費、これらがあります。
人件費は時間単価、それから当然定期で往復します、それから昼間ですから部活、いずれにしましてもスクールとして運行する部分にかかるものです。これらの人件費。燃料費、同じように運行にかかる部分ですね。あと修繕費、これにつきましては車検料、重量税、これらが含まれております。あと一般の修理費ということで、およそ車検にかかる費用の２倍程度は見ているという、そういう状況にあります。
あと、消耗品につきましては、これはわずかなものでございますので、金額的にはそう大きな数字ではありません。
これらの数字に諸経費等を入れますので、トータルをいたしますとおよそ 600万円を切るというような状況になっております。
以上です。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
髙橋委員。
○委員（髙橋仁美） 今の内容はわかりました。
そこで、２つ目の質問ですけれども、春の予算委員会だったかと思いますけれども、直営でやるよりも業務委託した方が41％安くなりますと、こういうご説明があったと思いますが、どういうふうに何を比較して41％になったのか、数字を挙げてご説明をいただきたいと思います。
○委員長（柴田正博） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） ちょっと数字の方、取り寄せますので、時間をいただきたいと思います。
○委員長（柴田正博） この数字の関係につきましては、出てきたところでよろしいですか。
○委員（髙橋仁美） その次の質問にかかわりますから。
○委員長（柴田正博） かかわる……。
暫時休憩します。
──────────────
午前１１時００分 休 憩
午前１１時０１分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 学校教育係長の方から、ちょっと説明をいたします。
○委員長（柴田正博） 学校教育係長。
（発言する者あり）
○委員長（柴田正博） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 申しわけございません、ちょっと数字のことがありましたので、再度時間をいただきたいと思います。お願いします。
○委員長（柴田正博） 暫時休憩いたします。
本休憩にいたします。11時15分まで休憩をとります。
──────────────
午前１１時０１分 休 憩
午前１１時１６分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、先ほどの髙橋仁美委員からの質問に学校教育課長からお答えします。
学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 答弁に長時間要しまして、まことに申しわけございません。おわびいたします。
スクールバスの件で直営と委託の部分の数字の部分でございます。41.5％という数字の根拠でございますけれども、14年度の実績をもとに、直営の場合、車両１台当たり 1,150万円と算出をしております。平均値でございますけれども 1,150万円が直営の場合の車両１台当たりと。これを委託をした場合、車両１台当たりおよそ 670万円ほどにつくと。これは見積もりの段階でございますけれども、その時点での差額が出まして、これが大体 480万円ぐらい出ましたので、言うなれば委託と直営、これを割り返した数字が41％ということになりました。
ちなみに直営 1,150万円でございますけれども、このうち人件費に占めるものがおよそ 1,000万円ぐらいになるだろうと。ということで、委託の部分と直営の部分では、人件費の差がかなり占めているという、このように判断をしております。
以上です。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
髙橋委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋です。
ご答弁の内容はわかりました。そこで、14年度の数字に基づいて出されたということですが、疑問な点、１点目、委託の場合、14年度が平均 670万円で、15年度になりますと 600万円を切ったわけですね、１路線。こんなに大幅に金額が下がったのはどうしてだろうかということ。
２点目ですが、直営の場合だと１路線運行するのに 1,150万円かかる。そのうち人件費が 1,000万円だということなんですけれども、 1,000万円というのは恐らく退職間近い方の金額かなと思います。では、町が臨時職員で 300万円、今だったら共済費ともで 300万円ぐらいで運転手さんの仕事をしたいという方は私は大勢いらっしゃると思うんですけれども、町が臨時で雇用をしたとき、かかる経費の方は直営の方は 150万円かかるんですね。合わせて 450万円ぐらいの経費にしかならないんでしょうか。そうしますと、直営と委託の割合はどうなるでしょうか。今３回目の質問ですから、あと質問できませんので、まとめてさせていただきますけれども、町がバスを持ちというように、その業種によっては、町長は民間委託、民間委託というふうにおっしゃっていまして、それの方が安いんだというふうに時々いろいろなところで説明をされますけれども、やはりこの数字が示すように、町が臨時の方を雇った方が安い場合も出てくるのではないかと。来年度に向けて例えば１路線、テストケースででもやってみる必要があるのではないかと私は考えますけれども、順番にお答えをいただきたいと思います。
○委員長（柴田正博） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 最初の１番目の 672万 4,000円というのが、先ほど私どもの方で14年度実績の委託車両１台分の経費でございますけれども、これが 600万円を切るぐらいになったと。この答弁につきましては、後ほど学校教育係長の方から答弁させます。これについては、基本的には15年単価、人件費の公務員等の見直しがありました。それらの見直しを行ったことによる減額だというふうにご理解をいただきたいと思います。後ほど答弁をさせます。
その後のことにつきましては、一般的には先ほども申し上げましたように 1,150万円ほどの経費の中で占める人件費割合というのは 1,000万円ということでお話ししました。これはもちろん職員の手取りではございませんから、共済費等も入っておりますので、50歳代の今現状でいる職員の平均値でございます。そういう正職員の人件費だというふうにご理解ください。
そうした中で、それを例えば委員言われたような形で 300万円程度の賃金で働いてくださる方がいれば、単純比較をしますと直営の方が有利になるだろうというふうに私どもも、そういうふうに考えております。
そうした中で、実際には昨年、15年の予算議会だったと思いますけれども、この議論がなされまして、直営方式も検討すべきじゃないかということがございました。それについて、その後、十分に私ども検討させていただいたわけですけれども、それにつきましては教育委員会も当然検討させていただきましたけれども、行政改革本部の方がメーンとして全体の委託事業についての考え方を決めてございます。これにつきましては、見直し案というのもつくって検討はいたしましたが、最終的には行政改革本部で決定した事項として、昨年の８月に決定しておりますけれども、民間活用基本計画というものを策定しております。この中では一般的にそういう単純なコスト比較の問題だけではなくて、やはりそのサービスがサービスを受けられる方にとってどれだけ満足できるサービスになるか、そういう視点も含めた見直しを行おうということを基本にいたしました。その中でスクールバス部分についてのお話をさせていただきます。
これは、スクールバスにつきましては、直営で臨時職員的な方を採用するということになりますと、単純な人件費部分は減りますけれども、当然、職場、運転業務を管理する業務、これについては責任のある立場でやらなければいけませんから、正職員がいて、そういう運転管理業務を行う事務的な仕事がどうしても残ってまいります。委託の場合には、委託業者にそれも含めて委託するわけですけれども、そういう業務が残ってくる、そういうようなことを考えたこと。
それと、やはり全体として、これからは町の業務を、できるものについては民間の仕事として移行していこうと、そういう全体的な判断もあったことによって、スクールバスについては今まで私どもが考えていましたとおり、正職員の不補充によって順次民間委託の方向に行きたいと、こういう結論を持って、現状もそういう方向で、全面委託に対してどういう安全管理の体制を整えていったらいいか、そういうことを今、教育委員会としては十分検討している段階でございます。
以上でございます。
○委員長（柴田正博） 学校教育係長。
○学校教育係長（大熊潤司） 学校教育係長、お答えいたします。
先ほどの14年度と15年度の委託料の差でございますけれども、これは人件費にかかわるものでございまして、従来からこの運転業務につきましては、北海道の単価であります特殊運転手の単価、これを採用してまいりました。この単価、年に２度ほど変更あるわけでありますけれども、とりわけ平成15年度につきましては、人勧が大きくマイナスであったというようなこともありまして、設計段階で平成14年と15年と大きく人件費単価を減額して見積もりをしたところでございます。さらに、入札によりまして、15年度については単価が下がったと、そういうふうに認識をいたしております。
以上でございます。
○委員長（柴田正博） 次に行きます。
302ページ、 303ページ。
岡崎委員。
○委員（岡崎榮太郎） ２番、岡崎です。
スケートリンクのことでお伺いしたいんですけれども、地域の学校では相当安いというのか高いというのか、僕その辺がわからないんですけれども、そんな金額でＰＴＡの方は一応いろいろ人件費、あるいは機械なんか出し合ってつくっていると思うんですけれども、町営となると結構高いなと。この辺の違いはどんなふうに感じているのか。
○委員長（柴田正博） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） ここにありますのは学校のスケートリンクということで、言うならば児童生徒が使うということで、一校当たり36万円の支出でございまして、町営の方のはちょっと、ヒトはちょっと後ほど社会教育の方で。
○委員（岡崎榮太郎） ただ違い、町営と学校にあるリンクのつくり方とか考え方の違いでいいんです。
○委員長（柴田正博） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） ご質問がありました学校のリンクと、それから町営リンクの違いといいますか、規模的には学校のリンクは大体 200メートルから 250メートルの円周でつくっております。町営リンクは一般の供用も含めてございますので、 400のリンク、それからサブリンク等を含めておりますので、金額的にはそこに差が出てくると思います。
ただ、リンクの質としては、変わらない形だと思います。若干造成に日数とか、それから工夫の仕方によってリンクが滑るとか、俗に言う滑らないという差は出るかとは思います。
以上です。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
303ページ、 304ページ、 305ページ、 306ページ、 307ページ、 308ページ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
308ページの教育用コンピューター賃借料、決算で言えば額が出ておりますけれども、成果説明の 343ページについてお伺いをいたします。
情報教育推進のためのパソコン設置ということで、ここにありますのは小学校と、それからあとのページ、349 ページに中学校の分が説明されてありますけれども、台数から言って全員ではないのかなというふうに思いますが、まず質問の第１は、何年生がこのパソコンを、小・中それぞれ使った授業を受けているのかお伺いをいたします。
○委員長（柴田正博） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） パソコンの使用学年ですが、小学校においてはおおむね３年生から上の学年、学校によっては低学年が使う部分もありますけれども、通常は３年生から以上、中学校においては全学年、それで44台、これは台数入っておりますけれども、これはそれぞれ教室40台、これは文科省の基準がございまして、全生徒にということでの40台、それと職員室に今２台と教師用が２台ということで、これを購入したと、そういう状況にあります。
○委員長（柴田正博） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） パソコン、最近は本当にＩＴ革命といいますか、パソコン導入、社会に本当になくてはならない情報機器として存在しています。そういう点では学校教育の中でも、それを活用するということは必要なことかもしれません。しかし、子供たちが人間として育っていく上で、パソコンの位置づけをどう考えるかということが大変重要な問題に今なっているのではないかというふうに認識をいたします。
この間、子供たちとパソコンをめぐって、本当に社会で大きな不安なり関心を呼んでいる問題でもあります。そのことに関連して、パソコンを子供たちの授業で扱うということについては、相当さまざまな分野で留意しなければならない問題、課題というのがあるかと思うわけですけれども、このことについて、この間、取り組まれてきて、もちろん成果もあると思いますし、その成果と、これからの課題、社会状況をかんがみて、教育分野から見て、パソコンを扱った教育を行っていく上での問題点などを、どのように認識されているかお伺いをしたいと思います。
○委員長（柴田正博） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 前半の部分、パソコンのですが、パソコンがどういうふうな定着をしてきたかというような部分を、私の方からお話をさせていただきます。
パソコン導入の草創期には、まさにパソコンが使えるですとか、どういうふうに教育現場で役立っていけるかだとか、本当に模索の段階がしばらく続いたんだと思いますけれども、現状の教育現場を見ますと、子供たちを含めて先生方の教育におけるパソコンの活用の方法というのは、もう一変いたしました。学習の中で、教科の中でどのように子供たちに教材を提示していくか、そういう提案していく形でのパソコンの活用というのも、本当に多くの現場で見られるようになりましたし、非常にパソコンの活用方法は多岐にわたるようになりました。
それと同時に、子供たちも、まさに教育といいますか、授業の現場でパソコンを使って自分たちの意見を発表するですとか、そういうことが日々の授業の中で取り入れられるようになりましたから、一時期、入れ始めた段階と比べると、まさに隔世の感がある状況になっています。これらについては、今後ますますこの方向は強まるものと思います。やはり直接ものが見られないものを、ビジュアルに表現して、仮想ではありますけれども、実際に目で確認ができるということは、教育効果としても非常に大きいことですから、これからもこれらについての私ども教育委員会として、教育現場での要望にできるだけこたえられるような整備をしていかなければいけないんだろうというふうに考えてございます。
後段といいますか、梅津委員が心配されていた留意する事項の部分というのは、ことしのある小学校で起きた事件も含めたことであろうと思いますので、それらにつきましては、教育長の方からお話をさせていただきます。
○委員長（柴田正博） 宮西教育長。
○教育長（宮西義憲） 次長から指名がありましたので、私の方からお話しさせていただきたいと思います。
確かにコンピューター教育の問題については、梅津委員おっしゃるとおり、私どもも課題が２つあるなと思っています。１つは、これはセキュリティーの問題、情報としての安全をどう保障した中で子供たちの教育活動に寄与していくかと、この問題が１つあるかと思います。もう一つは、コンピューターを取り扱うことによりまして、非常に無機質な情報が無機質に流れてきて、それが非常に人間性の無機質にまでつながっていく、この現状にどう対応していくか。つまり子供が人間として成長していくその過程とコンピューター教育をどう並行するかと、この問題だと思います。この２つの問題につきましては、私どももこれが絶対策だというような対応策がどんと目の前にあるというふうには思っておりませんでして、これはパソコンあるいはコンピューターというものが、私たちの人間社会に入ってくる中では、同時並行した大変大きな課題だというふうに思っています。
そこで、今このセキュリティーの問題も、当然、人間性の問題とどこかで複雑にクロスしてきまして、非常に大きな事件、事故につながっているということもございます。先般の長崎のチャットでの事件も、そういうことから生じたという要素もあるのだというふうに私たちは考えてございます。
したがいまして、この問題につきましては、コンピューター、パソコンを学校で取り入れる成果が大変、今、次長が申し上げましたとおり大きな反面、この問題がある以上は、学校教育の中でも先生方につくっていただいています、例えば芽室町では学校教育のための教育研究所という組織をつくってございますが、その中にも１つコンピューター部会という部会をつくりまして、今申し上げました２つの問題を教育現場でどう導入していくのかということを常に課題にして掲げてきていると、これがまず１つであります。
それと、十勝管内、あるいは全道の教職員の中でも、この問題につきましては非常に大事な問題だという押さえがございまして、教職員研修の中にも、今申し上げましたコンピューター研修というものをどんどん取り上げまして、その中に、今申し上げましたセキュリティーの問題と人間性の並行した問題を教育現場でどう取り扱うかと、これらを大変大きな課題、テーマとして今当たっているということであります。
これは今後、恐らく子供たちの姿がどんどん変わっていきますので、それに並行しながら、随時この課題は求めていかなければならない、私ども教育関係者はそう認識しているということを申し上げまして、お答えといたします。
○委員長（柴田正博） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 今、次長、そして教育長の方からご答弁ありましたけれども、先日、ＮＨＫでごらんになった方もあるかと思うんですが、子供たちが今、コンピューター、パソコンを介して、どのように考えているかと、状況に置かれているかという大変興味深い放映が二晩続けて行われました。私はあれを見まして、本当に今の子供たちというのは大変な中で生きているなというふうに感じました。その背後にいる親御さん、保護者の大人の子供を理解することの、本当の姿を理解することの難しさというのも実感しました。
それで、ＩＴ革命、コンピューターが入って、パソコンが一般社会に導入されて、20世紀の本当に大きな社会の変革だというふうに言われていますけれども、それが人間に与える影響ですね、ましてや子供たちにどういう影響を与えていくのかという点では、本当に私たち大人もしっかり考えなければいけないことなんだなということを、改めて認識をいたしました。そういう点で、今きちんと正確に問題点を押さえられた教育長のご答弁で、大きく安心いたしました。ぜひ、あくまでも人間、機械と人間、人間が機械を使うものだというその人間の成長を保障するという教育の仕事を見失うことなく、やっていっていただきたいというふうに考えるものです。
以上です。
○委員長（柴田正博） 答弁は要りませんか。
○委員（梅津伸子） はい。
○委員長（柴田正博） 308ページ、 309ページ、 310ページ、 311ページ、 312ページ、 313ページ、 314ページ。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） 昼から社会教育費から行きたいと思います。
１時まで昼食休憩といたしたいと思います。
──────────────
午前１１時４３分 休 憩
午後 １時００分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
社会教育費 313ページ、 314ページ、 315ページ、 316ページ、 317ページ、 318ページ、 319ページ。
奈良委員。
○委員（奈良國司） ちょっとお聞きしたいんですが、 318ページの19節、一番最後の関係団体連携事業というところで負担金が８カ所あるわけですね。この負担金というのは、ちょっとわからないんですが、類似性のあるようなものもちょっと考えられるんですが、これはやはりどうしても納めなければならない負担金なのか、そしてまたこれはどういうような事業をやっているのか、ちょっと私も詳しくはわかりませんが、この所在というんですか、をお聞きしたいんですが。
○委員長（柴田正博） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） 318ページの関係団体連携についてでございます。今ご質問がございました点についてですが、例えば十勝文化団体協議会というようなものについては、十勝全域を含めた団体、例えばその次の帯広百年記念館運営連絡協議会というような団体は、百年記念館を設置したとき、１市19カ町村で構成して運営協議会を設置したもの、そういうもろもろのものが含まれてございます。
それで、十勝と書いてあるのは、帯広市を中心とした事務局を設置してございます。北海道とありますのは、例えば④の北海道社会教育委員連絡協議会負担金４万 5,000円がございます。これについては社会教育委員の人数に合わせて負担を願う、例えば１名幾ら、これ４万 5,000円でございますので、私どもであれば15名掛ける 3,000円。それで全道の研修会、それから各種研修会等がございます。それらの開催等の運営資金になるもの。例えば下の方に参りまして07番ですけれども、北海道青少年育成協会賛助会員負担金１万円ということでございます。これらもほとんど各町村皆さん入っていただいて、青少年の健全育成のための資料といいますか、月報といいますか、そういう会報誌の発行のような事業を、それぞれ実施しているものでございます。
かいつまんでのご説明ですが、よろしゅうございますか。
○委員（奈良國司） はい。
○委員長（柴田正博） よろしいでしょうか。
319ページ、 320ページ、 321ページ、 322ページ、 323ページ、 324ページ、 325ページ、 326ページ、327 ページ、 328ページ、 329ページ、 330ページ、 331ページ、 332ページ、 333ページ、 334ページ。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） １点、わからないのでお伺いいたします。
334ページ、体育団体育成事業の61体育会交付金というのが 258万 7,000円出ております。成果の説明の方の、これは 371ページになりますけれども、③のバス借上料の中にも体育会が１ということで含まれているんですけれども、交付金の出されている部分に関して、さらにバスの借上料が支払われているというふうに解釈してよろしいんでしょうか。
○委員長（柴田正博） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） このバスの借り上げについては、町民ハイキングの際のバスの借り上げでございます。これについては当初、交付金の中にはバスの借り上げは含んでございませんので、町の方で足の確保ということで、町の方で支出してございます。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 10番、奈良です。
同じく体育会の交付金でございますが、これはどのぐらいの団体が入っていらっしゃるんでしょうか。
○委員長（柴田正博） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） 昨年度については21団体、本年サッカーが入りましたので、22団体が現在です。
○委員長（柴田正博） 奈良委員。
○委員（奈良國司） この中で子供たち、中学生以下の団体が何団体入っているんでしょうか。
○委員長（柴田正博） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） 子供たちに関しては、少年団という形で別になってございます。それでこのページの部分で31番に記載してございますスポーツ少年団本部補助金というのが、小・中学生の含まれている団体、以下61番につきましては、少年団は別な組織となってございます。
○委員長（柴田正博） 奈良委員。
○委員（奈良國司） 文化協会の団体の場合ですと、大体、自分たちの団体で会費を取って賄っているわけなんですよ。交付金というのは一切いただいてないわけなんですよね。それで子供たちが入っているのであれば、これはまた話は別ですが、できればこういう団体の交付金の見直しということを検討していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○委員長（柴田正博） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） 少しかいつまんでご説明いたします。
体育団体に加盟されている21団体につきましては、ほとんどの団体が下部組織として少年団を持ってございます。ですから、例えば一つの例で言いますと、スキー少年団であればスキー協会がございます。その中に、直結ではございません、少年団は少年団で独立させてございますが、連動を持った、例えば指導者が、スキー協会の方が少年団の指導に当たるとか、そういう関連は持ってございます。
それで、今言われました中では、基本的な体育会の活動のあり方、それから体育会の教育委員会としての考え方につきましては、３月の予算特別委員会で教育長からご説明申し上げたとおりでございます。今回、町が進めております自主自立の計画、その他もろもろございます。総括させていただきまして、体育会のあり方等についても、もう既に体育会の方にも自主的に内部改革といいますか、新しい取り組みについて検討してほしいという投げかけもしてございます。今申し上げましたような形で、総括して次年度に向けて見直し、点検等を進めてまいります。
以上です。
○委員長（柴田正博） よろしいでしょうか。
334ページ、 335ページ、 336ページ、 337ページ、 338ページ、 339ページ、 340ページ、 341ページ、342 ページ。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） 全体を通してご質問はございませんか。
唯野委員。
○副委員長（唯野義勝） ９番、唯野です。
先ほど体育会のところの交付金等で、来年度に向けて、それぞれの体育団体に改善を要求するというご回答をいただきました。その中で、別に文化協会も相当数の団体を持っております。その中の補助金は19万円、それでこの辺を十分に精査しまして、その辺の文化団体と体育会との関連を十分に精査しながら、町民に平等な負担をさせるということを十分考慮してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（柴田正博） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 今、唯野委員からもご意見がございました。これについては春の予算特別委員会のときにも唯野委員からご質問のような形でご意見がありまして、それに対して教育長から体育会のあり方というものについてはご説明をさせていただいたつもりです。競技力向上の部分については、体育会にお願いしていると。それとビギナーですとか、そういう新しい競技等の普及については、私ども４月から正職員も配置させていただきましたので、そういう中で進めていきたいと、こういう基本的な考え方は変わってございません。
ですけれども、先ほど課長からもお話ししましたように、自主自立の構想を受けた推進プランの中にも、全体として見直しということもうたわせていただいておりますから、この体育会の交付金に限らず、全体としての見直しの中で、委員の言われたようなご意見も何回かお聞きしておりますので、その辺も考慮に入れながら、自助公助の形をもう少し進めるような形ができないかどうかということも検討をさせていただきたいと思います。
○委員長（柴田正博） よろしいでしょうか。
そのほかございませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 成果説明の 347ページ、学校保健事業に関してお伺いいたします。
最近の子供たちの健康が、いわゆる成人病が低年齢化して、小学生にも出てきているということで、このあたりを見ますと本当に深刻なんだなという、芽室の子供たちにとっても深刻な問題になっているなというふうにわかりました。
それで、これを見ますと、事業実施を見ますと、健康づくりのいろいろな検査もされていると、生活習慣病検査をされていると。そういうことで、恐らく例えば朝食をきちんと食べてくる子供さんが何人いて、食べてこない子供さんがいるのかということも、この取り組み状況からわかっているんじゃないかなというふうに考えまして、わかっていれば、そのあたりの数を教えていただきたいなというふうに思います。
○委員長（柴田正博） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 生活習慣病の中での調査というのは、してはおりません。ただ、検査の日は朝食はとってこないんですけれども、通常の家庭の生活の中で、とっているかとっていないかの調査はしたことはまだございません。
ただ、強いて申し上げれば、食育という部分で給食の栄養士の方で、これは総合学習とかそういう部分の中で、食事は大切ですよというのは学校教育の中に取り組んでいただいて説明をさせていただくと。そういう話はさせていただいていることはありますが、調査というものはしてはおりません。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
そのほか。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、以上で９款教育費を終わらせていただきます。
暫時休憩いたします。
──────────────
午後 １時１４分 休 憩
午後 １時１６分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、決算書 341ページ、成果の説明 380ページ、10款公債費から13款予備費まで一括説明を求めます。
企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 決算書 341ページ、10款１項公債費、成果の説明書は 380ページから 384ページでございます。
公債費ですが、当初予算12億 6,090万 9,000円で、 833万 3,000円を減額補正をいたしまして、支出総額は12億 4,961万 7,294円です。内訳は、２目でありますけれども、利子で 799万 5,000円を、３目の減債基金で33万 8,000円を減額補正したものであります。
なお、１目の元金につきましては、決算額は９億 6,999万 9,496円であります。それぞれの成果の説明でありますが、事務事業は長期債、元金償還は 380ページ、その利子償還は 381ページに、その内訳を 382ページに、一時借入金利子償還を 383ページに、減債基金積み立てを 384ページに記載しております。本日お配りした調書も、あわせてご参照いただきたいと思います。
続きまして、11款１項１目でありますが、土地取得費であります。諸支出金の土地取得費であります。
成果の説明書は 385ページでありますが、公共用地先行取得事業特別会計におきまして、平成５年度に国鉄清算事業団用地購入事業として借り入れた起債の償還が平成15年度をもって終了したことによりまして、一般会計から公共用地先行取得事業特別会計への繰り出しも終了となったものであります。
次、２目でありますが、土地開発基金費でありますが、成果の説明書は 386ページであります。特に説明はございません。ご参照いただきたいと思います。
続きまして、11款２項１目であります地方バス路線対策費、成果の説明書は 387ページであります。
１目地方バス路線対策費につきましては、結果、補助路線の対象にはならず、全額を減額補正したものであります。
それから、諸支出金の11款３項ふるさと創生基金費でありますけれども、ここから次のページ、 342ページ、343 ページ、 344ページにわたりますが、４項地域振興基金費、５項財政調整基金費、これらについては成果の説明書、それぞれ 388ページから 390ページまで記載しているとおりでございます。特に説明するところはございません。
以上であります。
○委員長（柴田正博） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 12款１項１目、決算書の 343ページでありますけれども、１目職員給与費の関係でございます。 4,177万 4,000円の減額補正の主なものは、事務事業の職員給与費におきまして、職員の給料並びに期末手当等の改正に伴う減額補正が主な要因であります。
なお、成果の説明書 391ページに正職員給与等及び月額臨時職員の賃金等に要した経費の内容を記載しています。
また、成果の説明書 519ページから 524ページには、平成15年度一般会計の職員給与明細書を添付していますので、ご参照いただきたいと思います。
以上であります。
○委員長（柴田正博） 以上、予備費まで説明が終わりました。
ページごとに質疑を受けます。
341ページ、 342ページ。
廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） このところではお願いなんですが、朝お願いしたのに基づいて出された資料についてなんですが、一定その時点で、朝の時点で、この資料の受けとめ方等についてはお知らせを願いました。
それで、さらにお願いなんですが、出された資料の起債区分ごとの今後の、すなわち差引残高にかかわる基準財政需要額算入額ですね、これがどのようになるのかと。朝の説明でも理解をしているつもりなんですが、同じ区分でもいろいろな算入の率等があって、総額で例えば何千万違ったから、結果として、どうとかということは申しません。単純でいいと思いますので、ほぼ同じという答弁でありましたので、各区分ごとの、先ほども申し上げました差引残高、これにかかわる算入額、実績のパーセントで掛けて、幾ら今後において残高において算入になるというような大まかなとらえをしたらいいのかと。各区分ごとに計算をされ、そして積算、一般会計総額、それから特別会計、事業、企業会計も含めて、どのようなことになるのか、これは客観的な数字ということでありますので、その数字をお知らせを願いたいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。
それで、これはペーパーなのか、できればペーパーで、口頭であれば少しゆっくりとお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（柴田正博） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 総合計ではほとんど、27％ぐらいなんですけれども、それぞれの事業ごとについての算入の割合につきましては、財政係長から説明をさせます。
○委員長（柴田正博） 財政係長。
○財政係長（佐野寿行） けさほどお配りいたしました資料に基づいて推計をするわけですけれども、まず前提条件といたしまして、現在、交付税制度が見直されている最中ですけれども、現行の制度が続くということと、先ほどから出ておりますとおり、現在の算入基準が続くという仮定のもとでいきますと、例えば２ページの一般公共事業の算入額、事業費補正の部分でいきますと 369万 2,000円と公債費で 3,747万 6,000円となっております。
この２つを合わせたものが、左側に２段ほど行きますと、元利償還額合計２億 696万 2,149円に対します割合が 19.89％になります。この割合が今後も続くという仮定でいきますと、差引現在高、今後支払うべき元金、これ元金ベースですけれども、 112億 2,392万円これから支払うわけですが、割合を掛けますと２億 4,345万7,000 円、この数字が今後算入されるであろうという推計になります。
それぞれ、そのあとの各起債区分ごとに推計したものを同じ計算方法で積み上げますと、７ページにまいりまして、一般会計の合計の欄でいきますと、今後、差引現在高95億 9,081万 4,867円、今後支払うんですけれども、それに対して算入される額が56億 2,341万 7,000円となります。この現在高に占める割合が58.6％になります。各個別の起債によっては、対象にならないものですとか割合が違うものがありますので、積み上げではありませんので、総枠ということで押さえていただければと思います。
なお、12ページにまいりまして、全会計を合わせますと、差引現在高、右から４列目になりますが、 338億5,500 万円ほど現在高がありますが、これに対して交付税で算入されるのが93億 473万 6,000円となりまして、割合にしますと27.5％という割合になります。
以上です。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 今の質問、回答に関連してお伺いいたします。
260件の借金、資料を出していただきまして、本当に古くからの借金をずっと払いながらやっている町財政は本当に大変だなということを認識いたしました。とりわけ利率の高い部分、これは制度上、借りかえや何かできないんだろうというふうにも思いますし、そういう点では簡単にいかないんだろうなというふうにも、いろいろなことを考えました。
それで、成果説明の 516ページ、けさ出していただきました資料の項目ごとの金額に残高が、地方債の現在高、それぞれ項目がありますけれども、そこの15年度の金額というところが、それに当たるのかなというふうに思います。そのように大体認識していいでしょうか。まず、その点お伺いいたします。……16年度になってから借りた分を除けばいいんでしょうかね。
○委員長（柴田正博） 暫時休憩いたします。
──────────────
午後 １時３０分 休 憩
午後 １時３２分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） ちょっと訂正がございますので、財政係長が今説明します。よろしくお願いいたします。
○委員長（柴田正博） 企画財政係長。
○企画財政係長（佐野寿行） 申しわけございません、けさほどお配りいたしました資料、計算式の入力ミスがありまして、先ほど言いました12ページをお開きください。
12ページの左から４列目、差引現在高の一番下の欄、全会計の合計ですけれども、 338億円という数字になっていますが、正確な数字は 217億 2,314万 4,277円となります。このことによりまして、先ほど私、基準財政需要額に占める割合ということで27.5％と言いましたが、42.8％という割合に変わります。
あわせて、大変申しわけないんですが、成果の説明の 516ページの一番右の欄、15年度の下から６段目になります公立芽室病院事業会計の現在高21億 4,806万 3,000円となっておりますが、22億 5,661万 1,000円が正しい数字であります。それで合計、一番下から２段目の合計の欄 217億 2,314万 5,000円となります。
以上です。
○委員長（柴田正博） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） そうしますと、先ほど廣瀬委員の質問に対するご回答と突き合わせてみますと、これ 516ページの説明の方でいきますと、現在高、普通会計の分と、その他会計合わせた現在の借金ですね、さまざまな名目での借金、その内訳がこの大きな朝配られた資料になると思うんですが、その総合計が、払ってきたものを除いて、今ご説明のあった 217億 2,314万 5,000円と、そういうことだと思うんですね。これが今の説明と合わせますと、町民から見た場合、町民がこれからさまざまな税金とか、利用料とかサービス料を出すわけですけれども、負担するわけですけれども、そういった、この金額すべてが町民の負担になるかどうかということは、どう認識すればいいかお答えください。
○委員長（柴田正博） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） 町の財政収支ですとか考える場合、当然、個別の例えば地方交付税なり、今回の地方債残高に占める償還の交付税の算定上の算入の中には、今言った基準財政需要額としては、今言った額は確かに算入されるということになります。
ただ、町全体の中で、今後の財政を見た場合に、地方交付税はそれも含めた中で推計をしていくということになりますから、借金はその分を除いてということになりますと、交付税も同じようにその分を除いて、例えば35億円のうちに今年度については基準財政需要額の中に、例えばここで言った公債費ですとか需用費補正は７億円入っています、６億円入っています、ですから交付税としては29億円になりますという説明をしなければバランスとしてはとれないということでありますから、そういった部分では今まで町として説明しているのは、借入金としてはこれだけです、例えば交付税としては現在これだけです、将来とも今の段階では厳しいと、そういう説明をしているつもりであります。
○委員長（柴田正博） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 借金は借金、そのとおりです。それは私も理解できます。一般質問との関係もありまして、その辺をはっきりしたいと思うんですが、私がくどいぐらいに言っていますのは、町民の負担がどういうふうになるのかという視点から見た場合に、今の担当の方からのご説明、これまでのをきちんと突き合わせますと、ここに書いてあります 217億 2,314万 5,000円、そのままが町民の負担になるという金額でないということは明らかだと思うんですよね。その点で町民１人当たりの借金は 117万円ですけれども、１万 8,500人で割りますとね、しかし実際の負担はそういうふうにはならないというふうになるかと。その方が町民には理解しやすいというふうに考えますが、いかがですか。
○委員長（柴田正博） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） いろいろな借金のとらえ方ですとか、計算の方法というのは、いろいろな視点からあるかと思います。例えば一般的に国だとか地方だとか、借金ということで例えば 700兆円という場合、例えば国が 500兆円で、地方が 200兆円といった場合、通常の私たちが考えている借金プラス、地方の場合ですよ、地方の場合の借金でいきますと、その中には地方交付税の会計における借金も含めてということになります。ですから、国民１人当たり、厳密に言うと７兆円を単純に１億 2,600万人で割るという方法のほかに、今言ったように例えば国の債務、実はこうで、地方はこうで、その地方の借金の中には、例えば今、交付税を借り入れている残高が例えば30兆円ぐらいあるわけです。これまともに地方が払わなければならない借金でありますけれども、これを１人当たりに置きかえて、きちんと説明するということは、確かに必要な部分があるかと思いますが、この部分が交付税の一部分が算入されているという意味合いの割り返しとしては、ちょっと難しいのではないかと。かえって誤解を招く必要もあるのではないかということで考えております。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） ４回目ですけれども、特に認めます。
○委員（梅津伸子） ありがとうございます。それぞれの立場でとしか言いようがないかというふうに思うんですが、私は町民の立場から見た場合に、こういうお話をしてくださった方もあります。子供さんが家を建てると。その建てるお金を親御さんが出すと約束をしていると。そういった場合に子供さん本人が負担する額は全額にはならないと、そういう物の考え方ではないかと。その表現の仕方をどうするかと。どちらの側から見るかということだと。借金は借金なわけですから、それははっきりしています。
それから、ちなみに最後ですからあれですけれども、手元に北海道町村議会議長会からの資料で、これは平成14年度の各道内の町村の人口１人当たり額が割り出してあります。芽室町では１人当たり52万 2,233円となっています。これは14年度ですね。15年度で広報紙「すまいる」では 117万円となっていますから倍額ですよね。その辺も、ですから整合性から言えば大変不正確ということになります。これは道内の各自治体がきちんとした基準を設けて、同じ指標で割り出した金額が並んでいる、当然のことながらですね、という意味では、芽室町もそういう基準でこれは報告したから、議長が間違って報告したわけではないと思うんですよね、議長の資料ですけれども、町当局から出ているかと思いますので、そういう点で町民の側から客観的にどういうふうにお知らせしたら一番いいのかということを、きちんと正確にやるべきだというふうに思います。
このたび言いたいのはそのことなんですが、ニセコ町が寄附条例、全会一致で採択されたと報道されていました。私は町に住民が目的５項目ぐらい設けて選んでということですけれども、どんな内容にせよ、町民の皆さんが行政にみずからの私財を提供するというのは、相当、町に、行政に対して信頼、住民の皆さん、信頼がなければ成り立たないことだというふうに思うんですよね。それで町外の方にも門戸は開いているということですけれども、やはり住民の方からのそういった信頼関係がなければできないんだろうというふうに思うんです。先ほどずっと私、主張してまいりました町民の側から見て、大体どういうことなのかとわかるような資料というのは、ニセコ町はもう10年ぐらい前から、そういうやり方でこれだけの借金はありますよと。芽室町で言えば 210何億円ありますよと。だけれども、割り算すると１人当たり 240万円ぐらいになると。だけれども、実際に町民の皆さんが丸々これを負担するということではありませんと。先ほど担当の方がご説明されたような理由をきちんと書いた広報をして、町財政が住民の皆さんに本当に納得できるような広報活動をやっていますんですよね。
ですから、そういうことも、これから本当に芽室町、今どういう方向で町は歩き出すのかということで問われると思うんですけれども、きのうのトークでも本当にいい内容のトークになっていましたけれども、ああいう会話、信頼関係が対話によってできていくんだろうというふうに思うんです。町長自身、長いことかかるだろうとおっしゃっていましたけれども、そういう信頼関係をつくる上からも、やはりそういった数字の表示の仕方やなんかも、町民の立場に立って理解できる、思っていることにきちんと答えられる内容になれればいいなと。そのように努力していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（柴田正博） 常山町長。
○町長（常山 誠） 先ほど梅津議員おっしゃったのは、あれはただし一般会計の１人当たりの借金ですから、これ町が 117万円というのは、これは全会計のですから。これはどうしてかといいますと、町によって特別会計持っているところと持っていないところがかなりある。うちの場合は例えば上下水道にかなり金かけている、あるいは病院に金かけていると。そういうものを町村によっていろいろ、単純に比較する場合、一般的に一般会計だけの比較をするわけですよ。したがって、議会の議長会の資料も正しいんですよ。それは一般会計の１人当たり借金ということ、よくその辺を内容をごらんになっていただいて、説明していただかないと、町民に間違った誤解を与えるわけでありますので、その辺十分ご留意いただきたいと思います。
以上であります。
○委員長（柴田正博） 次、進めます。
廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 141ページ、 142ページでいいんですよね。
○委員長（柴田正博） 341、 342。
○委員（廣瀬俊幸） ふるさと創生基金費ということで、これも朝出していただいた資料で伺っておきたいと、そのように思います。
各種基金があって、例えば減債基金でありますとか財調だとか、それからここにあります基金の中には、例えばふるさと産品開発促進基金というのは12年度で終わったというようなものもあるんですが、今ある本町の基金ですね、こうした中で、総体といいますか、全体で伺いますが、今の時代、それから今後の芽室にとって、役割を終えたというような基金はあるのかないのか、その辺ですね、近年の運用実績等も勘案して、どのようにとらえられているのか、まずその辺から伺いたいと思います。
○委員長（柴田正博） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） お答えします。
長いこと積んでいる基金の運用について、役割を一定程度果たしたというものにつきましては、例えばふるさと産品ですとか開町百年記念はもちろんそうですね。それから介護保険の円滑導入、その導入時のですから、そうしたもので、既に基金が運用が終わっているというものについては、確かにそういうことが言えると思いますけれども、現段階で基金が存在しているものにつきましては、今後ともそうした時に応じて基金を運用していくという考え方でございますので、一定の整理がついたものから、やはり運用というものを果たし終えるということだと思います。
以上です。
○委員長（柴田正博） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） この表を見せていただいても、ちょっと私ではどのようにとらえたらいいかわからないものがあるんですが。というのは、取り崩し額、ここが空欄になっているものは、果実を積むぐらいで運用されていないというとらえ方は間違いなんでしょうね。取り崩しがないものであっても、きちんと運用されている、それから長期運用されていないという例えばの仕分けは、この基金の中でどのようになっているか、その辺教えていただけますか。
○委員長（柴田正博） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） 基金については、それぞれ運用でその目的を達成するものというものと、それぞれ年度ごとに積み立てていって、一定の目的を達成するものと大きく２つあるかと思います。上段の方の財政調整基金から今ある地域福祉基金までというのは、その事業の目的があるときに取り崩すということでありますから、その事業がないときには、一般的には金利を年度末に積み立てていくという方法がとられているものであります。
ここでは、先ほど企画財政課長の方から、その役割を終えたものから廃止をしていくといいましょうか、条例を廃止をしていっている考え方でありますけれども、似たような類似の基金もありますので、今後はその辺については合わせるなり、そういったことについては条例の目的もあわせて、再度見直しすることも検討しなければならないのかなと、そんなふうに思っております。
以上であります。
○委員長（柴田正博） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） ３回目ですね、委員長ね。
それでは、３回目なんですが、町長もこれからやはり食料と環境というようなことが大事だというようなことで、いろいろなところで申されているかと思うんですが、私も非常にそういう方向については重要なことと思います。
それで、例えば、これは例え話なんですが、今、全国各地で化石燃料の枯渇の問題だとか、ＣＯ2 の排出の問題というようなことで、自然エネルギーというようなことが取りざたといいますか、注目されていて、その中でも太陽光だとか風力だとか、それで感覚的に風力なんかについてはいいのかと思ったら、風車の低周波なんかが悪影響を及ぼすとか、いろいろなことがあって、自然エネルギーとして、それから立地条件もありますし、何がいいかというようなことも、いろいろ専門家を中心に言われていると思うんですが、それで例えば自然エネルギー開発基金、勝手につけたあれなんですが、そんなもの、そういう意味合いの基金条例といいますか、例えばそういうものがなくても、今ある中で、芽室の基金の中で、これで十分運用できますというような基金はあるかないか伺って終わりたいと思いますが、お答えをお願いします。
○委員長（柴田正博） 常山町長。
○町長（常山 誠） これはクリーンエネルギーといったようなことで、原子力だとか、ああいう危険性もあるわけでありますから、できる限りクリーンな自然のエネルギーを活用した、いろいろな私は新たなエネルギー源の開発が必要だというふうに思っております。国でもかなり力を、経済産業省も補助金を出しておりますし、あるいはまたＮＥＤＯというところにはそういう機構がありまして、いろいろな事業に、バイオマスでありますとか、あるいは農産物のエタノールの開発でもって十勝でも振興機構がそういう試験研究に着手をする、あるいは各大学でも、そういうことを研究をしております。
私としては、こういう小さな町がみずからエネルギーを開発するというのは、相当コストとリスクが伴うんですね。したがって、既にそういう、先行的には確かに家畜ふん尿を利用したバイオマスのエネルギーだとか、そういうのはある程度規模の大きい、そういう原料が供給できるところにどうだとか、国の補助金を受けて、あるいはＮＥＤＯの補助金を受けて試験研究に取り組んでおりますから、そういうことをやるべきであって、私どもの町でクリーンエネルギー開発のための基金を積んで、それを開発するということになりますと膨大な金額とリスクが伴うわけでありますから、そういう資源は先行的にモデル的にやっていただいたところを、それをやはり、新たな開発ができて実用化が可能だということになれば、芽室のそれなりの台所事情に合ったような開発をして、そういう設備を設けて取り組んでいくことは重要だと思いますけれども、みずからそういう莫大な金とリスクをつぎ込んでやるような、一町村単位でやるような私は事業ではないなというふうに思っております。
したがって、ここに新たなこの中の一部基金をつくって、新たなクリーンエネルギー、自然エネルギーを開発するようなリスクは、ちょっと私は冒険ではないかなというふうに思っております。
以上であります。
○委員長（柴田正博） 343ページ、 344ページ。
唯野委員。
○副委員長（唯野義勝） ９番、唯野です。
343ページの職員給与費のところでお伺いしたいと思います。
時間外が予算よりも相当数実施されて、減ってきているわけですけれども、これで職員の時間外勤務の最高時間数と、どのぐらいの方がその最高時間数に達しているのか、人数等お伺いしたいなと。
また、部署について、どの部署が一番多くの時間外をしているのかお伺いしたいと思います。
○委員長（柴田正博） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えをさせていただきます。
時間外の関係ですが、 300時間を超えているところについては11名おりました。それから、３６協定という組合との協定をしている中で、現業の部門ではなかったんですけれども、一応 360時間を超えてはならないという協定をしておりますけれども、実際にはそのセクションには該当しませんけれども、 360時間を超えているのは３部署３人おられました。という形の中で、 300時間以上超えている部分につきましては、５部署で11名、それから 360時間以上を超えたのが３部署で３名ということでございます。
○委員長（柴田正博） 唯野委員。
○副委員長（唯野義勝） ９番、唯野です。
ただいま 360時間を超えたのが３名ということで、３６協定を組合と結んでいますよということなんですが、その３６協定を犯しているわけですよね。そのときの取り扱いというのか、決め方はどのようになっているんでしょうか。
○委員長（柴田正博） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
ちょっと説明悪くて間違ったふうに受けとめられたかなと思うんですけれども、一応３６協定をしているのは、保育所、それから特別養護老人ホーム、それから病院、いわゆる現業部門、この３セクションについての組合との３６協定でございますので、今申し上げた３部署３名につきましては、そこのセクションとはかかわりはないということでございます。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
○副委員長（唯野義勝） はい。
○委員長（柴田正博） 345ページ、 346ページ。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） 全体を通して。
岡崎委員。
○委員（岡崎榮太郎） ２番、岡崎です。
ちょっと町長にお伺いしたいんですけれども、確かに職員の給料とかいろいろな細かい面だとか、いろいろな面では相当、僕は詰めてきているのかなと思うんだけれども、公共の事業、あるいはそういう町が発注する事業に対して、これはいろいろ公共性があって、いろいろなことが考えられるんだけれども、僕はその見積もりの仕方が高いんじゃないかと。根本の基礎が高いために、どうしても僕は公共事業が高くなっていくのかなと。そういう部分が、幾ら職員にいろいろな話をしても、やはり基礎の見積もり方が間違っていれば、あるいは間違っているのではなくて、その見積もりの仕方が高ければ、おのずと高くなってくるのかなという感じがするんですけれども、いかがなものでしょうか。
○委員長（柴田正博） 常山町長。
○町長（常山 誠） これは一般的に公共事業で指摘をされているのは、ご承知のとおりですね。国は国の積算単価、道は道の積算単価とある。それで市町村でも、比較的、市町村でも大きいところは独自に積算単価を組んでやっていますけれども、公共事業というのは大体、国なり道の補助事業でやるわけです。そうなりますと、補助の採択基準というのがありまして、それが積算で、審査を受けるとき、その積算で持っていかないと、率直に申し上げれば、こんな安くできるか、あるいは我々が積算しているものを、そんな安くできたら長もちしないだとか、やはり公共でつくるのは自信持って立派なものをつくらなければいかんだとか、そういう依然としてまだ古い考えが国も道もあるわけですよね。
しかし、市町村の単独事業の場合は必ずしもそれにこだわらなくてもいいので、ある程度、何割引きというか、何割落として、あるいは諸経費を、特に諸経費は余り、本体の事業を余り下げますと、国と道との差ができるものですから、一般の雑費的なそういう諸経費は、町村単独でやっているところが多いと。町村によっては、もう国の単価だとか、あるいは道の単価をそのまま丸でもって、そっくりでやっていますから、市町村によっては非常に公共事業の積算単価が違うところがある。ところが国と道というのは、そういう一定の基準で補助をやっていますし、国が一番高い、その次は道の事業が高いと言われている。それは一般的に一般の専門家の指摘はそういうふうになっていますから、しかしこういうような時代なので、ある程度それを見直しをしようということで、最近はかなり補助単価も積算単価も、毎年少しずつ見直しをやっている。民間にある程度合わせると。しかし、急激にはなかなか進んでおりませんけれども、毎年少しずつ変わってきています。
したがって、私どもも、ですから率直に申し上げて、業者の人も国の事業が一番おいしいわけですよ。その次は道の事業、町村の事業が一番、余り利幅が少ないと、そういうことになっているんですけれども、やはり事業者としては、したがって天下りの人をたくさん受け入れて、そして仕事をもらう、本音の部分を言いますとそういうことで、今はしかし形式的にはそれは一般競争入札、あるいはランダムカットということで、必ずしも、いろいろな競争原理が働くようなことになっていますけれども、今までから見ますと、今まではそういう体質があった。しかし徐々にそういう入札方式も変えていますし、単価も下げていますから、徐々にそういう積算単価は下がってきております。
私どもの町も、できる限り、きょうはそれはちょっと……、いずれにせよ、いろいろな方からご指摘をいただいていますから、できる限り、最近はＰＦＩだとかいろいろな民間の建物をつくって、そして借り上げとしてやるだとか、そういう方式も全体の事業の改善として進んでおりますから、大きな流れとしては、確かにずんずん安くなって民間に合うような形に進んでおりますけれども、ただ時間がかかるかな。
しかし、理由もある程度あるわけですね。同じ道路をつくるにしても、高速道路が一番高いんですよ。その次、国道なんです。その次、道道、市町村道。どうしてかといいますと、高速道路というのはスピードでもって運ばなければいけない。そして安全性ということがあるものですから、同じ路盤を整備をするにしても、結局砂利敷きが非常に厚い、あるいは地震か何かで、昨年の地震でも一番被害が少ないのが高速道路だった。それは頑丈に金かけてつくっていますから、その辺が違うんですよね。しかも、高速道路の場合、なるべく直線にするということなので、カーブを極力少なくしたんですね。あるいは、普通、町道や何かは、山があったりいろいろくねっていきますけれども、高速道路は原則としてスピード出しますから、直線で行きますから、どうしても高くなる、工事が。そういういろいろな事情もあるわけでありまして、その辺、いろいろな理由を申し上げましたけれども、総体の公共事業の流れとしては、積算単価、事業費の単価としては漸減、そして民間ベースに合わせるような形で進んでおるということをご理解いただきたい。
以上であります。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
岡崎委員。
○委員（岡崎榮太郎） 僕は、ずっと決算、予算なんか見ていて、確かに我々は本当に細かいところというか、本当にこんなことを質問していいのかなという感じの、本当に些細なものしか見られないんだけれども、町長言うように、僕は本当に見積もりの仕方とか、町の仕事なら儲かるかなとか、儲かってもいいんだけれども、僕はただ見積もりの仕方、あるいは見方、あるいは発注の仕方とか、そういうものがもう少し徹底されていないような気がするんですよね。それで委託すれば安いんだ、委託して安くて、どうして町が高いんだと、そういう疑問点がいっぱい出てくるんだと思うんですよね。だからその辺は、町であればどうしてこの値段で委託したらこんな安いんだという、そういうものをもう少し精査していかなければ、ただ職員の給料を安くすればいいとか、我々の報酬を下げればいいなどという問題ではなくて、まだまだ僕、根本に見方の違いといいますか、前に町長、一応、道職員でなどということあるけれども、町長の感覚の中でもちょっと違う部分があるのかなという感じがするんだけれども、その辺のことはいかがなものでしょうか。
○委員長（柴田正博） 常山町長。
○町長（常山 誠） 確かに事業の、今、岡崎委員がおっしゃられたような内部の積算の方法、あるいは審査の方法、あるいは発注の方法も含めて、やはりより今日的な時代の流れの方向に沿ったような形でやっていく必要があると思います。確かに今までの感覚がずっとしみついていますから、一気になかなか、率直に申し上げて変わっていない部分もあるわけでありますけれども、こういう厳しい時代でありますから、そうした、いま一度、民間の手法も含めた形でもって見直しをしていく必要があるなと。
例えば最近の卑近な例では、借り上げ公営住宅と一般の町営住宅では、やはり大ざっぱで２割から３割、借り上げ工事の方が安いんですよね、建築費は。しかしそれは民間の発想で、一つの基準がありますから、幾らでも安くというわけにはいかないわけですけれども、民間の方というのは知恵を絞っていただいてやっていますけれども、やはり私どもの技術屋の場合は、どうしても実際にそういう事業をやっていませんから、話を聞いてやっているだけですから、その辺の私は差があるのかなと。同じちょっとした工事を発注するにしても、実際に仕事を現場でやっている方というのは、もう非常に詳細を知っていますから、しかし最近の、どうしても公務員の場合は、いろいろな基準や何かで審査するケースが多いものですから、その辺は確かにそういう審査の段階においても、私は差があるのではないかと率直に思っています。その辺は徐々に、やはりもう時代も変わっていますから、そういう今お話しいただいたようなことも含めて、役場の審査体制、そして発注、そして積算も含めて、私も口酸っぱく言っているんですけれども、なかなか一気には変えられないというのが率直な体質であります。しかし徐々に、そうは言っておれないので変えていかなければいけないなと私は思っております。
以上です。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、10款公債費から13款予備費までを終わらせていただきます。
２時20分まで休憩いたします。
──────────────
午後 ２時１０分 休 憩
午後 ２時２０分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、決算書 345ページ、成果の説明 392ページ、14款災害復旧費の説明を求めます。
農林課長。
○農林課長（谷保義明） 決算書 345ページ、農業用施設災害復旧費、事務事業、災害復旧事業で、平成15年８月９日、10日の台風10号によりまして被害を受けました明渠などの農業用施設３カ所の工事費を追加補正し、災害復旧工事を実施いたしました。
内訳につきましては、成果の説明書 392ページ、 393ページに掲載しておりますけれども、 393ページの一番下の段、この合計欄でありますけれども、この合計欄には、最後の人件費に充当される事務雑費も含める金額で申し上げますと、補助率は 99.89％であります。
以上です。
○委員長（柴田正博） 災害復旧費の説明が終わりました。
質疑を受けます。ございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、14款災害復旧費を終わらせていただきます。
それでは、歳入に入っていきたいと思います。
決算書51ページ、成果の説明 488ページ、１款町税について説明を求めます。
税務課長。
○税務課長（關澤正茂） １款町税の説明でありますが、決算書ではなくて歳入全般と書いてあります主な成果の説明の方でご説明をさせていただきたいと思います。 488ページをお開きください。
平成15年度町税等決算総括表についてご説明をさせていただきます。
一番上の段にあります町税総調定額は23億 346万 8,348円で、前年対比 8,576万 8,986円の増、収入済額22億 4,804万 3,434円で、前年対比 7,916万 6,016円の増であります。
なお、不納欠損額 196万 7,350円で、前年対比 211万 9,335円の減であります。滞納繰越額 5,345万 7,564円で、前年対比 872万 2,305円の増であります。
なお、徴収率は97.6％で、前年対比 0.2％の減であります。
それでは、上の方から税目ごとに収納率を申し上げさせていただきます。
町税総額では97.3％で、前年対比 0.5％のアップ、うち個人町民税は96.6％で、前年対比 0.5％のアップ、 法人町民税は99.5％で 0.1％のアップであります。
また、固定資産税は97.7％で、前年対比 0.6％のダウン、未納の主な要因は、中小の法人の倒産に伴うものが主なであります。
次に、軽自動車税は97.0％で、 0.7％のダウン、未納の要因は、軽自動車の性能が向上いたしまして、耐用年数が経過した車両、それが２台、３台目の車両として手軽に売買され、税額も 4,000円から 7,200円のことから、納税意識が希薄となり、廃車の手続を怠ったり車検時に納入するなどの未納者が多くなった要因であります。市町村たばこ税、特別土地保有税、入湯税は前年と同様であります。
それでは、次に 489ページの不納欠損額の欠損処分理由別の調書の説明をさせていただきます。
町税につきましては、地方税法の適用条文により区分し、その区分の理由を表にしています。左側に書いてあります区分は、地方税法第15条の７による滞納者に特定の理由があるとき、滞納処分の執行を一時停止することができることになっています。その内訳を記載しております。
なお、下の方に書いてあります地方税法第18条による地方税の消滅時効であります。これは地方税の徴収金の履行を求める権利は、原則として５年間で時効により消滅するものであります。ただし、時効の中断及び停止の場合を除き原則的に消滅するものであり、時効の中断とは徴収猶予により徴収猶予期間が時効が進まないだけで、その徴収猶予期間が過ぎますと、それ以前のものと累積して５年間を言っております。
また、誓約書及び一部納入があり、未納額を本人が認知している場合は、時効の中断により認知した時点から、また新たに５年間というぐあいになっております。
次に、不納欠損理由の上段のところに記載してあります停止要件としては、３つの要件があります。
左から居所・財産不明、次、生活困窮のおそれ、執行財産なしとなっております。
その他としては、執行停止の漏れ、また税金の一部納入があり、時効が中断し、その後、時効が成立したものなどがここに分類されております。
それでは、個別の税目でご説明させていただきます。
個人町民税につきましては、居所・財産不明が８件で21万 1,104円、生活困窮のおそれがあるもの、28件で90万 6,260円、執行財産がないもの、10件で28万 6,984円であります。
なお、町外転出者で滞納処分をできないものがここに入っております。
その他の１件４万 8,391円の内容は、特別徴収義務者で会社が廃業したものであります。残り３件９万4,511 円は、現在、居所不明または生活保護受給者であり、執行停止漏れによる消滅事項であります。
次に、法人町民税、その他１件４万 2,100円につきましては、執行財産がなく、廃業して、将来、事業の再開をする見込みが全くない法人で、執行停止中のもので、消滅時効の５年が経過したものであります。
次に、固定資産税についてでありますが、居所・財産不明が１件で５万 4,000円、生活困窮のおそれがあるもの１件で２万 7,000円、執行財産がないもののうち第４項の４件20万 4,900円は、競売が終了し、配当がないもので、執行停止後３年が経過したものであります。
次の１件３万 6,300円は、執行停止中のものでありますが、消滅時効の５年が先に経過したものであります。
次の第５項によるもの、１件２万 4,300円は、東工業団地にありました食品・製菓関係の法人で、法人の解散登記はありませんが、廃業して、将来、事業を再開する見込みが全くない法人で、競売が可能な資産がないため、15年分を即時消滅といたしました。
その他の２件１万 5,300円は、原野商法と思われる土地を道外居住者が所有し、土地の競売を行っても競売経費に満たないため、督促催告により納入を促して５年か経過したものであります。なお、本人のところからは、芽室町で売って税金に充ててもらってもいいと担当者に連絡がありました。ただ、ここにも今申し上げましたように、競売を行うにいたしますと30万円から50万円ほどかかります。それでその辺との経費との見合いから、私どもの方では競売は行っていないという実態であります。
次に、軽自動車税についてですが、執行財産なしの４件１万 6,200円は、車検満了の後にオートバイや軽自動車の所有者に保有していないことを確認し、陸運事務所に車検を取得していないか確認し、執行財産がないと認められたものであります。
以上で町税の不納欠損の説明は終了しまして、次に 494ページの各種税収納状況と滞納整理の実態調書のご説明をさせていただきます。
それでは、右側に記載してあります未収金の理由別につきましては、この調書の作成時に、納税担当参事を初め徴収担当者が、日ごろの訪問、面談、事務処理などによって判断、区分したものであります。よって、今後の滞納者の状況によって変わるものであることをご理解いただきたいと思います。
それでは、区分の内容についてですが、居所不明につきましては、住所が芽室にあるので課税をいたしましたが、その後、行く先が不明のもの、これは住民登録をそのままにし転居したもの、転居届を行い、転出先において、そこに住んでいないものなどが入っております。
次に、生活困窮であります。世帯主等の失業、倒産、病気などによりお金の工面がつかないもの、家族構成、財産の有無、年収などから推察すると、生活が苦しいものがここに分類されております。
納入遅延、課税された税金のうち一部納入されていますが、その後、何らかの理由 ──急な出費または見込んだ収入が入らないなどにより、納税意識はありますが、おくれているもの、または分割で納入中のものがここに分類されております。
経営不振、これにつきましては、個人経営または会社経営で手形による収入と売り掛けが多く、中には不渡りをつかまされるなどで資金繰りが苦しいもの、また売り上げなどの収入が一定となっていないため納入が一定でなく、完納できないものがここに分類されております。
生活保護、これは生活保護者で過去の税金が未納に残っているものであります。
差し押さえ中、不動産の差し押さえを行っているもの。
その他ですが、これは悪質滞納者、相続者不明、また交通事故等で収監中のもの、特別徴収納入遅延そのほか滞納理由が定かでないと思われるものが、その他のところに分類されております。
以上の分類により 494、 495ページに各税目ごとに件数、金額を記載してございますので、後ほどご参照を願いたいと思います。
それでは、 495ページの総額をちょっと申し上げます。 495ページ、一番下の欄でありますが、町税の未収額は滞納繰越分 3,323万 8,250円、現年度分 2,021万 9,314円、未収総額 5,345万 7,564円となりました。
今後、未収の削減に向けて、助役が本部長となり、各担当部長以下管理職を中心に、昨年の11月以降、毎月実施しております収納率向上推進強化週間を継続実施するとともに、町税収納事務運営方針に基づき、悪質滞納者に対し滞納処分を行い、徴収に当たっては納税者と面談し、計画的に納税いただくための臨戸訪問を行うなど、地道に粘り強く徴収しております。
また、今年度から滞納管理システム電算化を導入いたし、税源の確保と公平徴収に向け、税情報と使用料情報を一元管理し、事務処理の迅速化に伴い、滞納者とのきめ細やかな折衝に力を入れてまいりたいと思います。
以上です。
○委員長（柴田正博） 以上で１款町税の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
51ページ、52ページ、53ページ、54ページ、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、１款町税を終わらせていただきます。
次に、決算書53ページ、２款地方譲与税から19款町債まで一括、主なものについての説明を求めます。
企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 決算書53ページなんですけれども、各過去の５年間の数字というのも見られるので、成果の説明書の 514ページを参考にしていただければというふうに思います。 514ページでございます。
決算書53ページです。
２款１項の地方譲与税の１目の方の自動車重量譲与税でありますが、当初予算３億円でありましたが、 606万 1,000円を追加補正し、収入済額は３億 606万 1,000円です。
２款２項１目地方道路譲与税ですが、当初予算１億 200万円でありましたが、 305万 3,000円を追加補正し、収入済額は１億 505万 3,000円です。
次、３款ゴルフ場利用税交付金でございますが、当初予算額 1,777万円で、14万 7,000円を減額補正いたしまして、決算額は 1,762万 3,000円です。
４款利子割交付金ですが、当初予算額 900万円で、 727万 5,000円を追加補正し、収入済額は 1,627万5,000 円です。
５款地方消費税交付金でありますが、当初予算額１億 4,100万円で、 4,167万 3,000円を追加補正し、収入済額は１億 8,267万 3,000円です。
６款自動車取得税交付金、53ページと54ページにまたがりますけれども、当初予算額１億 2,100万円で、1,252 万 9,000円を追加補正し、収入済額は１億 3,352万 9,000円です。
次、７款、これは55ページでありますが、７款地方特例交付金ですが、当初予算額 7,500万円で、 150万7,000 円を増額補正し、収入済額は 7,650万 7,000円です。
８款地方交付税でございますが、当初予算額38億円で、４億 8,604万 7,000円を増額補正し、収入済額は42億 8,604万 7,000円であります。普通交付税が39億 6,243万円、特別交付税が３億 2,361万 7,000円であります。
次に、９款交通安全対策特別交付金でありますが、当初予算額 600万円で、89万 7,000円を増額補正しまして、収入済額は 689万 7,000円であります。
次に、10款分担金及び負担金でありますが、当初予算額２億 2,204万円で、 858万 8,000円を減額補正し、収入済額は２億 3,321万 4,774円であります。
次に、飛びますけれども、95ページをお開きいただきたいと思います。95ページであります。
16款の繰入金でありますが、繰入金のうちの４目の財政調整基金繰入金でございますが、当初予算額２億3,000 万円でありましたが、財源の確保ができましたことから減額補正をいたしております。
以上でございます。
○委員長（柴田正博） ただいま19款町債まで一括して主なものについて説明を受けました。
ページごとに質疑を受けたいと思います。
53ページ、54ページ、55ページ、56ページ、57ページ、58ページ、59ページ、60ページ、61ページ、62ページ、63ページ、64ページ、65ページ、66ページ、67ページ、68ページ、69ページ、70ページ、71ページ、72ページ、73ページ、74ページ、75ページ、76ページ、77ページ、78ページ、79ページ、80ページ、81ページ、82ページ、83ページ、84ページ、85ページ、86ページ、87ページ、88ページ、89ページ、90ページ、91ページ、92ページ、93ページ、94ページ、95ページ、96ページ、97ページ、98ページ、99ページ、 100ページ、 101ページ、 102ページ、 103ページ、 104ページ、 105ページ、 106ページ、 107ページ、 108ページ、 109ページ、 110ページ、 111ページ、 112ページ、 113ページ、 114ページ、 115ページ、 116ページ。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） 全体を通して。
広瀬委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
全体を通してということで、先ほど町税の収入、歳入の部分につきましても詳しく説明いただいたんですが、どこでということでなくて全体ということで質問させていただくんですが、平成15年度、恐らく基幹産業の農業が好調だったということで、予算より大きく上回ったということで、ここ数年、農業総生産が順調だということで税収も伸びているということなんですが、これは最近、農業が順調だから、まだ幸いしていると思うんですが、国、道、町も含めて、財政が厳しい厳しい、町長もここ数年そのことについて幾つかの機会にそういうお話をされているんですが、私感じるに、農業以外の部分については、決して税収も含めて状況がいいというふうには感じてはおりません。
たまたま町税も含めて税収の部分は、今報告があったとおりということで順調なんですが、やはり先ほど説明いただいた不納欠損、滞納分がおおよそ 5,000万円という説明もされたんですが、やはり当然そういう業務はこれからも重要だと思うんですが、どういうふうにしたら、やはり町を活性化して税収を上げていくか。ただ、新税導入ということではなくして、それも当然、視野にも入るかなと思うんですが、やはりその部分はただ取るだけのことではなくして、経済を活性化して、そういう方策もやはり町としてやっていかないと、農業が不作で税収が何億も落ちましたでは済まない部分というのは、当然これから発生してくる懸念もあります。
そういう中で町が元気が出るような、元気が出て町税をいっぱい納めていただくような、そういう方策といいますか、それはＰＲ活動も当然必要だと思いますし、財政が厳しいのは十分、もう１万 8,000人承知しておりますので、厳しいのは厳しいとして、やはり町としてこれからの芽室町を元気の出るような施策といいますか、空元気でもいいと思うんですが、やはり厳しい厳しいではなくて、そういうインセンティブ効果も含めた、そういう町としての考え方が必要ではないかなというふうに思うんですが、どこの部署ということではないんですが、お伺いしたいと思います。
○委員長（柴田正博） 常山町長。
○町長（常山 誠） 今の件につきましては、先日、素案の段階でありますけれども、自主自立推進プランの中でも一つの大きな柱として経済の地域内循環といったようなことで、できる限り、町内には多くの人、それから物、金は余りないかもしれませんけれども、そういう資源がたくさんありますから、それを有効に活用して、地域内に循環をさせていくこと、そしてまた付加価値を高めると。そのためにはやはり農業を中心とした、最近のはやり言葉で言えば産業クラスター的な、そういう産業をもっともっと振興する必要があると。それからできる限り町内で金を回していただく。ですから、町内で間に合うものは、できる限り町内でお金を落としていただく。そしてまた、いろいろな企業の皆さんも、特に私は農業関係では付加価値を高めるための加工でありますとか、そういう産業が非常に重要だろうと。そのことによって雇用創出効果も出ますし、そのようなことが必要だろうと。それから、町内のいろいろなグループの皆さん、あるいは個人の皆さんも、元気な方がたくさんいらっしゃいますから、町内の流動人口をふやしていくだとか、そういうようなことを含めて、芽室町の活性化を図っていく必要があると。一言で言えば、農業を基幹産業として、やはり関連産業を振興させて、町を活性化させていくことが一番の大きな基本だろうというふうに思っております。
私どもの知恵としては、ああいう案を出させていただいたわけでありますから、あとは町民の皆さんから、そしてまた議会の皆さんから、すばらしいアイデアを出していただいて、もっともっと自立に向けて元気が出る町づくりに積極的な提案をいただくことを期待しているわけであります。
以上であります。
○委員長（柴田正博） よろしいでしょうか。
そのほかございませんでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、以上で歳入全般についての質問を終わらせていただきます。
以上をもって一般会計の歳入歳出の質疑を終わります。
本日の決算特別委員会は、これをもって散会といたします。
なお、再開は明後日、24日午前９時半ですので、ご出席をよろしくお願いをいたします。
───────────────────────────────────────────────────
（午後 ２時５０分 散 会）