午前 ９時３０分 開 会
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○事務局長（髙井宏司） 修礼を行いますので、ご起立ください。
おはようございます。
出席委員数の報告をいたします。ただいまの出席委員数は、川口 勝委員から欠席、奈良國司委員から遅参のそれぞれ申し出がありましたので、ただいま14人であります。
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○委員長（柴田正博） ただいまから平成15年度芽室町各会計決算審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
審査に入ります前に、確認させていただきます。
９月７日開催の委員会で決定いたしました審査要領及び審査日程に基づいて審査を行います。
初めに、企画財政課長から財政分析等の説明を受け、財政の仕組み等を確認し、その後、一般会計から款ごとに区切って、決算書及び成果の説明について目ごとに担当課長から説明を受け、質疑については、決算書のページごとに該当する成果の説明も含めて質疑を行っていただきます。
それでは、財政分析等の説明を受けます。
企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 平成15年度の普通会計の財政分析を説明いたします。
まず、最初におわび申し上げますけれども、決算書の方の３ページから10ページ目にかけまして、見開きの状態で左右のページがそれぞれ１行ぐらい段ずれを起こしております。印刷は外注ではなくて職員がみずから行ったものでありますが、経費削減のために行ったものでありますけれども、大変見づらくなってしまったことをおわび申し上げます。今後はこの点、注意いたしたいと思います。
資料の主要な施策の成果の説明書の 513ページをお開き願います。
この 513ページでは、普通会計の定義と決算額から除外されるものを記載しております。会計は、一般会計と公共用地先行取得事業特別会計、さらに新嵐山スカイパーク特別会計の収入が一般会計からの繰り入れのみとなったことにより普通会計扱いとなりましたことから、３会計合わせたものとなっております。
除外するものとしましては、会計間で繰り出し、繰り入れといった重複する部分及び町民交通傷害保険の加入者負担と保険料といった行政効果のない経費です。この内訳は、右から２列目の純計除外欄にあります項目と金額になっております。
普通会計の決算額は、歳入で一番右の欄の上から４段目にあります 110億 5,440万 4,463円です。歳出は同じ欄の下から５段目にあります 108億 9,371万 5,393円、差し引きでは、一番下の段になりますが、１億6,068 万 9,070円となります。
平成15年度決算状況について説明いたしますので、最後のページになりますが、３つ折りの平成15年度決算状況をごらんいただきたいと思います。
まず、左側の中ほどの欄でございますが、１の歳入総額から10の実質単年度収支までですが、単位は千円となっております。本年度欄１の歳入総額から３の歳入歳出差引額までは、先ほど説明しました金額になります。４の翌年度へ繰り越すべき財源は、歳入歳出差引額のうち繰越明許事業に係る一般財源相当額で 1,590万7,000 円です。５の実質収支は、３の歳入歳出差引額から４の翌年度へ繰り越すべき財源を引いた１億 4,478万 2,000円で、純余剰を意味します。６の単年度収支は、５の実質収支の本年度から前年度を引いたもので、記載の額を計算しますと 1,662万 5,000円となり、当該年度のみの実質的な収入と支出の差額を意味しております。７の積立金は、財政調整基金の積み立てで 4,025万円となっております。10の実質単年度収支は、単年度収支に積立金を加算したものが 5,683万円となったものであります。
次に、下の欄の一般職員等の欄でありますが、平成15年度４月１日現在の一般会計の職員数等を記載したものであります。また、その下の欄の公営事業の状況欄は、国民健康保険特別会計ほか９会計の収支額、普通会計からの繰入金の合計は14億 1,878万 6,000円となりますが、これは一般会計から出資金も含め繰り出しした金額ということになります。
次に、その右側の中ほどにありますが、基準財政需要額と基準財政収入額というところでありますけれども、この差が普通交付税の額となります。
右の欄に移りまして、歳入の状況であります。それぞれ決算額、構成比、経常一般財源及び構成比をあらわしたものでありますけれども、経常一般財源は合計で70億 4,819万 5,000円です。
右上の欄の性質別歳出でございますが、人件費から投資的経費の区分となっております。人件費、扶助費、公債費までを義務的経費といいますけれども、これらの合計は小計欄に記載されていますように37億 3,657万5,000 円となっています。決算総額に占める割合は34.3％となっています。
また、右側中ほどに経常収支比率が載っておりますが、15年度は76.4％となっております。14年度と比較いたしまして 4.2％下がっております。比率の分母となる歳入経常一般財源が普通交付税で２億 857万 3,000円の減少となったものの、町税では 7,916万 6,000円、地方譲与税ほか諸交付金で 4,423万 6,000円、減税補てん債と臨時財政対策債で１億 4,660万円の増加により、合計では 5,787万 8,000円増加となりました。比率の分子となる歳出経常一般財源は、コスト意識と行革推進によりまして、扶助費と繰出金を除き、人件費を初めとして、すべての費目において減少したことにより、大幅に改善しております。
右下は目的別歳出ということで、議会費から公債費の区分がされていますが、一般会計における職員費を各目的別に振り分けを行いまして、各区分の決算額に加えた額となっております。
ここまで普通会計の歳入歳出の決算概況をご報告させていただきました。
514ページにお戻りいただきたいのですが、ここから平成15年度の概況についてご報告をさせていただきたいと思います。
平成15年度は、一般会計で平成になってから初めて 100億円を切り、94億 9,500万円の予算でスタートいたしました。一般会計、新嵐山スカイパーク特別会計、公共用地先行取得事業特別会計の３会計を合わせた普通会計ベースでは、14年度からの大規模な繰越事業でありますが、これは、めむろてつなん保育所建設と道営土地改良事業の計４億 6,302万 6,000円でありますが、これらがあったことや、芽室農協実施主体の馬鈴薯選別ライン更新事業補助３億 9,127万円、それから台風10号、十勝沖地震の災害復旧事業費 8,047万 3,000円などを追加補正したため、歳入歳出ともに前年度の14年度を上回りましたが、14年度からの繰越事業を除いたものは実質決算規模では減少しております。
また、農業所得の伸びによる個人・法人町民税の増加と、地方交付税の減少幅が予想よりも少なく、一般財源は確保できたことと、人件費、投資的経費を中心に歳出した結果として実質収支は１億 4,478万 2,000円となり、必要な額を確保でき、基金等資産の取り崩しを行わずに済み、単年度収支も 1,662万 5,000円の黒字となっています。
次に、普通会計歳入歳出決算の内訳を、その増減を中心に説明させていただきたいと思います。
歳入総額は 110億 5,440万 4,000円で、 9,751万 9,000円増加となりましたが、主要一般財源の状況を申し上げますと、町税の状況は、農業所得が好調だったため、町民税総額で１億 2,752万 8,000円増加となりました。固定資産税は、評価替えの年であったため 5,046万 3,000円減少、その他税については、ほぼ横ばいとなりました。
地方譲与税と各種交付金は、制度改定や景気の底入れ傾向から一部増加に転じ、全体では 4,423万 6,000円増加となりました。歳入の約４割を占める地方交付税は、普通・特別合わせて２億 1,180万 4,000円の減少となりました。普通交付税は、当初５億 7,100万 3,000円減少と見込んでおりましたけれども、２億 857万3,000 円の減少にとどまりました。
町税の伸びと普通交付税の減額幅が予想よりも少なかったために、当初予定していた財政調整基金の２億3,000 万円取り崩しを取りやめ、 4,020万 5,000円積み増しをすることとなりました。
次に、特定財源の主な状況をご説明申し上げます。
分担金及び負担金は、道営土地改良事業量の減少による受益者負担金の減少となっております。
使用料及び手数料は、ごみの有料化によりまして 4,099万 5,000円の増加となりました。
国庫支出金は、大きく増加しておりますが、繰越事業である保育所建設事業補助と障害者支援費制度導入によるものであります。
道支出金は、ほぼ前年度並みとなっていますが、保育所建設補助、芽室農協事業主体の馬鈴薯選別ライン更新事業が含まれているために、実質的には投資的事業の完了などにより大幅な減少となっています。
繰入金は、中小企業損失補償基金の廃止によりまして、 1,001万 7,000円を一般財源として繰り入れしました。また、減債基金、人材育成基金、地域振興基金の一部を特定事業の財源に充当したほか、財源調整のために財政調整基金を取り崩さずに済みました。
諸収入ですが、14年度は御影地区国営土地改良事業も繰上償還 ──これは５億円でしたけれども──の財源として備荒資金組合から２億 1,400万円を取り崩しましたが、15年度はこれがなく、大きな減少となっています。
町債は、繰入事業であります保育所建設事業債２億 5,350万円があるために総額で増額となっておりますが、一般財源が確保できたことから、当初予定をしていました公営住宅債、保育所建設事業債 ──これは15年度分ですが ──の借り入れを取りやめるなど通常建設事業債の発行額の減少に努めましたが、臨時財政対策債発行額は１億 4,730万円増加しており、財源補てんのための起債発行は増加をしております。
次に、歳出の説明をいたします。
議員報酬を含めた人件費では、職員定数の減、議員報酬の改定、退職職員の不補充、人事院勧告に基づく職員給与削減により、投資的経費充当分を含めた合計で１億 172万 6,000円の減少となっています。なお、通常の職員給与は 6,429万 1,000円の減少となりました。
義務的経費、消費的経費は、ともに増加をしております。歳入一般財源が減る中、義務的経費、これは人件費、扶助費、公債費ですが、人件費と公債費は減少しましたが、扶助費が障害者支援費導入により大幅な増加となりまして、合計では 3,521万 4,000円の増となっています。
また、消費的経費は行革効果によりまして減少しましたが、補助費等が大きく増加をしております。これは、一般財源が確保できたことから、備荒資金組合に７億円を積み立てたことによるもので、消費的経費は実質減少しております。
投資的経費、普通建設事業費は、14年度からの大規模繰越事業、先ほど申し上げましたけれども、めむろてつなん保育所建設と道営土地改良事業の計４億 6,302万 6,000円があったものの、南地区コミュニティセンターの本体工事、御影地区国営土地改良事業繰上償還、国民宿舎建物等改修工事など完了期となった事業が多く、減少となりました。また、台風10号による土地改良施設、明渠排水でありますけれども、災害復旧事業が補助対象となったために、災害復旧事業費として決算しております。これは、５年度の釧路沖地震以来であります。
その他経費として、繰出金は 5,602万 3,000円の増加となりました。特別会計への繰り出しは、国保会計で3,462 万 3,000円、下水道会計で 2,412万 3,000円の増加となるなど、集落排水会計以外の繰出金がすべて増加をしております。
続いて、資産、負債残高及び主要指標について説明させていただきます。
基金積立金残高は、 456万 9,000円の減で23億 9,515万 7,000円です。主な増減は、財政調整基金積み立てが 4,020万 5,000円です。減債基金取り崩しが 3,580万 2,000円、中小企業損失補償基金の廃止、繰り入れが1,001 万 7,000円となっています。その他の基金につきましては、留保財源充当により取り崩しを行いませんでした。備荒資金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、超過分として７億円を追加納付した結果、15年度末の残高は、普通分で１億 641万 7,000円、超過分で22億 3,505万 8,000円となっています。
516ページになりますが、地方債残高は 4,228万 6,000円の減少で95億 9,081万 5,000円です。発行額が増加したものの償還額が上回っておりまして、残高の減少が続いております。しかし、15年度発行額のうち62％が一般財源補てんの起債、これは臨時財政対策債、減税補てん債で占められておりまして、事業に充当する起債は全体的に抑制傾向にあります。
また、債務負担行為20億 9,007万 6,000円で、これは14年度と比較しまして２億 1,030万 5,000円ほど減少しております。
次に、財政指数でありますが、これは 515ページになります。
財政力指数につきましては、基準財政収入額を基準財政需要額で割り返したものでありまして、この３カ年平均で 0.360となります。地方債制限比率は３カ年平均で 7.6％、公債比率は12.5％、公債費負担比率は14.5％で、これは一般財源総額に占める公債費に充てられた一般財源の割合を示した数値となっています。
なお、 518ページまで、平成11年度から平成15年度までの５カ年につきまして、あるいは他の自治体との比較など、決算の状況及び指数、それから指数等の状況を掲載しておりますので、ご参照いただければと思います。
続きまして、平成15年度の決算で新たな試みとしましてコスト分析というのを行っておりますので、説明をさせていただきたいと思います。そのページとしまして、成果の説明書の方の82ページをお開きいただきたいと思います。
こちらの右側の上の方に※参考（コスト情報）というのがあります。これは、各事務事業ごとに総事業コストをとらえるために、参考として人件費コストと公債費コストを事業ごとに分類しまして計上しているものです。さらに、総事業費決算額に職員人件費と公債費を加えたフルコストとして総事業コストを計上し、そのフルコストから特定財源分を除いた額を総事業コスト一般財源として記載しています。つまり、その事務事業に係る人件費は、職員費あるいは建設事業債の償還は公債費として予算で一元的に計上しているために、どれだけその事務事業に経費を要しているかがわかりづらかったものを、参考としてその情報を示したものであります。
この82ページでいいますと、社会福祉施設維持管理事業でありますが、年間で0.15人要し、その人件費は136 万 8,464円かかり、公債費として年間に 733万 9,043円を元金、利子合わせて償還をしたということであります。この人件費と公債費を左の決算額 1,748万 8,835円に加えたものが総事業コストとして 2,619万6,342 円となりまして、これは特定財源、その他財源 239万 250円を含んでおりますので、これを差し引きますと総事業コスト一般財源として 2,380万 6,092円となります。この詳細な説明につきましては、成果の説明書の巻頭の目次の次のページに示しておりますので、ご参照いただければと思います。
以上であります。
○委員長（柴田正博） ただいまの説明に対し、質疑を行います。
質疑ございませんか。
廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 今説明にもかかわって委員長にお願いなんですが、今すぐでなくても結構ですので、２つの資料の求めを私の方からさせていただきたいと思います。
１つは、きょうの日程には入っておりませんが、町債、それから企業債、それから特別会計で簡水等にいわゆる借金があるわけなんですが、それで一般会計分でいえば、成果の説明の中なんですが、これらがいつ発生をして、償還条件がどのようなもので、それから利率が幾らでというのがわかるような資料ですね。それから、いま一つは、重要な部分として、基準財政需要額にかかわるものがいかほどで、そういったものがわかる資料をいただきたいと思いますので、これについては公債費の決算のところで、それまでで結構ですので、お願いしたいというのが１つです。
それから、各基金のご説明も一定あったわけでありますが、特にバブル崩壊以降、今ある芽室の基金が年次ごとにどのような運用状況であったのかなかったのかと、これらがわかる資料、その２つですね、資料を求めたいと思いますが、委員長においてお計らいを願いたいと思います。
以上です。
○委員長（柴田正博） 廣瀬委員から資料要求がありました。
お諮りいたします。
ただいま資料要求の発言がありました。申し出の資料を要求することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） 異議なしと認め、会議規則運用例92の規定により、全員に資料を提出するよう要求いたします。
そのほかございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、質疑を終わります。
以上で財政分析等の説明を終わります。
続いて、審査に入ります。
一般会計から順次、決算書並びに成果の説明書に基づき、款ごとに区切って進めます。
決算書 117ページ、成果の説明１ページ、議会費の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 決算書 117ページをお開きいただきたいと思います。
１目議会費の減額の主な要因でありますけれども、 118ページ、事務事業の議員報酬手当において、01節報酬の細節05番から08番に関して、期末手当の改正に伴いまして 318万 1,000円が減額補正となっております。
なお、７月には町づくりを考える特別委員会が設置され、道内外の市町村事務調査を行うために、事務事業の議会運営費において、09節旅費の細節05番、議員共済費費用弁償で 236万 1,000円の増額補正を行ったところであります。しかし、道内事務調査の取りやめや調査日数の変更により、最終的には55万 7,000円の増額となったところであります。
なお、成果の説明１ページから６ページにそれぞれ事務事業別の事業内容及び執行状況を記載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。
○委員長（柴田正博） 議会費の質疑を行います。
117ページ、 118ページ、質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、以上で１款議会費を終わります。
次に、決算書 119ページ、成果の説明書７ページ、２款総務費について説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 決算書 119ページの１目一般管理費であります。
120ページから 125ページにつきましては、特に変わりはありません。
126ページの事務事業の文書管理経費では、11節需用費、細節21番、町例規集追録代及び13節の委託料、細節21番、例規集台帳修正業務委託料、これらにおきましては、当初予定より条例、規則等の制定また改廃の増に伴いまして、合わせて 262万 7,000円を増額補正し、実施しております。
なお、成果の説明書７ページから16ページには事務事業別の内容及び執行状況を記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
以上です。
○委員長（柴田正博） 引き続き、２目広報広聴費。
企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 決算書 125ページ、成果の説明書は17ページです。お開きください。
広報広聴費 450万 7,000円の減額補正でありますけれども、毎月の印刷部数、当初 7,000部を見込んでおりましたけれども、結果は 6,800部であったことと、年間のページ数を精査しまして 233ページ減らしたことによるものであります。
１の広報広聴事業、これは成果の説明書でありますが、広報誌の編集経費につきましては 965万 1,171円、952 万 9,257円、広聴経費は12万 1,910円となります。印刷製本費は 718万 7,698円、広報配布経費は 158万3,608 円などが主なものであります。従来からのＤＴＰといいまして、直営編集により低コストで質の高い広報誌編集に結びついているものと思います。
同じく成果の説明書の18ページですが、広聴経費は全９事業あります。総経費は12万 1,914円でありますが、本町の特徴であります月間モニター事業を取り入れまして、特に力を入れて実施をしております。
そのほか、特に説明することはございません。
○委員長（柴田正博） ３目財産管理費及び４目乗用車管理費。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 決算書の 127ページ、３目財産管理費について説明いたします。
増額補正の主な要因としましては、 128ページ、事務事業の財産管理費一般経費におきまして、15節工事請負費の細節01番、旧祥栄小学校プール解体工事 304万 5,000円の支出につきましては、地域との合意が整ったことから補正により対応させていただきました。
また、19節負担金、補助及び交付金の細節91北海道市町村備荒資金納付金として７億円を補正し、納付しております。なお、これによりまして平成15年度末の備荒資金残高は23億 3,489万 7,798円であります。
これら２件が主な増額補正の要因であります。
次に、同じく 128ページ、事務事業の財産管理費一般経費の17節公有財産購入費の細節02番、鉄南地区ゲートボール場用地購入費では、既にゲートボール場として使用しておりました本通南３丁目１番地の３の民有地455.98平方メートルを 896万 5,706円で取得いたしました。
また、歳入では、決算書の94ページの１目で不動産売払収入、２節土地売払収入では、東２条４丁目25番地の５、 490.8平方メートルの売却収入を補正し、公立芽室病院に 992万 8,884円で売却いたしました。
なお、成果の説明書には、19ページからそれぞれの財産の維持管理事務または取得等及び備荒資金組合納付金の残高状況を記載しておりますので、後ほど参照いただきたいと思います。
続きまして、 129ページです。特に説明はありませんが、成果書の21ページからそれぞれ内訳が載っておりますけれども、これらにつきましては、当課所管分の９台に係る乗用車、乗貨兼用の車両等の維持費について241 万 2,355円を支出いたしているところでございます。
以上であります。
○委員長（柴田正博） ５目企画費。
企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 企画費、決算書 131ページから 136ページであります。成果の説明は、24ページから32ページまでとなります。
365万 6,000円の増額補正は、自主・自立検討に要する経費と、帯広市・芽室町・中札内村任意合併協議会の負担金が主なものであります。
成果の説明書でありますが、24ページは企画費一般経費として主に総合計画と国土利用計画関係につきまして、25ページでは海と山のふれあい事業６本について、26ページでは国際交流推進事業４本について、27ページの人材育成基金事業は、平成15年度はありませんでしたので、利子のみの計上となっています。
28ページから29ページはまちづくり推進６事業について、特に芽室町づくり参加条例の制定に向けた各種の事業を行っております。
30ページは男女共同参画推進事業でありまして、主に男女共同参画推進条例の制定に向けた４つの事業を行っております。
31ページから32ページはまちづくり、市町村合併関連事業でありますが、任意合併協議あるいは自主・自立の事業について行いました。
以上であります。
○委員長（柴田正博） ６目支所及び出張所費。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） ６目支所及び出張所費ですが、成果の説明書の方に、33ページでありますけれども、この記載のとおり、特に変わりはございません。
以上です。
○委員長（柴田正博） ７目公平委員会費。
公平委員会事務局長。
○選管監査公平委員会事務局長（髙道茂松） 成果の34ページをお開きください。
２款１項７目公平委員会費、決算額４万 1,341円であります。ここに記載のとおり、公平委員会を１回開催しております。
以上です。
○委員長（柴田正博） ８目町有林管理費。
農林課長。
○農林課長（谷保義明） 決算書 137ページ、町有林管理費、新規に事務事業、町有林特別管理事業において、坂の上方面にあります10線の防風林西側及び上伏古方面にあります17号の防風林北側の高枝払いを実施いたしまして、延べ 174人の雇用となりました。内訳については、成果の説明書36ページに掲載をしております。
以上です。
○委員長（柴田正博） ９目交通防犯対策費。
住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 同じく 137ページの９目交通防犯対策費であります。成果の説明の41ページをお開き願います。
事業内容では、新規事業といたしまして、７項目目の防犯協会の事業内容の最後の欄、児童生徒事故防止警戒パトロール事業で、これは５月21日発生しました芽室駅での高校生による列車事故に伴い、乗降マナーの向上のための指導パトロールを新たな巡視活動といたしまして、駅構内におきまして毎週１回、生徒の下校時に実施したほかは、昨年と同様の事業を継続して行っております。
なお、成果の説明の40ページ、41ページに記載してございます。
以上でございます。
○委員長（柴田正博） 10目職員福利厚生費。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 10目職員福利厚生費でありますけれども、成果の説明書42ページに記載してありますように、延べ 669人の職員の一般健康診断を初め、検診、検査を実施いたしました。
以上であります。
○委員長（柴田正博） 11目情報対策費。
企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 11目情報対策費、決算書は 139ページから 144ページ、成果の説明は44ページから52ページであります。
まず、流用についてでありますけれども、２つありまして、 140ページの電子計算機導入事業、14節使用料及び賃借料58万 9,000円と、 144ページの総合行政ネットワーク事業の18節備品購入費25万 8,000円を抱き合わせしまして、 140ページ、電子計算機導入事業の18節備品購入費へ、庁舎内のクライアント、職員使用パソコン及びサーバー、合わせて 190台分についてのウイルスセキュリティーソフトの更新を緊急に行う必要性が生じた理由によりまして流用いたしました。
もう一つの流用は、 144ページの総合行政ネットワーク事業の18節備品購入費から同事業の13節委託料へ79万円を、総合行政ネットワーク ──ＬＧＷＡＮでありますが──の文書管理システムの開発、作成のため余儀なくされた理由によりまして流用したものであります。
成果の説明ですが、44ページは情報対策費一般経費、45ページは電子計算機の管理事業として保守点検委託について、46ページから47ページは電子計算機導入事業、主にリース料でありますけれども、 2,534万 9,271円を要したものであります。
48ページは電子計算システム管理事業、財務会計システム保守など、49ページは庁舎ネットワーク事業でありますが、平成15年度はパソコン61台を導入しております。庁内ネットワーク通信は、６回線を結んでおります。
50ページは地域インターネット事業でありますが、それぞれのアクセス件数などを掲載しております。
51ページはテレホンファクスガイドシステム事業につきまして、52ページは総合行政ネットワーク事業でありまして、ＬＧＷＡＮの導入、維持管理に要した経費となっております。
以上です。
○委員長（柴田正博） 次に、２項１目税務総務費及び賦課徴収費。
税務課長。
○税務課長（關澤正茂） 成果の説明の方でご説明させていただきます。
53ページ、徴収業務及び一般事務経費についてご説明させていただきます。
２番目の納税貯蓄組合連合会、組合数は変わらず、主な活動は、市街地の街頭啓発、フクハラ、ダイイチで行っております。それと、町内会に納期の周知用のチラシ及び広報誌によりまして巡回の納期の周知、これを月末より前、25日前後に行っております。それと、納税競争意識の推進、啓発用の看板、啓発用ののぼりを昨年作成しております。
４番目にいきまして、口座振替の状況についてご説明させていただきます。
利用者数は、前年度より 124人の増の 8,309人で、普及率は45.8％、 2.3％の増であります。なお、口座振替の不納者は約１％弱でありますが、納付書の送付及び再度口座引き落としなどによりまして、最終的には各税目ごとに２名から３名程度が滞納者となっている状況であります。
次に、54ページ、町民税賦課事務についてご説明をさせていただきます。
確定申告の受付事務を地下の第１会議室から第２、第３会議室に変更し、広いスペースを確保するとともに、期限内に帯広税務署からタッチパネルのソフト及びプリンターを借用して諸申告を行っております。
次に、55ページにつきまして、固定資産税評価審査委員会ですが、２回開催を行いまして、なお、不服審査の申し出はありませんでした。
56ページに進みまして、納税奨励等の事務についてであります。
２項目目の芽室町租税教育推進懇話会については、教育長が会長となり、町内の小・中・高校の校長先生と教育委員会及び税務署、十勝支庁などと税関係者が協力して、未来の納税者となる児童生徒に対しまして税の大切さを学ぶ租税教室を開催しております。なお、16年度からは白樺高校を含む芽室町内の全小・中・高校が加盟をしております。
57ページに進みまして、収納事務についてですが、１番の徴収業務については、督促、催告などの発布が１万 201件。２番目といたしましては、個別訪問件数は 1,792件という状況であります。
また、夜間相談窓口の開設につきましては、６月から12月、年７回行っておりますが、前年は６時より８時までということで行っておりましたが、５時15分から８時までということで実施時期を早めております。
また、収納率の向上強化週間につきましては、今まで年４回、５月、８月、12月、３月で行っていたものを、年７回、５月、８月の後は、11月以降毎月行っている状況であります。
また、差し押さえの状況につきましては、ここに記載してありますように、国税の還付金の差し押さえ43件、244 万 1,926円、あと預金調査については13件を行っている状況であります。
次に、58ページに進みまして、個人町民税の賦課事務についてであります。
１番目に書いてありますように、所得区分についてご説明をさせていただきます。
給与所得者につきましては、税額では前年対比で 1,057万 5,000円の増でありますが、これは退職所得による町民税の増加によるものであります。また、営業所得者につきましては、前年と比較すると 1,186万 1,000円の減ですが、これは営業収入及び医療機関等の減によるものであります。また、農業所得につきましては、税額で１億 1,052万 7,000円の増加でありまして、これは農業所得の増であります。その他所得につきましては 1,124万 1,000円の減ですが、これは一時所得、利子割所得及び年金等の雑所得の減によるものであります。総体的に申し上げますと 8,952万 3,000円の増加で、これは農業所得が各種の所得の減を補って増となっている状況であります。
また、２番目の法人町民税の賦課事務につきましてですが、これは一番下から２段目になりますが、法人税割というのがあります。１億 8,776万 2,400円でありますが、これは前年対比 4,103万 8,000円の増でありますが、内容につきましては、スイートコーン及びビート、それと総合農業協同組合法人、この三者の伸びが大変多く、その他の農業関連の企業も伸びておりますが、上位三者だけの法人税の税額で 3,849万 5,000円の増となっております。しかし、建設関係及び医療、輸送業などの中小の申告が半減していることから、総体的には先ほど申し上げました 4,103万 8,000円の増という結果でございます。
一番下の４番目の町民税の減免につきまして、３件の内容につきましては、１件は、会社を退職し、大学に入学をしましたが、学費だとか生活費は仕送りに頼っているという状態から減免申請があり、３分の１の減免となっております。２件目は、６月に交通事故により入院し、失業手当、労災などにより生活をしておりまして、妻は夫の事故後、介護のため離職しているなどということから、１期分の３分の１が減免となっております。３件目は、帯広の遊技場の倒産により失業となり、妻と離婚、８歳と３歳の子供に仕送りをしているなど、子供の扶養を置きかえまして、所得割の全面免除ということで、総額７万 2,000円を減額しております。
右側の方にいきまして、５番目の町民税の還付事務についてであります。
町民税の還付につきましては、通常、納付、納入のあった日から還付決定をした日までの日数に応じ、現在4.1 ％で計算し、還付加算金が 1,000円を超えた場合は還付金に加算金をつけることになっております。このことから、停滞なく町税を還付するため、議会の開催を待つことなく、当初予算額の10万円を超えます全額を予備費より充用し、速やかに還付を行っております。
このうちの主な個人町民税の還付の内容ですが、確定申告の相談時期に古い年度のものにさかのぼって確定申告をされたものが主であります。一般的には医療費控除のし忘れ、それと社会保険料控除のし忘れ、それと人的控除、扶養などのし忘れなどを確定申告で行ったものであります。
また、法人税の還付につきましては、予定納税の還付及び会社の更正の請求により還付が生じたものであります。
次のページ、60ページに進みます。
60ページの軽自動車税につきましては、この中で伸びている要素というのは、軽自動車の乗用車が過去３年、毎年 230台ずつほど増加している状況にあります。これが増の主なものであります。
２番目のたばこ税の賦課事務につきましては、平成15年に一度税率が改正されております。そして、15年７月から税率が11.6％アップしたことにより、税額には余り変動がなかったという状況であります。
次に、入湯税については、前年と変わらずです。
軽自動車の還付につきましても２件、これは軽自動車協会からの通知漏れのものが後で発見されまして、２件還付したということであります。
61ページの固定資産税の賦課の内訳についてですが、固定資産税につきましては、土地につきましては評価替えにより 920万 7,000円の増、家屋については評価替えにより 5,098万 4,000円の減、そして償却資産につきましては、景気の低迷などから機械の設備投資が危ぶまれていましたが、先ほど法人のところでも申し上げましたように、農業者及び農業関連の機械の設備投資があり、前年より 933万 3,000円の増加となっております。
固定資産税の還付事務につきましては、これは法務局の方からの通知の漏れなどによるものであります。
次に、62ページに進みまして、家屋の評価でありますが、新築の家屋 218件となっておりますが、前年よりも35件の減であります。これは、南が丘ですとか高嶋団地による建設がおさまったものと考えております。
下の方にいきまして、土地等の異動であります。これは、法務局からの通知の件数をここに記載させていただいております。それで、所有権移転につきましては、平成12年度以降約 1,000件程度でしたが、15年度の異動状況は 1,458件ということで増加傾向にあります。これはバブルが終了して、昨年から相続時贈与課税というのが新たに出まして、これによる相続及び贈与の増による異動の増であります。
以上で終わります。
○委員長（柴田正博） 次に、３項１目戸籍住民登録費。
住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） ３項１目戸籍住民登録費でございますが、追加補正の53万 7,000円は新規事業で、150 ページの18節備品購入費、02公的個人認証サービス備品購入費で73万 5,000円と、19万 8,000円の不用額の補正であります。
追加補正の内容ですが、個人認証サービスで１月29日から稼働となりました、自宅のパソコンからインターネットで行政手続ができる第２次サービスに伴う個人認証ＩＣカード作成機器の購入費で73万 5,000円は、すべて交付税措置されております。
成果の説明の63ページから65ページにかけまして、戸籍住民関係の取扱状況、自動交付機の利用状況等を記載してございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（柴田正博） 次に、４項１目選挙管理委員会費から４目衆議院議員総選挙費まで。
選管事務局長。
○選管監査公平委員会事務局長（髙道茂松） 決算書 149ページ、２款４項１目選挙管理委員会費、決算額63万5,370 円であります。特に変わった点はございません。成果の説明は66ページに掲載してありますので、ご参照願います。
決算書 151ページ、２款４項２目北海道知事及び北海道議会議員一般選挙費、決算額 351万 7,366円であります。特に変わった点はございません。成果の説明は67ページに掲載してありますので、ご参照願います。
２款４項３目町議会議員一般選挙費、決算額 473万 8,279円であります。特に変わった点はございません。成果の説明は68ページに掲載してありますので、ご参照願います。
２款４項４目衆議院議員総選挙費、決算額 590万 3,719円であります。特に変わった点はございません。成果の説明は69ページに掲載してありますので、ご参照願います。
以上で説明を終わります。
○委員長（柴田正博） 次に、５項１目統計調査総務費。
企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） ２款１項１目統計調査費、決算書 155ページ、成果の説明書70ページであります。
事務事業の統計調査につきましては、国の指定統計として学校基本調査、工業統計調査は、これは毎年の調査であります。３と４、５、これらの住宅土地統計調査、事業所・企業統計調査、商業統計調査につきましては、これらについては準備調査でありますけれども、５年に一遍という調査であります。
以上であります。
○委員長（柴田正博） 次に、６項１目監査委員費。
監査委員事務局長。
○選管監査公平委員会事務局長（髙道茂松） 成果の説明71ページをお開きください。
２款６項１目監査委員費、決算額 309万 2,454円であります。
平成15年度の監査実施状況でありますが、例月出納検査24日間、決算審査19日間、定期監査１日であります。
以上で説明を終わります。
○委員長（柴田正博） 以上、２款総務費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
119ページから 120ページ、 121ページ、 122ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 122ページと成果の説明の11ページ。11ページの３番目のその他の表彰のところで職員提案報償とあり、記念品とございます。これと、まとめてよろしいでしょうか、 122ページの質問のところで。
○委員長（柴田正博） よろしいです。
○委員（唯野義勝） それと、 122ページの職員研修、成果の説明では12ページ、この件についてお伺いしたいと思います。
職員提案の件につきまして、15年度は何件あって、これ採用されたものが記念品を出していると思うんですが、どのぐらいの件数があって、どのような内容のものが採用されて、それが今、行政に反映されているか、お伺いしたいと思います。
それと、職員の研修の件についてですが、成果の説明の12ページですが、当初の職員の研修費、研修項目、計画と内容について、実際に実施されている項目だけなのか、それとも計画どおり十分実施されているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（柴田正博） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） ２点のご質問がございましたが、まず後段の方の研修の関係でちょっと先にお答えをさせていただきたいと思います。
成果の説明書の12ページにありますように、延べ 183人のそれぞれの研修を行っております。これらにつきましては、当初の一定の予定どおり研修については実施いたしております。年度当初にそれぞれ研修事業を計画させていただきまして、それらに基づいて進めておりますので、おおむね予定どおり実施したというふうに考えております。
それから、１点目の職員提案制度の関係ですが、11ページにありますけれども、その平成15年度の内容につきまして、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
お待たせいたしました。平成15年度の提案の件数は６件ございました。そのうち２件を採用させていただいております。２件の採用につきましては、内容的には提案制度の改善についてということでございました。これらにつきましては、提案内容の公表と審査委員の公募等についてというような概要でございまして、これらにつきましては昨年度中に検討させていただきまして、職員の皆さんからも意見を伺いながら提案制度の内容を変えまして、本年度から実施いたしております。
それともう一件は、インターネットのＥメールによるインフォメーションということで、メールのヘッダー、フッター部を利用したＥメールのインフォメーションを提案ということで、これについてはＥメールにそれぞれこれらを掲載するように実施いたしております。
以上です。
○委員長（柴田正博） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ただいま職員提案、年間６件、２件が提案制度の内容の変更とインフォメーションの関係ということなんですが、この提案の内容について、何百人もいる職員の中の６件の提案というのはどのようにとらえているんでしょうか、お伺いしておきます。
○委員長（柴田正博） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 今、唯野委員のご質問でございますけれども、年間６件、これをどのように考えているかということでございますが、これらにつきましては、１年間通して６件ということであれば、全般的にはちょっと少ないかなというふうな状況かと思います。そういう中で、今回、一部採用させていただきました提案制度のあり方が、若干、職員の皆さんの提案がしにくい状況だったのかなと、掘り起こせない状況だったのかなということから、そういうことで本年度、見直しをさせていただいて、今進めているところでございます。そういうことからいきますと、過去においては、この制度における職員からの提案、掘り起こしについては、なじんでいなかったのかなというふうにちょっと反省をいたしております。
○委員長（柴田正博） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ただいま表彰のところと研修のところで質問したということは、研修に対しても、やはりほかのいろいろなところを十分に研修して、それがいろいろ職員が勉強になって、そしていろいろな提案に結びついていくこともあります。したがって、それだけの職員が意欲があるのかないのかということが私は疑問に思うわけでございます。したがって、当初の研修にしても予定どおり、計画どおり実施したということですが、相当数、予算の中では、恐らく 200万円ぐらいは残っている計算になるんでしょうが……。でしょうね。恐らく 412万円ぐらいの当初予算でしたよね。であるならば、これだけ職員研修費を見ているのであれば、うんとやっぱり研修をして行政に反映させるような勉強をすべきだと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○委員長（柴田正博） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
私ども研修担当部局といたしましては、職員の資質向上、また職員の人材確保という観点から、当然研修については重要であると。それと当然、自治研修所だとか、そういう研修機関での研修も必要でしょうけれども、自己本人の啓発のために本人みずからが研修に臨むという、そういう掘り起こしをぜひしていきたいということで、そういう研修についても優先的に取り組むようにいたしております。そういうことから、今、唯野委員がご指摘のありました部分については、十分今後も考慮しながら研修等を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（柴田正博） 次に進めていきます。
124ページ、 125ページ、 126ページ、 127ページ、 128ページ、 129ページ、 130ページ、 131ページ、132 ページ、 133ページ、 134ページ、 135ページ、 136ページ、 137ページ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 決算書で 136ページ、成果では31ページですね。町づくりに関するところですけれども、成果の方でいきますと、31ページの芽室町自主・自立の町づくりに関する検討というところの（１）の米印最後のところにコンサルティング委託料というのがあります、 275万 1,000円。そこの説明で、任意協議会と同時並行で自主・自立に対する情報を住民に提供するためということで、並行ということと、それから短期間だということで、実務的には大変本当にご苦労されたというのは、つくづく理解しています。そのことから、構想等、財政計画等の資料作成に当たって、シンクタンクの専門的なノウハウやアドバイスを受けたとあります。
このシンクタンクなんですが、お伺いいたします。どのような会社で、芽室町の実情をどの程度知っていらしたところなのか、どういうふうにつくられたものなのかお伺いしたいと思います。といいますのは、このあたりが今、町の自主・自立を目指した基本的な構想のデータになっているかと思います。そのところも影響が大きいのではないかと思いますので確認したいと思いますので、そういうこともありまして、もうちょっと詳しく教えていただきたいというふうに思います。
○委員長（柴田正博） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） まず、コンサルタントの会社なんですけれども、札幌市の社団法人の北海道総合調査研究会、これはＨＩＴと言っていますけれども、ＨＩＴという会社がありまして、ここでは主に町づくり関係、それと地域活性化に関するところのコンサルを中心に行っている会社であります。
それと、どんなことをということもあるかと思いますけれども、この部分、自主・自立の推進構想のときに、一部今回の決算書にも入っているんですけれども、その事務事業が職員費ですね、そうしたものをどのぐらい使っているかというようなコスト分析をしているんです。それが実際的には現在も自主・自立の推進プランの方で住民の皆さんと企業と、それから行政の部分の役割分担を果たしていく上でコスト分析をしている、その貴重なデータになっておりまして、当初の構想のときに 275万 1,000円を費やしておりますけれども、これについては同時に推進プランの方まで生きている、データとして活用しているものでありまして、非常に現在も役立っているというものであります。
やはりこの時期、昨年の11月、12月になりますけれども、任意合併協議会の大詰め、それと自主・自立構想案の最終の段階になっておりますので、職員総力を挙げましたけれども、そうしたコンサルに委託した部分というのは、かなり計算をもとにするようなものでありましたので、こういった意味からも、人件費的な意味からも非常に有益だった、そういうふうに思っております。
以上です。
○委員長（柴田正博） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 関連して確認なんですが、そういう意味では財政的には大変メリットがあったということですが、例えば基本構想、検討会議が最終的に発表されました冊子ですけれども、あの中でも財政的な分野はかなりきつい分析をして、これからどうすべきかという方向性というのを出されていたと思うんですが、その他、町づくりの理念とか、芽室町が目指している町づくりの目標ですね、それとの関係やなんかではどういうふうに、何というんでしょうね、北海道総合調査研究所の方に反映されているのか、されていないのか、そのあたりちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（柴田正博） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 芽室町自主・自立構想のときの理念でありますけれども、こちらの方はやはりそのときの町民の皆さんのメンバーでつくりましたので、その内容自体についてはそのコンサルタントの会社の指導は受けておりませんけれども、ただ、つくり方というんですか、自主・自立を考える上での大枠といいますか、そうしたところは指導といいますか、アドバイスをいただいております。ただし、理念の中身については、これは住民の皆さんとつくりましたので、具体的な中身のことについては、コンサルタントの方のアドバイスはいただいていないということであります。
それと、条例やなんかの絡みにつきましては、これはもうどちらかといいますと自治体の方が知識とか情報を持っているのでありまして、コンサルタントの方はどちらかというとその情報が欲しいというようなこともありますから、これらについては直接のアドバイスはいただいておりません。したがいまして、先ほど申し上げましたけれども、基本的には財政のコスト分析ですとか、財政シミュレーションの全体的な流れですとか、そうしたものについての指導やアドバイスを中心にいただいているということであります。
以上です。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
136ページ、 137ページ、 138ページ。
廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 137ページの町有林管理費というところで伺いたいと思うんですが、この町有林の面積が幾らか、現在ですね。15年度末でもいいです、末ということになります。この15年度、どのような町有林管理計画といいますか、整備計画といいますか、に基づいてやられたのか。その計画や基準ですね、管理する基準と、これはいつ設定されたものに基づいてこの事業をやられたのか、その点についてまず伺いたいと思います。
○委員長（柴田正博） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） ちょっと整理をさせていただきたいと思いますけれども、特別管理事業の話ではなくて、町有林の整備ということでよろしいですか。
（「整備計画」と呼ぶ者あり）
○農林課長（谷保義明） はい。
まず、町有林の面積でございます。今現在、1,130.95ヘクタールございます。
毎年実施しています町有林の整備につきましては、芽室町の森林整備計画というものを立ててございます。これは平成11年４月１日から平成21年３月31日までということで、この森林整備計画に基づいて町有林の管理及び整備を実施しております。これにつきましては、人工林については適正伐期とかそういうものが定まっておりまして、例えばカラマツでいきますと30年、トドマツでいきますと50年、その他天然林でありますと60年から80年というような基準がございます。これに基づきまして除伐を、まず普通、通常にやっているのは、10年ぐらいにまず除伐をやります。その後、10年ごとに間伐をして、中を抜いていって育てていくというような形をとっていますけれども、今、うちの整備計画については、この整備計画と、それからもう一つ、森林の施業計画というのも持ってございます。これは５年間ごとに見直しがありますので、５年間ごとに整備をしていく。これは10年間の整備計画の中の細分化をしたというようなことでございます。
以上です。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 11年に立てられた計画に基づいてという答弁でした。
それで、なぜ聞いたかというと、ご承知のように、こういった森林資源、それから森林の果たす役割ですね、自然環境なんかとリンクして今後とも非常に重要視されていくというようなことで、今、11年に出発した計画がそういう理念とも合致したものかどうかという確認がしたくてしたんですが、それで、その辺で確信の持てる本町のそうした計画なのかどうかという答弁と、もしそうでなければというと失礼になるかもしれないんですけれども、もっともっとやっぱりそういったものの重要性を再認識されて、頭を柔軟にされて、そういう整備計画の変更、管理計画の変更、そういった方向も今、必要な時期に差しかかっているかというような感じでとらえて、具体的例を挙げてここがこうだから計画が変でないのということではないんですが、そんなような思いを持っているんですが、その辺はいかがか伺いたいと思います。
以上です。
○委員長（柴田正博） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） ただいま廣瀬委員がおっしゃられるとおり、確かに10年の計画を組んだから、これでいいという話ではありません。この中には、やはり台風で倒伏されたり、それから被害に遭ったりということもあります。そういうところで毎年うちの方は、森林調査部というのがございまして、この中にことし皆伐をしたり、それから下草刈り、それから間伐と、こういう情報をすべて入れていきます。例えば、そこで平成14年度のように台風で大分町有林が倒れたというようなこともございましたけれども、こういうのは、またそのときの整理をした段階で当然その面積を減らしたと。
それから、環境対策の関係でも提案がありましたけれども、一応平成13年に森づくり構想というのをつくっていまして、確かにその後に森林法の改正があって、多面的利用の促進ということで、なるべく広葉樹ですかね、落葉広葉樹というんですかね、こういうものを植えていって要するに水源涵養とかということをしなさいというようなことになっていましたけれども、たまたま平成13年に立てた森づくり構想においても、芽室町から、市街地から近間のものについては、なるべく広葉樹を植えていこうという計画だったんです。それがたまたま合致したものでありますし、それから町有林自体は貴重な町民の財産でございますから、雄馬別とか平和とかというときには、生育の早いカラマツを今でも更新になったときには植えているのが現状でございます。
以上です。
○委員長（柴田正博） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） ３回目ですね。
これは芽室の町有林の実情に合っているのか合っていないのかということも精査しなければなりませんが、先ほどから言っているような状況の中で、やっぱりこうやって芽室の町有林を守っているんだ、守っていくんだということが、より町民の多くに認識してもらえるような形でそういうものが進むというのが、やっぱり意識の高揚だとか……。例えば、大昔からあるんでしょうね、いい案が浮かばないので。住民の皆さんや、町内ばかりではなくて、全国から木のオーナーを募集して云々というような施策を打たれている、行っているあれもあるんですが、それがいいか悪いかは別にして、そんなようなことも今後において考えて、町有林の管理、それから整備を行っていくというようなことも有効ではないかと思うんですが、見解を伺って終わります。
○委員長（柴田正博） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） ただいま廣瀬委員のおっしゃられたとおり、私たちも、町の財産ですから、これの維持管理においても、それから造成においても、提案のあったことも参考にしながら検討していきたいというふうには思います。
○委員長（柴田正博） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 今、廣瀬俊幸委員の質問に農林課長、広葉樹と、水源涵養も含めてということでご説明があったんですが、過去に私が、落葉樹に関しては今の需要からいうと耕地防風林だけで間に合うという、これは森林組合長といろいろ話をした経緯があって質問したんですけれども、当時の管理職の人は、まだ針葉樹が見込みあるから、町有林の造成の関係ですけれども、そういう返答が実はあったわけで、私は違うんじゃないかと思いましたけれども、町の方針がそういう方針という受けとめ方をさせていただいておりました。今まで、今、農林課長がおっしゃるまではそういう認識に実はいたわけですけれども、行政の何といいますか、そういうきちっとした方針がその年次によってずれているというふうに私はとらざるを得ないんですけれども、このことだけで済めばいいんですけれども、これ以外にももしかそういうことがあっちゃ大変だと。自主・自立という方向になると、森林ということについては自主・自立と直接関係ありませんけれども、そういう心配をする一人であるという、今、説明を受けてそういう認識に立ってしまったわけですけれども、その辺はいかがなものなんでしょうか。
○委員長（柴田正博） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 今、阿部委員からご指摘ございましたけれども、森林法の改正が行われまして、森林の持つ多面的機能を重要視しなさいというようなことになったことから、私たちも最初は、森づくりの基本構想をつくる段階のときは、そういう環境対策というのも一部にはあったんですけれども、それほど重要視まではしていなかったんですけれども、森林法の改正があってからその多面的機能の重要視、国土保全、それから水源涵養ですか、そういうこともあわせて、やっぱり一番それを担っていただけるのが広葉樹だというようなことがございまして、広葉樹の方をなるべく入れていくようにということでですね。
ただ、先ほど私の方からお話をさせてもらいましたけれども、どっちがいいのかといったら、環境対策のために全部が広葉樹というのも、すべてが適さないところもあると思います。そんなところから、やっぱり適地に適した適樹種を植えなきゃいけないというようなことから、山間のところについてはやはりカラマツ等の針葉樹が適当かなというふうに思いますし、今、町の近く、大体十二、三キロ周辺の町有地については、今整備しているところは、ほとんどが広葉樹を入れているのが現実でございます。
以上です。
○委員長（柴田正博） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 植林に対する適地ということをお伺いして、なるほどなと思うところでございますけれども、漁業だとかいろいろなところに波及する観点から、今、広葉樹の植樹が大いに進められていると。そして、民間の林業の方々は採算性を言うわけでございまして、どうしても早く育つ、お金になるというのが基本なんでしょうけれども、経済ですから。ただ、行政の町有林の公用地に植える場合には、やはり本来の目的に沿うような、そして開拓によって伐採された補完をするという意味で、個人ではできない、企業ではできないことを町がやるべきというふうに私は思っておりますので、適地と言われりゃそれまでですけれども、そういう進め方をしていただきたいと思います。
また、先ほど尾ひれをつけて言ってしまいましたけれども、全体枠として庁舎内がお互いにそういうことの確認事項をきちっとした中で私たちも説明をいただきながら進めて、ほかの分野にも、各課によって共通することがあっても考え方が違うというようなことのないような進め方をしていただければという意見を申し添えて、終わります。
○委員長（柴田正博） 答弁は要らないですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） ここで11時10分まで本休憩といたします。
──────────────
午前１０時５９分 休 憩
午前１１時１０分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
137ページ、 138ページ、 139ページ、 140ページ、 141ページ、 142ページ、 143ページ、 144ページ、145 ページ、 146ページ。
広瀬委員。
○委員（広瀬重雄） 賦課徴収のことについてお伺いいたします。
成果の説明で61ページ、その中で固定資産税の賦課内訳という説明が載っておりますが、確認も含めてお伺いしたいと思います。
先日、自主・自立プランの素案が提案されまして、この税に関する部分も載っておりましたが、非常に重要な部分だというふうにも思いますので、確認させていただきたいと思います。
土地、家屋、償却資産という三大の固定資産があろうかなと思うんですが、土地の部分については、当然法務局に登記されますので余り問題はないのかなというふうに思いますが、家屋、家屋も当然ほとんどの部分で確認申請はされるというふうに認識しておりますが、確認申請されない家屋があるのかどうなのか、その部分のいわゆる調査ですね、その部分について町の方でどのようにとらえられているのか。
また、もう一点、償却資産も、償却資産の台帳を役場で管理されているわけなんですが、これも年度ごとにふえるもの、減るものということで個人的に申告されているということでありますが、これをすべて役場の方で掌握するのは無理だというふうに認識するんですが、そこら辺の現状の実態をどういうふうに掌握されているのか、まずお伺いしたいと思います。
○委員長（柴田正博） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） お答えさせていただきます。
先ほどもありましたように、土地については完全に登記で把握をしております。
それと、家屋につきましては、現金で建てられる方というのが中におられまして、その方々は登記をされないのが実情です。ただ、確認申請につきましては、市街地については建築の担当の方と連携をとりながら把握をするように努めております。
それで、では、どのようにして把握をしているのかということで、62ページの方に記載させていただいておりますが、町の方としては把握をするために、特に家屋なんですが、家屋については実地調査を行っております。それで、ここにあります年次計画によりまして重点地域を定めておりますということですが、この重点地域というのは、家屋課税台帳を持参いたしまして家屋の棟数などを台帳と確認をしております。よって、登記されないで建っているものなどについては、課税台帳とのチェックにより、そのときに評価をさせていただくなりして課税をしている状態であります。
次に、償却資産につきましてですが、償却資産は年暮れに各現在の事業者の方々に異動については申告するように促しております。通知したところにつきましては、こちらの方に返却されない場合には督促などをして、出すようにはやっております。そのような状況です。
以上です。
○委員長（柴田正博） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 状況については今ご答弁がありましたが、確認申請が出されていない部分は重点地域を設けてということでありますが、今後、今、大成地域、また東弥生ですか、いろいろ芽室町内でも宅地が造成され、当然土地の部分、また家屋の部分ということでふえてくると思います。そういう中で、自主・自立プランでも固定資産税の 1.4から 1.5、また都市計画税がどうかという議論もこれからされようかなというふうに思うんですが、当然その根っこの部分をしっかりしていただきたいというのが、これは要望でありますが、重点地域と言わず、やはり適正にそこら辺は町の方で新規購入される方ですとか購入される建物を随時管理していただきたいというふうに思うんですが、その部分をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○委員長（柴田正博） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） わかりましたというよりも、実はそれと一つ答弁漏れなんですが、この重点地域以外のところにつきましては、現在、家屋には評価シールというものを張っております。それで、そのシールのない建物については、きちっと評価をするなり、所有者の人に確認をして、そして帰ってきて課税台帳で課税されているかとか、そういうようなもので、家屋の評価シールというものを見て歩くのが、ここにありますように全町的には行っております。それと、再度、課税台帳と一筆ずつつけ合わせるというのが重点地域でありますので、評価漏れなどが生じないような体制で今後もいきたいと思っております。
以上です。
○委員長（柴田正博） 続いて進めていきます。
145ページ、 146ページ、 147ページ、 148ページ、 149ページ、 150ページ、 151ページ、 152ページ、153 ページ、 154ページ、 155ページ、 156ページ。
廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 155ページの統計調査費で伺っておきたいと、そのように思います。それで、成果の説明の70ページですね。
それで、課長がご説明になったときに、こういう言い方だったと思います。学校、それから工業、これについては毎年と。その次、ここにも簡易調査ということで書かれているんですが、その他ですね。この辺もいま少し、簡易でないものがいつあるとか、５年ごとと言われていましたが、その辺はどんなことになっているのか、まずお知らせ願いたいと、そのように思います。
○委員長（柴田正博） 暫時休憩いたします。
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午前１１時２０分 休 憩
午前１１時２１分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 再開いたします。
廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） それがどういうものかということが認識できた方が次の意図とする質問ができるかと思って、これをまず不明な点を聞いたんですが、言いたいのは、ここで道の委託金に基づいて行うんですが、ここで出た本町の調査結果ですね、そうしたものが今後の芽室の町づくりにとって有効なものか、それにたえ得るものなのかどうなのかという辺が知りたいところなんですよ。ぜひこうしたもの、せっかく委託金が来るわけですから、例えばこれにプラスをして、少し調査に手間取っても、お金がかかっても、そういうことで今後の芽室の町づくりに生かせるような統計が、こういう結果でしたよといって道に上がっていって終わりというようなことではなしに、そういったものも参考にされているとは思うんですが、いよいよ今後の芽室の町づくりという点に立ってはこうしたものも大いに活用して、本当に芽室でそうした統計が間に合うといいますか、町づくりにとって有効な調査結果になるように、そういう取り組みを今までもやっておられるかもしれないけれども、もっと積極的にといいますかね、大いにやっていただけたらなと、やっていくべきだなという思いを持っているものですから、その辺の現状と今後のそうしたものについての考えを、見解を伺いたかったわけです。お願いします。
○委員長（柴田正博） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） お時間をとって申しわけございません。
基本的に商業統計調査と言っているものは５年に一遍なんですが、こういった簡易的なものにつきましては、この期間の中で２年に１回程度、国が決めて行うものを簡易的調査と言っています。１点目はそうです。
それで、２点目のご質問なんですけれども、町独自といいますか、もちろんこれは国の指定統計にあわせて、町の質問事項を加えてということはちょっとできないんですけれども、ただ、出たデータにつきましては、今までも折に触れて総合計画やなんかのときにはもちろん反映をさせておりますし、各課において商業政策ですとか農業政策ですとか、そういったものの基礎データになっているのは間違いないと思います。
ただ、今回も、自主・自立の推進プランもありますが、総合計画の後期計画にこれから着手してまいるわけなんですけれども、その辺の各統計から出た数値をもとにして各政策を練っていくということは非常に重要な観点だと思いますから、廣瀬委員のおっしゃるとおり、そうしたことを踏まえて今後取り組んでいきたいと思っています。
また、もう一つの軸からいいますと、所得推計というやり方がありまして、これは分配所得の関係になっていくわけですけれども、簡単に言うと町のＧＮＰのようなものでありまして、それらの政策を打っていくときにどういった結果を招くかとか、そうしたものを予測しつつ政策を練り出していくということがありますので、そうしたものにも今後取り組んでいきたいなというふうに思っております。
以上です。
○委員長（柴田正博） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 今の答弁の中で、所得から本町のＧＮＰ、いわゆる総生産ということも……。実はこの事業だけでは芽室の総生産額のすべてが出てくるような調査ではないということを以前に ──間違っていたら間違っていたであれなので ──出てこないということだったものですから、その辺も心配であれだったんですけれども、今答弁されたような方向での試算でかなり正確なところがつかめるのであれば、手間暇かけてあれするわけがないんですけれども、その辺の精度といいますか、その辺はどのように押さえたらいいのか、その辺お聞かせください。
○委員長（柴田正博） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 精度なんですけれども、精度といいますか、これは北海道が独自に設定して、そうした調査やなんかの手法やなんかを持っているんですけれども、当町におきましては、所得、これに関する調査というのは現在のところ行っていないんですね。十数年前までは行っていたんですね。これをやりますと、いわゆる各所得の再配分になってきますので、いろいろなデータはつかめると思いますし……。ただ、その年だけやってもしようがないというのがありまして、もう過去に引き継いでいくものですから、やっぱり３年ぐらいベース、来年からもしやるのであれば、３年ぐらいもうまとめてやらなきゃ比較できませんので、そうした意味では統計調査というのはベースになるんですけれども、いずれにしても自主・自立推進プランとのかかわりがあって、これから経済政策といいますか、経済の振興を図る上では非常に重要な視点になってくると思いますので、今後、ちょっとこれやるには１カ月か２カ月ぐらいの時間を要するんですけれども、必要な観点だと思いますから、もう一回検討していきたいなというふうに思っています。
○委員長（柴田正博） 廣瀬委員、先ほどの質問も含めてよろしかったでしょうか。
（「いいです」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 単純なご質問なんですが、選挙費で、この間、決算で載っていますのは、選挙そのものにかかわっていけば３つ、北海道知事及び道議会議員選挙、町議会議員選挙、そして衆議院議員選挙ですよね。それにお伺いしたいのは、各有権者のところに入場券、郵送で来ます。この金額が、この３つの選挙にかかわって、成果の方でちょっと確認いたしましたけれども、有権者数の変化と金額と大分でこぼこがありますんですが、その理由を教えていただけますでしょうか。
○委員長（柴田正博） 選管事務局長。
○選管監査公平委員会事務局長（髙道茂松） 担当係長から説明させます。
○選挙管理委員会事務係長（佐藤健二郎） 入場券の送付の関係でございますね。国政、道の選挙の場合には、主にはがきの郵送費のみになっておりますが、町議会議員選挙の場合には、選挙公報の郵送に関しまして期間が短くて、町内の各町内会に委託してその公報を配布するということができないものですから、全世帯に郵送していたということでございます。そういった点で、もともとその費用も当初の予算で見ていると、実績もそのように上がってきているということで、特に国政、道レベルと町独自の選挙の際には、特に郵送費については若干差が出てくるかなと思っております。
以上でございます。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
それでは、２款総務費の説明が終わりましたけれども、全体を通して何かございましたら。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、以上で２款総務費を終わらせていただきます。
ここで暫時休憩いたします。
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午前１１時３１分 休 憩
午前１１時３３分 再 開
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○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
３款民生費について説明を求めます。
決算書 157ページ、成果の説明書72ページ、１項１目社会総務費から。
住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） ３款１項１目社会総務費の 158ページ、社会総務費一般経費でありますが、決算書の 160ページの団体助成事業の14節使用料及び賃借料の02のバス借上料15万 6,835円は新規事業で、４町で構成されております新得地区保護司会の事務局が平成15年度より２年間、持ち回りで本町になったことから、新規に予算計上し、道東ブロック更生保護研究大会に参加したバス借上料であります。
なお、社会総務費の成果の説明は、72ページから75ページに事業内容を掲載していますので、ご参照いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（柴田正博） ２目福祉総務費。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） ２目福祉総務費ですが、決算書 160ページ、成果の説明書76ページ、福祉総務費一般経費におきまして、昨年度と比較し、高齢者・身障者等路線バス運賃助成額が 201万 8,000円の減となっております。この要因につきましては、町内初乗りにつき１枚分を助成するという正規の形に戻したことによるものであります。
次に、家庭奉仕員派遣手数料及び老人福祉施設入所者費用徴収金の収納についてご説明いたします。
主な施策の成果の説明 499ページをお開き願います。
ここに挙げております家庭奉仕員派遣手数料滞納繰越分、それから老人福祉施設入所者等費用徴収金滞納繰越分につきまして、この２件の滞納繰越分につきましては同一世帯であります。現在、町内に居住しております息子さんと相談の結果、計画納入をしていただいております。
以上です。
○委員長（柴田正博） ３目社会福祉施設費。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 決算書 161ページ、３目社会福祉施設費、事務事業の社会福祉施設維持管理事業におきまして、 164ページの15節工事請負費の細節01番及び02番におきまして、59万 8,500円をもって上伏古並びに北明地域福祉館の屋根の塗装工事を行っております。また、18節備品購入費では、20万 8,950円をもって毛根地域福祉館の防災カーペット並びに西地区コミセンのＦＦストーブの購入を行っております。
なお、成果の説明書82ページには、それぞれ維持管理費及び使用状況の内容を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
続きまして、決算書 164ページの事務事業の生活相談員設置事業関連で、ウタリ住宅貸付事業につきまして、住民生活課長から説明いたします。
○委員長（柴田正博） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） ウタリ改良資金の貸付金の関係でございますが、歳入全般の黄色の成果の説明の501 ページをお開き願いたいと思います。黄色い色の成果の説明です。歳入全般の黄色い色です。
（「 500何ページ」と呼ぶ者あり）
○住民生活課長（堀田勝海） 501ページです。 501ページの上の方の欄に書いてございます。一番上の欄でございます。
まず初めに、現年度分でございますが、調定額は２人で56万 9,640円で、収入済額は 100％であります。過年度分につきましては、１件で、調定額が 149万 4,015円で、収入済額が27万 3,064円であります。収納率は18.3％で、前年対比 7.3％の増、未収金は 122万 951円であります。滞納者１人は、納入遅延となっておりますが、現在も分割によりまして納入をしていただいております。
以上で説明を終わります。
○委員長（柴田正博） 次に、４目高齢者福祉費から７目母子福祉費まで。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） ４目高齢者福祉費ですが、新規事業は、決算書 166ページ、成果の説明書91ページです。
高齢者団体育成事業におきまして、花壇改修工事を行いました。大和福祉館にある花壇は、老人クラブが維持管理をしておりますが、建物の南側にあり、住宅地に挟まれていることから、福祉館北側の２丁目通り沿い、ここに移設整備をしたものであります。
次に、５目在宅介護支援センター費ですが、新規事業は、決算書 172ページ、成果の説明書 101ページです。
介護予防生活支援事業におきまして、成年後見制度利用検討委員会設置に伴う参考人報償を支出いたしました。これにつきましては、福祉サービスの利用が措置から契約に移行したことにより、痴呆等により判断能力が不十分な契約弱者を救済するため、成年後見制度利用検討委員会を立ち上げ、法的な専門的立場からのアドバイスを受けたものであります。
次に、６目障害者福祉費ですが、新規事業につきましては、決算書、同じく 172ページ、成果の説明書 105ページをお開きください。
障害者関連団体活動支援事業におきまして、アットホームめむろ跡地利用への支援として修繕費及び施設備品購入費並びに障害者団体連絡会補助金を支出し、障害者支援センターへの支援を行いました。
また、決算書 176ページ、成果の説明書 111ページ、障害者支援費事業につきましては、障害をお持ちの方に対する従来の措置にかわり、みずからがサービスを選択し、契約を行う支援費制度に移行したことによる経費の支出であります。
次に、決算書 178ページ、成果の説明書 113ページ、社会福祉法人活動支援事業の元利補給金は、知的障害者施設オークル建設に係る借入金の元利補給金の補助をしたものであります。
次に、７目母子福祉費ですが、成果の説明書 114ページに母子家庭等に対する医療給付事業につきまして記載しております。
以上であります。
○委員長（柴田正博） 次に、８目国民年金費。
住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） ８目国民年金費でありますが、成果の説明の 115ページに15年度に取り扱った国民年金事務事業の執行状況について記載しております。
なお、参考といたしまして収納状況の関係でございますが、帯広社会保険事務所によりますと、国民年金の収納率では、全国では63.4％で前年対比 0.6％の増、全道では65.1％で前年対比 2.1％の増、十勝管内の平均では71％で前年対比 2.8％の増となっております。
ちなみに、本町の収納率は80.6％で、前年対比 1.5％の増となっておりますが、町といたしまして今後とも収納率の向上のために周知活動を積極的に啓発してまいりたいというふうに考えておりますし、社会保険事務所に対しましても側面から支援、協力してまいる、そんなような考えでおります。
以上で説明を終わります。
○委員長（柴田正博） ９目ふれあい交流館管理費。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） ９目ふれあい交流館管理費ですが、維持管理事業につきましては、成果の説明書116 ページに記載のとおり、元気な高齢者の方々で組織いたします「みつ葉会」、この会に委託をしております。
以上です。
○委員長（柴田正博） 10目コミュニティセンター建設費。
住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 10目コミュニティセンター建設費の 180ページの南地区コミュニティセンター建設事業の15節工事請負費の01コミュニティセンター駐車場工事 1,202万 2,500円は新規事業であります。事業内容は、成果の説明の 117ページと 118ページに記載しております。
駐車場の車の収容台数は71台、工事面積は 1,774平方メートルで、施工業者は栗谷建設工業株式会社であります。なお、駐車場は、てつなん保育所との共同使用であります。工事総額は 1,202万 2,500円の決算額で、財源の内訳は、起債として南地区コミュニティセンター建設事業起債の 470万円と財源対策費の 160万円の合計 630万円の起債で、一般財源は 572万 2,500円であります。
以上で説明を終わります。
○委員長（柴田正博） 次に、２項１目認可保育所費から３目特別保育事業費まで。
保育所長。
○保育所長（青木定之） 決算書 179ページの認可保育所費からご説明いたします。
２項１目認可保育所費で 149万 8,000円の増額補正を行っております。補正は、臨時職員の賃金で、２月１日、めむろてつなん保育所開所に伴いまして病後児保育を実施することによります臨時看護師賃金も含まれております。
成果の説明書 122ページをお開き願いたいと思います。
入所児保育経費、９、病後児保育でありますが、２月、３月の２カ月間の利用実績は、延べ人数で８人であります。
同じく成果の説明書 124ページでありますが、ここでは認可外保育園費を掲載いたしております。
決算書にお戻り願いまして、 185ページです。
３目特別保育事業費で 562万 8,000円の減額補正を行っております。減額補正は、上芽室保育所トイレ水洗化工事費 345万 5,000円、保育協会委託料 143万 1,000円が主なものであります。
成果の説明書でありますが、 130ページをお開き願いたいと思います。
特別保育事業費に、明正保育所におきまして午睡室、保育室などの増築工事を行っております。
成果の説明 496ページをお開きいただきたいと思います。
各種税、使用料等の収納状況と滞納金の理由別実態調書であります。
初めに、認可保育所保護者負担金でありますが、現年度調定額 4,794万 5,170円に対しまして、収入済額4,630 万 4,310円で、収納率96.6％、前年対比 0.5％の減であります。過年度調定額 575万 7,420円に対しまして、収入済額 136万 3,270円で、収納率は23.7％です。
次に、認可外保育園保育料でありますが、現年度調定額 749万 9,960円に対しまして、収入済額 736万1,820 円、収納率98.2％、前年対比 4.8％の増であります。過年度調定額 213万 3,670円に対しまして、収入済額50万 7,410円、収納率23.8％です。
農村地域保育所保育料は、現年度調定額 2,493万 3,780円に対しまして、収入済額 2,435万 7,750円で、収納率97.7％、前年対比 1.5％の減。過年度調定額におきましては、39万 1,770円に対し、収入済額12万 9,020円で、収納率33％です。
以上で説明を終わります。
○委員長（柴田正博） ４目児童館費。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 決算書 187ページ、４目児童館費の事務事業の児童館施設維持管理事業におきまして、 190ページにあります15節工事請負費の細節01番、かしわ児童館トイレ改修工事では、63万円をもって既存の子供用の和式トイレを男女それぞれ大人用の洋式トイレに改修をいたしました。
なお、成果の説明書 131ページには維持管理費及び使用状況を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。そのほかについては特にございません。
次に、同じく決算書 190ページでありますけれども、事務事業の学童保育所運営事業の15節工事請負費の細節01番、学童保育施設フェンス設置工事では、 172万 7,250円をもって鉄南学童保育所のフェンス設置並びに門扉等の整備を行っております。
なお、これらに係る内容につきましては、成果の説明書 132ページから 133ページに記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
以上です。
○委員長（柴田正博） ５目児童措置費。
住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） ５目児童措置費であります。追加補正の 312万 5,000円は、 190ページの最後の欄の児童手当支給事業で、 192ページの20節扶助費の01から05までの児童手当で、児童手当支給対象者を当初予算では１万13人と推計して予算計上いたしましたが、決算見込みでは 470人増の１万 483人に見込んだことによる追加補正であります。
成果の説明の 135ページをお開き願いたいと思います。
ここには、児童手当の支給対象は、義務教育就学前の児童を養育している方に支給され、支給額は第１子と第２子は月額 5,000円、第３子以降は１万円であります。支給総額は 6,120万円で、財源は国・道からの支出金として約87％の 5,318万 2,996円であります。
以上で説明を終わります。
○委員長（柴田正博） ６目子育て支援事業費及び７目（仮称）鉄南保育所建設費。
保育所長。
○保育所長（青木定之） 次に、６目子育て支援事業費でありますが、成果の説明書 136ページに事業実績等を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
決算書 193ページをお開き願いたいと思います。
７目（仮称）鉄南保育所建設費でありますが、 139万 9,000円の減額は、備品購入費の不用額であります。
17節公有財産購入費では 110万 1,000円の増額補正を行っておりますが、保育所建設用地購入につきましては、１平米当たり 6,100円で話が進んでおりましたが、土地所有者が亡くなりましたことによります相続人との交渉で、１平米当たり 200円アップの 6,300円で話がまとまったことによるものであります。
成果の説明書でありますが、 138ページと 139ページに補助及び建設概要を掲載いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（柴田正博） ３項１目災害救助費。
住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） ３項１目災害救助費の災害見舞金給付事業でありますが、成果の説明の 140ページをお開き願います。
災害発生総件数は５件で、内容は、災害死亡事故件数が３件、うち道路工事中１件と農作業中の事故１件の合計２件と、火災による死亡事故１件であります。また、交通事故死亡件数は２件で、いずれも追突事故による死亡事故であります。
以上で説明を終わります。
○委員長（柴田正博） 以上、３款民生費の説明が終わりました。
ここで13時まで昼食休憩といたします。
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午前１１時５５分 休 憩
午後 １時００分 再 開
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○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
決算書 157ページ、成果の説明72ページから、ページを追って質疑を受けます。
157ページ、 158ページ、 159ページ、 160ページ、 161ページ、 162ページ、 163ページ、 164ページ、165 ページ、 166ページ、 167ページ、 168ページ、 169ページ、 170ページ、 171ページ、 172ページ、173 ページ、 174ページ、 175ページ、 176ページ、 177ページ、 178ページ、 179ページ、 180ページ。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 180ページの認可保育所に関してお伺いいたします。成果の方では 120ページになります。
ここで、成果の方で中央保育所、芽室保育所、それぞれの措置されている子供さんの数が表になって出ていますが、月平均在籍数ということで、平成15年度は中央が 112.1、芽室保育所が 105.3となっています。下の棒グラフを見てみますと、最近はずっと上昇傾向にあるということがわかるんですが、この 112と 105というのは、それぞれの保育所の定員との関係ではどういうふうになるのか、ご説明お願いいたします。
○委員長（柴田正博） 保育所長。
○保育所長（青木定之） お答えいたします。
中央保育所の定数は 170でありまして、この時点では芽室保育所となっておりますが、 120ということになっております。
以上です。
○委員長（柴田正博） よろしいでしょうか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 関連していいでしょうか。今年度どうなっているか、ちょっと教えていただけますか、16年度は。
○委員長（柴田正博） 保育所長。
○保育所長（青木定之） お答えいたします。
今年度も同じです。
○委員長（柴田正博） よろしいでしょうか。今年度も同じ……
（「15年度は芽室保育所がてつなんになってい
て、同じですかね」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） 保育所長。
○保育所長（青木定之） まことにすみません。芽室保育所がてつなん保育所といたしまして改築移転いたしましたが、同じく 120人の定員でございます。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 現在それに対して、参考のために、何人入っていらっしゃるか教えてください。
○委員長（柴田正博） 保育所長。
○保育所長（青木定之） お答えいたします。
現在、てつなん保育所が 144名、それから中央保育所が 125名であります。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
（「わかりました」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） 180ページ、 181ページ、 182ページ、 183ページ、 184ページ、 185ページ、 186ページ、 187ページ、 188ページ、 189ページ、 190ページ、 191ページ、 192ページ、 193ページ、 194ページ。
以上、３款民生費の説明が終わりました。
全体で何かご質問ございますでしょうか。
髙橋 源委員。
○委員（髙橋 源） 民生費全般ということで、所管といいますか、担当ということで住民生活課にお尋ねをいたします。
実は、弔辞の関係でお伺いをいたします。町は弔辞を行うという中で、実は住民から、当然町が弔辞を行うんだろうというふうに思っていた中で、いや、施設に入っているので、そちらの方に住居を移しているので、弔辞はありませんというふうに言われましたと。長年、芽室町に住んでいて、たまたま施設に入らなければならない状態になって施設に行ったんだけれども、実際、今まで芽室に住んでいたと。そんな中で弔辞がないということに対してどうなのかなという声もあるものですから、この辺、弔辞を出す基準等についてお知らせをいただきたいなというふうに思います。
○委員長（柴田正博） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） お答えいたしたいと思います。
一応私たち弔辞につきましては、基本的には内規を持ってございまして、いわゆる芽室町に住民登録をされている方と、そういうことと、弔辞につきましては20歳以上、それらを一応対象として弔辞を行っております。いわゆる芽室町民が対象ということで、今までそのような形で弔辞を行っております。
以上です。
○委員長（柴田正博） 髙橋 源委員。
○委員（髙橋 源） 基準は住民登録をされている方で20歳以上ということでありますが、やはり町も開町記念式典等については、75歳、60年間住んでいる方については開拓功労というようなことで表彰もされているということの中で、たまたま先ほど言いましたような施設が、町内の施設に入れないというようなことで、外部の施設に入らざるを得ないと。そんな中で住民票を移したというようなことで、そういう人には弔辞を出さないという基準なのかなというふうに今、基準を聞いてそう思ったんですけれども、住民からしてみれば何かその辺が非常に町は冷たいんでないかと。長年、芽室のためにいろいろなことをやってきたのに、たまたま施設の関係で移ったのに弔辞がないというのは、家族にしてみれば非常に寂しい思いをするという話も聞きます。
そんな中で、この辺１回、弔辞のあり方について見直すなり、極端なことを言えば、帯広市やほかの町村でももう弔辞を廃止している町村もあります。そんな中で、長年住んでいて住民票を移した人には弔辞はしない。しかし、芽室の宅造住宅、新しく住んで、二、三年住んでいても、住民票を移していれば弔辞があるというようなことで、非常にその辺を考えると、思い切って弔辞を廃止するなり、その辺の検討をするべきでないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（柴田正博） 芽室町長。
○町長（常山 誠） 私も、今、髙橋委員言われたようなそういう意見、何人かからお聞きしておりますから、そういう一般の町民の皆さんからいえば、長く町のために貢献して、たまたま芽室町以外の施設に入られた方が今の基準では対象にならないということも、何か遺族の皆さんからいえば非常に心情的に寂しい思いをされて、気の毒だなというふうに思いますので、その点につきましては内部で検討したいというふうに思います。
以上です。
○委員長（柴田正博） よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） ほかにありませんか。
岡崎委員。
○委員（岡崎榮太郎） すみません、僕、質問し忘れたんですけれども、社会福祉施設の件でお伺いしたいんですよね。 162ページになります。地域にそれぞれ生活館とかいろいろございますよね。それで、利用されている生活館なんかもあるんですけれども、特にちょっと僕、上美生の生活館のことでお聞きしたいんだけれども、あの施設でも管理費とか管理人の手当とか、そういうものを与えているということになりますか。
○委員長（柴田正博） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
今の上美生の生活館の関係につきましては、一応直営で実施させていただいておりまして、管理人手当はお支払いはしておりません。それと、あと電気、ガス、水道料、いわゆる経常経費については、町の方で費用については見させていただいております。
以上です。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） どこで質問すべきなのかということがちょっとわからないものですから、一応ここのところで、今、民生費のところで出てきている項目もあるものですから、今お伺いしたいんですが、いろいろなところに関連するところがあるんですけれども、実はバスの借上料の件なんですが、このバスの借り上げですね、料金は別としても、過去にはレンタカーもいろいろ使われていた。今回、バスだけ上がっているんですが、この部分はレンタカーの使用は今のところ、どのところにも該当する部分に対してはあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（柴田正博） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
レンタカーの借り上げについては、一切載っておりません。すべてバスの借上料ということで載っております。
（「レンタカーも使用している」と呼ぶ者あり）
○総務課長（岸本 昇） いや、使用しておりません。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
そのほかございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） なければ、ないものと認め、以上で３款民生費を終わらせていただきます。
暫時休憩いたします。
──────────────
午後 １時１４分 休 憩
午後 １時１６分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、決算書 193ページ、成果の説明書 141ページ、４款衛生費について説明を求めます。
１項１目保健衛生総務費及び２目予防費。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） ４款１項１目保健衛生総務費ですが、決算書 196ページ、成果の説明書 143ページ、保健衛生総務費一般経費におきまして、新規に保健師及び事務職員の産休によります臨時職員の雇用賃金を支出しております。
また、決算書 198ページ、成果の説明書 144ページ、健康づくり推進事業におきまして、新規に健康づくりのためのウオーキングマップ作成に係る経費を支出しております。
次に、２目予防費でございますが、成果の説明書 145ページから 146ページに各種予防事業の状況を記載しております。
以上であります。
○委員長（柴田正博） 次に、３目環境衛生費及び４目斎場管理費。
住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） ３目環境衛生費ですが、 198ページの環境衛生一般経費であります。成果の説明の 147ページをお開き願います。
２項目目の廃棄物の不法投棄に対する取り組みですが、不法投棄防止対策といたしまして、広報活動とともに、芽室町生活環境推進委員会と締結いたしまして不法投棄の監視を行ったほか、６月２日から11月29日の期間、道の緊急地域雇用特別対策推進事業を活用いたしまして４人を新たに雇用いたし、巡視活動や収集業務等を主とした不法投棄調査及び巡視指導事業を実施いたしました。業務委託先は株式会社カンキョウで、活動結果は、不法投棄発見件数が 342件、うち警察への書類送致が１件、町への始末書の提出があったのは21件であります。
なお、不法投棄の処理に要したいわゆる迷惑料の徴収は18件で、９万 6,972円であります。
次に、決算書の 202ページをお開き願います。
環境衛生団体等支援事業の19節負担金、補助及び交付金の32公衆浴場運営費等補助金、91花いっぱい運動助成金は、成果の説明の 150ページをお開き願います。
まず、２項目目の公衆浴場運営費補助金でございますが、これは公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律に基づきまして、公衆浴場の確保と経営の安定を図ることを目的といたしまして、芽室町公衆浴場経営安定補助規程により補助するもので、本町では２法人が対象となっております。補助内容は、定額として１法人 120万円、下水道使用料、合併浄化槽、施設の改修や修繕工事の補助で、決算額では総額２法人で 775万1,720 円の補助金であります。
次に、３項目目の花いっぱい運動補助金でありますが、本町の花いっぱい運動の核となっていただいている芽室町フラワー温室クラブへの補助金で、内訳は、苗づくりの専門者及び専従者に係る人件費として 360万円、施設に要する経費として発電機１機とパイプハウス１棟の53万 7,836円で、合計 359万 7,836円を交付しております。
決算書の 202ページに戻っていただきまして、クリーンめむろ大作戦の推進事業の８節報償費の01クリーンめむろ大作戦実施地区報償34万 2,500円は、成果の説明の 151ページをお開き願います。
クリーンめむろ大作戦の実施ですが、13年度から住みよい快適な環境づくりを目的に町民の自主的な活動を呼びかけ、参加した行政区に対し、報償費として助成を行っております。平成15年度では参加町内会は11町内会で34万 2,500円、１町内会上限を３万 2,500円として、平均では３万 1,000円を補助しております。主な活動内容は、街路樹升に花の苗の移植や草刈り、資源ごみの収集、雑草地の花壇化、公園・河川の清掃などの活動でございます。
続きまして、決算書の 201ページの４目斎場管理費であります。
斎場維持管理費の 204ページの15節工事請負費の01斎場火葬炉補修工事35万 9,000円でありますが、成果の説明の 153ページをお開き願います。
１項目目の斎場火葬炉補修工事は、１号炉の主焼却炉の床に敷いてあるかき出しレンガが亀裂により破損が進んだための差しかえ工事であります。
２項目目の斎場の使用状況でございますが、火葬は 391体で、その内訳は、芽室町内使用者が 388体、町外使用者が３体であります。また、待合室の利用は 5,688人でございます。
決算書の 204ページに戻っていただきまして、18節備品購入費２万 9,085円は新規購入で、待合室用のテレビの購入費であります。
以上で説明を終わります。
○委員長（柴田正博） ５目診療所費。
病院庶務課長。
○公立病院庶務課長（江口美生男） 決算書 203ページ、５目診療所費、病院事業会計負担金補助及び出資において11万 5,000円を、企業債の利率が当初見込みより下がったため減額補正しております。
なお、事務事業の内容及び執行状況につきましては、成果の説明書の 154ページに記載のとおりであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（柴田正博） ６目母子保健対策費から９目保健福祉センター費まで。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） ６目母子保健対策費ですが、新規事業は、決算書 204ページ、成果の説明書 155ページ、乳幼児医療給付事業にあります乳幼児医療給付を行うに当たり、医療費助成に所得制限が加わったため、事務処理を迅速かつ正確に行うため、乳幼児医療システム機器賃借料を支出いたしました。
次に、決算書 206ページ、成果の説明書 159ページです。育児支援事業におきまして国及び道の子育て支援センター、これは小規模型でありますが、この補助が該当したため、２の育児サポートシステム及び３の子育て講座の開催に伴う経費を支出しております。
次に、７目成人保健対策費ですが、決算書 208ページ、成果の説明書 163ページ、健康教育事業におきまして、新規に生活習慣改善教室開催に伴う生活習慣改善教室検査委託料を支出いたしました。
次に、決算書 210ページ、成果の説明書 164ページ、健康診査事業におきまして、13節委託料のすこやか健診委託料ですが、ここで 512万 5,000円を職場健診などの充実などによる健診受診者数減の理由により減額補正をしております。
ここで訂正のお願いがございます。成果の説明書 166ページをお開きください。
がん予防事業の２番目でございます。各種がん検診事業の表をごらんください。最初の数字が枠の中に隠れておりまして、３けたが２けたの数字で表示されております。最初に、子宮がんの１段目、頸部の受診数ですが、 688と訂正をお願いいたします。次に、３段目の経膣超音波の受診数の欄ですが、 218と訂正をお願いいたします。
（「 215」と呼ぶ者あり）
○保健福祉課長（黒田 豊） 218です。２を入れてください。
（「括弧の中かい」と呼ぶ者あり）
○保健福祉課長（黒田 豊） いや、すみません、括弧の中を 243に訂正をお願いいたします。
次に、乳がんの受診数でございます。１段目を 525にご訂正願いたいと思います。それから、２段目でありますが、 122と訂正をお願いいたします。次に、下段の前立腺がん受診数でありますが、 248と訂正をお願いいたします。よろしいでしょうか。まことに申しわけございませんでした。
次に、８目高齢者保健対策費でございますが、決算書 214ページ、成果の説明書 174ページをお開きください。
ここの介護予防事業におきまして体力増進教室を実施した結果、体力年齢が2.42歳若返る効果があったものであります。
次に、９目保健福祉センター費ですが、成果の説明書 175ページに利用状況につきまして記載しております。
以上であります。
○委員長（柴田正博） 10目公害対策費から２項２目し尿処理費まで。
住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 10目公害対策費でありますが、公害対策費一般経費の13節委託料の次の 218ページの上段の21環境調査業務委託料 609万円でありますが、成果の説明の 177ページをお開き願います。
２項目目の環境調査及びごみ埋立処分場の地下環境調査についてでありますが、15年度は調査期間を７月２日から16年３月31日までとし、環境調査を 609万円で株式会社ズコーシャに委託いたしました。調査項目は、大気汚染を初め６項目について測定をいたしましたが、結果内容につきましては公害対策審議会に報告するとともに、町民の皆さんにも本町の環境状況を町の広報誌でお知らせしたところであります。
なお、西芽室ごみ埋立処分場のごみ埋立地浸出水や地下水分析調査については、平成16年度が最終調査となり、調査の結果、異常な数字が検出されない場合は、埋立処分場についての閉鎖事業の完了届を道に提出することになります。
続きまして、決算書の 217ページに戻りまして、２項１目じん芥処理費についてであります。
減額補正は 591万 5,000円であります。減額補正の主な理由は、 218ページのじん芥処理事業の19節負担金、補助及び交付金の01十勝環境複合事務組合負担金は、可・不燃ごみの処理量の実績見込みを 4,365トンで、前年対比 1,137トンの減で見込んだことにより、負担金35万 5,000円の減額であります。また、最終処分場の処理量も 662トンで、前年対比 146トンの減と見込んだことによる25万 9,000円の減額、負担金総額では61万4,000 円の減額補正であります。
さらに、 218ページの資源ごみ処理事業の11節需用費の21色つき指定ごみ袋購入費は、当初予算では前年の執行実績で97万 4,200枚と推計いたしましたが、実績見込みは74万 8,100枚に見込んだことによる 336万8,000 円の減額補正であります。
また、19節負担金、補助及び交付金の01十勝環境複合事務組合負担金は、 122万 5,000円の減額補正であります。減額の主な理由は、ごみの有料化に伴い、本町の資源ごみ搬入量の当初計画 898トンに対し、分別化がさらに進み、実績では26％増の 1,132トンとなったこと。また、他の構成市町村の当初計画収集におきまして、３町が低く収集量を推計したところ、実績では伸び率が当初の収集見込みより88％以上と大幅な伸びがあったこと。さらに、新聞、雑誌、紙パック、段ボールなどの有価物の価格が高騰したことにより、売上代として1,489 万 5,000円が環境複合組合に返還されたことなどから、十勝リサイクルプラザの本町の分担率が7.58％から7.21％に下がったことが減額の主な理由であります。
次に、予備費からの充用でありますが、13節委託料の24不適切ごみ等排出業務委託料 163万 8,000円は、平成16年３月31日の西芽室ごみ埋立処分場の閉鎖日に駆け込みで集中的な搬入があり、搬入ごみの中に産業廃棄物であるビニールハウスのパイプ、農機具、コンクリートやテレビ、タイヤ、バッテリー等の不適切なごみが混入していたことから、指摘を受けまして、十勝支庁の指導により、金属類51トン、廃材５トンなど60トン、タイヤ 130本、家電４品目23台分を分別処理した経費を充用しております。
それでは、成果の説明の 179ページをお開き願います。
６項目目の15年度の十勝環境複合事務組合のごみ処理経費でございますが、くりりんセンターの可・不燃ごみ処理量が８つの構成市町村全体では８万 6,936トンで、前年対比 5,317トンの減で、率にして5.82％の減量となっております。本町では、資源ごみの分別効果があらわれ、14年度の搬入量に対して 991トンの減、率にしまして 21.11％の減となったことから、負担率は4.72％で、前年対比0.56％の減、分担金では 1,226万5,000 円と大幅な減額となりました。
また、チンネルの最終処分場も同様に、処分量 662トンは前年対比 146トンの減、率にして 18.07％の減で、分担金につきましても 114万 9,000円の減額となったところであります。
次に、７項目目の生ごみ処理容器の購入に対しての助成ですが、生ごみ排出抑制を目的に町ではコンポスターとＥＭ菌を利用した密閉容器や電動生ごみ処理機のあっせん助成を行ってきました。平成15年度の実績では、合計で 129世帯であります。住民にあっせんしたこれまでのあっせん世帯は、コンポスターが 2,683世帯、密閉容器が 1,700世帯、また電動生ごみ処理機は 124世帯であります。特にコンポスター、密閉容器は申込件数が最近減少していることから、あっせんの見直しを検討しているところであります。
次に、資源ごみの関係につきましては、成果の説明の 182ページに記載していますので、ご参照願います。
続きまして、決算書の 219ページをお開き願います。
２目し尿処理費の減額補正は 716万 7,000円であります。主な減額は、し尿収集処理事業の13節委託料、細節21一般し尿収集処理業務委託料におきまして、合併浄化槽の普及と収集戸数の減少から、し尿収集の申込件数や収集量の減少により 284万 7,000円の減額、また十勝環境複合事務組合の19節負担金、補助及び交付金の細節01十勝環境複合事務組合負担金におきまして、池田町、豊頃町及び浦幌町の加入と収集量の減により、分担率が当初計画8.16％から6.35％に下がったことによる 410万 6,000円の減額であります。
成果の説明の 180ページをお開き願います。
２の収集運搬実績でありますが、申込件数は 1,932件で、前年対比 414件の減、また収集運搬量は2,005.22キロリットルで、前年対比397.05キロリットルの減であります。
関連でございますが、し尿収集処理手数料の収納状況につきまして、黄色い色の歳入全般の説明資料 500ページをお開き願います。
まず、現年度分でございますが、調定額は 861万 8,104円で、収入済額は 861万８円、未収額は１件の8,096 円、収納率は 99.91％であります。過年度分の調定額は６万29円、収入済額は５万 5,548円で、収納率は 92.54％であります。未収額は１件で 3,253円でありますが、平成16年度に収入済みとなっております。
なお、不納欠損額として黄色の成果の説明の 491ページをお開き願います。
平成10年度分１件、 1,228円を居所不明により１件を不納欠損処分いたしております。
以上で説明を終わります。
○委員長（柴田正博） 次に、３項１目上水道施設費から４項１目簡易水道施設費まで。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 決算書 219ページ、３項１目上水道施設費、補正予算額の主なものは、上水道事業会計補助、19節負担金、補助及び交付金におきまして、上水道会計高料金対策補助金の額の確定によりまして 1,710万円が増額補正となったものです。
成果の説明 184ページをお開きください。
国の定めております繰出基準につきましては、１点目が、前々年度における有収水量１立方メートル当たりの資本費が 178円以上であること。芽室町につきましては 223円となっております。２点目が、前々年度における有収水量１立方メートル当たりの給水原価でございますが、 279円以上であること。芽室町につきましては 309円となっており、いずれの繰出基準も満たしておりますことから、補助金計算式の欄に記載されている計算式のとおり補助金の額が確定したものでございます。
次のページ、成果の説明 186ページをお開きください。
２目広域水道費、広域水道でございますが、これは十勝中部広域水道企業団に対する経費でございまして、①の利息負担金が 887万 2,000円、②の出資金が 819万 1,000円、③の施設利用負担金が 1,100万円ちょうどでございますが、表にありますとおり、負担金総額では１億 1,040万 3,680円で、平成16年度以降の未償還額が 7,700万円ちょうどとなっております。
続きまして、４項１目簡易水道施設費、成果の説明 187ページをお開きください。
簡易水道特別会計繰り出しでございますが、繰出基準は４項目ありまして、繰出基準合計では 5,191万円となっておりますが、特別会計が赤字とならない最低限の繰出金ということで、繰出額が 3,699万円に確定したものです。
以上です。
○委員長（柴田正博） 以上、４款衛生費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
193ページ、 194ページ、 195ページ、 196ページ、 197ページ、 198ページ、 199ページ、 200ページ、201 ページ。
髙橋委員。
○委員（髙橋仁美） 202ページの一番上、霊園の花壇用花苗代28万円のところでお伺いをいたします。
例年見ておりますと、確かに霊園に行きまして、門のところに花が少し植わっておりまして、それから中央の太い道路のわきに花壇をつくって、そこにお花を植えているわけですけれども、霊園自体そんなにそんなに足を運ぶところではなくて、主にお盆とお彼岸ぐらいだろうというふうに考えます。そこに28万円も花代をかけなくてもいいのではないだろうか。１株何十円もする花を植えなくてもいいのじゃないだろうかなというふうにも考えます。
ことしの場合は大変よく管理されておりましたけれども、去年の場合はちょっと管理も悪くて、半分以上は枯れたような状態で、草の中でしたし、私は門のところと、それから水をくむそばの花壇ですね、あのあたりだけ集中的にきれいにお花を植えればいいのではないかというふうに考えますので、ご検討いただければと思います。いかがでしょうか。
○委員長（柴田正博） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） この花壇用の苗は、主にパンジーとサルビアを中心に植えております。15年でいいますと、大体 1,750株をパンジー、サルビアそれぞれ植えておりますが、今、髙橋仁美委員がおっしゃったようなことも含めて、花壇の場所について再度また洗い直しした方がいいのかなということと、それから斎場ですので、なるべく１年を通した中でお花をご先祖様を供養するためにも植えたいなと思っておりますけれども、花壇の場所については検討する余地があるのでないかというふうに考えておりますので、そのようにいたしたいと思います。
○委員長（柴田正博） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 今、私が申し上げましたのは霊園の方の花壇のことで、斎場の方のことを言ったんではないんです。霊園の方です。
○委員長（柴田正博） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 失礼しました。私、上伏古とちょっと勘違いして申しわけありません。
霊園の方ですね、先ほど言いましたように、パンジーとサルビアを中心に植えさせていただいています。
それから、先ほど言いました場所の設定につきましては、もう一度考えさせていただきたいなと。もうちょっとうまく配置するようなことをしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（柴田正博） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ちょっとお答えがわからなかったんですけれども、私は町の霊園の方です。霊園のところの花壇、入ってずっと奥まで80メートル、90メートルぐらいありますでしょうか、両わきに花壇ずっとありますですね。あれをびっちり１株何十円の花を植えておく必要もないのではないだろうか。そこに28万円もかけないで、特に皆さん水をくみますね、あの場所と門のところ、あの辺を集中的にきれいにしたらいかがかなということを申し上げたのであって、斎場の方はお花がいっぱい、きれいに管理されている方がいいと思っています。
○委員長（柴田正博） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 私たちもそのように、もうちょっと集中的に飾った方がいいというお話も今ございましたので、それらを含めて、もうちょっと飾り方について研究したいというか、勉強させていただきたいというふうに考えております。
○委員長（柴田正博） 課長、コストについてどうだという話については、どうされるのか。28万円もかけなくてもいいのではないかというお話があったと思うんだけれども。
住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
霊園の花壇の件だと思いますけれども、私も現地を見てみましたけれども、ご指摘のとおり、やっぱり霊園の広さの中に、あそこを花いっぱいにするということは、非常に経費もかかるだろうし、難しい面もございます。その中で今現在はセンターの通路に花壇を設置しておりますけれども、見た限りでは、なかなか予算的な問題もありまして花をいっぱい植えることはできませんので、今ご指摘のとおり、通路がいいのか、それとも箇所がいいのかということで、それは今後内部で詰めさせていただきまして、やっぱり見栄えのよい、皆さんに喜ばれる配置にしていきたいなと考えております。
以上です。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） そのことは、よろしくご検討ください。
別な件で質問いたします。一番下にあります火葬業務等委託料 693万円についてであります。昨年は 735万円で決算のときに出てきたと思いまして、私も委託をしないで、町でかえって臨時の方を雇ったら、 350万円も出したら働きたいという人が来るのではないでしょうかと、そのように申し上げた経緯がございまして、それに答えられて、こういう特殊な業務ですから、まずそういう方はいらっしゃらないだろうというようなご返事だったと思います。
そうした経過がございますが、ことしになりまして、１月早々だったと思いますが、音更町で火葬業務の方を募集いたしました。そういたしますと、１人募集したのに10人の方が見えました。年代は、40代が１人、50代から60代の方が９名です。３月に面接がありまして、町外の方は４人いらしたそうです。
音更町の委託のやり方というのは、個人に委託をしているということです。そして、お二人の方に働いていただいて、町の持ち出しは 528万円です。当然芽室町の倍以上の人口がありますから、それを 528万円でやっていただけるというのは大変上手なやり方かなというふうに感じました。やはり音更町役場でも業者さんへ見積もりをとりますと、 900万円から 1,000万円だということだそうです。それで、このような方法をとっているということをお聞きをいたしました。私は、こういうやり方もあるのかな、一度ご検討されてはいかがかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（柴田正博） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 遅くなりまして申しわけありません。
今、髙橋仁美委員さんから参考になる意見をいただきましたので、私たちもその辺も音更町さんにもお伺いしながら、なるべく経費節約できるような、そんなような考えで進めていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○委員長（柴田正博） よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 決算書では 202ページだと思うんですが、成果の方で 152ページですね。成果の方で環境家計簿取り組み事業というのが説明されています。これは、今の環境を保全ということでいえば地味なようですけれども、大変重要な取り組みになるのかなというふうに思うんですが、この「ライフスタイルを見つめ直し、地球環境保全と負荷の低減に努める」とありますが、これは、やっていること、どういう取り組みで、これから町民の皆さんにどういう形で町が進める事業として姿が見えてくるのか、そのあたりご説明お願いしたいと思います。
○委員長（柴田正博） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 環境家計簿の取り組みにつきましては、一応２年越しで今やっている最中で、16年度においても今お願いしてやっているところでございます。
それで、環境家計簿の内容でございますけれども、うちでいうＩＳＯの関係も含めまして、私たちも日常生活においてということで、私たちも業務の中で節約できるものは節約しようとか、そんなようなことでありまして、町民の皆さんにもぜひ経費節約と申しましょうか、日常生活の中で、例えば電気代ですとか、それからガソリン代ですとか、エネルギー関係が主だと思いますけれども、それらのことを取り組んでいただいて、少しでもむだな経費といいましょうか、むだな資源を使わないような方法で、いわゆる環境家計簿としてそれを毎月チェックしていただいて、それぞれ自分たちの家計においてどれだけ二酸化炭素が排出されたかという、そんなようなことも含めて、いわゆる日常生活の中で地球環境の保全というか、環境の負荷の低減に努めていただければ、町全体としての取り組みになろうかなということで、町民の皆さんにも、大体 100人ぐらいなんですけれども、お願いいたしまして、それぞれ今、環境家計簿をつけていただいて、取り組んでいただいているところでございます。
いずれにしましても、先ほど言いましたように、いわゆるあくまでも日常生活において、そういう温室効果の原因となるものすべて、特にエネルギー部門だと思いますけれども、それらについて思い切って見直しをしていただきながら、それぞれ取り組んでいただいているという、そんなような事業でございます。
○委員長（柴田正博） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 大きく言えばそういうことだと思うんですが、具体的にＣＯ2 、炭酸ガスですよね、目に見えませんですよね。それが「どれだけ排出されているかを毎月調査し」とありますよね。今、さまざまな燃料から、いろいろなものから、むだなものは使わないということで、結果的にはそれがむだなものを使えば、それだけエネルギーを使っているわけですから、回り回って生産段階からむだ遣いをしなければ二酸化炭素の排出を減らすことができるという、そういう大ざっぱなことではわかるんですが、目に見えないものを日常生活の中でどのように調査されているのかですよね。そのことがこれから恐らく、もっとこの取り組みが前に進みまして、町民の皆さんのライフスタイルを見詰め直して、そのためにどうこうするという施策に反映されてくるのかなというふうに思うんですけれども、そういう点で、今、具体的に見えない炭酸ガスをどのように調査していらっしゃるのか、もしわかれば教えてください。
○委員長（柴田正博） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 時間がかかりまして申しわけありません。
環境家計簿の今言った例の二酸化炭素の関係だと思いますけれども、これらにつきましては、いわゆる石油の使用量に換算値がいろいろあるんですけれども、その換算値を算出いたしまして、それぞれの家庭に、これだけおたくの家は一酸化炭素がかかっていますよとか、そんなようなことをそれぞれ報告をしているという、そんなようなことでございます。
○委員長（柴田正博） よろしいでしょうか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） そういう換算値、計算の仕方を目分量というか、おおよその感覚で、それぞれの家庭がこんなにむだ遣いしているということがあれば、その辺の計算が頭の中でできて、全体として省エネの啓発活動に施策としては生きていくと、こういうことなんでしょうかね。というふうに認識してよろしいんでしょうかね。
○委員長（柴田正博） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） ご質問のとおり、この家計簿につきましては、当然、光熱水費を使用いたします。それについて、極端に言いましたら前の月との比較、それから前年との比較、それで自分の家庭がどれだけ光熱水費を使用しているか、そういうものを比較しながら、地球温暖化防止に向けていかに少なくしていくかということを家庭でも意識してもらおう、こういう調査でございます。
以上です。
○委員長（柴田正博） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 別件でご質問いたします。
成果の 177ページ、 178ページにかかわりまして、先ほど環境水質検査実施状況、その結果ご説明いただきました。河川のところなんですけれども、そこでさまざまな汚染源が、汚濁の関係で美生川水系について報告されています。それで、「様々な汚染源」ということで「（排水、家畜糞尿等）に由来する汚濁と推測される」とありますが、11月から家畜ふん尿については制度が動き出すということで、これから改善されるというふうに考えていいのかどうか、そのことが１点。
それから、次の「芽室川水域については」というご説明のところで、「環境基準を大幅に超過することが ──大腸菌ですね──頻繁にあり、今後も調査を継続し監視することが重要である」というふうに書かれています。現象としてはそのように報告されているんですが、この大腸菌が環境基準を大幅に超過することが頻繁にある、その原因をどう考えればいいのか、質問の２点です。
それから、その下のくだりですね、７月に大腸菌群が非常に多く検出されたということもありますので、この辺の原因をどのように考えればいいか、お伺いいたします。
それと、次の段落で「有機物の流入による汚染が懸念される」とありますけれども、この辺に対する対策を講じなくていいのかどうか、それが３点目です。
それから、先ほど課長のご説明の中に、ごみ埋立地浸出水・地下水分析について、平成16年に測定値結果が環境基準を超えなければ、それで最終的な幕が閉じられると、その問題についてはですね、というご報告だったというふうに思うんですが、それをお聞きしながら、この文章の下から６行目、下あたりからですね、この辺との整合性をどう考えればいいのかなというふうに考えてご質問するんですが、「上流側、下流側、いずれについても上昇傾向が認められ、特に下流側のほうがその傾向は大きかった」云々かんぬんということで、「今後も継続的に調査を実施し、監視することは重要である」とありますが、監視していくことは大切だよと書かれてありますから、していかなきゃいけないというふうに受け取るわけですが、環境基準値から以下であったらもう終わりですという、単純にそういうものかなというふうに４点目としてお伺いしたいと思います。
178ページの報告のところでも、そこと関連して整合性がどうなのかということがあります。それは、２のところで４行目、「処分場内から芽室川へ流出する水質については、今後も監視継続の必要があります」というふうに書かれていますので、そのあたりをお伺いいたします。
先ほどのご報告ですと、道からの厳しい指摘もあったということですが、私も現地を見て、浸出液が川に流れていく、その場所の色を、沈殿物、現実に見ていますので、単に基準以下で、以上の値が出なければ、もうそれでいいというふうにしていいものかどうか、そのあたりの懸念もありますので、ご質問させていただきます。
（「委員長」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 今、梅津委員の質問は何ページまでのことを言っているんでしょうか。今、 202ページのところでとまっている気がするんですが。
○委員長（柴田正博） 202ページです。
○委員（阿部昌利） じゃ、今の質問はそのまま後から答弁いただくことにいたしまして、私も 202ページのところで、斎場のところを言っていましたけれども、その前に環境衛生のことについて質問したいんですが、よろしいですか。
○委員長（柴田正博） 関連のある部分をお答えいただいて、関連の部分は後でお答えするという方向でよろしいですか。
○委員（阿部昌利） 私の意見……
○委員長（柴田正博） 梅津さんの環境についての問題を先に答えていただいて、それから新たに伺うということでよろしいですか。
梅津委員、 215ページで質問の回答、改めて質問していただいても結構ですし、もらってもよろしいですか。質問が４点か５点あったと思うんですけれども。ページ数が……
○委員（梅津伸子） 決算書のページ数が正確でありませんでした。成果書は 152と 177の２カ所です。初めの質問は 202でいいと思うんですよね。ごめんなさい、こんがらかして。初めの１番目の環境、それは 202ページだったんです。課長からご答弁いただきました。それから、次の川の地下水の方は 217、そのあたりですね。失礼いたしました。
○委員長（柴田正博） そのページにいって、その後もらってよろしいですか。
○委員（梅津伸子） はい。
○委員長（柴田正博） 阿部委員、どうぞ。
○委員（阿部昌利） 修正をいただきまして、ありがとうございます。
斎場より、同じ 202ページの中なんですけれども、クリーンめむろ大作戦の関係で、ことしの予算のときも申し上げればよかったんですけれども、現象がぶち当たらなければ、なかなか気がつかないということですけれども、不法投棄の監視の関係でございますけれども、先日も一般質問の中でパークゴルフ場の用人の関係で、雇用促進じゃなくて緊急雇用対策費ですか、を充てたというお話が出て、一過性のものであればいいけれども、継続的なものについてはという問題がありましたけれども、このごみの問題についても緊急雇用対策費を用いておられた。これは、その対策費を消化し、職のない人に仕事を与えるということが、ほかになかったのかもしれませんけれども、市街地のごみの不法投棄については、役場職員も午後５時15分を過ぎたら白い軍手をはめて出ていかれる姿をこの平成15年度ころにはよく見かけておりました。多くは農村地域、そして国有地、道有地等であろうかと思いますけれども、農用地、それから周辺の国有地、道有地についても、この夏内だけ、８月４日と９月４日、51名で……。今の失礼。緊急雇用対策ということで見てもらっているという報告でしたけれども、毎日毎日、そこに居を構え、そしてそこで生活の基盤として農業をやっている方、あるいは農村地域に住んでいる方、生活する方、こういう人たちに協力を呼びかけて、たまには自分で投げている人もあるかもしれませんけれども、そういう人には自首をしていただくことにして、これは、ごみとの闘いというのはもう飽くなき闘いで、ずっと続くわけで、緊急雇用対策費を充ててやるということよりも、それはそれでほかに使っていただいて、絶えず住民から通報をいただくと。
ことしの交差点の草刈りにしても、そんなのは農村地域に任せておけよという話も出たということを町長から聞いたことがありますけれども、そういう雰囲気ですね、地域は地域で守っていく、そして町全体に対して通報ができるというようなシステムをおとりになってはいかがかなと、こんなふうに思っているんですけれども、今後検討していただければなと。厚生常任委員会でもこんなお話出しておりますけれども、それこそ付近のごみの投げ捨ての頻繁なところについては、私なんか自分の名前出してもいいから、だれだれが監視しているよというようなことも一つの方法でしょうけれども、それじゃいろいろ問題もありましょうから、この地域の人たちは、ごみを捨てたのは全部私たちが監視していますよという逆に看板等を、除雪で飛ばない看板ですね、こんなのを立てるのも一つの方法かと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（柴田正博） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 今、阿部委員おっしゃるとおり、一番理想的なのは、町民の皆さんから積極的に通報をいただいて、ごみの不法投棄を解消したいなというふうに考えておりますが、現実に、たまたま15年度につきましてはこの制度を利用させていただきましたけれども、16年度についてはこの制度じゃなくて、やっぱり地域住民といいましょうか、特に私たち環境衛生推進委員会という大きな会がございますので、その会は全町をある程度網羅した体制になっておりますので、皆さんとともに不法投棄の監視ですとか、それから町民の皆さんもすぐ、いつでも通報できるような、そんなようなことで私たちも今現在、通報というのも結構多うございまして、私たちが発見するというより、基本的には何か通報が一番多いのかなと。それだけ町民の皆さんの関心が強いということで、何か不審な車があれば常に通報していただけるような雰囲気は少しずつ伝わってきているんでないかなというふうに私たちも感じておりますし、今後につきましても、町民の皆さんから積極的に大いに目を光らせていただきまして、通報できるような、そんなような雰囲気づくりと申しましょうか、私たちも積極的にＰＲをしていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
そのほか。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） なければ次に進みます。
203ページ、 204ページ、 205ページ、 206ページ、 207ページ、 208ページ、 209ページ、 210ページ、211 ページ、 212ページ、 213ページ、 214ページ、 215ページ、 216ページ。
梅津さん、ここでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） 住民生活課長、さっきの書きとめておりましたか。もう一度お願いしますか。
（「もう一度」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 成果書の方でよろしいですか、見ていただいて。 177ページと 178ページになります。
１つは、 177ページの河川水測定のところで、１つは、美生川水系についてですけれども、ずっと現状が書いてありまして、「様々な汚染源に由来する汚濁と推測される」とあります。その中に「排水または家畜糞尿等」とありますけれども、11月１日から家畜ふん尿に対する処理の強化策が施行されますので、そういう点では改善されると考えていいのかどうか、それが１点です。
２点目は、その次の段落の「芽室川水域について」というところで、３行目の右の方から、「大腸菌群数が環境基準を大幅に超過することが頻繁にあり、今後も調査を継続し監視することが重要である」とあります。その下から、「この地点周辺からの汚染が考えられる」というふうに書かれてありますが、この原因ですね。「この地点周辺からの汚染が考えられる」とは書いてありますけれども、これ以上その原因をきちんと調査しなくていいのかどうかですね。
それから、「今後も調査を継続し監視することが重要である」とありますが、このことについては、次のページの西芽室のごみとも関係してくるんですが、同じような言い回しをされているんですが、先ほど、ごみ処理場については、平成16年度の調査が環境基準の数値を上回らなければ、それで終わりだとするご報告ありましたけれども、「調査を継続し監視することが重要である」と書かれてあることと、これ西芽室のごみのところの地下水ともかかわってくる場所ではないかというふうに思うんですが、先ほどのご報告との整合性ですね、ここでは続けて見ていくこと大事だよというふうに現状も書いて、そういう方向性を出しているんですが、先ほどのご報告では、16年度、環境基準以上の数値が出なければ、それで終わりですと言われましたので、そこの整合性についてお伺いをしたいということですね。
それと、その下に、「全水域とも昨年並の水質を維持している」けれどもということで、「生物化学酸素要求量が増加していることから、有機物の流入による汚染が懸念される」とあります。このことも、きちんとその原因をもっとしっかり見ることをしなくていいのか、そのことをお伺いいたします。
それと、ごみ埋立地浸出水・地下水分析、これは前段でも言いました、関係してきますけれども、場所的には西芽室のごみ処理場のことと関係してくると思うんですが、だと思うんですが、下流側の方がその傾向が大きいと。それで、有害物ですね、ダイオキシンはそう大きくはないけれども、ここでも「今後も継続的に調査を実施し、監視することは重要である」というふうにきちんと書かれているんですが、先ほどのご回答とはちょっと違うということと、もう一つ、下流側の方の環境汚染物質の上昇傾向が強いというその原因をどのように見ればいいのか、その辺もきちんと見る必要があるのではないかというふうに思いますので、その辺をお伺いいたします。
○委員長（柴田正博） 本休憩をとります。２時35分まで本休憩いたします。
──────────────
午後 ２時２２分 休 憩
午後 ２時３７分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
１点目のさまざまな汚水源、排水、それから家畜ふん尿等が考えられるのではないかということでございますけれども、今現在、その原因がどこなのかという特定はできておりません。ただ、ご質問の中の家畜ふん尿の処理施設、今後できますので、私どもといたしましては、その施設ができることによって、少しでもそういう汚染源が途絶えていくのかなとは思っております。
それから、西芽室のごみ捨て場の関係でございますけれども、先ほども課長の方からご説明させていただきましたが、西芽室につきましては昨年の３月31日で閉鎖しております。それで、閉鎖後２カ年間の地下水の調査がございます。その調査で問題がなければ国の方に廃止届を出すということになっておりますので、これは平成15年度の決算でございますので、今年度も当然地下水の調査を行っております。そういうことで、今年度、平成16年度、問題がなければ完了届を出していきたいなと思っております。
それから、河川の水質検査の全体をとらえてご答弁させていただきますけれども、平成12年度に芽室川１カ所を河川の水質調査を行っておりました。そのとき、２カ所で行っているんですけれども、大腸菌が 9,200万個、それから 1,400万個と、春・秋２回やっておりますので、このような大きな数字、数値が出ております。そういうことで、原因追求ということもありましたものですから、平成13年度から７カ所、水質検査の箇所を多く設け、平成15年度の大腸菌の数としては 2,400個に下がっております。そういうことで、西芽室につきましては、２カ年間の水質検査後に異常がなければ、検査は行いません。ただ、そのほかの河川につきましては今後も当然監視するということで、水質調査をしていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 経過はわかりました。
河川の調査については、これからも続けていくという。河川調査については、12年度に１カ所だったけれども、大変な数値が出たということで、13年７カ所と。今、15年度箇所数ご報告なかったというふうに思うんですが、今、平成15年度これ何カ所でやったのか、これから何カ所程度で調査を続けていくのか、その点を教えてください。
○委員長（柴田正博） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 多分河川のことだと思うんですけれども、７カ所でずっと引き続いて実施したいなというふうに考えております。
○委員長（柴田正博） よろしいでしょうか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） それで、先ほど質問申し上げたんですが、そこに大腸菌が、今はそうでないのかもしれませんけれども、かなり出ているという、それから電気伝導率が高いと、こういった上昇傾向が認められているというあたりで、およそ何が原因なのか、ここでは何ら触れられていませんけれども、その辺、調査なり、推測なり、町の考えはないんでしょうか、お伺いいたします、現時点で。
○委員長（柴田正博） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 今、何が原因なのかというご質問でございますけれども、確たるものがあれば、私どもここでお話はできると思いますけれども、あくまでも推測でお話しするということになると、これは非常に、いろいろな物議を醸し出すこともございますので、ここではご答弁は控えさせていただきたいと思っております。
以上です。
○委員長（柴田正博） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） その辺について何か手だてといいますか、調査というか。確かに憶測で物を言って大変なことになっては困りますので、正確にということになると思うんですが、その辺の手だて何か考えていらっしゃるんですか。あれではないか、これではないかと考えるだけで、何か原因究明みたいな仕事というか、具体的には何か考えていらっしゃらないんでしょうか。
○委員長（柴田正博） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
たしか昨年の６月ですか、梅津委員さんからも一般質問がございまして、そこでもご答弁させていただいておりますけれども、例えば芽室川につきましても、あそこ西工業団地の企業さんがございます。そこでも排水が結構出ております。ただ、あの企業から出ている排水につきましても、国の基準はクリアしております。
なぜそういう大きな数字が芽室川に例えば出てくるのかと、国の基準をクリアしているのにということでございますけれども、当然、芽室川の水量も年々減ってきております。そういうことで、希釈ということですかね、薄まるものも小さくなるということでございまして、これも原因というか、ちょっとはっきりしておりませんけれども、そういうこともございます。
そういうこともございまして、町といたしましても環境審議会を設置しておりますので、ここに毎年の結果を報告させていただきまして、今後の対応について審議会の方でもご論議いただいているところでございます。
以上です。
○委員長（柴田正博） 次にいきます。
217ページ、 218ページ、 219ページ、 220ページ、 221ページ、 222ページ。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） ４款衛生費の説明が終わりました。
ほかに全体を通して質疑はございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（柴田正博） ないものと認め、以上、４款衛生費を終わらせていただきます。
暫時休憩いたします。
──────────────
午後 ２時４５分 休 憩
午後 ２時４７分 再 開
──────────────
○委員長（柴田正博） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、決算書 221ページ、成果の説明 188ページ、５款農林産業費について説明を求めます。
１項１目農業委員会費から。
農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（高橋一夫） １目農業委員会費、成果の説明書 188ページから 191ページまでであります。
内容的には例年と特に変わったものはありません。
主なものといたしまして、 189ページに会議等の開催状況、 190ページに農地の異動状況などを記載しております。ごらんいただきたいと思います。
以上で説明を終わります。
○委員長（柴田正博） ２目農業総務費から３項１目推進活動費まで。
農林課長。
○農林課長（谷保義明） 決算書 223ページ、農業総務費、事務事業、農業後継者対策事業において、結婚相談員を当初８名を予定しておりましたけれども、２名の減となり、６名で実施し、その分を減額いたしております。
決算書 225ページ、農業振興費、事務事業、農業生産振興対策事業におきまして、決算書 229ページ、上段ですけれども、細節の38番、フードシステム機能高度化推進事業補助金において、芽室農協が事業主体となり、大豆、金時、むきエダマメによりますミックスビーンズの商品開発をするために要する補助金 194万円を、また細節の39番、農産物種子確保事業補助金は、昨年の６月以降の低温、日照不足によりまして豆類の収量の減収率が30％を超える被害を受けた農家に対しまして種子代の３分の１の補助をし、通常よりも安く種子を販売することによって、平成16年生産の確保をするために要する補助金 530万 9,000円を新規追加したものであります。
また、成果の説明書 201ページ……。先ほど失礼いたしました。 230ページの上段の細節の39、農産物の種子確保事業補助金、補助金の金額が私、間違っておりました。 503万 9,000円でございます。
○委員長（柴田正博） 細節の39です。
どうぞ続けて。
○農林課長（谷保義明） 成果の説明書 201ページでございます。
下段の５番に地産地消担い手対策事業というのがございます。ここで新規の事業として、食べごろめむろ体験事業については雨天の日程変更によりまして、それから、ふるさと農業塾についても中学生を対象としていたこと等によりまして、両方とも人数が少なくなり、内容について再度検討をしているところであります。
成果の説明書 199ページにお戻りください。
クリーン農業推進事業において、下段の４番、堆肥製造施設運営推進事業で、この施設における運営費の２分の１を補助金として 254万 1,000円を新規追加しております。
成果の説明書 207ページです。農業経営基盤強化促進対策事業について年度別の認定農業者数などを、それから同じく 208ページ、 209ページには農業センター管理費についての各施設の利用状況を、同じく 210ページ、ふるさと交流センター管理費につきましても利用状況を記載させていただいております。
決算書 235ページ、畜産業費の事務事業、家畜振興事業におきまして、畜産農家が実施しました畜産基盤再編総合事業において、当初計画より堆肥舎が１棟、暗渠排水が 5.4ヘクタール、飼料畑の整備が 4.9ヘクタール、おのおの減となり、13節、真ん中の方ですけれども、細節の21番、畜産基盤再編総合整備事業委託料で580 万 8,000円、それから19節の細節の４番、畜産基盤再編総合整備事業負担金、これは町の町費のパワーアップ分です、これが 416万円、同じく35番、食料・環境基盤緊急対策事業補助金、これは堆肥舎の整備に係る道費のパワーアップ分でございます、これが 558万 7,000円、同じく細節の61番、食料・環境基盤緊急対策事業推進交付金、これは暗渠排水の道費のパワーアップ分でございます、これが 204万 9,000円、それぞれ減額となっております。
また、成果の説明 212ページをごらんください。
４番の家畜ふん尿対策において、整備対象戸数が86戸に対し、平成15年度末は整備戸数56戸となっておりまして、整備率が65.1％でありまして、平成16年度の補助金等による整備については15戸を予定しており、残る15戸については既存の堆肥盤の利用や簡易施設で対応していくということになっておりますけれども、未整備の畜産農家におきましては、現在、芽室農協さんと一緒に指導に回っているところであります。
決算書 240ページ、牧野管理費において、14節、重機使用料で、平成15年の８月９日、10日の台風10号によりまして光勇牧場の牧道が流失し、牛の移動ができなくなったため、早急に補修が必要となり、肥料代及び追肥の作業委託料から31万 5,000円を流用して補修工事を行っております。
決算書 242ページ、土地改良事業、土地改良費ですけれども、継続費につきましては、事務事業、土地改良事業において、中段の細節の12芽室北地区から細節の17まで、伏古第３地区までの６件５地区の道営事業の負担金であります。また、翌年度繰越額の繰越明許費 2,561万円につきましても、道営土地改良事業地元負担金であります。
決算書 244ページ、事務事業、災害復旧事業において、14節及び15節で台風10号によります被害を受けた24カ所の明渠排水等の災害復旧のため、 1,015万 2,000円を増額補正しております。
決算書 245ページ、林業総務費でございます。林業総務費においては、町の広報誌「すまいる」が印刷会社から直接行政区の方に送付される折り込み方式になったために、門松の折り込み料を２目の林業振興費より流用しております。
決算書 248ページ、林業振興費、事務事業、有害鳥獣駆除において、新規、19節、細節の91番、クマ捕獲用わな製作助成金において箱穴２件の作製に補助いたしました。平成15年度のクマ捕獲頭数は12頭であり、そのうち箱穴による捕獲は10頭となっております。
なお、成果の説明書 227ページをお開きください。
上段の括弧の中にクマの捕獲頭数11頭となっておりますけれども、申しわけございません、12頭が正しい頭数のために、12頭と申しわけございませんけれども訂正をお願いいたします。
成果の説明書 229ページ、林業センター管理費につきましては月別利用状況を、同じく 230ページには林道整備につきまして事業の概要を掲載しております。
それから、成果の説明 232ページ、推進活動費でございます。事務事業の経営構造対策事業で、（２）のア、農業セミナーは、昨年から若手農業者を対象とした畑作レディースセミナーをスタートさせ、受講生35名で記載のとおり９回のセミナーを開催いたしました。このセミナーにつきましては、本年度までの２年間を計画しております。
以上です。
○委員長（柴田正博） ２目農地交換分合事業費。
農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（高橋一夫） ２目農地交換分合事業費、成果の説明書 233ページであります。
平成15年度は、坂の上地区で交換分合事業ができるかどうかの調査を行いました。その結果、平成16年度から事業面積 170ヘクタールで交換分合事業を行うということになったところであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（柴田正博） ３項３目近代化施設費。
農林課長。
○農林課長（谷保義明） 決算書 251ページ、近代化施設費、事務事業、経営構造対策事業で、芽室農協が事業主体となり食用馬鈴薯選別施設の導入に係る補助金３億 9,127万円を追加したものであります。
以上です。
○委員長（柴田正博） ４項１目集落排水施設管理費。
建設水道課長。
○建設水道課長（吉田正博） 決算書 251ページ、４項１目集落排水施設管理費、補正予算額の主なものは、集落排水特別会計繰り出し、28節繰出金におきまして、額の確定により 1,678万 4,000円が減額補正となったものです。
成果の説明 235ページをお開きください。
繰出金の内訳でございますが、①施設管理費に要した繰出金が 893万 6,000円、②建設事業費に要した繰出金が 636万 4,000円、③公債費元金に要した繰出金が 686万 6,000円、④公債費利子に要した繰出金が 1,129万円で、合計 3,345万 6,000円となっています。
以上です。
○委員長（柴田正博） ２目環境基盤整備費。
農林課長。
○農林課長（谷保義明） 成果の説明書 236ページをお開きください。
環境基盤整備費につきましては、農道の砂利敷き工事など内容を記載してございます。
以上であります。
○委員長（柴田正博） 以上、５款農林産業費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
221ページ、 222ページ、 223ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 224ページの31番、農業総務費一般経費の分での31番です、農民連盟等補助金の関係です。ここで、成果の中でページ数 192ページですね、ここに農民連盟活動費補助と芽室農民組合というこの２つの補助金が出ているんですが、この芽室農民組合というのはどういうものなのか、どういう内容のものなのか、お伺いしたいなと思います。
○委員長（柴田正博） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 今、税の指導をされているところが、農連と、それから農民組合と２つの組織がございます。この組織のところから税金の指導を受けて農業所得の申告をされているということで、組合としては２つあるわけです。会員数は31名の組織ということでございます。それが農民組合です。農民連盟の方は会員数 598名です。
以上です。
○委員長（柴田正博） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ただいま農民連盟及び農民組合は税の申告の組織ですということであれば、農民組合もこの農民連盟一つになっての補助はどうなのかという考えになるんですけれども、いかがなものですか。
○委員長（柴田正博） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 私も何と言っていいのか、ちょっとはっきりわからないですけれども、一般の農家の方と、それから考え方がちょっと違うんですけれども、共産党系というんですかね、全部そうではありません、その方たちの考え方が違いますから、組織も違うということでございます。
○委員長（柴田正博） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 何かよく私もわからないんですけれども、一般的に税の申告、農業者の関係、農民連盟でやるのであれば農民連盟という一般的に考えるのが通常だと私は思うんです。何か色分けして、それぞれ組合がありますから、それぞれに負担するというものでは私はないと思うんですけれども、いかがなものですか。
○委員長（柴田正博） 常山町長。
○町長（常山 誠） これは例えば商工会と民主商工会と、あれと同じようなものです。あとは、賢明な唯野さんですから、判断をいただきたいと思います。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
225ページ。
岡崎委員。
○委員（岡崎榮太郎） すみません、成果の部分で農業委員会の方で一時転用と永久転用という農地ございますよね。これどのように違うんでしょう。 190ページ。
○委員長（柴田正博） 事務局長。
○農業委員会事務局長（高橋一夫） 成果の説明の 190ページだと思うんですが、ここの真ん中の段の右側、農地法第５条、これは農地を農地以外に転用するというものなんですが、この中に一時転用と永久転用と２つあるということでして、一時転用というのは、大体１年から３年ぐらいの間で、普通であれば砂利採取だとか土採取をして、また農地に復元して戻すと、こういうものをいいます。それから、永久転用につきましては、例えば農業用倉庫だとか農家住宅、こういうものに転用するということで、永久に転用すると、こういうようなものであります。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
岡崎委員。
○委員（岡崎榮太郎） すみません、それから続いて農地法の第５条の方はどうなんですか。
○委員長（柴田正博） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（高橋一夫） 農地法の第５条のもう一つ、届け出ということですね。これにつきましては、市街化区域内の農地を転用するということで、これは許可が必要でないということで、届け出があれば転用できると。もともと市街化区域内というのは市街化を促進する区域でありますので、転用には許可が要らない、届け出が必要だと、こういうものであります。
○委員長（柴田正博） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（柴田正博） 次に進みます。
224ページ、 225ページ、 226ページ、 227ページ、 228ページ。
廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 227ページというより 228ページ。巻頭にまず伺うんですが、地産地消のことはここで聞いてもよろしいでしょうか。ここに地域農業応援団づくり推進事業というのがあるんですが、地産地消をより積極的に進めるという観点に立った質問をするとすれば、どこがいいか教えてください。
○委員長（柴田正博） よろしいでしょう。
○委員（廣瀬俊幸） いいですか。ということで伺いたいと思います。
それで、感覚的に、それから思いとしては地産地消を大きく、より進めていくというのはわかるんですけれども、より現実的なものに感じ取るためには客観的数字、これなんかが有効なことも多いと思うんですよ。それで、例えば芽室の全体の消費量といいますか、例えばそのうち地産地消幾らというようなこと、なかなかその辺は数字で、そんなに厳密でなくてもいいから、概数ででも約でもいいから、つかまえるようなことは無理でしょうかね。例えば、大根の消費量が幾らで、そのうち地産地消が幾らですよというようなことがあると、非常に目標を立てたり……、と思うんですが、例え話ですから、その辺どんなことですかね。
○委員長（柴田正博） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 今、廣瀬さん言われたとおりの数字が、ぱっと出るかというと、芽室は農産物の