◎ 日程第１９ 議案第６９号訴えの提起に関する件
○議長（平野勝一） 日程第19 議案第69号訴えの提起に関する件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 住民福祉部長。
議案第69号訴えの提起に関する件についてご説明いたします。
１の訴えの内容により、２の１の芽室町西４条９丁目１番地にある公営住宅西町団地３号棟の１に入居している同住所の手塚早苗氏、２の芽室町西４条９丁目４番地にある公営住宅西町団地10号棟の５に入居している同住所の諸澤和昭氏、３の芽室町西８条３丁目３番地にある公営住宅高岩団地 134号に入居している加藤隆行氏、次のページの４の芽室町西８条７丁目１番地４にある公営住宅新西町団地 131号に入居している高橋妙智子氏の４人に対し、再三の督促及び戸別訪問にもかかわらず家賃が滞っていることから、芽室町公営住宅管理条例第40条第１項及び第２項の規定による公営住宅明け渡し及び滞納家賃の支払いを求める訴えを提起するため、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。
ここで滞納対策の概要についてご説明いたします。
今年度も滞納者対策として、毎月収納率強調週間の設定や戸別訪問による計画納入の指導などを積極的に行っております。昨年12月の議会定例会において、入居者２人に対しまして、今回同様の案件を提案いたしまして議決をいただいたところであります。
この件の経過につきましては、ことし３月の議会定例会において行政報告を行っておりますが、１人は訴訟提起前に、１人は訴訟提起後にそれぞれ裁判所において和解し、現在履行していただいております。このことも功を奏したのか、平成15年度決算における公営住宅使用料の収納率は前年度に比べ現年度分が1.33％、過年度分でも8.75％とそれぞれ増となっております。
また、明け渡し請求の基準につきましては、北海道の道営住宅明け渡し訴訟対象者選定基準や明け渡しを実施している先進自治体を参考にして対応しておりましたが、本年４月１日からは公営住宅家賃滞納整理等事務処理要綱を施行いたしまして、滞納月数が６カ月以上、または20万以上となった者及び滞納月数が６カ月未満、または20万円未満であっても、悪質な滞納と認められる者を対象として進めております。
次に、訴えを提起する４人の経過でありますが、１の手塚氏につきましては、平成６年６月15日に入居し、平成10年度から滞納繰越が発生しております。収納の対応といたしましては、平成11年度より電話２回、戸別訪問27回、来庁６回、督促状は毎月送付、催告書４回、納入誓約書は平成14年と15年の２回提出されておりますが、いずれも履行されておりません。昨年明け渡しを請求いたしましたが、納入誓約書の提出があったことから解除したところでありますが、残念ながら３回の支払いがあっただけで、現在まで支払いがないところでございます。
２の諸澤氏でありますが、平成５年３月26日に入居し、平成８年度から滞納繰越が発生しております。収納の対応としては、平成９年度より電話43回、訪問79回、来庁18回、催告書２回、納入誓約書は平成13年度と15年に２回提出されましが、履行されませんでした。昨年明け渡し請求をしたところ、納入誓約書の提出がありましたが、誓約書どおり履行されておりません。
３の加藤氏でありますが、平成８年４月11日に入居し、入居当初から納入遅延世帯です。収納の対応としては、平成９年度から電話５回、訪問86回、来庁９回、督促状は毎月送付、催告書２回、納入誓約書は平成13、14、15年度と毎年提出しておりまが、いずれも履行されておりません。
次のページの４の高橋氏でありますが、昭和54年８月11日に入居し、平成13年度から滞納繰越が発生しております。収納の対応といたしましては、平成９年度より訪問22回、来庁１回、催告書３回、町内に住む娘さんへの電話４回となっております。平成15年８月の支払いを最後に現在まで支払いがありません。
３の訴訟追行の方針のとおり、１では裁判の結果、必要がある場合は上訴するものとし、２では訴訟において必要がある場合は、適当と認める条件で和解又は調停に応じていくことで訴えを提起しようとするものであります。
なお、46ページ、47ページに参考資料として、公営住宅使用料滞納状況について掲載しておりますので、ご参照ください。
以上で、説明を終わります。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 11番、梅津です。
訴訟追行の方針ということで、２つ書いてありますが、２については納得がいきますが、１について、裁判の結果必要がある場合は上訴するものとするとありますが、この件に関して、もう少し具体的にご説明をお願いしたいというふうに思います。
裁判の結果必要があるというのは、訴えた方が上訴というのは普通負けた方が訴えるということになるわけですけれども、この訴訟の場合、どういったことが考えられるのか、ちょっと知らせていただきたいというふうに思います。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 住民福祉部長、お答えいたします。
当然、訴えの提起ということで、町といたしまして、入居者に対しまして明け渡しを請求するところでございますので、当然町の考え方について、裁判をしますので、それについて裁判所の判断が、例えばですけれども、違う方向に出た場合、町としてはあくまでもやっぱり正しい町としての判断ということで上訴していきたいと考えております。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 11番です。
町の考えと違う場合というのは、どういう場合でしょうか、お答え願います。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 先ほども説明いたしましたけれども、町としてはいろいろな形で滞納者に対応させていただいております。その分について、町としてはできる限りの対応をしたけれども、それが応じていただけないということで今回裁判に訴えるわけでございますけれども、裁判所として、町としてはそういう対応をしたけれども、聞いていただけないということで裁判に訴えることですから、それに対して裁判所の判断がどのようになるかというのは、今のところ仮定はできませんけれども、もしか町の考えと違う考えに出るのであれば、やっぱり上訴して再度争っていくということになると思います。
以上です。
○議長（平野勝一） 梅津伸子議員。
○１１番（梅津伸子） 11番です。
現実問題として、裁判を起こして仮に町の考え方が、払ってほしいという、払うべきだという町の立場が却下される結果になったという場合のことだと思うんですよね。そういう場合は、裁判所が何を判断基準にそういう決断を下すかわかりませんけれども、払う能力がないとか、一般的に想像できるのは、払うお金がないから払えないということになると思うんですよね。そういった場合に上訴するということは、要するに何としても納めていただきたいということで、また訴え直すということだと思うんですが、現実的に考えて、そのあたりはどうなんでしょうか。効果があるのかどうか、見通しお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 町として訴えをして、勝つか負けるかということになりますけれども、私ども、この件につきましても、当然顧問弁護士とも相談させていただいております。今までこのような住宅の明け渡しで、各公営住宅の自治体で明け渡しで敗訴した例は１件もないそうでございます。そういうことで、私どもとしては事務処理としても正しいことをやって提訴、提起しているということで考えております。
以上です。
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから議案第69号について採決します。
本案は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。