◎ 日程第３ 陳情第２３号平成１７年産畑作物政策価格等に関する意見書の提出を求める陳情
○議長（平野勝一） 日程第３ 陳情第23号平成17年産畑作物政策価格等に関する意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
本陳情は、さきに経済常任委員会に審査を付託したものでありますので、審査報告書の朗読は省略し、直ちに委員長の報告を求めます。
柴田正博経済常任委員長。
○経済常任委員長（柴田正博） 陳情第23号平成17年産畑作物政策価格等に関する意見書の提出を求める陳情の審査結果について報告いたします。
本陳情は、平成16年９月７日の本会議において当委員会に審査が付託され、本会議終了後に委員会を開催し、審査を行いました。
ご承知のように、我が国の農業は、ＷＴＯ体制下で農産物の関税化や市場原理を活用した制度への移行など、ＷＴＯ農業交渉結果などに大きく左右される状況であり、特に北海道及び十勝管内の農業は、国産需要の低迷と市場価格の低下などから畑作の合理的輪作体系が崩れるなど、畑作経営にも悪影響が及び、さらには地域経済にも及ぶものであります。
一方、現在見直しが行われている食料・農業・農村政策審議会企画部会により、食料・農業・農村基本計画の中間報告では、品目ごとの価格支持が中心に行われていた助成を直接払い型に転換し、意欲ある農家に支援を集中させることなどを柱とするものであります。このことにより、農業の集中・効率化が進み、特に大規模農家の多い道内畑作農家の生産向上については期待できますが、今後の最終答申に向けての課題も多く、実現性や内容充実などにおいては危惧されているところであります。
このような農家の方々の不安感を払拭し、生産意欲を持って安心して営農が続けられるよう、さらに、我が国の食料基地として北海道及び十勝の農業を揺るぎないものとしていくために、当委員会としても、まず畑作の経営安定に向け、平成17年産畑作物価格等については、生産者の再生産と所得が確保されるなどの適切な措置が早期に講じられることが必要と考え、本陳情の願意は妥当と認め、全会一致で採択すべきものと決定したものであります。
以上、陳情審査報告といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから陳情第23号について採決します。
本陳情は、経済常任委員会決定のとおり採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、陳情第23号は経済常任委員会決定のとおり採択と決定いたしました。