◎ 日程第２ 陳情第２１号郵政民営化反対に関する陳情
○議長（平野勝一） 日程第２ 陳情第21号郵政民営化反対に関する陳情を議題といたします。
本陳情は、さきに総務常任委員会に審査を付託したものでありますので、審査報告書の朗読は省略し、直ちに委員長の報告を求めます。
唯野義勝総務常任委員長。
○総務常任委員長（唯野義勝） 陳情第21号郵政民営化反対に関する陳情の審査結果について報告いたします。
本陳情は、去る９月７日の本会議で当委員会に審査が付託されたものであり、９月16日、24日及び12月３日、９日、16日の５回にわたり委員会を開催し、審査を行いました。
９月16日と24日の委員会においては、閣議決定された郵政民営化基本方針の内容を調査・確認し、今後の審査方法等を協議いたしました。また、12月３日の委員会においては、陳情者の２人に参考人として出席いただき、陳情の趣旨や民営化された場合に想定される影響などの説明を受け、陳情の願意の妥当性について質疑を行いました。12日９日及び16日の委員会においては、説明を受けた内容を中心に審査を行い、討論、採決を行いました。
委員会としては、郵政公社の民営化により過疎地を中心とした不採算地域から地域の核であり地域住民の最も身近な金融機関でもある郵便局の撤退が懸念され、郵便サービスの低下と過疎化に拍車がかかるおそれがある。また、全国一律料金によるユニバーサルサービスの維持が困難になるおそれがある。また、現在郵便局は町と郵政公社の協定により独居老人のひまわりサービスや道路の点検、ごみの不法投棄の監視、不審者の通報などのサービスを提供することにより、安心・安全なまちづくりに貢献しているが、民営化により郵便局が廃止されると、それが困難になることから郵政民営化に反対すべきであり、陳情の願意は妥当との賛成討論と、民営化することにより公的部門に流れていた資金が民間に流れ経済の活性化が期待できる。
また、国の構造改革の中の一つの民営化の方向として郵政公社となった結果、サービスの向上などプラス面が大きくなっており、国営の郵政公社として存続する意義はないとの反対討論があり、採決を行った結果、賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。
以上、総務常任委員会の陳情審査報告といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから陳情第21号について採決します。
本陳情は、総務常任委員会決定のとおり、採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、陳情第21号は総務常任委員会決定のとおり、採択と決定いたしました。