◎ 日程第５ 陳情第１８号「３０人以下学級」実現等教育予算の充実を求め、義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書の提出に関する陳情
○議長（平野勝一） 日程第５ 陳情第18号「30人以下学級」実現等教育予算の充実を求め、義務教育費国庫負 担法の堅持を求める意見書の提出に関する陳情を議題とします。
本陳情は、さきに総務常任委員会に審査を付託したものでありますので、審査報告書の朗読は省略し、直ちに委員長の報告を求めます。
唯野義勝総務常任委員長。
○総務常任委員長（唯野義勝） 陳情第18号「30人以下学級」実現等教育予算の充実を求め、義務教育費国庫負担法の堅持を求める意見書の提出に関する陳情の審査結果について報告いたします。
本陳情は、６月８日の本会議で当委員会に審査が付託されたものであり、６月10日に委員会を開催し、審査を行いました。国は、危機的な財政状況を背景に、1985年以降、従来負担していた教職員の旅費、教材費などを適用除外にしてきたほか、一部は一般財源化を決めるなど、地方自治体への負担転嫁を進めており、それに伴い教育費の圧縮が深刻になっています。
また、財務省は、平成18年度末までに義務教育費国庫負担金の全額一般財源化について所要の検討を行うとしており、地方自治体のさらなる財政の逼迫が危惧されています。
義務教育費国庫負担法は「すべての国民に対し、義務教育費無償の原則にのっとり、国が必要な経費を負担することにより教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることを目的とする」と定めており、義務教育を支える国と地方の基本的な役割分担を損なわないためにも堅持が必要です。
委員会においては、「地方における今日的課題を例示し、国に対して義務教育費国庫負担法の堅持を求める内容となっており、陳情の願意は妥当で採択すべき」との賛成討論があり、採決の結果、全会一致で採択すべきものと決定いたしました。
以上、総務常任委員会の陳情審査報告といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
柴田正博議員。
○５番（柴田正博） 委員会の過程の中で、こういうことが話し合われたかどうかについて一部お尋ねをいたしたいと思います。
少なからずも町政は私も知っているつもりでありますけれども、最近の子供たちの人数の減、芽室町においても同様な現象が起きているわけですけれども、芽室町においてこの30人学級を実現するとすると、今の町の負担がどれぐらいふえるか実質的なシミュレーションがなされたかどうかということと、もう一点、毎年のようにこの30人以下学級の陳情書が出てくるわけですけれども、やはりより実現可能な意見書に毎年なっているかどうかということが私の中であります。ただ要請していても、これがどういう段階でどういうような結果があらわれているか、その辺をやはり我々いろいろな意見書を出す中でこれから考えていかなくてはいけないものもあるのかなという、最近私は考えさせられるんですけれども、その辺について２点お伺いいたします。
○議長（平野勝一） 唯野義勝総務常任委員長。
○総務常任委員長（唯野義勝） ９番、唯野です。お答えいたします。
芽室町についての30人学級の実現のそれぞれの経費等については議論しておりません。
○議長（平野勝一） 実現可能かどうかというのは。
○総務常任委員長（唯野義勝） その部分につきましても議論はしておりません。実現できるかできないかということに対して、個々の学校的な問題ではありませんので、国全体の問題として取り上げておりますので議論はしておりません。
○議長（平野勝一） 柴田正博議員。
○５番（柴田正博） 一部この問題について取り組んでいる市町村があるというぐあいに聞いておりますけれど、その辺のことの情報というのは委員会の中であったのかどうか。また、あったとすれば、今全国でこれに近い試みがなされている部分があるのであれば、情報としてお教えいただきたいと思います。
以上です。
○議長（平野勝一） 唯野義勝総務常任委員長。
○総務常任委員長（唯野義勝） お答えいたします。
その部分については聞いておりません。
○議長（平野勝一） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認め、討論を終わります。
これから陳情第18号について採決します。
本陳情は、総務常任委員会決定のとおり採択すべきものと決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、陳情第18号は総務常任員会決定のとおり採択と決定いたしました。