◎ 日程第１３ 会議案第３４号所得税の定率減税に関する意見書
提出の件
○議長（平野勝一） 日程第13 会議案第34号所得税の定率減税に関する意見書提出の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 会議案第34号の説明をさせていただきます。
定率減税の廃止の方針は、財務省の来年度予算内示でも盛り込まれました。中低所得者を中心とする３兆 3,000 億円の負担増が財政再建につながると、このように思う人はどれだけいるでしょうか。政府自身が今認めているように、２カ月連続でＧＤＰの下方修正とさらなる景気減速の中での増税は消費低下、または将来不安の増大に拍車をかけ、景気回復にも財政再建にもつながらないと、このように思うことから意見書を提出しようとするものであることを述べ、説明とさせていただきます。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
ただいまの提案説明があったんですが、意見書の内容についてお伺いいたしたいと思います。
１点目は、基本的には消費拡大の足かせになるですとか、景気後退の懸念があるというのは、それは私も十分認識するところなんですが、所得税、住民税の税額が２割強も上乗せされるという文章でありますとか、財政再建どころか赤字がふえることは必至である、そのお考えの根拠を簡単で結構ですのでお伺いしたいなというふうに思います。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） ２つあったかと、このように思いますが、例えば４人家族 700万円の年収ですね。この人で、報道でも政府の試算でも明らかなように、こうした家庭においては４万 1,000円、２年経過をして全廃ということですから８万 2,000円の大増税になるということも伝えられておりまして、このことなどをとらえてそのような率になると、こういうことであります。
それから、庶民増税がどのような方向にいくのかと、このことなんですが、もう既にこれは私ども日本国民が経験済みのことであります。橋本内閣当時に消費税の３％から５％へ、そのほか社会保障制度の国民負担増７兆円ということが行われて、今の不況の引き金になったと言われております。
その当時、３％当時は、例えば消費税ですが、１％はどれだけの税収になるのか、２兆 5,000億円、こうしたことがあるわけなんですが、どのような場合にでも１％２兆 5,000億円の増税になるかというと、これはそうならなくて、それに類する消費量というのが荷動きですとか商品の流通がなければ２兆 5,000億円、１％にならないということで、近年こうしたことが２兆円強、内外、１％がですね、そういう試算に国の試算でも変わってきております。
実際、そうしたことを見るときに、やはり日本経済を支えている主役は、中小業者の方々の営業や日々の国民の皆さんの消費購買動向、消費購買力、こういうところに日本経済が負っていることが非常に多いと、そういうような思いから、私はそのような今回のような提案をさせていただいたということをご理解願いたいと思います。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
およそ考え方については理解できましたが、それを踏まえてお伺いしたいと思います。
経済の問題、いわゆる不況の原因になるという基本的なお考えということだということなんですが、皆さんも、提案者もご承知のとおり、国の財政も今厳しい、大変財政的に厳しい中で、予算を組むのに多額の何十兆円もの赤字国債を発行しているという現状があります。その中で、増税は一般の庶民に影響が出てくる、負担増になってくるというのは、それはだれもが認めるところでありますが、しからば、その赤字国債をどのように埋めていくか。当然、財政再建も含めて行財政改革も今盛んに行われているわけでありますが、ただ負担がふえるのは反対ということなのか。しからば、その財源はどうしていこうかというお考えというか、そういう考え方も私は聞きたいというふうに思います。ただ負担が反対なのか、これからの少子・高齢化に向けて、この所得税並びに住民税だけの問題ではございません。総体的な税制の問題、これから抜本的にいろいろ議論されていく中で、その負担の部分についてどのようなお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 細かい数字や試算については答弁できないんですが、私はこのように考えます。例えば、質問者の広瀬重雄議員は特によくおわかりだと思いますが、今、金融業界、我が国には資金量のだぶつき 350兆円、こういうことになっていると言われております。やはり景気回復の根本は日本の経済を支えている真の土台に水を差すようなことではなくて、ここを温めること。負担が嫌だとかそういうのももちろんありますけれども、それだけにとどまらず、日本経済を支えるところにさらに水を差すということです。
ですから、私の考えでは、そうしただぶついた資金、こうしたものが市場に潤沢に回るような、これはやっぱり民間活力、突き詰めて言えば構造改革の方向が何なのかということに言及することになってしまいますので長くなりますが、潤沢にそうした資金が回るように政治が力を発揮する。それから、むだな公共事業、関西空港の２期工事、こうしたものには手厚い予算づけをする。これも飛行機に乗る人の数の算出なんかも過大に見積もって発表しておりますが、決してそのような方向にはいかない。また、それに赤字がついて回るというようなことをやめたり、いわゆる民間任せでは目先の利潤追求になってできないその部分をしっかりと国の政治が担うというところに視点を置く、このこと以外にいわゆる財政危機、そうしたものを解決する方向には向かわないのではないかと、このように考えるものです。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○４番（広瀬重雄） ４番、広瀬です。
一番肝心なところを２回目で聞くのを忘れていましたので、３回目ということで、最後に所得税の定率減税の全廃を一方的に強行しないよう要望するということでありますが、この部分について私も賛成・反対の材料になりますので、私も提案者のとおり、今景気がやっと幾らか底支えされて、これからよくなるのではないかというときに、この一方的に定率減税を強行してしまうと、その懸念というのは多くの方が持たれているというふうに思います。この提案者のお考えは、定率減税の全廃を一方的に強行しないように要望するというのは、今やるべきではない、将来的にはそれもやぶさかではないということなのか、あくまで定率減税の全廃は反対ですよというお考えなのか、一方的に強行しないということで十分協議の上、行っていただきたいということなのか、そこら辺のニュアンスがちょっとこの文章からとれませんので、その部分だけ考え方についてお伺いして終わりたいと思います。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） この一方的というのは２つあると思います。１つは、今定率減税の廃止について国民の皆さんの多くの意見が定率減税の廃止には賛成をしていないということが１つあります。そういった意味での一方的。それから、いま一つ、例えばこれは大分状況が変わらないとあれですが、もう一つ言わせていただければ、例えばある面税金が上がったとしても、そのことによって社会保障制度やそういったものが手厚くなったり、そこの部分での負担が減ったりということに、総合的にそういったものを勘案して一部税率が上がるとか、そうしたことはあり得るかもしれないということをつけ加えてお答えとさせていただきます。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員、よろしいですか。
○４番（広瀬重雄） はい。
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから会議案第34号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
なお、本意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣といたします。