◎ 日程第５ 会議案第２６号郵政民営化に関する意見書提出の件
○議長（平野勝一） 日程第５ 会議案第26号郵政民営化に関する意見書提出の件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
唯野義勝議員。
○９番（唯野義勝） 会議案第26号郵政民営化に関する意見書の提案説明をいたします。
本意見書は、先ほど採択となりました陳情第21号に基づき提出しようとするもので、現在郵政事業は全国の２万 4,700余りの郵便局を通じて、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の国民の日常生活に必要不可欠な生活基礎サービスを提供しています。政府は郵政事業の民営化を平成19年４月に実施しようとしていますが、民営化されると過疎地を中心とした不採算地域からの撤退、統廃合、不採算事業の縮小は経済原則から見ても明らかであります。日本全国どこでも受けられる郵便、郵便貯金、簡易生命保険サービスの提供は国民生活に必要不可欠であり、今後も国民の権利として守られるべきものであります。
よって、国及び政府関係機関に対し地方切り捨てにつながるような郵政事業の民営化を行うことなく、国営公社としての日本郵政公社の維持を堅持するよう意見書を提出しようとするものです。
以上、提案説明といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから会議案第26号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
なお、本意見書の提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣、経済財政政策担当、郵政民営化担当、内閣府特命担当大臣、金融担当といたします。