◎ 日程第１１ 議案第８５号平成１６年度芽室町一般会計補正予
算（第５号）
○議長（平野勝一） 日程第11 議案第85号平成16年度芽室町一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 議案第85号平成16年度芽室町一般会計補正予算（第５号）についてご説明をいたします。
初めに歳出から説明いたしますので、22ページをお開き願いたいと思います。
歳出でありますけれども、１款１項１目議会費16万 8,000円の減、当議長会役員同和研修旅費の件などであります。臨時職員労働保険料 2,000円の追加は、決算見込みによるものであります。
以下につきましては、基本的には追加補正するものを中心にご説明をさせていただきたいと思います。
なお、その他減額につきましては、事業の確定あるいは決算見込み等により減額をしているものであります。
２款１項１目一般管理費 104万 6,000円の減であります。
23ページをお開き願いたいと思います。
中ほどになりますけれども、職員公職者等表彰15万 1,000円の追加は、職員退職者の増などによるものであります。
３目財産管理費23万 4,000円の減であります。庁舎維持管理事業15万 6,000円の追加につきましては、原油価格の高騰によりＡ重油の単価が当初予算計上では１リットル当たり45円15銭が53円55銭となったことにより追加するものです。他の節につきましても、これは当初予算の計上でありますけれども、灯油が47円25銭から現行55円65銭、車のガソリンにつきましては 100円80銭が現在 119円70銭に、軽油につきましては82円95銭が99円75銭になったことにより、燃料等を追加しているものであります。
次に、24ページでありますけれども、５目企画費４万 6,000円の追加は、８月に開催した発祥の地杯全国ゲートボール大会に来町いたしましたブラジルチーム及びハワイチームの皆さんに記念品の贈呈に要した費用であります。
25ページにまいりまして、一番下になりますけれども、11目情報対策費３万円の追加で、北海道電子自治体運営協議会に対する負担金で、この運営協議会につきましては電子自治体に必要とされる各種システムを将来にわたって効率的な構築を運営するために、道内の市町村が共同で開発をして運営していくと、それらを協議していく団体であります。これらに対する負担金の追加であります。
次に、26ページになりますけれども、２目賦課徴収費60万 9,000円の追加、道路運送車両法の改正によりまして、軽自動車のナンバーが平成17年１月からの登録のものから、現行２けたのナンバーでありますけれども、これが３けたに変更となります。これらに伴って軽自動車税を芽室町は課税しているわけですが、これらの電算のシステムを変えるというものであります。
29ページをお開きください。飛びますけれども、29ページをお開き願いたいと思います。
29ページ、４目高齢者福祉費 282万 5,000円の減です。低所得者介護保険利用者負担助成金28万 1,000円の追加は、当初70件を想定して予算を計上いたしておりましたが、 109件の見込みになることから追加するものであります。介護保険特別会計繰出金 523万 2,000円の追加は、居宅介護サービス給付費等の増によるものであります。
次の30ページをごらんいただきたいと思います。
一番下になりますけれども、６目障害者福祉費 1,328万 4,000円の追加。
次の31ページをお開きください。
障害者医療給付費 1,102万円の追加は、医療費の伸びによるものであります。補装具給付費90万 9,000円の追加は、ストマなどの給付件数の増によるものであります。また、厚生医療給付費 138万 6,000円の追加は、給付件数の増によるものであります。
７目母子福祉費 184万 2,000円の追加につきましても、母子家庭等医療給付費の増などによるものであります。
８目国民年金費21万 5,000円の追加は、年金制度の改正に関するパンフレットの作成に関する軽費の追加で、内容の変更によりまして増となるものであります。同額が委託金として国の方から交付されるものであります。
32ページにまいりまして、２項１目認可保育所費 818万 1,000円の追加、入所時保育経費 600万 5,000円の追加は、中央保育所におけるゼロ歳児、１歳児の入所増によりまして、４月から２名の臨時保育士を増員したこと、及び10月から障害児担当の１名の臨時保育士を採用し増員したことによるものであります。
下から２行目でありますけれども、中央保育所保育室改修工事 249万 9,000円の追加は、17年度入所希望児を受け入れるため午睡室等を改修し、保育室を増加しまして入所を受け入れるものであります。
33ページをお開き願いたいと思います。
２目認可外保育園費56万円の追加、給食材料費等の追加で、当初27人で予算計上いたしておりましたが、実績としては35人ということで増員となったことによるものであります。
34ページをごらんいただきたいと思います。
５目児童措置費 1,245万 8,000円の追加、児童手当支給額の追加で、決算見込みによるものであります。対象児、対象家庭がふえたということであります。
35ページにまいりまして、４款１項１目保健衛生総務費 831万 9,000円の減であります。国保特別会計繰出金 867万 9,000円の減につきましては、基盤安定分や財政安定化支援金の確定による減額であります。
36ページになりますけれども、一番上にあります臨時保健師賃金36万円の追加は、平成17年２月、３月に保健師が出産により休暇を取得するため代替職員の賃金であります。
37ページをお開き願いたいと思います。
２目予防費84万 7,000円の追加は予防接種ワクチンの追加で、風しん、麻しんなどの受診者増によるものであります。
３目環境衛生費92万 1,000円の追加、公衆浴場運営費等補助金 112万 4,000円の追加で、温泉ボイラー入れかえや下水道使用料の増などにより助成金を追加するものであります。
次に１ページ飛びまして、39ページをお開き願いたいと思います。
39ページ、２項１目じん芥処理費 144万 6,000円の減、資源分別収集事業補助金の追加は、上半期における前年度対比較において、団体につきましては 5.6％の伸び、業者分では29.4％の伸びを示しておりまして、これらに基づいて決算見込みを推計し、今回助成金を追加するものであります。
次に、飛びますが43ページをお開き願いたいと思います。
43ページ、６目ふるさと交流センター管理費34万 4,000円の追加、当初実習生が延べ６カ月入居すると仮定し予算を計上いたしておりましたけれども、ことしの実績につきましては延べ14カ月ふえたことによりまして、それに係る諸経費を見込んで追加するものであります。
46ページをお開き願いたいと思います。
９目土地改良費30万円の追加であります。
47ページになりますけれども、土地改良償還事業52万円の追加につきましては、国営御影地区の農家３戸が繰り上げ償還するために追加するものであります。
２項２目林業振興費、48ページの一番上になりますけれども、北の森づくり推進事業補助金は植栽事業と当初５ヘクタールから、今回6.17ヘクタールと植栽面積の増による追加であります。特定財源欄の田園自然環境保全・再生支援事業道補助金57万 5,000円の追加につきましては新規であり、西士狩のふるさと森づくり事業に対する助成であります。
飛びますけれども、54ページをお開き願いたいと思います。
７款４項２目土地区画整理費７万 9,000円の追加であります。
55ページをごらんいただきたいと思います。
上から６行目、不動産鑑定委託料60万 1,000円の追加は、東芽室地区の都市計画道路西21号通の用地取得に関係する４カ所の土地鑑定評価に要する軽費であります。
57ページをごらんいただきたいと思います。
一番下になりますけれども、５項１目住宅管理費 125万円の追加。
58ページになりますけれども、３行目、道営住宅修繕費は花園町西団地１号棟、２号棟の屋根のふきかえをしようとするもので、同額が北海道から委託金として補助されるものであります。花園町西団地の入居移転補償の追加は、移転世帯が７世帯から14世帯になるものであります。
59ページにまいりまして、８款１項１目消防組合費94万 6,000円の減、芽室消防団費負担金８万 2,000円の追加は、新入消防団員に係る貸与品の購入によるものであります。
62ページをお開き願いたいと思います。
９款２項１目学校管理費36万 5,000円の追加、要・準要保護児童就学援助費において当初対象者は 190人と見込んで予算計上しておりましたけれども、現在 206人となっていることから79万 7,000円を追加するものであります。
63ページをお開き願いたいと思います。
３項１目学校管理費 239万 1,000円の追加です。小学校費同様要・準要保護生徒就学援助費において、当初では89人を見込んで予算計上しておりましたけれども、現在 116人ということでありますから、61万 4,000円を追加するというものであります。
64ページにまいりまして、一番下になりますけれども、５項１目社会教育総務費 172万 6,000円の追加。
65ページになりますけれども、中ほどになります芸術文化振興事業報償42万 1,000円の追加は、第23回北海道小学校バンドフェスティバル大会及び全道珠算競技大会の出場に係る助成の追加であります。下から３行目、郷土芸能メムオロ太鼓保存会補助金 250万円の追加は、太鼓８台、太鼓の鉄製の座台３台の購入について財団法人の地域活性化センターのコミュニティ事業の申請をいたしておりましたけれども、これらが決定になったことから、このたび 250万円の助成を決定し補助するものであります。同額が補助金として受けるものであります。
66ページにまいりまして、２目公民館費21万 7,000円の追加、音響、照明技術者委託料の追加は公民館の大ホールの使用回数が予算では 103回を見込んで計上しておりましたけれども、決算見込みでは 112回になるという見込みによる追加であります。
次に、70ページをお開き願いたいと思います。
70ページ、10款１項２目利子 327万 1,000円の追加につきましては、平成15年度借り入れの起債利子の確定による追加であります。
72ページをごらんいただきたいと思います。
11款５項１目財政調整基金費 9,027万円の追加です。これによりまして、16年度末の基金残高は10億 1,216万 1,000円となる見込みであります。
12款１項１目職員給与費 3,321万 1,000円の減、これにつきましては 186ページをお開き願いたいと思います。後ろから３枚目になりますけれども、 186ページをお開き願いたいと思います。今回の人件費の補正につきましては、10月に議決をいただきました寒冷地手当の改定、職員の会計間の異動によるもの、あるいは共済費のリストの改正などによるものの補正であります。
187ページをお開き願いたいと思います。
消防を含めました一番下の歳計欄をごらんいただきたいと思います。人件費全体では人員としては１人減、増減としては 4,720万 7,000円の減額ということになります。
188ページは月額臨時職員の分でありまして、人数的には２人減、金額としては 996万 8,000円の減額となるものであります。
次に、戻りますけれども、18ページをお開き願いたいと思います。
歳入になりますけれども、一般財源のみ説明をさせていただきます。
中ほどの欄でありますが、16款２項２目物品売り払い収入１万 3,000円の追加は、芽室の町史の４冊の売り払いであります。その下の18款１項４目財政調整基金繰入金 8,000万円の減であります。一般財源である繰越金等が今回追加となることによる基金の繰入金の減であります。
19ページにまいりまして、19款１項１目繰越金 9,372万 6,000円の追加であります。
９ページをお開き願いたいと思います。
歳入歳出予算事項別明細書でありますけれども、歳入歳出それぞれ 2,241万 9,000円を減額し、補正後の額を 100億 7,067万 8,000円にしようとするものであります。
前のページの８ページをお開き願いたいと思います。
第３表地方債補正で、上水道事業会計出資債ほか２件について事業費の確定により起債の限度額を変更するものであります。
その上の７ページをごらんいただきたいと思います。
第２表債務負担行為補正で、障害者医療システム事業ほか３件の事業費が確定したことにより債務負担行為の限度額を変更するものであります。
以上で説明を終わります。
○議長（平野勝一） これから歳出22ページから順次質疑を行います。
22ページ、23ページ。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 25、26。
阿部昌利議員。
○１４番（阿部昌利） 14番、阿部です。
全般にわたることですけれども、これからの説明の参考にということでここで聞かせていただきたいんですが、軽自動車の税のシステム修正委託料の追加ですけれども、今一般会計の中での減額もあるわけですけれども、予算全体を認めておいて今ごろこんなことを言うのは失礼かもしれませんけれども、こういうシステムは私もよくわからないんですが、そういうものをきちんとシステム化された何かを買うのか、フロッピーというんでしょうか、そういうものをつくっていただくのか、その辺を教えていただきたいのが一つなんですが。
当初、電子決裁するということでコンピュータを今から５年ぐらい前でしょうか、入れたときに、こういう言ってみれば大枠の中では細かいことになるんでしょうけれども、電子決裁するときに恒常的にこういう経費がかかるんだという説明は私は受けたという記憶をしていないわけですけれども、けさの道新にもお金がないなら血を出せという記事がありました。前に給与の関係でも質問をさせていただきましたけれども、減額あるいは最近は増額というのはないわけですけれども、その辺のことも計算機、コンピュータの関係についても総務部長、自分たちでやりましたという返答もこの議場でいただいたような記憶があるわけですけれども、こういうことは自分たちの業務の中で努力してできないものなのかという、私の単純な考え方なんですけれども、前回申し上げたことも含めてご説明をいただければなと、こんなふうに思います。
○議長（平野勝一） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） まず、前段のこれらの電算のシステムにつきましては、最近はいろいろなシステムのパックといいましょうか、一連の共通的なそういうようなソフトが販売されていろいろありますけれども、芽室の場合は一部については当初の早いうちから取り組んだものについては、芽室独自のシステムを使って開発して稼働してきております。そういったものについては、例えば制度が変わったり、法律が変わったりしてやる場合については、ほかのパッケージをそのままストンと持ってくることができない部分がありますので、それは修正をしていくということになります。
新たにこういうパッケージといいましょうか、一般に市販されて共通的なものについて購入した場合については、それについても制度が変わればそういった共通的なものも当然修正されたものをまた購入すると、そういったような形になろうかと思います。
今回の軽自動車税につきましては、これは法律の改正で、ご存じのとおり例えば50というものが帯広 500と３けたになるということでありまして、当初はそこまで法律改正というものを見込んでおりませんで、一定の今の軽自動車の登録ナンバーといいますか、これについては２けたまでの容量といいますか、そういったものしか組んでいないということなので、これは職員がその部分をやるというのはなかなか専門的な知識がないということで委託せざるを得ない。
軽自動車の税につきまして、車検のときにこの納税照明というものが普通自動車と同じように要るわけです。軽自動車につきましては、これも納税証明を出すというふうに、車検用の納税証明を出すということなので、このナンバーを手書きにするというコストは相当になりますので、これは今回システムを変えて電子計算機上でといいましょうか、この機械を使って納税証明書の番号もきちんと書いていくと。
こういった納税証明とかが必要なければ、台帳の軽自動車の管理としては例えば車体番号で登録するということがありますから、そういったことも可能なわけですが、これについては車検用にどうしても登録ナンバーを相手に交付していくということがありますので、こういった方法をとらせていただいたということであります。極力自分たちでできるものですとか、そういったものについては阿部議員おっしゃるとおり職員の中で対応していきたいというふうな考え方は基本的には変わっておりません。
以上であります。
○議長（平野勝一） 阿部昌利議員。
○１４番（阿部昌利） 総務部長の説明で大体は理解したつもりですけれども、これからもこういうのが恒常的に出てくるというぐあいに理解をしなければならないのか、その辺をお答えいただきたいんですが、今弱電といいますか、こういう関係で日本のみならず世界各国が経済の一大目標にしているわけですから、あながちそれがかえって私たちの町にも税金がおりてくるということにもなるのかもしれませんけれども、何か導入するときに説明がなかったような気がするんですが、これからもずっとそのことが続いて必要となるかということを私たちもきちんと理解しておかないと、たびたびそんなことも自分たちでできないのかという発想に立たざるを得ないという場所が見受けられても困りますので、その辺きちんと説明をいただければいいと思います。
○議長（平野勝一） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 確かに、先ほど説明しましたように今の制度とかが変わらない限りは、こういったシステムというのは基本的にはいじらなくていいんでしょうが、阿部議員もご承知のとおり、国が電子立国ですとか、あるいは自治体につきましても電子自治体構想、国もＩＴを進めていくわけで、利便性とかそういったものを追求していくという時代にまさに入って、これからもそういった方向で動いていくというふうに思っております。
そういった中で、先ほど言いましたように職員の能力ではどうしても一定の限界が当然あるわけでありまして、こういった進度の早いといいましょうか、こういった研究ですとか調査とか専門的になって、それの進化が早い部分についてはどうしても職員では対応できない部分がますます広がっていくだろうと思いますので、こういった部分については職員としての限界があるので、一定の時期には民間といいますか、そういった方に力点を置いて業務を移していかざるを得ないのではないかなというふうに思っております。
１年の間に例えば乳幼児医療のシステムを変更したり、当然障害者の新たな制度をしますと、当初予定していなかった部分での枠の範囲とかが拡大されると、一定の容量を超えますと、また電算機本体も容量が当然あるわけで、そういったものがパンクしますと、また新しいシステムに変えていく。そういったときには、総合的に見直ししなければならないだろうというふうに思っております。
それと、この軽自動車税の説明変更のちょうど上のところのページに記載になっておりますけれども、北海道電子自治体運営協議会３万円の追加でありますけれども、当然各市町村は同じような悩みを持っておりまして、そういった共通的な業務については共通のシステム開発ができなかということで、今回北海道が中心になりまして各自治体が加入して、本当に共通的な部分については共同で開発して、それを使うことによってコストを安くしようと、こういった協議会が今年度立ち上がりますので、こういった中でも十分協議していただいて効果的で効率的な電子システムといいますか、そういったものを勉強してまいりたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 補足しますと、ＩＴ技術というのは日進月歩でありまして、しかも各社によってソフト開発はみんな違うんです。国の段階から縦割りになっておりまして、国はそれじゃ１社だけのそういうシステムでやっているかといったら、それぞれ各メーカーが開発をして国の各省庁に売り込んでやっているわけです。それは道庁も同じで、自治体もそれぞれ極端に言ったら、ばらばらのシステムをやっているというのがあるわけです。
したがって、この技術というのはなかなか国が統一してこの一つのシステムで、ある１社に限定をしてということではないわけで、各社競い合って新しいシステムを開発をして売り込んで、そのシステムを国なり都道府県なり市町村に導入してもらっていますから、なかなか職員のそういう素人のある程度知識が深いだけではとても対応できないシステムなんですね。そういうことになっているということをご理解いただきたい。今後も、したがってこういうことはよく出てくるということを、私どもとしては非常に不本意なんですけれども、そういう時代であるということもご理解いただきたいと思うわけであります。
以上です。
○議長（平野勝一） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 次に、27ページ、28ページ。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 29、30。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 31、32。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 33、34。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 35、36。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 37、38。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 35、36に戻って質問させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
○議長（平野勝一） はい、どうぞ。
○１２番（廣瀬俊幸） これは35の後段、36ページにまたがっているんですが、特定財源で国の方から国民健康保険基盤安定対策国庫負担金の減額が載っています。これが 100万円ちょっとでしょうか。それが出ていて、それから説明の方、繰出金の方が 800万円、この関係はあるのかないのか。あるとすればあるということですが、相当この格差があるんです。これは当初から担当部長ほかの説明では繰り出し基準、老人医療費にかかわる平均以上の増高分、これを一般会計から繰り出すという基準であったかと思いますが、これらとの関係でこの 800万何がしの繰り入れの減額が何に基づくものなのかご説明をお願いしたいと、そのように思います。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 特定財源の関係と支出のバランスの関係でございますけれども、先ほど補正の中で総務部長の説明がありましたけれども、今回は保険基盤安定制度の確定、それから国保財政の安定化支援事業ということで確定した時点で減額させていただいておりますけれども、この中には一般会計から繰り出しの人件費も入ってきておりますので、こういう数字になると思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） この減額の 867万何がしの人件費の分で幾らと、そのような説明をいただけましょうか、お願いします。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 800万 9,000円の内訳でございますけれども、基盤安定で 179万 3,000円、それから人件費で追加されまして 111万 2,000円追加でございます。それから、財政安定化で 799万 8,000円の減額でございます。
以上です。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） それで、今説明を伺ったんですが、財政安定化で 700万円というのは国保会計が好転したからですか。それから、当初から言われていた繰り入れ基準プラス人件費ということだったのか、その辺もう一度繰り入れ基準と、その他プラス繰り入れるものがどのようなものなのか、いま一度ここで説明をお願いします。
○議長（平野勝一） 暫時休憩いたします。
──────────────
午前１１時０８分 休 憩
午前１１時１１分 再 開
──────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 時間をかけまして申しわけございません。
まず、１点目の繰入金のルールでございますけれども、繰入金に定められているルールにつきましては、まず保険基盤安定制度ということで、これにつきましては保険税の軽減相当額ということで一般会計から繰り入れ、これの財源措置としては国が２分の１、北海道が４分の１、町が４分の１という形でなっております。
それから、先ほど言われました国保財政安定化支援事業、これにつきましては平成４年度に創設されまして、国保の被保険者のうち低所得者が多いとか、病床数が過剰であるというものに関して医療費に対して交付税措置がされるということでなっております。それと、もう１点は、出産育児一時金ということで、これは助産費30万円のうち３分の２が一般会計から負担している。この３つがルール化されている繰入金でございます。
それと、先ほどご説明いたしました財政安定化支援事業でございますけれども、 800万円相当減額になっておりますけれども、これにつきましては国の方の算定基準によりまして算定しているところでございますけれども、当初予算では 2,200万円の予算を組んでおりました。この国の算定基準といたしましては、普通交付税の基準財政需要額を係数をかけて出す額でございますけれども、ご存じのように、交付税の減、これが非常に影響しておりまして、算定基礎の中に、公立芽室病院ですけれども、病床数加増による給付金増高分というのが 221万 2,000円、それから年齢構成差による給付費増高分が 920万円ということで、合計で 1,140万円で、これに町のが加算されまして、繰入金が 1,400万円。そういうことで 2,200万円当初予算を計上しておりましたけれども、額の確定が 1,400万円ということで 800万円の減額となるところでございます。
以上です。
○議長（平野勝一） よろしいですか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 11番、梅津です。
今の質問に関連してお伺いをいたします。
当初予算が 2,200万円を組んでいたが、国の基準が 1,140万円と、それから 1,400万円、合いませんね。 222 万円と 926万円で 1,140万円になったと、これが決定したということですかね。当初予算の 2,200万円との差額の約 800万円が今回減額になったというご説明だと思うんですが、そこのところをもう少し、 1,140万 円のところの２つの数字があったと思うんですが、 222万円と 926万円、これについてどの部分が合わせて 800 万円の減額になったのか、ご説明願えませんでしょうか。
○議長（平野勝一） 若干答弁に時間を要するようでございますので、11時25分まで休憩をいたします。
──────────────
午前１１時１５分 休 憩
午前１１時２５分 再 開
──────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
まず、答弁に手間取りましたことをおわび申し上げます。
まず、補正予算の81ページをちょっとお開き願いたいと思います。
81ページの下の方のこれは国保会計、後ほどご説明させていただきますけれども、国保会計の７款１項１目で一般会計繰入金がございます。その中の、先ほど私説明したルール分でございますけれども、その３番目の04一般会計繰入金で国保財政安定化支援事業分ということで 799万 8,000円、約 800万円ですけれども、これが減額されているということで、まずご理解していただきたいのは、これは医療費に対して国が支援するということではないということをまずご理解していただきたいと思います。
それで、先ほどちょっと説明不足でございましたけれども、普通交付税、これが実際的に国が計算されているものですから、町の方では何ぼになるのかちょっと把握しておりません。その中で、国の方からこのような形で表が来て示されているんですけれども、その中で先ほど言いました算入額の算定基礎ということで病床数 加増による給付費増高分として 220万円、それから年齢構成差による給付費増高分として 920万円で、合計 1,100 万円ということで、国の方からこのように交付しますよということできております。
それで、算定は、交付税の額の80％を交付しますよということでなっているものですから、国保会計といたしましては80％ではなくて 100％運営しておりますので、その国の 1,100万円の80％分ということで考えておりますので、後の20％は一般会計の方に算定していただいて、その分上積みして、ここで言いますと 260万円上積みさせていただいて 1,400万円の確定ということで繰り入れしております。そこで、当初予算が 2,200万円でしたので、今回 1,400万円で約 800万円の減額になるということでご理解していただきたいと思います。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 11番、梅津です。
今のご説明で大体わかりました。約 800万円の一般会計からの減額というのはわかりました。
ただ、物の考え方として、後で国保のところでも議論になるのかと思うんですけれども、言ってみれば当初予算 2,200万円で組んでいるわけですよね。それを確定したからといって国保への、言ってみれば国保に対すれば繰り入れですよね、引き上げると。これ国保のときの議論にかかわってきますけれども、先日厚生常任委員会でのご説明では、総体として約 1,500万円の赤字が出そうだという推計がご報告されました。それは当然この 800万円引き上げたことで計算されているんだろうというふうに思うんですが、当初 2,200万円の予算で組んでいるわけですから、言ってみれば国の動向はありますけれども、見積もりの甘さということで、一般会計で通ったものを国保にまた負担を、見通しの甘さを押しつけると、言葉は悪いですけれども。そういうことをやっていいのかということになると思うんですよね。一般会計は一般会計、国保は国保ですから、その辺のところをどのように考えるかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
結果的には 800万円の減額となっておりますけれども、これはあくまでもやっぱりルールということでまず押さえていただきたいなと思っております。
それと、後ほど医療費増によります国保で補正をさせていただきますが、この予算の計上につきましては前年度の交付額を見込んで計上させております。それと、国からの間違いなく来る額というのは療養負担金ということで医療費に対する40％、これが医療費負担金ということで、国はこれはルールですから間違いなく来る。かかる医療費の40％は国は間違いなく支出していただけると。
ただ、ちょっと話変わりますけれども、普通調整交付金がございます。これは国はあくまでも50％面倒を見ていますよと。そのうち40％は療養負担金で間違いなく出しますよと。あとの10％は医療費の増高とかいろいろな形で普通調整金で10％は支出しますよということを言っております。それがちょっとくせ者でありまして、私どももことしも 6,000万円か 7,000万円、ちょっと数字はあれですけれども、予算は見ております。間違いなく来るのかというと、これも非常に毎年変動しております。そういうことで、私どもといたしましては国が間違いなく支出していただけるのは療養負担金と思っております。
そういうことで、結果的には甘いとご指摘されるのは当然だと思いますけれども、私どももなかなか医療費と同じで、収入も推計するのはなかなか難しいと思っております。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 国のやり方が本当に大変な中で、決してよくない中で、担当の方が本当にご苦労されるのはわかります。そのご苦労はわかります。ただ、あえて言わせていただければ、例えば同じ特別会計におきまして、新嵐山スカイパークへの特別会計への繰出金、減らしたことはありませんですね。ところが、住民の本当に健康にかかわる、福祉にかかわる国保についてはそういうことだから減らすという態度、姿勢というのはやはり違うんじゃないかということを考えるんですが、どのようにお考えでしょうか、教えてください。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
一般会計から手当てすべきではないかというお話ですけれども、私も毎回何回もお話しさせていただいておりますけれども、基本的には受益者負担ではないかと思っております。それと、ご存じのとおりルール外として芽室町も老人割高分ということで約 6,000万円、これは本当のルール外でございます。逆算して、人口１万8,000 人で計算しても１人当たり 3,300円程度貴重な税金を使わせていただいております。
これは、国保の加入者についてはよろしいんですけれども、国保加入者は大体人口の半分 8,000人ですから、残りの 8,000人の方はいろんな厚生年金、共済年金、それから社会保険とかいろいろな保険に入っております。そういう方の税金も国保会計に投入するということに関しては、やっぱりちょっと異存も出るのかなと思っておりますけれども、芽室町としても一応老人割高分ということで約 6,000万円程度ルール外で繰り入れしていただいているところでございます。
以上です。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） この国保の問題というのは、ひとり芽室町ばかりではなくて全国的にも大きな問題になっておりまして、国は保険と医療費の統合化ということで、昨年３月に閣議決定をいたしまして、今どういうふうにしたらいいかということを抜本的な見直しをやっているんですね。その中で、やはり私どもも地域、各町村とも事業主体の自治体は大変この国保の問題、大いに問題ありということで提案をして、先日の国保の大会にも決議をして国に要請したわけであります。
それから、もう一つ、私一番問題だと思っているのは、私どもの町でも国保税の未納額が１億 3,000万円あるんですね。その悪質な滞納者を徹底して、やはり税の公平性という面から力を入れていかなければいけないと思っております。中にはかなり公的な地位にありながら 100万円以上も滞納している方もいるわけでありますから、そういう人のやはり良識を我々はきちんと訴えて、きちんと納めていただくように今後とも努力していきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（平野勝一） ほかに。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 37、38。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 39、40。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 41、42。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 43、44。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 45、46。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 47、48。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 12番。
48ページで、これは教えていただきたいんですが、特定財源ですね。田園自然環境保全・再生支援事業道補助金なんですが、これは補助率といいますか、補助要項といいますか、これについて少し詳しくといいますか、わかるようにご説明願えないかと思いますが。
それで、その他の欄に57万 5,000円ということなんですが、補助金だからその他なんですか、その辺についても内容を。
○議長（平野勝一） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 詳細については、農林課長の方からご説明を申し上げます。
○議長（平野勝一） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 田園自然環境保全の事業の関係なんですけれども、当初からふるさと森づくり事業なんですけれども、これをこの事業に乗っかってということで話をしておりました。この事業の中で、ふるさと森づくり事業の植樹の部分、それから散策道をことしチップを入れてつくったんですけれども、そのチップを入れた工事費、それからビオトープ、池をつくったんですけれども、この重機の借り上げ等に使ったお金がこの事業に該当するということで、申請を上げまして採択になったということでございます。この補助事業の補助率なんですけれども、50％でございます。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 今の説明に含まれていたんだと思いますが、そうであれば、改めてということになって申しわけないんですが、当初からありましたふるさと森づくり事業の中の一部なのか、これの事業とは別のものなのかという辺はどのように解釈、理解をすればよろしいんでしょうか、教えてください。
○議長（平野勝一） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） ことしのふるさと森づくり事業の中のこの事業の採択に当たっては住民参加による部分というのが事業の採択要件なものですから、全体的には森づくり事業としては進めますよということで、その中に住民参加もしていただいた植樹祭だとか、それから直接ではないんですけれども、ビオトープを造成するための重機の借上料、これについてはこの事業の中の趣旨にも合っているということから採択をしていただいたということでございます。
○議長（平野勝一） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ほかに。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 次に進みます。
49、50。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 51、52。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 51ページの緊急雇用創出特別対策推進事業道補助金で、これ減額なんですが、この理由は何によるものなのか教えてください。
○議長（平野勝一） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 今回２件ほど取り組んでおります事業でございますが、これは事業費確定による執行残でございます。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 当初予算の額が頭に入っていないものですから、これとのかかわりでは何％ぐらいの減額になるのか教えてください。
○議長（平野勝一） 経済部長。
○経済部長（清野公平） 13節委託料の21、農村部の明渠の排水の関係でございますが、これは 1,155万円というのが執行額でございます。それから、パークゴルフ場の監視業務、これが 528万円が執行額でございます。パーセンテージとしては２件合わせて 3.1％の減になります。
以上であります。
○議長（平野勝一） 廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 聞きたかったのは、当初予算、これの同補助金、これが幾らで、そこから54万 7,000円減りましたということ。ちょっと計算して教えてください。これが 3.1ですか。
○議長（平野勝一） 経済部長。
○経済部長（清野公平） うまく説明できなくて申しわけございません。２件の補正前の額が 1,737万 7,000円という額でございます。今回54万 7,000円の減ということでございまして、これは緊急雇用対策については全額が交付金ということでありますので、補助率としては全額が対象という事業でございます。
以上であります。
○議長（平野勝一） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ほかに。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 次に進みます。
53、54。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 55、56。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 57、58。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 59、60。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 61、62。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 63、64。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 65、66。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 67、68。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 69、70。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 71、72、73ページまで。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） 次に、歳入全般及び債務負担行為調査へ一括してありませんか。
それでは質疑を続けます。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 11番、梅津です。
32ページ、33ページの関係なんですが、お伺いいたします。
民生費の保育所関係ですが、ことしから国の負担金、保育所運営に対する負担金が削減されまして、交付税、一般財源化されました。それとの関係で予算執行上、大分削減、それからプラスもありますけれども、プラスについては入所希望者が多いということで、それにかかわるというふうに認識をいたしますけれども、その辺で予算執行上、町として困難といいますか、そのあたりは当然あったかと思うんですが、その辺の事情についてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 16年から、今言いましたように保育所の補助等が交付税の基準財政需要額に反映させるということで制度が変わりました。これについては、町としては今後の方策についても次世代育成だとか少子化対策、こういったものを中心にやっていくということでありますので、厳しい財政状況の中ではありますけれども、こういったものについて、例えば交付税に算入されて額としてはぼやっとした形になるわけですが、なったからといって、こういった保育行政が後退するということでは、今現在のところ考えておりません。
ただ、これは毎年の入所児童数によって算入額といいますか、その額が変わってきますので、現在のところは全体的には補助金から比べると８割とか７割ぐらいの算入額になろうかなというふうに思っております。
以上であります。
○議長（平野勝一） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
廣瀬俊幸議員。
○１２番（廣瀬俊幸） 12番、廣瀬俊幸です。
今回の補正予算なんですが、反対の立場で討論をさせていただきたいと思います。
その１点目が、説明にもございましたように寒冷地手当の削減、これが含まれた補正予算であること。それから、当初予算で国保への繰り出しを大幅に減額する予算であること。この点については、説明の中でも私は明らかになったと思うんですが、当初のいろいろな諸般の事情があることは一定理解はしますが、ここへ来て一般会計からの繰り入れを大幅に削減をすると、このことについては承服しかねると、そのような立場から本補正予算案に反対をするものであります。
○議長（平野勝一） 賛成討論はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから、議案第85号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに賛成議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（平野勝一） 起立多数と認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。