◎ 日程第１２ 会議案第３３号真の地方分権改革の実現に関する
意見書提出の件
○議長（平野勝一） 日程第12 会議案第33号真の地方分権改革の実現に関する意見書提出の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 会議案第33号真の地方分権改革の実現に関する意見書提出の件について提案趣旨説明をさせていただきます。
総額約20兆円となる補助負担金の７割、それは福祉や教育向けのものであり、その多くが義務教育、老人医療制度、国保、介護保険、生活保護など法令で義務づけられた国の負担金となっています。これらの金額規模の大きい負担金を除きますと数多い少額の補助負担金となるため、補助負担金の廃止額を３兆円規模までにしようとすると、義務教育など国民の暮らしや福祉に直結する憲法で保障された国民の権利を保障できない削減するその対象にせざるを得なくなってしまいます。このことから、地方財政への大きな負担を強いるものとして認めがたく考え、意見書の提案を行うものであります。
以上、趣旨説明とさせていただきます。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから会議案第33号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
なお、本意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣、行政改革担当といたします。