◎ 日程第９ 会議案第３０号平成１７年度地方交付税所要総額の
確保に関する意見書提出の件
○議長（平野勝一） 日程第９ 会議案第30号平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書提出の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
唯野義勝議員。
○９番（唯野義勝） 会議案第30号平成17年度地方交付税所要総額の確保に関する意見書の提案説明をいたします。
ここに提案いたしました意見書は、北海道町村議会議長会からの要請に基づき提案するものであります。
三位一体の改革は、本来、真の地方分権の確立に向けた改革であり、地方公共団体が自主的・自律的な財政運営を行えるようにするための改革であります。このことにかかわる政府与党合意は地方交付税の改革として平成17年、18年度は基本方針2004を遵守することとし、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保すると明記されています。
また、基本方針2004は、財政力の弱い団体においては、実態を踏まえつつ地方交付税の算定などを通じて適切に対応すると明記されているところであります。これは平成16年度の地方交付税が大幅に削減され、地方の国に対する信頼関係を損ねたことの反省に立って明記させたものと理解しております。
よって、政府に対し平成17年度の地方交付税は国と地方の信頼関係の構築に努め、少なくとも平成16年度以上の総額を確保するよう強く要望する意見書を提出するものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから会議案第30号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
なお、本意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣、経済財政政策担当といたします。