午前 ９時３０分 開 議
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○事務局長（髙井宏司） 修礼を行いますので、ご起立ください。
おはようございます。
ご着席ください。
出席委員数の報告をいたします。
ただいまの出席委員数は、全員の17人であります。
○委員長（奈良國司） ただいまから平成16年度予算等審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
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○委員長（奈良國司） 昨日に引き続き、審査を行います。
予算書 206ページ、９款教育費について説明を求めます。
なお、１項１目教育委員会費から４項１目幼稚園費まで一括にて説明を求めます。
学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 206ページ、９款１項１目教育委員会費、本年度 465万円です。
207ページ、２目事務局費、本年度 410万 9,000円です。
新規計上は、事務局事業の４節01臨時職員労働保険料36万 8,000円、７節01臨時事務職員賃金 154万 8,000円です。
特定財源の新規計上は、臨時職員労働保険料個人負担金18万 1,000円です。
３目教育振興費、本年度 5,134万 8,000円です。
新規計上は 209ページ、学校教育振興事業の19節13私立幼稚園全道教育研究大会負担金５万円、 211ページ、生徒指導支援事業の７節02小学校英語指導講師賃金57万 4,000円です。これは、総合学習などで国債理解の教育を行うため、これに対応するものです。
なお、この小学校英語指導講師賃金は全額、緊急地域雇用創出事業道補助金、小学校英語教育プランと称しておりますが、この中で収入が全額見込まれるため特定財源に新規計上しております。
次に、このページの生徒指導支援事業において予算関連議案を提案しておりますので、③予算関連議案、23ページをお開きください。
議案第26号 芽室町スクールカウンセラー設置条例廃止の件です。平成８年から設置しておりましたスクールカウンセラーの確保が困難となりましたことから条例を廃止するものであります。
附則でありますが、この条例は、平成16年４月１日から施行するものであります。
このスクールカウンセリング事業は、児童生徒が抱える悩みや不安などに適切に対応し、子育てに悩む家庭を支援して大きな成果を上げておりますので、これにかわる新たなシステムとして芽室町生涯学習推進アドバイザー１名を職務の専門性を活用してスクールライフアドバイザーとして、また適用指導教室「ゆうゆう」に臨時指導員１名を配置し、その機能を確保し継続します。
予算書に戻ります。
211ページをお開きください。予算書 211ページに戻ります。
ただいま説明しました事業に関する経費を生徒指導支援事業の１節01生涯学習アドバイザー報酬 201万5,000 円、４節02生涯学習アドバイザー労働保険料49万 2,000円。
212ページに移ります。
８節01スクールカウンセリング報酬18万円、９節01生涯学習アドバイザー費用弁償５万 3,000円を新規計上しております。
次に、大学等就学奨励事業において貸付対象者の選考基準としております国民生活金融公庫の収入基準の７割の額は、平成14年に改正されておりましたが、14年、15年度とも改正前の額を使用しておりましたことから、これを改正された額に使用することに改めます。
213ページに入ります。
４目外国青年招致事業費、本年度 700万 3,000円です。
214ページに移ります。
５目給食センター管理費、本年度１億 5,331万 8,000円です。増減の主なものは、 216ページに移りますが、給食材料購入費の11節21給食材料代で、児童生徒数の減少によりまして 390万 5,000円の減です。
次に、６目スクールバス管理費、本年度 7,209万 5,000円です。現在12路線で運行しておりますスクールバスの直営４路線のうちの上美生線の１路線を委託に、委託８路線のうち坂の上・上伏古線の１路線を直営に変更する考えであります。
217ページに移ります。
２項小学校費の１目学校管理費、本年度１億 7,077万 2,000円です。
新規計上は 220ページに移ります。学校施設等維持管理事業の15節01芽室小学校音楽室窓改修工事 180万6,000 円から05を除きます07の芽室南小学校バルコニー改修工事97万 7,000円までの６件と、 223ページに移ります。19節01教科書採択協議会負担金９万 6,000円です。
なお、新規計上いたしました15節の工事箇所は、小学校、中学校ともいずれも学校からの要望や職員の巡回により状況を確認した上で、維持管理上、施設の老朽度、改修の必要度、利用頻度などを総合的に勘案し、年次計画なども含めて選定しております。
予算書 221ページにお戻りください。
教育活動推進事業におきまして予算関連議案を提案しておりますので、③予算関連議案の24ページをお開きください。
議案第27号 芽室町教育活動指導助手設置条例中一部改正の件です。
月額報酬の算定根拠である北海道職員の給与に関する条例の改正に伴い、指導助手の報酬の額を25ページの新旧対照表に記載の月額20万 7,000円から20万 5,900円に改めようとするものであります。
附則でありますが、この条例は、平成16年４月１日から施行するものであります。
次に、増減の主なものは、 222ページに移りますが、就学援助事業において20節02要・準要保護児童就学援助費で 1,156万 5,000円の減です。芽室町就学援助認定事務取扱要領の改正によるものであります。
改正の主な点について説明をいたします。
まず、基準となる額を前年１年間の所得から収入に改め、その認定の基準を生活保護法に定める保護基準の1.3 倍以下から 1.3倍未満に改正します。収入の認定は、１つに、公正公平性を保つため税務資料として税務課で確認できる資料によります。２つに、給与収入については家族内すべてを合算いたします。３つに、年金収入を含みます。４つに、事業所得者などについては所得額を給与収入に換算し収入額とします。次に、基準となる額、つまり収入から生活保護認定基準に定める基礎控除額、各種控除額を控除いたします。
改正内容の説明は、概略について以上でございます。
次、 223ページに移ります。
223ページ、３項中学校費、１項学校管理費、本年度１億 934万 1,000円です。
新規計上は 225ページ、学校施設等維持管理事業の13節23耐震診断委託料 656万 9,000円、15節01芽室中学校受電設備改修工事 452万 6,000円です。
なお、13節に計上の耐震診断委託料は、文部科学省の通達で昭和56年以前に建設の建物、校舎、屋体でございますが、これにつきましては耐震診断を行うことが求められておりますことから、昭和46から48年にわたり建設しました芽室中学校を実施するものであります。
増減の主なものは、 226ページに移ります。就学援助事業の20節02要・準要保護生徒就学援助費で 847万2,000 円の減です。芽室町就学援助認定事務取扱要領の改正によるもので、小学校費で説明をしておりますので、省略をいたします。
次、 228ページに移りまして、４項１目の幼稚園費、本年度 2,336万 2,000円です。
以上、学校教育課の説明を終わります。
○委員長（奈良國司） 次に、５項１目社会教育総務費から６項５目南が丘運動施設管理費まで、一括にて説明をお願いいたします。
社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） 228ページ、９款５項社会教育費、１目社会教育総務費、本年度 2,464万円です。
新規計上は、社会教育推進事業の８節報償費、細節２少年教育事業報償で、児童生徒を対象にふるさとを訪ね歴史、生活、文化を学習する事業で90万円の新規計上をいたしました。
事業内容についてでございますが、緑の⑤参考資料の87ページをお開きください。
ふるさと学習事業の主な点についてご説明いたします。
目的ですが、本町には岐阜県、富山県から多くの方々が入植されております。芽室町のふるさとと言える地方の文化、歴史、生活を学び、知識、見聞を広げるものが目的でございます。
事業は、おおむね３カ年事業とし、随時見直しを図ってまいります。
参加対象は、小学生10名、中学生５名の計15名を予定し、夏期休業期間中の実施を予定しております。
研修内容は、水の里と言われる郡上八幡町の民宿などを拠点としまして、関ケ原の戦いの歴史、また郡上八幡の水郷や伝統文化のろう細工やまた郡上踊りなどに参加し、肌で文化を感じとる体験学習であります。また、地元の児童との人的交流も計画してございます。
経費については、町の支援とともに５万円程度の自己負担も願うことを考えております。
それでは、予算書 233ページにお戻りください。
生涯学習推進事業において、先ほど教育振興費でご説明いたしましたスクールライフアドバイザーの設置により、生涯学習推進アドバイザー１名分の報酬、共済費、旅費が減額となります。新たに適応指導教室「ゆうゆう」の臨時指導員を配置することから、共済費、臨時職員賃金 184万 5,000円を計上いたしております。
特定財源でございますが、本年度より社会教育事業におきまして各教室講座等の参加者からご負担を願うことから、少年教育・社会教育事業、また柏樹学園入園などに係る受講者負担金 116万 4,000円を計上してございます。
次に、 234ページ、２目公民館費、本年度 4,060万 8,000円でございます。公民館運営事業でありますが、８節報償費、細節２で十勝管内を巡回開催してございます十勝陶芸協会移動展賛助金として新たに15万円を計上いたしました。
236ページ、公民館施設維持管理事業で、委託料、細節28で公民館周辺の樹木が大変成長いたしました。その枝等が電線、それから建物等に支障を来しているのが見受けられることから、敷地内の枝落としを委託計上しております。
また、18節備品購入費で、細節１及び２で公民館大ホール用備品としましてブームスタンド及びインカム ──ブームスタンドといいますのは、可変式の前後に少し伸びるマイクとご理解いただきたいと思います。それからインカムなんですが、これは、職員がたくさんつきますけれども、そのとき頭にヘッドホン的につける無線のことでございます ──を計上しております。
特定財源におきましても、ここで新たに社会教育事業受講料ということで、82万円を計上してございます。
次に、 236ページ、３目図書館費、本年度 3,295万 1,000円です。
238ページ、図書館視聴覚振興事業において図書館司書を１名増員しパート職員を削減することから、共済費及び賃金において増額計上してございます。
また，11節需用費、細節６において印刷製本費において16年度より実施いたします十勝管内公共図書館協議会広域個人貸出事業の町外者向け図書館利用者カードの作成として17万 7,000円を増額計上いたしました。
事業概要につきましては、緑の⑤の参考資料88ページに添付してございますので、ご参照いただきたいと思います。
同じく図書視聴覚振興事業の18節備品購入費におきまして、細節３、４、５でＤＶＤ一体型デッキ、それから視聴覚専用テレビ、レーザーディスクプレーヤー等をそれぞれ更新備品として計上いたしました。
ここでも特定財源でございますが、図書館講座の受講者の負担となります社会教育事業受講料として３万6,000 円を計上いたしております。
次に、 239ページ、４目集団研修施設、本年度 640万 2,000円です。前年と対比して特に変わりはございません。
次に、 240ページ、５目ふるさと歴史館費、本年度 728万円、 241ページ、ふるさと歴史館管理運営事業、11節需用費、細節の12で施設に設置してあります消火器の有効期限が切れましたことから、消火器詰めかえ料を新たに計上しております。
次に、 241ページ、文化財調査費、本年度 1,514万 7,000円です。昨年より開発が始まりました東芽室土地区画整理事業に伴う埋蔵文化財発掘調査でありますが、本年度は３カ年計画の２年目で、事業は昨年同様に東芽室土地区画整理組合と芽室町との契約による受託事業であります。本年度は、要保存区域 3,500平方メートルのうち大成遺跡第１地点の 1,200平方メートル、大成２遺跡の 165平方メートルの合計 1,365平方メートルを発掘するもので、発掘事業内容は昨年と同様でございます。
特定財源でありますが、受託事業のため東芽室土地区画整理組合より事業費の補てんがなされます。
以上で５項社会教育費の説明を終わりまして、続いて 243ページ、６項保健体育費、１目保健体育総務費、本年度 1,187万 5,000円です。社会体育振興事業において組織機構の見直しによりまして社会体育振興事務の臨時職員を配置することから４節共済費、７節賃金で 191万 6,000円を計上しております。
８節報償費、細節２町技等各種体育事業で、昨年まで開催しておりました全町バレーボール大会が参加者の減少と30回という区切りがつき一定の成果が得られましたことから、主幹協会のご理解をいただき、町主催の大会を終了することから需用費を削減しております。
なお、昨年まで計上しておりました十勝大平原国際クロスカントリースキー大会は、本年２月１日の開催、第７回大会をもって終了する運びとなっております。
特定財源でありますが、スポーツ教室等の受講者負担となります社会教育事業受講者負担15万 2,000円を計上しております。
244ページ、２目体育施設費、今年度 2,180万 8,000円です。体育施設維持管理事業、８節報償費、細節１で旧祥栄小学校体育館を16年度から地域体育館として加えるものであります。
それでは、条例改正についてご説明いたしますので、ピンク色の資料③予算関連議案26ページをお開きください。26ページでございます。
議案第28号 芽室町地域体育館設置及び管理条例中一部改正についてご説明いたします。
平成15年３月閉校となりました祥栄小学校を社会教育活動施設として活用することから、祥栄地域体育館を追加するものであります。
27ページの条例新旧対照表をごらんください。
現在の８施設の祥栄地域体育館を加え９施設にするものであります。
なお、附則でございますが、この条例は、平成16年４月１日から施行するものであります。
それでは、予算書 245ページにお戻りください。
15節工事請負費、細節１パークゴルフ場受付小屋についてでございますが、昨年12月議会で議決いただきました社会体育施設の使用料の改正に伴い、パークゴルフ場の使用が有料となるため、美生川河川敷パークゴルフ場、芽室南パークゴルフ場にそれぞれ１坪の受付小屋を設置し、利用者の受け付け、料金の徴収、リボンの交付、また利用者集計等若干の事務がございますが、そういう業務を行います。パークゴルフ場の開設期間は従来と同様に４月末から10月末までという予定をしてございますが、寒さ、また雨天時などを考慮しながら周辺の景観も十分配慮をしまして最小の建物を設置しようとするものであります。
次に、 246ページ、３目総合体育館費、本年度 3,641万 6,000円です。総合体育館維持管理事業、15節工事請負費、細節１高圧ケーブル取りかえ工事は、昭和53年建設時に布設いたしました総合体育館の電気高圧引き込み線でありますが、昨年絶縁診断を実施した結果、老朽化した高圧ケーブルの埋設管及びケーブル自体に腐食が進み、高圧電流の流れが安定せず、絶縁のおそれがあるということでございます。絶縁の場合は、総合体育館はもとより周辺の家庭にも大きな被害を及ぼすことが予測されますので、取りかえ工事を行うものであります。
工事の概要につきましては、緑の⑤の資料89ページに添付してございますので、ご参照願いたいと思います。
特定財源でございますが、スポーツ教室等の参加者負担ということで、社会教育事業受講料の15万 2,000円を計上してございます。
次に、 248ページ、４目プール管理費、本年度 6,704万 8,000円でございます。
プール維持管理事業、新規計上は13節委託料、細節25温水プール空調設備点検委託でございますが、温水プール室内の空気調整が十分行われないことから、室内の湿度が上がり窓や壁に結露が発生する状況となっております。施設の維持管理と室内の適正温度を保つため、空気調整機械関係及びダクト関係の整備点検の委託を計上いたしました。
同じく委託料、細節３で施設管理委託料において、現在プールの委託業務は施設管理としてプール管理責任者初め監視業務、受付業務、清掃業務、機械保守点検整備業務と、施設の運営については指導業務を委託してございます。それぞれの人員配置の中で業務を行っておりますが、今回利用者サービスの低下はないということを前提としまして、業務の全体を見直し、より効率のよいプールの管理運営を行うため、人員の適正配置と休館中の業務の見直しにより委託料を削減してございます。プールの開設期間については、昨年同様でございます。
次に、 249ページ、15節工事請負費、細節２プール外壁改修工事ですが、２年継続の２年目でございます。本年は、東側及び南側の改修工事及び塗装工事を行うものであります。
事業の概要については、緑の⑤の参考資料の91ページに添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。
次に、 249ページ、５目南が丘運動施設管理費、本年度 1,225万 2,000円です。前年と対比いたしまして特に変わりはありません。
以上で６項保健体育費の説明を終わります。
○委員長（奈良國司） 以上で９款教育費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
206ページに戻ってもらいます。
206ページ、 207ページ、 208ページ、 209ページ、 210ページ、 211ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
211ページの一番下ですが、小学校英語指導講師賃金57万 4,000円のところでお伺いをいたします。
小学校の子供さんたちに英語指導する人は日本人ですか、外人ですか。そして、もし外人ならこのあたりにいる方ということですか。
○委員長（奈良國司） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 今現在考えておりますのは、町内に在住、もしくは市内になるかもしれませんけれども、管内に在住しておられます外国の方とこのように考えております。
○委員長（奈良國司） よろしいですか。
ほかに。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番。
生徒指導支援事業このところでお伺いをしておきたいとそのように思います。
これは③の23ページでしょうか、ここで伺っておきたいとそのように思います。
それで、わからないので、スクールカウンセラーに、ご説明のときにこれはやめるんだけれども、適切な、スクールカウンセラーということになると、そのかわりになるような人もアドバイザーというような名称で、ここに適切な人がいるということなわけですから、その人がスクールカウンセラーというようなことには、その辺仕組み、制度とのかかわりがあるんだと思いますが、支障ないような説明だったので、そういうことにはなぜならないのかという率直な疑問なんですが、いかがでしょうか。
○委員長（奈良國司） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） スクールカウンセラーの件でございますが、まず、スクールカウンセラー、単純にいいますと、学校において児童生徒はもちろん現在のところ保護者それから教師あらゆる部分について助言、相談するわけですけれども、特に臨床心理士という一定の資格、これを持たれてそういう相談事業に応ずる、これが一番望ましい状況でありまして、この資格を持っておられる方が現在のところ今芽室にいらっしゃる方はたまたまこれがなかったと、ただ、経験がずっとあるものですからほぼこれに匹敵する、ただ資格のみにこだわればそういうことになりますけれども、経験から申し上げますと十分それに対応できていたと、ただ、今この設置の中でそういう資格が求められておりましたことから、現在の方につきましては、この資格を持っていないということからこのままの継続が非常に厳しいと。
ただ、今申し上げました学校の相談業務これから申し上げますと、現在生涯推進アドバイザー、この職務の中に教育分野について指導、助言ということで、今現在このスクールカウンセラーと生涯学習アドバイザー、それから学校の養護教員これらが全部連携をとって進めておりますので、この相談業務につきましては、資格にのみとらわれますと別ですけれども、それ以外のことにつきましては十分対応できると、このように考えております。
それと、この制度は芽室町の教育委員会といたしまして継続をしていく、後退するということは好ましくないということで、現在のこの生涯学習アドバイザーこれの方を充てて、さらにゆうゆうにつきましても従来同様この機能を失わないようにそれを補っていくということで、臨時の指導員、教員の資格を持った方をこれに充ててその対応に当たっていきたい、このように考えております。
実際そのスクールカウンセラーという部分とライフアドバイザーという言葉の使い分けでございますけれども、一定程度資格の部分があったものでございますから、このような言うなれば呼び方、ネーミングにしたと、こういうような状況であります。
○委員長（奈良國司） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 若干補足をさせていただきます。
スクールカウンセラーの条例を廃止するわけですけれども、これの背景としましては、今ちょっと資格云々という話をしましたけれども、基本的にはスクールカウンセラーといいますのは、精神科医または臨床心理士それか、それに準ずる資格を持ってそれなりの十分な経験のある者ということでございます。そういう中では、管内には現在スクールカウンセラーとして活動されている方は３名しかいらっしゃいません。そのうちの１名の方が芽室中学校を拠点として支援をしていただいたわけですけれども、その方の事情によりまして芽室町におけるスクールカウンセラー事業を続けることができないということがございまして，そういうことで新たなスクールカウンセラーを確保する可能性が現状ではありませんので、この条例については廃止をさせていただく、それで次善の策としてこのような形でスクールカウンセリングの一定程度の仕事を補完的に行っておりましたゆうゆうの指導員を学校現場に充てていく、それの後がまとしてゆうゆうの活動については臨時指導員を置くとそういう考え方でございます。
これからもスクールカウンセラーにつきましては、現状ではこれから常駐するような形での活動はお願いできないことになりましたけれども、報償費の方で若干見ておりますように、重度の問題といいますかハードな事例等、それから今継続している事例等については、報償費をもって一部支援をしていただこうと、そういう考え方でございます。
○委員長（奈良國司） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 今になって聞くのも聞きづらいんですが、一つ心配なのは、条例をつくってという場合にこの条例をなくすと道などの助成措置は関係ない条例でしたか。その辺が一つ。
それから、臨床心理士その何たるかを知らないで物を言っていますから、ただ効果が上がる上がらない、持っていらっしゃらなくても、先ほどの答弁にもありましたように経験その他で十分対応が可能になるというような場合も随所に、いろいろなこの芽室で起こっている問題といいますか、いろいろな困難な事柄についても解決が図られるということがあると思うんですが、それで、臨床心理士の資格を持った方というのは、それだけ持っていれば必ず大丈夫だということにも、プラス教育現場での経験や認識が必要になってくるんだろうと素人ながらにも思うんですけれども、その資格がある方というは本町に何名ぐらいいるのか、もしわかっていれば、町が認定するものではないですからつかみづらい面もあるのかと思いますけれども、もしそんなことがわかれば教えていただきたいと。
２点お願いします。
○委員長（奈良國司） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 臨床心理士の資格につきましては、町内におりません。
ただ、この心理士というのは、最近こういうカウンセリング事業というのが非常に重要だということで、大学等でこの資格を取得するということがかなりこれはできております。ただ、全国的に見ましてまだ絶対数を確保できるという状況ではないんです。ただ、あちこちに引っ張りだこというんでしょうか、専門的な部分があるものですから、北海道でもなかなかこういう方がいらっしゃらないと、卒業をされて資格を持っている方はいらっしゃるんですけれども、各市町村に十分張りつくような状況ではないということで、今そういうような状態だと、町内にはいらっしゃいません。
それと、条例の廃止によって補助金等、これにつきましては道の事業でやっておりますので、芽室町の財源とかそういうものについての支障はないという今は状況にあります。
（「何でやっていると」と呼ぶ者あり）
○学校教育課長（谷口正之） 事業は、道が全部この事業を持っておりまして、言うなれば芽室町を指定というんでしょうか、そういう部分で芽室町を指定してやっていただいておりますので、芽室町が直接補助金を申請云々というそういう状況ではないものですから、予算的に歳入とかそういうものには入っておりませんので。
○委員長（奈良國司） よろしいですか。
ほかに。
西尾一則委員。
○委員（西尾一則） ８番、西尾です。
212ページの大学等就学奨励事業の中の……、行ってなかったかい。では待ちます。
○委員長（奈良國司） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
211ページの細節07賃金の02小学校英語指導講師賃金、先ほど同僚委員も聞きましたが、小学校に入れるのは管内の在住する外国人だということなんですが、この小学校に配置する内容についてちょっとお伺いしたいんですが、例えば何年生から活用するのか、またはどこの学校にどういう時間帯でそれぞれ指導に行くのか、それについてお伺いしたい。
○委員長（奈良國司） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） これは小学校が対象ということになりますが、ご承知のとおり総合学習などの中で外国を知る、あるいは言葉に親しむ、こういう部分を取り入れる学校が小学校ではかなり多くなっております。それで、１年生もしくは６年生、全学年の中で年間教育課程を組んで授業をつくる中で、これが１年生を対象にやるだとか、３年生を対象にやる、その学校個々の考えが出てきますので、それに即対応できるということで、学年ですとか学校を特定しておりません。学校の方から申し出がありますので、その辺即対応できるということで、４つの小学校全部を対象にしております。学年も通年通してということで、教育委員会の方から例えば芽室小学校の３年生を云々とかこういうことではなくて、全部の学校の全学年を対象に学校から要望があったときに対応すると、このような扱いを考えております。
○委員長（奈良國司） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） それでは、例えば要望がなければ出さないということも解釈されますね。それぞれやっぱりそういう小学校からいろいろな方に外国の人に触れ合いさせようということであれば、それぞれの学校に公平に配置するような、指導に行くような方法を講じてやるのが学校教育サイドではないか、教育委員会サイドではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○委員長（奈良國司） 教育長
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
ご指摘のとおりでございますが、学校の方でどの授業に国際交流事業をどう展開しようかという、これは学校が校長を中心としてそれぞれ教育課程を編成するその中で定めることでありまして、ただ最近やはり国際感覚の涵養ですとか、総合的な学習時間ということがございますので、それぞれの学校がそれに取り組もうとする頻度が高くなってきていると、それに対応できるため教育委員会としてはこのように学校が指導に当たられるような体制を整えると、そういう意味でございまして、どこの学校で何時間何時間ともう既に決まっているということではない、そのようにご理解をいただきたい、それが十分可能な環境づくりと、背景づくりと、そういう意味合いでとらえていただきたい。
学校の中では新年度の授業というのはこれから定まっていくものですから、教育課程の編成という行為がこれから出てくるものですから、今、課長が答弁したのはそういう趣旨からの答弁であると、このようにご理解をいただきたいと思います。
○委員長（奈良國司） ほかに。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
先ほどスクールカウンセラー設置条例廃止にかわるものということで、スクールカウンセラーのこれまでの実績を踏まえた上で、言ってみれば実をとるということはきちんと続けるというふうな措置だというふうに思うんですけれども、ただ、名前がスクールカウンセラー、これ主に学校関係の仕事、対象ということになると思うんですが、今回取り入れられている採用されている内容は、生涯学習というふうに分野が広がっていると思うんです。その辺の違いをお知らせいただきたいというふうに思います。
○委員長（奈良國司） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） スクールライフアドバイザーで今考えておりますそのアドバイザー、現在設置条例しているこのアドバイザーの職務というのが３つほどございまして、最初の２つは生涯学習で使う言うなれば社会教育分野なんですが、３つ目に学校教育の部分に関し指導助言というこういう１項目がございます。そして、さらに今現在実際に現場のスクールカウンセラーとこういう相談業務に当たっております。そういうことを言いますとあれですけれども、ちょっと踏み込んでしまいますけれども、そういうことで、全く初めて取り組むという状況ではなくて、ずっとこの業務に側面から言うなればフィフティー・フィフティーぐらいの値でかかわっていらっしゃるそういう業務ということで継続、停滞はしないという、このようにさせないというふうに今考えております。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 学校関係でのこれまでのカウンセラーの方がやっていらした仕事の業務が継続される、そういう意味では実は内容的には後退しないというのはわかりました。
名前が生涯学習というふうに分野が学校教育から広がっていますんですよね。そういう点で今までのスクールカウンセラーの方がやっていらした業務の内容から見れば、仕事の対象が拡大されるということになりますんですね。そのあたりのところをご説明願えればと思います。
○委員長（奈良國司） 教育長。
○教育長（宮西義憲） 私の方からお答えさせていただきます。
スクールカウンセラーの方に今年度までいらっしゃいましたスクールカウンセラーの方というのは、実は先ほど課長からも説明ありましたけれども、私どもの町にいらしたスクールカウンセラーは、医師でもなく臨床心理士の資格も持ってございませんでしたけれども、スクールカウンセラー事業が当初始まったときからのカウンセラーとしての資格は持ってございました。特にリアリティーセラピーというそういう意味での資格を持ってございまして、この制度が全国的に発足した段階では、そういう有資格者の方々も何々等のこの等の中に包括しましてスクールカウンセラーとして活躍いただくと、こういうことからスタートしていましたが、だんだん状況も変わってまいりまして、そういう人たちがスクールカウンセラーとして、国の制度からいきますと正式にスクールカウンセラーとして認定されなくなってきていた背景もございました。ただ、臨床事例はたくさん持ってきてございましたので、私どもの町でもスクールカウンセラーの先生にやっていただいた仕事は、まず先生にどう指導していただくか、生徒自身にどう指導するか、そしてその子供さんを持った親の皆さんにどう指導するか、この３つの側面から活躍をしていただいておりましたので、非常に臨床事例というのは重要になってまいりまして、そういう意味では非常に成果を上げていたということが言えると思います。
それで、これからの問題でありますけれども、今回そういう先生がいらっしゃらなくなったものですから、ただいまご質問がありました新しくやっていただく方というのは、実は今までもこのカウンセラーの先生とペアになりまして不登校対策の仕事を私どもゆうゆうというところでやってございましたが、そこの仕事をずっと担っていた方であります。そして、この方にも実は今までこのリアリティーセラピーの講習をずっと受けていただいたり、あるいは現代療法というカウンセリング技術の講習をずっと重ねてきていただきまして、そしてカウンセリングの中級の有資格者にもなっていただきました。そして、学校でのカウンセラーとペアリングになって学校での生徒対応、教師対応、そして部分的には子供さんをはぐくむ親の対応も既に重ねてきてございますので、その方に名称はその方は生涯学習推進アドバイザーという名称だったものですから、私どもの条例もその名称でしかないものですから名称はそうなりますが、実態としてはこの方にはそのスクールカウンセラーの事業、仕事をそのまま引き継いでいただこうとこのように考えてございます。
なお、ハードな事例と先ほど次長も補足しましたけれども、子供たちの中にはかなり難しい事例もございますので、そういう子供たちにつきましては、今回おやめになる先生と芽室町教育委員会が契約をいたしまして、そしてその先生の助言も一部いただけるようなそんな流れもしっかりととっていこうと、このように考えていることで、新しいシステムとこのようにしていきたいと考えておることを申し上げ、お答えといたします。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
ご説明でとてもよくわかりましたんですが、生涯学習というふうになるものですから、高齢者からいろいろな分野にまでその方が携わる仕事の対象としてというふうになるのかなという疑問を持ったものですから、そういうことではないんですね。
○委員長（奈良國司） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） その部分先ほどから説明をしておりませんでしたので、ここでご説明させていただきます。
本来生涯学習アドバイザーについては、 229ページ、社会教育総務費の中に予算を３名分盛ってございました。その中の１名については、先ほど教育長からもお話しいただいたように、そういう不登校支援の施設、そういうことで仕事をしていただいておりましたけれども、今回学の方のウエートが高まりましたので、予算的にはこちらに移したということで、同じ名前をこちらに移させていただきました。そういうことですから、生涯学習アドバイザーが２カ所に出てくるということでございます。ご理解いただきたいと思います。
○委員長（奈良國司） ほかに。
岡崎榮太郎委員。
○委員（岡崎榮太郎） ２番、岡崎です。
日本語指導臨時講師とございますよね、これ芽室町にどれぐらい習わなければいけない子供がおられるんでしょうか。
○委員長（奈良國司） 教育長。
○教育長（宮西義憲） 恐らく岡崎委員のご質問は、例えば帰国子女のような子供たちのことを想定して、日本に帰ってきていながら日本語を十分にお話しできない子、そのことを想定してのお話だと思いますが、そういう子につきましては、現在芽室町の教育現場ではいらっしゃいません。そのようにご理解ください。
○委員長（奈良國司） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（奈良國司） なければ、次に進みます。
212ページ、 213ページ。
西尾一則委員。
○委員（西尾一則） ８番、西尾です。
212ページのところの大学等就学奨励事業の中の貸付金、昨年と同じ金額の 1,410万円、昨年たしかなったばかりで記憶があるんですが、五百何万円の補正を組んだ経過と、それから、今ご説明の中で国金の14年、15年規約改正になった範囲内でやってきたということで、要するに基準を厳しくしたというか、もっと下げたというか、そういったことで今回補正、前年度と同じ予算でいいのではないかということではないかと思うんですが、そこら辺そういったことで本当にいいのか、そこら辺のところ、もしわかればその基準の収入金額かなんかそこら辺わかれば教えていただければと。
以上です。
○委員長（奈良國司） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 14年と15年と改正前の金額を使っていたわけでございますけれども、金額で申し上げますと、従来使っておりました数字というのは、単純にいうと 1,210万円以下と、これが国民金融公庫でいいますところの数字、これを一定の金額という基準に使っておりました。これを改正後 990万円になるわけでございます。ですから、およそ30万円ほど下がりますから、 990万円これが新たに改正されている数字でいくということでございますが、予算の計上の方法でございますが、従来前年のおおよそ実績をもって計上しておりました。平成15年におきましては該当者がふえたということで、途中補正をさせていただきましたが、見方といたしましては、委員おっしゃるとおり金額は増減も何もしておりませんでしたが、従来補正という金額、これは見越すというのはちょっと言葉あれなんですけれども、一定限度下げた、基準が下がったという部分とこれによって該当される方が従来の人数ぐらいかなという、ある程度そういう予測のもとに前年と同額の予算の計上と、このようにとどめたという状況にあります。
○委員長（奈良國司） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 申しわけありません。若干補足させていただきます。
今、課長が言いました 1,210万円これについては国民生活金融公庫の貸付基準でございます。このままこの金額の収入額以下の方についてお貸ししているわけではなくて、この金額の７割、今までは 847万円以下という方を貸付対象者にしておりました。それを８割ぐらいの基準になりますけれども、国民金融公庫の基準でいきますと 990万円といいますのは、それの７掛けですから 693万円以下の収入者、この方について貸付対象にしているということでございます。
○委員長（奈良國司） 西尾一則委員。
○委員（西尾一則） 693万円で昨年の実績を比べると本当にそういう点で減るのかとおかしいけれども、果たしてそれぐらいになるのか、平成14年の決算の金額を見るとやはり補正組んだぐらいの金額になっているんですよね。そういった意味からいくと、こういうものがあるのかなという感じをしただけのことです。
それから、もう一つ委員長いいですか。同じページで違う質問をしたい場合は１回やめて……、続けていいんですか。
○委員長（奈良國司） どうぞ。
○委員（西尾一則） しゃべっていいんですか。
○委員長（奈良國司） はい。
○委員（西尾一則） それでは、 213ページの山村留学の件でお伺いしたいんですが、山村留学の推進協議会補助ということで 112万円の補助金が出ているので、そこら辺の事業内容とか、どういう今、実績どれぐらいになっているのか、そこら辺をちょっとお知らせいただければと。
○委員長（奈良國司） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） まず、前段の貸し付けの状況でございます。14年度決算につきましては、西尾委員がお話しいただいたとおりでございます。15年の状況につきましては、当初予算 1,140万円、ことしと同額の予算を見たわけですけれども、それに対して現実的な実態としましては、実績にしますと 1,990万円の貸し付けになりました。15年の状況で今回の見直しをいたしますと、約25％ほど対象者が減ります。それで約 1,480万円ぐらいということでございますので、今年度は当初予算約この金額でこれから間に合うだろうという予測によって予算を調整させていただきました。
山村留学については、課長の方からご答弁させていただきます。
○委員長（奈良國司） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 山村留学の推進協議会の方の状況でございますが、この協議会、これはご承知のとおり山村留学でこちらに来ております親子初め子供、この子たちにかかわるものでございますが、上美生地域全戸数お住まいの方がこれの会員という位置づけされておりまして、地域を挙げて山村留学でこちらへ見える方を支援していくと、こういうような活動をしております。
それで、内容的に申し上げますと、当初町の方ももちろん町の方から助成もしておりますが、事業費ですとか、あるいは事務費的なこと、特に事業費関係につきましては、地域を挙げて山村でこちらに来ている子供さん方に対して言うなれば寂しい思いをさせないという部分もありますし、地域挙げていろんな行事等、これに充てる部分もあります。さらには、山村留学というものに対して皆様の理解をいただくということで、言うなれば中央の都市圏の報道機関にこの存在を知っていただく、あるいはＰＲをしていただくという部分で訪問をいたしまして、次年度の山村留学はこのような状況で募集をいたしますという言うなれば要請等もやっております。
それから、毎年こちらに見える方のいろんな方が山村留学、照会があります。実際にこちらに来て見られる方もありますし、電話の照会もありますが、そういう方に対しての対応、こういう状況ですという説明もするのもございますし、言うなれば山村留学に関しますすべての部分についてかかわっているということで、教育委員会ももちろんですけれども、今はもう自主的にこちらの方に活動されていただいていると、そういう部分でほとんど１年間通じて何らかの部分でいろんな事業に取り組んでいただいていると、総会を初めとして役員会を持って、それぞれの専門部に分かれておりまして、地域の皆さんそれぞれあちこちの部に所属しております。
そのようなことで、ことしも３月に一定の総会を持ちましたが、また次年度に向けてやるということで、それぞれ校下の地区からそれぞれ委員さんが出ております。そして今申し上げましたような事業について一定程度の組んでいるということで、今後ともこの協議会の自主的活動というんですか、こういう部分につきましては、町の方も側面から支援をしていきたいということで、もちろん教育委員会もかかわっておりますけれども、そのようなことでこの存在というものにつきましては、すばらしい状況で活動していただいていると、このように私どもも考えております。
○委員長（奈良國司） 西尾一則委員。
○委員（西尾一則） 山村留学というのは、要するにあそこにあるやまなみ交流センターというか、そういったところと絡んでくるのかなという気がするんですが、実はあそこに管理人さんもおられれば指導する先生もおられるし、食事をする方もおられると、そういった中で、毎年どのぐらいその留学生が、オープンしてからもう５年ぐらいたつのかなという気がするんですが、おられるのか、そこら辺の実績をちょっと教えていただければ。
○委員長（奈良國司） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 山村留学に関しましては、平成10年からセンターもできておりますが、今現在平成15年の４月１日、まだ年度中でございますが、この時点におきまして実人員であそこを利用された方は、山村留学で来られた方は32名いらっしゃいます。32名がこちらに来られた方の山村留学の実人員です。それで、今現在平成16年、新年度こちらにセンター留学をされる子供さんは５人今いらっしゃいます。今の時点で16年も引き続きセンターで住まいをして留学するという方５名おります。この中に１名は初めて来ます。残りの４人の方は２年目もしくは３年目になるという、こちらに来て２年目、３年目になる、このほかに親子ということでこちらに来ていらっしゃる方がおります。これが３家族いらっしゃいますので、実質は16年は10名こちらに来ると、３家族５名ですから、５名５名で10名の方がいらっしゃる。
２年目、３年目というふうに申し上げましたので、年度によっては数字がかなり移動はしておりますけれども、これまで出たり入ったりで70名を超える方が出ておりますけれども、実質は32名、16年に１名来ますので、実質あそこ本当に来られる方は33名に今度なると思います。利用される方は、山村で来られる方は。
以上です。
○委員長（奈良國司） ほかに。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
213ページの外国青年招致事業 700万 3,000円のところでお伺いをいたします。
芽室町と姉妹都市になっているトレーシー市から青年をお招きしてということ引き続きということなんでしょうけれども、私以前の予算委員会か決算委員会でトレーシーからでなくても管内にたくさん外国の方も今いらっしゃるからそういう方を採用されてはどうですかというお話をしたことがありますが、その検討結果はどうでしたか。
○委員長（奈良國司） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 私どもの教育委員会で所管しております要するにＡＥＴ、英語指導助手の関係としてお話をさせていただきます。
いろいろなご意見もございますけれども、私どもは実態としましては63年から英語指導助手をスタートしまして、現在まで８名、１人の方は二度来ていただきましたから実人員としては７名ですけれども、７名の方にＡＥＴとして活動していただいております。これは、皆様ご存じのように中学校現場での英語指導というのがメインでございますので、これについてはフルタイムで働いていただいております。そうした中で、最初の方と途中に１名の方がトレーシー市以外からの派遣でございまして、残りの５名の方はトレーシーの交流協会の方の推薦をいただいた方が来ていただいております。現在の青年についてもそのような方ということでございます。
私ども教育現場から申し上げますと、やはり学校教育の現場で十分に活躍できる資質を持っていること、そういうことが一番大きなウエートでございます。それとやはり国際理解をいただくためのそういう認識といいますか、知識のある方ということでございますと、やはりそれなりの方を、外人の方は近隣にもたくさんいらっしゃいますけれども、今までの私たちの経験から言いますと、それらの条件を一定程度保証していただいて、そして今までの実績からいっても間違いのない人選をしていただいているのは、私どもはトレーシー市の交流協会の皆さんのご尽力によるものだというふうに思っておりますので、これらについてはできれば大事にしていきたいなというふうに思っています。
それと、現状の姿でございますけれども、一般的には１年１年の更新をしております。更新期でいいますとことしの７月いっぱいということで更新になりますけれども、現在の方は２年間働いていただいたことになります。その方の意向もありますし、トレーシー市との連絡によりまして、何とかもう１年働いていただこうということになりましたので、相手方の交流協会の方とはそういう打ち合わせをしています。
もし新たな方を募集するということになりますと、今までの事例でいいますと３月ぐらいまでには相手方の交流協会の方で人選をしていただく、これもかなり多くの候補者の中から相当力を入れて人選をしていただいているようですから、そういう形でいただくのが、私たち学校現場を預かるものとしては今のところベターだなというふうに考えてございます。
○委員長（奈良國司） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋です。
教育委員会のお考えというのはよくわかりました。それも一つの方法、考え方だというふうに思います。私はちょっと別な考え方でして、最近の新聞報道なんかを見ましても、陸別町はカナダから招聘しているわけですが、８月末で中止にして管内の外国人の採用を検討すると。現在池田町、中札内村が昨年海外からの招聘をやめてこの近隣に住む方を雇っているという状況があります。
そういうふうにしたらよい点というのも確かに私はあると思うんです。この辺にお住まいの方だったらある程度日本の文化といいましょうか、生活習慣だとか、それからもろもろのことについて知っていらっしゃいます。その点。
それから、もう１点はお金のことになりますけれども、外国から招聘いたしますと、 700万円のうち賃金は470 万円ぐらい、保険料が 102万円ぐらいですけれども、そのほかに例えば家賃でありますとか、車の借上料、燃料費、旅費、そういったもろもろの経費がかかっております。この辺に住まわれている方だったらざっと100 万円ぐらい違うのではないのかなというふうにも考えるわけです。
そして、今の方は中学校の英語指導のみという先ほどそういうご説明だったと思いますけれども、いろいろな分野で英語指導をしていただけるような幅広い活動もしていただけるような方向に持っていく方が私はいいのではないかなというふうに思うんです。
今申し上げたことを総体的に考えてこれからはこの管内で英語を指導できる方は十分にいるはずだろうというのが私の考えですが、いかがでしょうか。
○委員長（奈良國司） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） まず、管内にも相当多くの外国の方いらっしゃいます。私どもは今現状では英語指導ということでございますので、英語圏の方以外のことはちょっと話は別にするとしまして、英語圏の方についても相当数いらっしゃるというふうに考えております。そうした中で、他町村の実態も私どもも逐次調査をさせていただいておりますけれども、全体としてはＪＥＴのプログラムというのがありまして、そういうところで全体の報酬ですとか、そういう目安というのが現実には出ております。これでは年間 360万円程度手取りでそのぐらいを保証していきましょうというこういうことがあったものですから、現実にはＪＥＴという教育プログラムで派遣をする以外の町村についても大体実額で 360万円以上を保証するような額を支出してございます。そういう意味では、それほど多く変わらないだろうというのが１点でございます。
もう一つは、管内とかこういうところに在住されている方ということになりますと、それは、私たち職員を基本的に雇うのと同じ考え方になりますので、当然奥さんなり子供さんがいれば、それなりの手当の支給ということをしていかなければいけない、そういうことによって経費については、現実的には今は単身者が来ておりますけれども、そういうものとの比較にして大きな違いが出るかどうかというのは、若干疑問があるところ。
それと、一番私ども気にしておりますのは、学校現場ですからある教師に入ってきてもらって、契約して入ってきてもらって、その方のいろいろな人格的な問題ですとかいろいろなところのチェックがそこまで行き届くかどうか、それによっては、学校現場で問題を起こしてもらうと困るというのが正直なところ気持ちとしてあることをご理解願いたいと思います。
もう１点は、他町村の事例でございますけれども、たまたま先日も報道がありました陸別町の事例がお話をいただきましたけれども、陸別町については、８月で終了して９月以降予算化しないということでお話があるようですけれども、これは陸別町は国際交流員としての活動をメインに考えてらっしゃって、学校現場については希望があったら派遣するという程度でやっていたというふうにお聞きしております。池田町についても同じような状況で、パート的に市内の英語教育施設からパートの人に来てもらっていると、そういうふうなことでございました。中札内村につきましては、新聞報道は間違いで一切変わりませんということが言われましたので、これについてはちょっとそれ以上の確認のしようはございません。
どちらにいたしましても私どもの場合は、中学校だけで活動しているわけではありませんけれども、中学校現場だけでも月、火が西中、水、木が芽中、それと金曜日は上中ということで、基本的に専科教師と同じような配置をしております。そうした中でもやはり小学校現場から先ほどからお話がありますように、やはり国際交流、国際社会理解ということで派遣要請がありますので、できるだけうちの方で調整しながら出しておりますけれども、それもなかなか恒常的には出しづらいという状況があるものですから、先ほど 211ページの小学校の英語指導講師の賃金ということで見ましたけれども、これについてはパートの職員を補充しなければいけない、こういうような状態でフル活動しているということをご理解ください。
その他夜の部分での例えばボランティア活動について勤労青少年ホームで英会話教室をやるだとか、ほかの幼稚園なり保育所から要請があったときに派遣しているだとか、いろいろな活動はさせていただいてございます。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 国際交流の町としての事業の観点からお話ししたいと思います。
確かにコストの話というのは予算審査の段階でもそういった議論もしました。あるいは町の国際交流との関係どうなのかということも踏まえて、企画財政課の中でも庁の中でも議論してまいりました。
それで、平成16年の対応につきましては、今、教育委員会の方からもありましたとおりそういったことになりましたけれども、今後それ以降17年の７月ですか、それ以降についてはまたこれからも内部議論、教育委員会とも連携をして話し合いはしなければならないと思っていますけれども、国際交流に関しては、やはりトレーシー市から今までミッシーさんですとかアイシャさん、それからケリーさん、ジョシュアさんの４人目ですけれども、そういった意味からいいますと、かなりトレーシー市の情報ですとか、それから文化ですとか、そういった意味からもコストにはかえられないそういったメリットも確かにあります。それは、国際交流の範疇からいって非常に重要なことだと思っていますので、そうした効果とそれからコストという効果をもう一つ比較しながら平成17年の７月までにはやはり町として基本的には16年中にならないと予算がまた出てきますからやっていかなければならないと思いますけれども、引き続きそういった調査、検討はしていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（奈良國司） よろしいですか。
ここで11時まで休憩いたします。
──────────────
午前１０時４９分 休 憩
午前１１時００分 再 開
──────────────
○委員長（奈良國司） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番。
212ページの休憩前に同僚委員も質問したところですが、大学奨学金貸付金 1,410万円ということなので、これは説明を受けたときに国金の制度と同じにすると、国金の制度が何かわからんかったものですから、そのことによってよくなるのかな悪くなるのかなと思って、半分以上はよくなるかもしれんと期待していたんですが、先ほどの答弁で収入基準が下げられるということで、これは親を選んでは生まれることができないわけで、その将来を担うお子さんがどのような勉学をしたい、それによって行く学校も変わってくる。
例えばこういうケースもよくあります。希望する学校に入ってそこで知識、教育を受けたいという場合にアルバイトが禁止されている学校もあります。そういうことになるとやはりこの制度がより重要になっていくということで、それからまた、貸付金ということで枠を縮めることによって単年度で用意しなければならないお金も何億円も何十億円もかかるわけではないということからすると、これ芽室の財政状況等からいってもだんだん大変だし大変になっていくと、そういうのはしますが、貸付金ということで、その辺国金と同じにしなければならない独自の施策ですからという私は認識ですから、なぜそのようなことにならざるを得ないのか、その辺は率直にいかがなんでしょうか。
○委員長（奈良國司） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 大学就学のための学費を負担するというのは、親にとっては非常に大変だということについては十分理解しているつもりでおります。そうした中でもこの貸付条例がございますけれども、条例の第２条第１項にありますけれども、経済的理由により奨学金を必要とするということで、経済的理由による判定ということを義務づけておりますので、どちらにしても全員の方にお貸しするという制度ではないということは、まず理解をいただきたいと思います。
そうした中で、これだけの全体的な財政事情の中で、やはりこれについては今まで全く補正予算等でほとんど希望どおりお貸しをしていたわけですけれども、それらについても大変厳しくなってきているということがございますし、就学援助費ですとか他の制度とのやはりバランスのこともありますので、私どもとしては見直しをさせていただいたということでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○委員長（奈良國司） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 全く納得いかないんですが、これはあくまでも貸付金ですよ。返してもらうお金なわけですから、他の制度との整合性、貸付金ではない制度との整合性といいますか、つり合いといいますか、そういうものとどうなんだろうかという気がします。
それで、それは教育行政当局の考えでありますから、こういう場合にはどうなるんでしょうか。それで、これがどこに基準を設けるかとはかかわりなくに、今の経済、雇用情勢という中で、これはやはりまず第一には前年度の所得収入を基準にして後年度といいますか、直近の後年度実施をするということだと思うんですね。それで、前年度の所得と次の年の収入、雇用状況、激変することがありますよね。そんなような場合には何らかの手はず、運用というようなことは、この貸付制度の場合にはどのようなことで対応されてきたのか、また対応をこれからされるのか、その辺はいかがでしょう。
○委員長（奈良國司） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 貸付条例の中では、今も申し上げましたように、次に掲げる条件を備えた学生に貸し付けするということで、経済的理由により奨学金を必要とすることということが出てございます。それによって教育委員会の方で選考基準というのも設けておりまして、それが国民金融公庫の貸付基準これの一般で言えば７割の額を基準にしているということでございます。
収入額が激変した、そのような状況で恐らくお貸しした事例はないかと思いますけれども、これは経済的理由により奨学金を必要とする、これが認められればお貸しするという制度でございますから、それが十分教育委員会の審査上、証明できるものであれば個々の事例によって対応できるものというふうに考えてございます。
○委員長（奈良國司） よろしいですか。
ほかに。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
213ページの外国青年招致事業についてお伺いいたします。
先ほど同僚委員からも質問があったわけなんですが、本年度事務事業の見直しということで、ゼロベースからのスタートということでありまして、考え方についてお伺いしたいと思います。
この外国青年招致事業の中には、先ほど答弁ありましたとおり学校現場における英語指導助手の観点からと、もう一つ先ほど企画財政課長からあった国際交流の両面の事業がミックスされている事業かなというふうに私も理解しているところなんですが、前段の総務の部分で、国際交流のあり方も今後見直していきたいという答弁もございました。その中で、国際交流はともかく英語指導につきましては、先ほど同僚委員からもいろいろな考え方もあるということで、私も同感だなというふうに思うんですが、そこでこの英語指導助手の事業のあり方自体がゼロベースからのスタートということでどのようにお考えになったか、教育委員会サイドにお伺いしたいと思います。
というのは、今の財政状況を考えた中で、行政のできることは行政で、民間のできることは民間で、個人のできることは個人でということで、執行者も議会側も共通の認識だというふうに思うんですが、今この英語の指導については、民間の塾等々外国人の方も町内に在住してらっしゃいますし、いろいろな英語の指導については考え方ができるというふうに思うんですが、その部分についてお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（奈良國司） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
まず最初に、１点申し上げておきたいのは、確かに私ども現在雇用しております外国青年につきましては、語学指導助手ということで、本務としては英語の授業の指導助手ということで考えてございますが、実態といたしましては、先ほど企画課長も申し上げました俗に言う国際交流員、こういう役割も強く担っていただいていると、そういうことで、語学指導現場ばかりではなくて、国際感覚の涵養という観点に立った事業にどう顔を出していくかということについても大きく意を用いていると、このことについてはご理解をいただきたいと思います。
それから、ご質問がありました英語に対する基本的な考え方であります。私どもゼロベース施行ということでありまして、この語学指導助手の問題につきましても毎年、教育委員会事務局内部でもどういうふうにしていくのか、どう扱っていくのかという論議は重ねているつもりでございます。その中で私たち日本人の英語教育というものを国際的にどう眺められているのかということが非常に今、大きくクローズアップされているわけですが、日本人ほど中学生、高校生、そして大学生とこの長い間おおむね14年間英語を習っていて英会話ができない国民というのは珍しいと、国際的にはそういうようなお話がございまして、今、新しく学習指導要領が変わった段階で、私たちが学校現場で指導していた英語教育が本当にこれでよかったのかと、会話ができると、コミュニケーションがとれるということをしっかりとベースにする教育にシフトしなければならないのではないかと、こういう問題が今の学習指導要領が新しくなりまして教育課程が新しくなっていく段階ではそのことがしっかりと目標化されるような流れが一つできてきてございます。
したがいまして、今までのようによく言葉として適正かどうかは別にいたしまして、受験英語という言葉がございましたが、受験英語をしっかりやっていきますと、実は語学指導助手の役割というのはかなり限定されます。学校現場では。しかしながら、子供たちに日常会話を、英会話をいかに身につけさせるかということにしっかりとシフトしていきますと語学指導助手の果たす役割はものすごく大きくなります。
私ども今現在学校現場とともに考えておりますのは、いかに子供たちが英語をしゃべれるようなそんな日本人を育てていくことができるかということにこれからの英語教育は基礎基本というものをそちらの方に持っていかなければならないだろうと、こういう考え方に立ってございまして、特にここ一、二年は本当にゼロベースからといいましょうか、英語教育をどうするかという観点に立って、そういう観点から今までとは違う英語教育のあり方になっていかざるを得ない背景が私たちの国にはあるだろうと、もちろん芽室の子供たちにもそれはあるだろうと、そんな観点に立って今、語学指導助手の活躍に当たっていると、このようにご理解をいただきたいと思います。
○委員長（奈良國司） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
今、教育長から答弁いただきましたが、まさしくそのとおりだというふうに私も認識しております。しかし、それを行政でやるのか民間でやるのかという部分が今これから問われてくる部分だというふうに思います。そういう部分も英語を、これから国際交流がどんどん進んでいってドイツ語、フランス語といろいろな世界じゅうに言葉がある中で、今、英語の部分については、当然今までの英語教育自体が会話ができない英語いわゆる受験のための英語というのは十分認識しているつもりなんですが、やはり本当に海外をまたにかけて社会人になって仕事をしようですとか、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリアその英語使用国でなくてほかの国に行って仕事をしたいですとか、いろいろな成人過ぎますとそういう発想も皆さん出てくるのかなと思うんですが、そこの部分で今までの英語教育がその部分が足りなかったからもう小学校、中学校のうちからみんなに植えつけていくんだよというのはそれはそれにこしたことはないというふうに思うんですが、その中で、今後も行政としてそういうやり方を続けていくのかどうかということが一番問題でありますので、その部分についてお伺いしたかったわけであります。
ちなみに、今、大学また社会人の中でもそういう英語並びにいろいろな語学を学びたい、外国の文化を学びたいということで留学というそういう志向が非常に強いというふうに私も認識しておりますし、大学に行きますと、各国立、私立問わず大学のそういう紹介センターもあるというふうにも聞いておりますし、また民間のそういう会社もあるということで、どんどん日本から海外へ出ておりますし、この芽室町でも私の知っている範囲でももう何人も今、外国に行って留学している子供たちもいらっしゃるようであります。そういういろいろな観点からただ招致して英語をみんなに教えるよというそれでいいのかという部分について再度お伺いしたいというふうに思います。
○委員長（奈良國司） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
まず一つは、私ども小中学校の義務教育を担っておりますので、義務教育として基本的に子供たちに身につけさせなければならないのは何かと、基本的な考え方はそこからスタートしなければならないとこのように思ってございます。ですから私どもがすべて子供たちの語学教育にすべて力を発揮すると、芽室町教育行政として発揮するということにはやはりならない、こういうふうには認識しているつもりをおります。
そこで、民間がやるべきこと、行政がやるべきことということでありますが、私ども英語教育に関しましては、２つ質問があったと思いますが、前段の方の行政がやるのかやらないのかということにつきましては、今の義務教育が何を義務教育として位置づけていくのかと、日本の教育の中で何を義務教育として位置づけていくか、これこそ毎年のように国も中心になりまして学習指導要領の見直しなんかをいろんな学者の皆さんから意見をいただきながらやっていくわけですが、そういう中でも今、国際化社会と俗に言われますが、グローバルな時代だと、グローバルな時代にどう生き抜いていく日本国民をはぐくんでいくのかということが教育の役割でありますので、その中で義務教育がどう担うかということが一つあろうかと思います。
そこで、私どもが今、学校現場で行っております子供たちに対する英語教育の問題でありますが、小中学校段階で担わなければならないもの、これはやっぱり義務教育としてしっかりと身につけさせないと、塾というのはやはり民間がおやりになっていること、これも当然大きな役割を発揮していただいているつもりでおりますけれども、経済的な格差がそのまま学力の格差になってはいけない、そこの部分がやはり私たちの義務教育が担っていかなければならない非常に大きな役割の一つだろうと、このように基本的にそういう押さえに立っているということをまず１点ご理解いただきたいなと思います。
それから、そのなぜ英語なのかということであります。私たちもすべての言葉、国際語を義務教育の段階で全部の子供たちにというつもりはございません。ただ、今、国でもいろいろな教育問題を話し合っていく中で、英語そのものが国際語として定着しているぐらい今グローバル化という言葉を先ほど使いましたが、国際社会の中では英語の持っている、あるいは英語がコミニュケーションの取り方として活躍するそういう文化、芸術、あるいは経済、政治とその領域が非常に広いということがありまして、その一番広い英語にターゲットを当てることによりまして、それを身につけさせることがほかのところにも学習意欲を喚起していくことになるだろうと、こういう観点に立ってございます。
したがいまして、英語だけしかないという思いは一つもございませんが、英語がそういう意味では非常に即戦力としての国際語になっていくだろうというそういう観点に立っていることから英語に母国語以外の言葉の一番目には英語に力を入れていると、こういうふうにご理解をいただきたいと思います。
○委員長（奈良國司） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
十分理解できました。
そこで、最後に確認させていただきたいんですが、先ほども企画財政課長から今後教育委員会とも連携してこの問題について協議していきたいということでありますが、今の指導の問題、先ほど同僚委員からも提案がありました問題についても今後また再検討していくということでよろしいんでしょうか。国際交流だけでなくて英語指導の部分についても今後も継続していくのか、またいろいろ事業を変えて、基本的な認識は、今、教育長の認識だというふうに思いますが、同じ外国人青年招致事業という形でなくてもそういうのを引き続けていくのか、その部分についてお伺いして質問を終わりたいと思います。
○委員長（奈良國司） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
今、私どもが行っております英語教育、義務教育の段階で担っていく、発揮しなければならない英語教育の役割ということから考えていきましたら、私どもも英語圏の人を教育現場にしっかりと入れていきたい、こういう観点については、恐らく今の学習指導要領の流れですとか、今の教育全体の流れからいきましたらその観点は外れないだろうとこのように思ってございます。
ただ、具体的に導入の方法とでもいいましょうか、そういう人たちを学校現場でどうやって活躍していただくかということにつきましては、これはやっぱり私どもも毎年徹底した見直しは図っていかなければならないと思いますし、トレーシーでいいのかという問題も先ほどからご指摘受けていますが、トレーシーの問題も実はこれ平成９年の段階からトレーシー市ともいろんな話し合いをし、その後国際交流協会とも随時私たちも意見調整はしてきてございます。そういうことがございますので、そういう意味では私たちもその観点からは見直しといいましょうか、点検は当然必要と、このように考えてございます。
○委員長（奈良國司） ほかになければ次に進みます。
214ページ、 215ページ、 216ページ、 217ページ、 218ページ、 219ページ、 220ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
220ページのところ15工事請負費 3,077万円のところでお伺いをいたします。
まず最初に、ここでは８件の工事が出てきておりますけれども、先ほど課長の方からはたくさん要求はあるんだけれどもこうこうこういう理由で選びましたというご説明をいただきましたが、そこでここに出てきた８点は、全体の中の各小学校、中学校から要求があったと思いますが、要求あった全体の中のおおよそどれぐらいになるのか、ざっとでよろしいです。例えばは３分の１ぐらいだとか５分の１ぐらいだとか、その辺を教えていただきたいのと、それから、これからもいろいろな修理とか工事とか出てくると思いますけれども、どれぐらいの金額、対応できるのか、その２つのことをまずお伺いいたします。
○委員長（奈良國司） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 説明の中で申し上げました現地を実際確認をして学校等の要望等を見た中でということで、件数的には申し上げますとほぼ要望の今事務方の方では９割ぐらいは予算計上ということでできたのではないかというような今考えを持っています。詳細に例えば15件でそのうちの11件だとかこういう状況ではなくて、総体的に見ますとおよそ９割ぐらいは要望にこたえられたのではないかということ。
あと、予算的なもの、これはその年の財政状況によりますけれども、従来的に申し上げますと、この金額3,000 万円計上しておりますが、この程度の推移でできれば学校等も継続していきたいなと、このような考えは持っております。
７校学校がございますので、中学校と小学校、例えば中学校の方に若干ウエートがいく場合もあれば、小学校の方にウエートがいく場合もありますけれども、平均してみてこの程度の金額で将来的にも維持していければと、このような考えを持っております。
ただ、金額、例えばかなり高額になるものについては、これは当然のごとく芽室町の総合計画の中にあります実施計画、この中に計上をして検討をしてまいりたいと、このようなことを考えております。
○委員長（奈良國司） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
要求あったものの大体90％ぐらいではないかというお答えでしたが、そんなに要求にこたえていれば結構なことかなというふうにお聞きをいたしましたけれども、ここで、芽室小学校の窓改修ですとか、それから体育館のことだとか、トイレの水洗化だとか出てきておりますので、先日芽室小学校の方に訪問いたしまして、現場も見せていただいて、そのほかに細かいこととかないのだろうかということでお話をお伺いする機会がございました。その中ではやはり細かいことと申しましょうか、いろいろあるんですね、学校の方では。ですから、ここでは大きなものばかり出てきておりますけれども、その都度それぞれの学校ああしてほしい、こうしてほしいということはあると思いますので、そうしたことに対しては適切に早めに対応をしていただいてほしいなというふうに思っております。
それで、そのことと次の質問させていただきますけれども、屋根の防水工事というのが出てきております。芽室小学校の体育館 527万円、それから上美生小学校の校舎の屋根 655万円、西小学校体育館の屋根が 724万円ですね。金額的にものすごい多いなというふうに思います。３つ合わせて 1,900万円ぐらいになるでしょうか。それで、建設の方でどういう工事をされるのかお伺いをいたしまして、この金額がどのように出されたのかお聞きをいたしました。そうしましたら業者さんたしか３社だとおっしゃったと思いますけれども、見積もりを取ってその安いところを載せたんだということでした。それで、そのように努力されていることはわかるんですが、その業者さんの３つは、地元の業者さんと考えてよろしいですか。
○委員長（奈良國司） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） ２点ばかり質問がございましたので、最初の部分学校要望等についてこの部分について私の方で答えさせていただきます。
まず、学校の要望、冒頭要望があり職員の確認ということもございました。確かに学校現場においてはかなりありますが、ものによっては一定程度修繕で対応できる部分もございます。ということで、予算書で申し上げますと若干ページ戻りますけれども、 218ページの方に学校の修繕関係で 800万円ほど盛っております。これは学校で出てまいりますので、その状況に応じて急ぎのものはこれで対応できるものはこれで対応させていただいていると、ただ、金額、見積もり等をとって相当数なものになる、このものにつきましては、当初申し上げましたように、工事費等に予算改めて計上するという手続をとると、こういう２つの方法で、極力現場の方には対応できるように考えておりますが、確かに全部対応は厳しいかもしれませんけれども、一部修繕費対応と工事費対応というこういう使い方はさせていただいております。
それと、２点目の設計に関します見積もり、工事費等のこれにつきましては、大変恐縮ですけれども、建設の方、都市開発の方の補佐の方にお答えをいただきます。
○委員長（奈良國司） 都市開発課長補佐。
○都市開発課長補佐（青柳静男） お答えを申し上げます。
町内業者ではございません。いずれも帯広の業者３社から一応見積もりを聴取しております。
以上です。
○委員長（奈良國司） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋です。
大きな工事ですから町内の業者ということにはならないのかもしれませんが、そこで、帯広の業者さん３社ということで、屋根工事が３つですから、３校ですから 1,900万円にもなるものすごい金額の張る大きな工事です。そこで、帯広の業者さんばかりでなくて、例えば札幌の業者さんにも聞いてみるとか、実施に当たりましては、さらにこの金額よりも安くならないだろうかと、そういう努力をしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○委員長（奈良國司） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 都市開発課長補佐の方から答弁をいたします。
○委員長（奈良國司） 都市開発課長補佐。
○都市開発課長補佐（青柳静男） お答えを申し上げます。
確かに金額的にはかなり高額な金額になってはおりますけれども、実は、これ15年度にも同じような工事は発注しております。その際にも３社から一応見積もりをとって設計をし、さらに入札時にはまたさらにその業者を指名しまして入札を行っております。
16年度につきましても札幌の方からの見積もりはとれるかどうかはちょっと今のこの時点ではわかりませんけれども、さらに調査をいたしまして見積もりを聴取して、さらに減額に努めるような形で考えていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（奈良國司） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番。
同じ防水工事で伺いたいんですが、建物を建てる場合に何に使う使用目的の建物かということがあると思うんですけれども、できる限り予算のことを考えると補修だとか手直しだとかそういうことがないような形態のものというのを選択するということがありますよね。それで、防水工事、一般的に大体耐用年数といいますか、これがどの程度のものということが一般的なのか、本町のように積雪寒冷というようなことも影響してくるのかと思いますけれども。それで、普通素人考えだと三角屋根にすればペンキの塗り直しぐらいで、そういうものと学校教育施設とそういったものの方が絶対後々の補修工事だとかあれだと思うんですよ。そんなこととの関係だとか、やはり屋上式というか平らにというかそういう部分を多くつくって、そんなようなことを説明していただければ一定、理解が深まるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（奈良國司） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 都市開発課長補佐の方からお答えをいたします。
○委員長（奈良國司） 都市開発課長補佐。
○都市開発課長補佐（青柳静男） いずれもこの工事につきましては、防水工事とはなっていますけれども、実はこの防水工事をする前には板金で一応屋根をつくったものなんです。いずれもその板金工事でつくった屋根です。それで、経年による傷みと、あとシール、ところどころにシールをするんですけれども、それらのシールが傷んで亀裂をしていると、それで水漏れを起こすような状態になっているんです。
それで、今回はそれを皮膜をつくる防水工事を行うんですけれども、通常一応10年の保証は入れてもらいます。10年たったからすぐということにはならないですけれども、実はこの工法、斎場も同じ工法でやっています。これはもう10年以上も前に工事はやっていますので、10年保証は入れてもらいますけれども、それ以上の経過があっても大丈夫だというふうには建築の方では思っております。
以上です。
○委員長（奈良國司） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） わかりました。
それで、そういう風化などによる補修なんかがどうしても必要になるという、人間でも年を取ればいろんな痛みが出てきてそれに手当てをするということは、建物でも同じだと思います。それで、設計の段階でそういう費用がかからないような構造等にするという検討は、本町の場合に現状でどの程度されているのか、そこのところも大事になるかと思いますので、その辺のところをお聞かせください。
○委員長（奈良國司） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 都市開発課長補佐の方から答えます。
○委員長（奈良國司） 都市開発課長補佐。
○都市開発課長補佐（青柳静男） 新築の場合にはいろいろその用途に合った工法等はもちろん検討して入れていくわけですけれども、それにはやはり費用という問題もございますので、費用対効果ということを一番に考えまして、一応設計時にはいろいろな工法を検討しているということでございますので、そういうことで一応はやっております。
以上です。
○委員長（奈良國司） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 今の答弁を聞いて私の誤解であれば誤解だと言ってください。それで、どちらかというと、先々のことではなくてつくるときの値段なんかを最重点に設計を考えられているということだと思うんですが、そのことも非常に大事でありますが、維持費がどうなっていくかというようなことも今後において、今もされているのか、その辺が聞きたかったんですけれども、そんなようなことで、あくまでも目先の額だけにとらわれてしまってというようなことは、安物買いの何とやらということもありますので、いろいろ大変な状況になっていくわけですから、そんなようなことでぜひ進めていただきたい、進めるべきというようなことを思うわけですが、これについての答弁を伺ってこの点については終わります。
○委員長（奈良國司） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 都市開発課長補佐の方からお答えをいたします。
○委員長（奈良國司） 都市開発課長補佐。
○都市開発課長補佐（青柳静男） 確かに委員さんのおっしゃるようにつくるときの費用もそうなんですけれども、後々のメンテナンスのことも考慮して、実は南コミセンとか、ことしできました保育所等も外壁材や何かも一応見ていただいた方はわかるかと思いますけれども、普通であればサイディング等スレート板のそういうサイディング等を使って、それにはやっぱりシールが施されるわけですけれども、それらは経年による劣化がありますので、今回南コミセンとか保育所については、外壁材も検討いたしまして鉄板製、ただの鉄板ではないんですけれども、メンテが非常にかからない材料ということで採用しておりますので、今後においてもその辺についても検討を重ねていろいろメンテナンスのかからない形でやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
先ほど 220ページの学校の改築の関係とそれから、 218ページの関係お話しいただきましたけれども、修繕費 805万円ということで、先ほどたしか改築の方で、改修の方で９割の希望に対する実施を行う、こたえているというお話があったと思うんですが、修繕の関係で多分学校当局といいますか、学校の方から、あるいはＰＴＡ関係の方から各学校の環境整備についての要望項目とかというのを出されていると思うんですけれども、その辺全体でＰＴＡ含めて、先生方からも含めてここのところをこういうふうにしてほしいと、改築、改修のように大がかりでない項目でどの程度上がってきていますでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（奈良國司） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 修繕関係の 800万円でございますけれども、今のところ経常的に見ていますのは教員住宅、先生が入られております。住宅もかなり古くなってきておりますので、突発的な部分が出てきますので、この中で経常的には 140万円ほど見ております。
それと、あと各学校に一定程度の配分というようなことで残りの部分、これは学校規模にもよりますけれども、残り大体 600万円ぐらいをそれぞれ学校にやると、修繕的なもので、ですからその中で学校は対応していただく、それで間に合わない部分というのは、当然相談をさせていただいて、場合によっては補正になるかもしれませんけれども、できればこの中で対応するとそのような考えで進めております。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
ＰＴＡあたりから出される修繕要望、あるいは先生方から学校生活をする中で、教育生活する中で出される要望、大きいものもあるかと思うんですが、小さいものもたくさんあるんだろうというふうに経験上思うんですけれども、ただ、そういう小さいがためになかなか全体の予算との関係で、今、学校ごとに学校規模に応じて配分されるということでしたけれども、見落とされ実現がされづらいという声も聞きますので、そういう点で、先ほど何点ぐらい要望、大小を含めてあるのかとお伺いしたんですけれども、その点わかりましたらば改めて。
○委員長（奈良國司） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
実際には学校から、あるいはＰＴＡからというのは、学校の中でも校長先生が教員と一緒に協議して行政に対する積み上げる予算と、それからＰＴＡの皆さんが学校を通じて要求してくる予算とこれは確かにございます。ただ、基本的には、今、昔とちょっと違いまして、行政にどんどん予算折衝するようなそういう流れよりも、教育効果をどう上げようよという会話が中心になりますので、実際に今のところこのぐらい要求があってこのぐらい予算をつけましたというやり方はやっていませんので、そういう掌握はできていません。
ただし、学校ごとにはうちの担当者が三、四年前から必ずやっているんですが、毎年のように担当者が学校へ行きまして、その時期になりましたら学校現場とヒアリングをやってそして修繕費や何かを積み上げてきていますので、その段階で出た話については、かなり今くみ上げできていると、このように私どもは感じております。そして、大規模なものについては、こうやって一件一件の予算要求に上げてきていると、こういうふうにとらえていただければと思います。
以上でございます。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番、梅津です。
わかりました。確認なんですが、先ほど９割方要望にこたえられているということでしたが、今のやり方、ヒアリング含めて、現場の現地を見てということでの修繕も含めての９割方実現というふうに確認していいんでしょうか。
○委員長（奈良國司） 教育長。
○教育長（宮西義憲） ９割については、この予算書でいきましたら工事請負費、先ほどの大規模なもの、それが全体の要求の中で９割実現しているとこのようにご理解ください。小規模なものにつきましては、さっき言いましたヒアリングをベースとしてございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
○委員長（奈良國司） 違うところですか。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
216ページです。学校給食にかかわってですが、給食材料購入費……。
○委員長（奈良國司） 梅津委員、後で一括でまた受けますので、そのときに。 220と 221で今、質疑を行っているわけなんです。梅津委員、最後にまた一括でそのときに質疑をしたいと思いますので。
では、次に進みます。
222。
齋藤幸子委員。
○委員（齋藤幸子） ３番、齋藤です。
221ページのところでお伺いをいたします。
教育活動推進事業の04共済費、08の報償費の関係でお伺いをいたします。
14年度から総合学習等の支援事業が始まっていると思うんですけれども、本年の教育行政の推進、執行方針の４ページにございますけれども、総合的な学習の時間を確保するということで、授業内容の効率化といいますか、そういうものを反映させていくために学校の創意工夫がより生かされる授業の展開実現のために学校長の予算裁量権を拡大していくとございました。この金額的な 120万何がしなんですけれども、この枠の中でどのように学校長の裁量権を拡大されようとされているのか、お伺いをいたします。
○委員長（奈良國司） 教育長。
○教育長（宮西義憲） ご指摘がございましたとおり、14年度から総合学習が始まりまして、この総合学習のために私ども学校でいろいろ知恵を出していただきたいということでこの予算を組んできたそういう経過がございます。それで、今回行政方針で述べましたとおり当然総合的な学習時間というのを行政が支援していくということになりますと、そこには学校ごとに校長を中心とした教職員の皆さんの創意工夫が結集されなければならないと、こういうことをベースにしてやっていただいております。
そこで、総合的な学習時間というのが日常的な授業に定着していけばいくほど実は総合的な学習時間とふだんの教科とのかかわり、連携ということが非常に大切になってまいります。特に最近は、私ども基礎基本の定着というものをもう一度しっかりと見直しながらの総合的な学習時間このように考えてございますので、そういう意味では総合的な学習時間にかかる予算ということで考えてはございますけれども、ふだんの例えば国語、算数とかかわるような授業、連携これが出てきたら、例えば基礎基本のレベルアップにつながるような予算として活用できるような使用の仕方、ちょっと言葉はあれでしょうが、総合的な学習時間にだけこだわっていたものをこの総合的な学習時間と通常の教科との連携がどんどん出てまいりますから、それにかかわる例えば教材の購入、あるいは教師の研修、そういうものにまで予算を使うことを拡大してもいいですよと、それは校長先生がしっかりと教職員と語り合い、そして子供たちの基礎基本の向上に資するという認識に立った場合には、そういうふうにしていただいて結構ですと、それを校長先生の裁量の拡大として校長先生に学校経営者としてお任せしますから、学校現場で教職員と話し合って十分そこまで考えていただきたい、そういう趣旨でございます。
したがいまして、校長を中心とした学校の皆さんの創意工夫、知恵の出し方、そこでもう少し皆さんに頑張っていただきたいなと、そんなことを念頭に置いた措置だということをご理解いただきたいと思います。
○委員長（奈良國司） 齋藤幸子委員。
○委員（齋藤幸子） ３番、齋藤です。
ただいまの教育長のご見解よく理解いたします。
そこで、確認なんですけれども、通常授業等に展開される経費につきましては、教育消耗品等をお使いになられていると思うんですけれども、その枠を越えて総合学習イコール通常教科、基礎基本定着、そういう絡みでいって、学校長がその確認ができたときには流用をしても構わないという見解でよろしかったでしょうか。確認をさせてください。
○委員長（奈良國司） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
通常の経費、一般的には本当に消耗品ですとか、学校には経費がございます。それで、先ほど申し上げました学校の創意工夫に基づく総合的な学習時間というのは、今までと全く違う流れでスタートしていかなければならない、そこでどんな教材が必要になり、どんな教職員研修が必要になるのか、あるいは民間の皆さんに学校現場に地域教育力の活用ということで参加していただくだとか、いろんな形態が出てまいりました。したがいまして、どこにどんな経費がかかるかわからないという意味合いで総合的な学習時間としての実は予算措置をさせていただいているということであります。
まず、それを念頭に置いていただきたいんですが、そこで、総合的な学習時間というのは当然一般教科等のかかわり、具体的に申し上げますと、地域の歴史を学ぼうみたいなことがありまして、地域のお年寄りの皆さんに地域の歴史を語っていただく、その授業というは実は社会科とも関係があるとこういう関係が出てまいります。ですから、もし社会科でその単元が出てきたときに、このお年寄りの皆さんにももう一回今度は社会科で入っていただこうということになって、このお年寄りの方にボランティアで入っていただいても交通費の問題だとか、このお年寄りが必要とする教材を購入するだとか、そういう意味合いでございまして、通常の消耗品の使い方とはそういう意味では違いますので、流用という言葉ではなくて、私どもは総合的な学習時間の予算の言うなればもう少し基礎基本に拡大しながら連携のある授業についてまで活用しても構いませんよと、それは私どもの事前計画書も出していただきながらお互いに献策し合って支出していこうと、こんな考え方でございます。
以上でございます。
○委員長（奈良國司） よろしいですか。
ほかに。
中島委員。
○委員（中島義夫） 15番です。
221ページの学校保健事業の中で、小学校に入る前に健康診断を受けられていますよね。そんな中で、この前、テレビで芽室町という字が出たんで、その辺の内容を少し聞かせていただきたいなと思います。
○委員長（奈良國司） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 以前他管内の市でしたけれども、就学前健診といいますけれども、これが実際には行われていなかったというような報道がされまして、私は確認しておらないんですけれども、そのすぐ後にテレビで芽室町もやっていないのではないかという報道が出たというような話を議員の方からもお聞きいたしました。それは事実ではありませんけれども、そういう誤解もいただいたということで、少し詳しくお話をさせていただきたいと思います。
就学前健診という小学校入学前の健診といいますのは、学校保健法という法律にのっとってやります。学校保健法の第４条に就学に当たってその健康診断を行わなければいけないということが決められてございます。それで、その健診につきましては、施行令にありますけれども、翌年の入学前の４カ月前までということですから、簡単にいいますと11月までの間に新入学児童の健診を行いなさいということで行ってございます。私どもも毎年医師につきましては、内科医１名、それと耳鼻咽喉科の医師２名に来ていただきまして、それと私たちスタッフがついて健診を行ってございます。
そうした中で、この学校保健法の施行規則の中にどういうふうな検査を行うかという項目がございまして、いろいろな項目がありますけれども、その中で現体制として私たちとしては健診ができていなかった部分が２点ほどございます。これについてお話をしたいと思いますけれども、まず１点目は、耳鼻咽喉科の先生の健診を行っておりますので、大変詳しい検査をしているんですけれども、この基準の中で聴力、耳の聞こえる力、聴力についてはオージオメーターを用いて検査し、異常等について障害の有無を明らかにしなさいという項目がございます。オージオメーターといいますのは聴力計といいますか、ヘッドホーンのようなのを当てて、高音、低音域が聞こえる聞こえないということを検査する機械ですけれども、これを用いて検査をしなさいと明確に書いてございますけれども、私どもはオージオメーターを用いた検査をしてございませんでした。これについては、こういうこともはっきりしましたので、次年度の新入学時の検査からこれを取り入れたいと思っております。
もう１点、歯及び口腔の疾病に対する検査ということでございます。口腔、口の中ですとかいろいろそういう不整合ですとか、そういう検査については内科医等が行っておりますけれども、歯の検査、要するに歯科医師を入れての検査というのを私の町ではしておりませんでした。これは、かなり古くまで調べましたけれども、実態としてわかりません。恐らくずっとしてこなかったんだと思います。そういうことがはっきりしましたので、この２点については、次回の検査から改善をしていきたいというふうに思っています。
先ほど申しましたオージオメーターにつきましては、小学校現場にありますから、私たち職員がそれを持ち込んで検査するということは技術的に全く問題ありませんのですぐできます。歯科の検査につきましては、歯科医師の派遣をいただいておりませんでしたので、予算ですとかいろいろ見直しをさせていただいた中で、次年度についてはこういう指摘を受けないような検査をしてまいりたいというふうに思ってございます。よろしくご理解をいただきたいと思います。
○委員長（奈良國司） ここで１時まで昼食休憩といたします。
──────────────
午前１１時５６分 休 憩
午後 １時００分 再 開
──────────────
○委員長（奈良國司） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
222ページの就学奨励事業にかかわってお尋ねをいたします。
小学校の要・準要保護児童就学援助費 1,345万 4,000円、昨年と比べて約 1.156万円の減、関係して 227ページ、中学校の場合、 847万円の削減と出ています。この大きな原因は、適用基準の見直しということで、従来の所得から収入に基準を変えた、そのためだというふうに認識しておりますが、その所得から基準を収入に切りかえた根拠を教えていただきたいと思います。
○委員長（奈良國司） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） お答えいたします。
就学援助につきましては、平成15年までずっと所得基準をもって算定をさせていただいておりました。そうした中で、以前にもいろいろな機会でお話ししていると思いますけれども、行政改革の一環として扶助費についての見直しも行われました。そうした中では、やはり私たちサービス水準として高い低いという話は教育委員会としてしたつもりはありませんけれども、全体として財政の負担が非常に大きいということは明白でございますので、それらの見直しをしなければいけないということになりまして、見直し班というのをつくってそういう中で見直しをしてまいりました。
そうした中では、やはり所得基準をもって今までどおりの見直しをしても大幅な見直しはできないということでございましたので、収入基準をもってそれの 1.3倍というのは国の方も今までいろいろな機会におおむねの目安として準・要保護の基準を決めておりますから、それを使うということになりますと、収入基準をもってするのが適当であろうという行革本部としての一定程度の結論も出ました。
そういうことを受けて、私どもは総務常任委員会にもお話をさせていただいたり、関係する団体の方ともいろいろお話をさせていただいた中で、最終的に収入基準をもって、そして、生活保護基準にできるだけ準拠した形でするのが一番客観的であるし、その見直しが妥当であろうという結論に達しましたので、教育委員会として決定をさせていただいたところでございます。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） いろいろ所得基準から収入基準に切りかえるためにあちこちの情報を得られたということでわかりました。ですが、今、結果として収入基準で行うのが客観的で妥当だというふうに判断をされたというふうに回答がありましたけれども、これは税の仕組みからいってまた就学援助制度の実施この間ずっとされてきた経緯からいって当たっていないというふうに思うんです。
確かに国はいわゆる認定基準、これをこの間あいまいにしてきているという経緯はあります。けれどもそれは例えば目安だったり必要だという言い方をしているんですが、あくまでも基本になるのは、1973年に収入基準として生活保護適用基準の 1.3倍から 1.5倍という数字を示しています。このことから言いますと、あくまでも就学援助制度の国が明確に基準として打ち出しているのは所得であって、生活保護と比べているということは所得であるというふうに認識いたしますが、先ほどの回答との関係ではどのように理解すればいいかご説明をお願いいたします。
○委員長（奈良國司） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 今、梅津委員からのお話もありましたように、就学援助についての根拠といいますのは、国においては就学困難な児童及び生徒にかかる就学奨励についての国の援助に関する法律、この法律によって行われております。それで先ほど梅津委員からもお話しありましたように、生保基準の 1.3から 1.5倍、これは 1.3から 1.5倍というのは、文部省の委員会の国会の委員会の答弁とかそういうところで出された基準だと思いますけれども、そういう形でやられておりますし、ここにこの法律の施行令ありますけれども、町村の教育委員会が生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者というふうに明確に書いてございますので、私どもは今までは所得基準ということで町独自の基準を設けて援助をさせていただいておりましたけれども、これからは、この基準どおり生活保護法に準じた形で算定をさせていただこうと、これは収入基準ということですけれども、収入から生活保護法にいう基礎控除等を一定の控除を引いてということですから、全く生保の基準と同一の基準でやっていこうということでございますので、法律の施行令にもそのとおりのっとったものだというふうに理解してございます。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
生活保護と同じ基準で比較してということでしたけれども、生活保護制度と就学援助制度のよりどころとする根拠は、あくまでも違うというふうに理解すべきだというふうに思うんです。生活保護の制度は憲法25条がその立脚点になっています。健康で文化的な最低限度の生活を保証するとそれが根拠です。先ほどお話しされました準ずるというのは、その制度と同じだという意味ではなくて、この制度の根拠とするところは憲法でいえば26条、すべての国民に義務教育を受ける権利と義務を課したそこがよりどころになっています。
ですから、そういう意味では、生活保護と義務教育無償、この成り立ちによって立つところは違うというふうに思います。ただ、それを判断する際に経済状況、お金が経済的に苦しいために教育を受けられないということのないようにということで、準ずるという言葉を使っていると思うんですけれども、それの状況から判断すれば、やはり生活保護基準よりは緩やかな、緩やかといっても楽ではないと思うんですけれども、そういう経済困難な家庭に26条に基づいて制度を定めると、先ほど次長の方からお話しいただきました制度の法律の設定がなされているというふうに思います。
そこで、お伺いしたいんですけれども、あくまでもそういう意味では基準が収入ではなく所得だというふうに認識をするんですが、先ほどの回答でも明確にわからないんですけれども、なぜ収入がそれぞれの家庭の暮らしの程度といいますか、判断する基準になるのか、その根拠をお示しください。
○委員長（奈良國司） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） まず、基本になる憲法の条文、25条の生存権、それと26条でいう教育を受ける権利並びに義務教育の無償の問題、これは条文上分かれていること、それとそれを受けるために生保と就学援助とは違うんですよということについては、前段の部分は私たちも全く同じ認識を持ってございます。そういうことですから、義務教育無償の問題はちょっと議論をこの場ではする考えはございませんけれども、就学援助につきましては、そういうことですから、要保護世帯、生活保護世帯の 1.3倍、私たちはこれからは 1.3倍未満ということで考えているんですけれども、そういう形での準要保護世帯という用語を使ってそういう方たちに援助をしようということですから、生保基準よりも 1.3倍高い基準までこの就学援助については支給していくとそういう考え方ですから、これについてはいささかも法律的にも生保基準なり要保護の世帯に対する法律基準ともそごを来しているというふうに考えてございません。
そういうことですから、収入ではなく所得ということにつきましては、やはりこれは見解の相違もあろうかと思いますので、ご理解いただけないかもしれませんけれども、基本的には生保基準でいう収入額総額から基礎控除等を引きますから、そういうものを所得だとすれば、生保と同じ基準で比較をされているということでご理解をいただきたいというふうに思っております。
○委員長（奈良國司） 別の件、４回目になるんですが。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 最後になりますけれども、収入がその根拠になるということは全くご答弁の中でも理解いただけないかと思うがという回答がありましたが、全く理解できません。それは現実に今、子供さんが学校に行っている各家庭に就学援助制度の申請について概要を説明した用紙が配られています。午前のご説明の中で学校教育の方から担当の方から詳しく要綱についてご説明がありました。その中の４点目に事業主、事業所得の方、収入の方、それから給与収入の方についての扱いのご説明もありました。その件について指摘をしたいんですが、所得金額を給与所得者の給与所得控除後の額とみなして給与所得控除額に相当する額を加算した額を事業者の場合収入金額とみなしますとこういうふうなご説明があります。一般質問でもご回答いただきましたときに言いましたんですが、ものの考え方としてはわかります、概念としては。その収入と収入を比べるといっているわけだから、事業主も給与所得者の控除前の金額に戻して比較するんだと、けれども、これはどう考えても納得のいくようなご回答ではないんですよ。
といいますのは、事業収入といいますのは、ご商売をして物を売ったり、仕事をしたりして受けた金額ですよね。それが事業所得者の収入の考え方です。ですから、給与所得者の場合は、給与所得者の収入といった場合は控除されるものというのが決まっていますから、言ってみれば決まりきっていますから、それほど大幅な差はないと、ところが事業者については、所得と収入では大幅な違いが出てきます。それはだれもが否めない事実だと思うんですよね。それを本来町が収入基準と言っていますから、それと比較するのであれば収入に基準を改めたということですから、そのやり方としては納得いくんですが、それを公平ではないという、当然認識があってのこの措置だと思うんですよ。それはあくまでももともと収入の基準は収入ではなくて所得で比較すべきだと、その考えからずれたがためにこういうつじつまを言ってみれば合わせるようなやり方をとらざるを得ない、そういうことだと思うんです。その点をはっきりと指摘しておきたいと、つまり基準はあくまでも所得で行うべきだということを申し上げて、そのことについての見解をお伺いして終わります。
○委員長（奈良國司） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 委員の方からも見解の相違があるということをお話しいただきましたので、私どももそういうことだろうというふうに思いますけれども、基本的に平成15年までやっておりました所得による算定、これにつきましても、給与収入者については所得の換算表、税の換算表をもって換算しておりました。そういうことですから、実質的な実質経費を控除したということではございません。それに対して事業者所得につきましては、実質経費を控除した額ということでございますから、そこの自体にも基本的には違うものを比較していたということは、所得と所得の比較の段階にでもあったことでございます。それに対して今回収入基準をもってしようとする場合に、事業者収入についてはどういうふうにするかということですけれども、生活保護で行う場合には、これは実質的な経費、例えば農業者であれば肥料ですとかいろいろな経費についてすべて実費として控除します。これは当然おわかりいただけていると思いますけれども、ケースワーカーについてはすべての調査する権限を持っておりますので、 100％補足することができる、そういう権限の中で、実質経費控除というものを明確にとらえることができるわけですけれども、私どもはそれらをすべて調査する権限も持っておりませんし、そういう形にはなかなかなりませんので、できるだけ先ほどからもお話ししているように客観的に給与所得者と比較して大きな差のない方法、これはどういう方法があるかということを考えますと、やはり出てきました事業所得、それから、例えば農家世帯であれば専従者給与等を足したものからそれを一般の給与所得者でいう収入換算をさせていただいて、それをベースにしてもう一度生活保護の基礎控除等を差し引く、この形が一番公平であろうし、一番客観的にご理解をいただける金額だろうと、そういうことで教育委員会としてはこういう形で決定をさせていただいたということでございます。
ちなみに、この事業者につきましては、平成14年は農業者４人の方が該当しておりますけれども、平成15年は事業者としての就学援助の認定を受けた方はいらっしゃいません。
以上でございます。
○委員長（奈良國司） ほかになければ次に進みたいと思います。
224ページ、 225ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
225ページの中ほどにあります23耐震診断委託料 656万 9,000円のところでお伺いをいたします。
ご説明があったかと思いますが、私が聞き落としたのかわかりませんのでもう一度お願いいたしますが、この耐震診断をしなさいということは、努力目標なのでしょうか、それとも指導とか義務なのでしょうか、そこを教えてください。
○委員長（奈良國司） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 耐震の検査につきましては、文部科学省からの通知、努力目標と罰則はないんですが、危険のものを極力なくすという意味からしますと、努力目標ということで、通知、言うなれば指導という部分です。ですから、受けとめる方としては素直に受けとって、やはり安全対策上ということで、努力目標ということで実施をしてまいりたいとこのように考えております。
○委員長（奈良國司） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番です。
努力目標ですから、確かに努力して耐震診断をした方がいいだろうなということは理解いたしました。
それで、努力目標ならこれは国の方から一銭もお金は来ないのでしょうか。交付税の中に幾らか含まれてくるということはないのかどうか。それから、これからの計画についてどのようにお考えでしょうか。
○委員長（奈良國司） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 国からの補助関係につきましては、担当総務係長の方から申し上げますが、これからの考え方についてだけ先に申し上げます。
現在これに該当する学校は、16年度につきましては芽室中学校でございますが、あとこれに該当する学校、芽室西小学校と芽室小学校がこれに該当しております、建設年度から申し上げますと。この２校につきましても年次計画をもって進めてまいりたいとこのようには考えております。
補助関係につきまして総務係長の方からお答えを申し上げます。
○委員長（奈良國司） 委員会総務係長。
○総務係長（松浦智幸） お答えいたします。
まず、耐震診断をすることによる補助金そのものは今の現時点ではございません。それで、この耐震診断を実施いたしましてその結果に基づいて例えば耐震の大規模に耐震補強工事を行う、こういった場合においては国の補助制度、補助基本額があるわけですけれども、３分の１の補助制度がございます。
以上でございます。
○委員長（奈良國司） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋です。
ここで申し上げても仕方がないというのか無理かもしれませんけれども、やっぱり耐震診断するというのはものすごい高額ですよね。診断すればまた恐らく何かかにかは出るのではないかというふうに私は受けとっているんです。ぜひこの耐震診断に対しても補助が受けられるようにならないものかどうか、どこからかそういう要望を十勝の町村会なり全国の町村会なりそういうところから要望できないものかどうか、いかがでしょうか。
○委員長（奈良國司） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
基本的には耐震ご存じだと思いますが、昭和56年に基準が変わりまして、事の発端はそこにあったわけでありまして、それで現実に既に建っている建物があると、つまり56年以前に建設した建物があると、その建物をどうしようかということから、これは文部科学省ばかりではなくて、国全体の方でそういう公共施設に対してどう扱ったらいいかとここから始まっているわけであります。
したがいまして、今ご指摘がございましたとおり耐震診断しなさいという行政指導でありますけれども、行政指導がなされているわけですが、そのなされた行政指導に対してどうするかと、これは災害の避難場所という観点からもこの問題は非常に大きくクローズアップされている、そういうことでございますので、まさしく今お話がございました私ども教育現場ばかりではなくて、そういう地域災害の問題、防災の観点、そういう観点からもぜひそういう意味での国の支援策はお願いしたいということは、北海道の教委連という組織ですが、教育委員会連合会、あるいは十勝の教育委員会連絡協議会などにおきましてもこれらにつきましては国に対して文部科学省に対して要望を上げているということでございますので、今後とも徹底して要望を上げていきたいとこのように考えてございます。
○委員長（奈良國司） ほかに。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ４番、広瀬重雄です。
同じところとあと工事請負費の中学校の芽中の受電設備改修工事についてお伺いいたします。
今、同僚委員の質問でおおよそ理解できたんですが、この委託料ですとか電設の改修工事、この請負金額がどうのこうのということではないんですが、内容的なものをどういう内容で診断されるのか、また受電設備についても同時にことしやられるということで、どのような内容になるのかお伺いしたいなというふうに思います。
○委員長（奈良國司） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） それでは、診断の内容とそれから工事費の内容につきまして、総務係長の方から答弁いたします。
○委員長（奈良國司） 教育委員会総務係長。
○総務係長（松浦智幸） お答えします。
まず、診断の内容でございますけれども、通常耐震診断につきましては、１次診断、２次診断というのがございますけれども、１次診断につきましては、どちらかといいますと設計書等による机上の診断というような形になろうかと思うんですけれども、２次診断につきましては、実際に外観目視、亀裂ですとかクラックなどの入っている状況、またはコンクリートを抜き出して圧縮検査、こういったものも実際には行って、その現地測量、レベル測量そういったものも行うというのが２次診断でございます。
それからもう一つ、工事請負費の関係なんですけれども、これにつきましては、芽室中学校はご存じのとおり30年以上経過しているということで、大きくはトランスの取りかえの工事が主でございます。絶縁状態がよくないということで先ほど社会教育課の方でも言っておりましたけれども、この高圧の関係ですとほかに及ぼす影響、校内に及ぼす影響というものは、やはり待ったをかけられないという状態でございますので、診断とは別に緊急度を考えまして、今回予算計上しているということでございます。
以上でございます。
○委員長（奈良國司） ほかになければ次に進みます。
226ページ、 227ページ、 228ページ。
唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
228ページの社会教育推進事業の中の08細節02少年教育事業報酬についてですが、参考資料の87ページにおいて内容等については読まさせていただきました。この中で、先ほども説明がありましたようにふるさと訪問ということで、この中には岐阜県や富山県地方から多くの入植者がいるよということで、歴史的にもこの芽室町に関連があるということでこの中で設けたんでしょうけれども、恐らく昨年度までは南阿蘇ですか、何町村かの阿蘇も踏まえた中でことしはこのように変えると、このやる目的については私もこうあるべきだなということに考えるわけでございますけれども、ただ方法論として、教育サイドでこのような計画が何年も続けていいものかどうなのか、またそれを岐阜県、富山県から来ている入植された人が多いのであれば、その方たちの事業の交流の一環として子供たちを交流させるという観点に立つべきではないのかなという、私は考えるわけですけれども、いかがなものでしょうか。
○委員長（奈良國司） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） 今ご質問ございました、若干の経緯に触れますが、南阿蘇との交流が過去ずっと続いておりましたが、このたび南阿蘇の方も諸般の事情といいますよりも市町村合併等が進んでございまして、従来の形での交流ができないということで、昨年西部の各教育長、また向こうから３村の教育長が見えられまして協議した結果、平成15年度をもって事業を取りやめたいということでお話が進みました。
今ご質問ございました岐阜県、それから富山県等についての研修先につきましては、先ほど若干触れましたけれども、一応３カ年事業ぐらいで持ちたいと、事業そのものを３年の中で一応一つのサイクルとして事業を進めていきたいということで、その内容については随時見直しを図っていきたいということで、ご説明させていただきました。
ご質問のもう１点ある中で今後そういう交流をどういう形で続けていくかということになろうかと思います。全国47都道府県ございますので、いろんな形で内容等については随時検討させていただいて、一定地域のみに絞っての交流だけではなく、全国いろいろな機会があるかと思いますので、いろいろなものについて子供たちにぜひいろいろな体験、いろんなものを学んでいただくためのものは、中で随時見直しをかけていきたいとは思います。
○委員長（奈良國司） 唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） 今ご説明していただいたわけでございますけれども、もう一点は、岐阜県、富山県から入っているんでしょうけれども、その方々を私はやり方として中心にそれぞれ民と官の共同でやろうという中で、そういう方々に協力していただいて、その中でやっていく方法はどうなのかという考えなんです。何も行政だけが指導してすべて網羅して今までの関連でずっと続けていくものではないと私は思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（奈良國司） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） これにつきましては、今、唯野委員お話のように随時見直しを行いながらやっていきたいなと思っております。ここにも資料に書いてありますように、この岐阜県につきましては３年間、16年から３カ年間は見直しをしながら一定程度行ってまいりたいというふうに思っておりますけれども、そういうような経過を踏まえて、やはり民間の方の力をおかりする方法ですとか、いろいろ考えたいというふうに考えております。
私ども教育委員会として一番大切にさせていただきたいのは、先ほどお話しいたしましたように阿蘇との交流、これについては現地の人たちとの交流というのが一番大きな意義があったというふうに思っております。単なる修学旅行的なものではなくて、地元の小中学生との交流というのが一番大きかったというふうに思っておりますので、この岐阜県につきましても、今現実に芽室町にもこれで２年間来ていただいている石動中学校ですとか、揖斐川町ですとか、いろいろ子供たちが実際に芽室町にも入ってきていただいています。そういう方々との実質的な体験交流等ができればということで思っておりますけれども、まだ向こうとのそういう細かいコンタクトがとれておりませんので、今の段階ではここにありますように郡上八幡を中心としてここに宿泊体験施設がございますので、そこを拠点として交流をさせていただければそういうようなことを初年目の事業として行いたいということでございます。
民間の活力が使えるということになれば、そういう方向で事業を転換していくということについては、随時考えてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（奈良國司） よろしいですか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 12番。
唯野委員と同じところなんですが、私も唯野委員と同趣旨であると同時に、実は個人的には私、岐阜県人会なものですから、それでいろいろなルーツをお持ちの町民の方々がいる中で、教育行政としてこのような施策、これに参加するお子さんたちがそのことによってどのような教育効果を上げられ、その後の暮らしや人生に役立つかと、こういうことははかり知れないものがあるわけなんですけれども、初めに言ったようにいろんな方々がいらっしゃるわけで、そしてまた、この手の問題はそれぞれの祖先の人のふるさとといいますか、こういうことに寄せる思いや郷愁やとこれ独特のものがある中で、特定の地域にというような方向はこれはやっぱり教育行政としてどうなのかという思いは非常に私も強く思いますし、自分のルーツにかかわる事業になってしまってちょっと戸惑っているというのがそういう思いなわけです。
それで、今後民間のそれぞれの力を活用して、もう既にそういう交流も民間の活力の発揮によってそういう動きがある中で、進めてそっちの方に行くというよりもその方向を行政が引き戻すみたいなそういう流れではなかったのかという思いが私は強いんですが、その点どのような、経過も踏まえそういう民間の中でそういう流れがあるのになぜ行政がこのような行事という思いが非常に強くするんですが、お願いします。
○委員長（奈良國司） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 今お話をいただきましたけれども、私どもは芽室町に来られた方のルーツを探しに全国各地を回ろうというふうには考えてございません。やはり私たちは教育を行っておりますので、教育の分野として子供たち、小学校のこの５年生ぐらいの子供たち、そして中学生を５人連れていこうとしているのは、リーダーとしての役割を持っていただいて子供たちを順次年代構成としてはリーダーとなってこの子供たちと同じように交流してほしい、そういう希望があって中学生５人というのもとらえているわけですけれども、こういう人たちの教育の一環として先ほど唯野委員にもお話しさせていただいたように、いろいろな歴史的な施設等を見て歩くということはどの年代にとっても重要ですけれども、やはり私どもは人的交流が子供たちの段階でできるということが非常に重要だろうということがありましたので、今の段階では先ほど言いました南阿蘇以外ではそれが一定程度保証されるのはこの岐阜の地しかないだろう、そういうことで岐阜県を選ばさせていただきました。ここには既に修学旅行等で来ていただいているお子さんたちもいらっしゃいます。そういう方との交流を通じてその地域を理解するということができるということがあったので、岐阜県ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○委員長（奈良國司） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それはこの事業によっていろいろな教育効果が上がるというのは、それは私も大いに認めるところです。それでそのこととともに実施の方法や経過や多くの町民の合意が得られるものであってほしいということなわけです。多い多いとは言ってもいろいろなふるさとをお持ちの町民の方がいっぱいいらっしゃる中で、こういう特定の岐阜と富山が多いからというような説明資料の言い回しで多くの町民の理解が得られるか否かということなんですが、得られるという自信をお持ちでこの事業を行うのかどうか伺いたいと思います。お願いします。
○委員長（奈良國司） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
確かに今回設定しました事業の目的が芽室町には岐阜県や富山県地方から多くの方が入植した歴史がありますと、それで芽室町のふるさとともいえる地方の文化や云々と書いてあるものですから、岐阜、私も廣瀬俊幸が岐阜出身だということは知らなかったわけでありますけれども、岐阜や富山と交流するんだなという思いだと思いますが、私どもその下にも書いてありますとおり、この種の事業というのは私ども地方と地方の交流、そして子供たちの学習にどう結びつけていくか、この種の事業というのは、私どもは子供ですから最終的に３つの要素があると思っています、基本的には。子供ですから最終的には３番目まではいかないというふうに考えているんですが、これはやっぱり地方と地方の交流ですから人、物、金がいかに交流し合うかというところに事業が高まっていけば一番いいなと思っています。
そこで、子供の交流をベースにしますから人の交流つまり人的交流であります。物、物的交流であります。そして金というのは経済交流でありますが、そこまでは子供ですからいかないだろうと。しかしながら、この２つに付随しながらそこまで行くというケースもあるだろう。つまり言いたいことは、廣瀬俊幸さっきおっしゃいましたが、岐阜県の方とは既に県人会という組織が芽室にもございますし、岐阜の方から芽室の皆さんに対して岐阜の大使ですか、大使の指定ですとか、そういうような役割なんかを担っている方々もいらっしゃる、そういう意味では一つの動きがあることは事実でありますし、また、岐阜の皆さん方も岐阜出身の人たちが北海道十勝の芽室というところに住んでいるということで、子供たちが中心になりまして修学旅行ですとか、あるいは学校見学ですとか、いろんな町村ごとの動きもありますし、さらにまた、北海道芽室から物販を持って岐阜へ行かれているというこういう動きもございます。
ですから、できればそこの地域をスタートとして私たち子供も派遣することによりまして、既に動いておられる大人の皆さん、県人会や何かの行動を含めまして一つのインセンティブ事業として上手な誘発がそこでもう一つ大きくできないかと、そして大人の事業と結びつくことができないかと、そういうことによって今までの効果がさらに２倍にも３倍にもなって子供の教育効果も高まるのではないかと、そんなふうに考えているわけでございまして、ずっと今後とも岐阜に固持していこうということまではまだ決定していない、徹底してそれを固持していこうということではない、上手にそういうインセンティブができればいいなと、そういう意味で取りあえず括弧書きで３年間と書いてある理由はその辺でありまして、随時見直しをしながらまた本当に３年ぐらいたったらそこのところの基本的なベースになる部分の見直しも徹底して図ってまいりたい、こんなふうに考えているところであります。
○委員長（奈良國司） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ３回目ですね。
私の意見は、せっかくそういう民間のもう既に動きもつくられてきている中でこの事業がどうなのかということです。それでこのふるさとを知ると非常に大切なことです。それでこれはもうそれぞれがもっと違う手法で教育現場その他いろいろな事業の組み方があるわけで、それは各学校が運営方針を自主的に立てるということなわけで、それで例えばいろいろなそれぞれのお子さん方のルーツに基づいて、それぞれがふるさとを調べたり勉強をしたり、そのことをそれぞれのお子さん方の今後につなげていくとそんなような手法といいますか、それぞれのこういうことを考えるということです。
それから、やはりここで教育行政ばかりではないんですが、やはり本当に行政が果たすものが何で民間にやっていただいた方がいいものが何なのでという精査が極めて今回の予算の組み方なんかを見てもやはりこれ逆ではないのというようなものもあるんです。それで、すべてが行政でとも言いませんし、それから当然行政でやるべき地方自治法に定められた基本的なこと、それらはやはり行政でやっていただきたいし、今ちょうど計画されております事業などは、やはり民間の活力を生かした方が発展していくと、そういうようなものもありますので、教育予算のところではありますが、ぜひそのような精査、やはり教育行政を進めていく上でもそういう精査は今後きちんとしていただきたいと思うんですが、その点伺って質問を終わります。
○委員長（奈良國司） 教育長。
○教育長（宮西義憲） そのとおりだと思っています。私どもも今こういう行財政事情でありますから、簡単にものを考えていけない時代だなと思っていますし、こういう新しい事業を取り組もうという場合にも、当然自助、共助、公助という言葉がよくありますけれども、私どもも本当に行政として何をやるのかと、先ほど申し上げましたとおり今、岐阜県の問題についてはいろんな動きがそれぞれ出ていると、そこに子供を乗っけることによって既に動いている皆さん方が主体性をさらに広げていくことができないかだとか、いろんなことを念頭に置いているわけでありまして、そういう意味では、これらの問題ばかりではありませんけれども、逆に向こうから来ている問題もそうですが、私たちがそういうものを行政として手をつけることによって民間の動きにつなげていこうだとか、そういうことはちょっと具体的に申し上げますと、例えば今、岐阜県の糸貫中学校というところが修学旅行に来ていますが、つい先日も学校の先生方が打ち合わせに来られたわけですが、向こうで物産祭りがございますが、そこに中学生が物を出すと、その物をせっかく物を出すんだったら、芽室の物を出してよというようなことに結びつけていって、子供の活動と県人会の皆さんの活動がどこかで常時結んでいくようなきっかけづくりを私たちが行政がやるだとか、いろんなことを念頭に置きながらやっているつもりでおりますので、今の廣瀬俊幸からご指摘がありました民間の活力をどう使っていくのかと、それに対してどう仕掛けていくのかというようなことも十分念頭に置いて考えていきたいと、このように考えております。
○委員長（奈良國司） ほかになければ次に進みます。
230ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
230ページの真ん中ほどにあります36コミュニティ運動推進協議会補助金14万 4,000円のところでお伺いをいたします。
今この会は会員さんは何人でしょうか。それから、具体的活動どのようなことをされていますか。さらにこの会の役割の重要性はどのようなことでしょうか。
○委員長（奈良國司） 暫時休憩いたします。
──────────────
午後 １時４９分 休 憩
午後 １時５０分 再 開
──────────────
○委員長（奈良國司） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） ご質問の今、大変申しわけございませんが、お時間をいただきました。まず、会員数ちょっとここで押さえが遅うございますので、まず、具体的に活動内容についてご説明いたします。
設置の目的でございますが、町民相互の親和を基調として近代的、合理的な生活習慣を求め、住みよい芽室町をつくることを目的とするというものでございます。
設立が53年に設置されてございます。
組織の構成でございますが、町内会連合会、それから各町内会、社会教育協会、地域社協、それから商工会、社会福祉協議会等、25団体で構成されてございます。
現在町の方からの補助金を受けまして３つの心運動の推進、花いっぱい運動の推進とか、リサイクル活動、それから各種研修会、それともう１点ございます町の供花紙、葬儀等にご利用いただいております供花紙等の印刷、それからあっせん等を行っております。内容的にはほとんどが業務的には印刷費がほとんどでございます。供花紙の作製費になります。あと一部事務的な通信等の経費も含んでございます。
会員等については、形としましては構成されている団体、25団体ございますが、それらが入る形でございます。
以上です。
（「役割について」と呼ぶ者あり）
○社会教育課長（鈴木 昇） 役割につきましては、特に近年コミュニティ活動ですので、いろいろな分野がたくさん広くはなっておりますけれども、今現実の中でいいますと、供花紙の取り扱い等が一番重要課題になってしまっているのが状況でございます。特に花いっぱい運動とかいろいろな項目は確かに上がってございます。十勝支庁と連携する事業でございますので、そういう絡みといいますか、町村単独だけではなくて支庁の共催事業とかそういう形で進んでございます。
○委員長（奈良國司） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ６番、髙橋仁美です。
大体内容につきましてはわかりました。この14万 4,000円のほとんどが供花紙の印刷代だということなんですけれども、組織としてはいろいろな25団体が入ってということなんですが、実質的な活動はそんなにたくさんないのかなというように受けとめました。３つの心運動だとか、花いっぱい運動だとかおっしゃいましたけれども、花いっぱい運動はクリーン大作戦の方でもいろいろな団体も取り組んでおりますよね。それから３つの心運動についてはどこでしょうか、生消協もやっておりますよね。支庁との関連もあるということなんですけれども、そんなに活動していないのかな、どこかの組織と統合するとか、何かそのようなことを考えてはいかがかなというふうに私は感じたんですが、いかがでしょうか。
○委員長（奈良國司） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
先ほど課長が説明したとおりこれ実は前身は新生活運動推進協議会という組織でございまして、芽室町全体で例えば冠婚葬祭の形骸化をどういうふうにおさめていこうかだとかいろんなことを論議して進めてきたそういう団体であります。それで、その団体の活動がいろいろ定着してまいりまして、今日的な生活環境の変化ですとか、そういう中で名称をコミュニティ運動推進協議会というように変えまして、そして道の組織、十勝支庁の組織とも連携をとるようになってきたと、こういう背景がまず大前提としてございます。
その中で、私どもも随時この団体、組織体、今後どうやったらいいのかということについては、常に話題にしてきているわけであります。その中で先ほど課長が説明した冠婚葬祭の葬祭の方の供花紙の問題でありますが、これを今のところしっかりと取りまとめる団体、組織体というのがないわけでありまして、それを担っている、その役割を今ここが担っているというようなこともございまして、もう少しここがやっていこうよという経過で今日に至っていることはございます。ただ、ただいま髙橋委員がご指摘のとおりこのままでずっといいというふうには私ども思ってございませんので、随時ただいまご指摘を受けたようなことについては、この団体とも話し合いは続けていきたいとこのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○委員長（奈良國司） ほかになければ次に進みます。
232、 233、 234、 235、 236、 237、 238、 239、 240、 241、 242、 243、 244。
唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
244ページの体育団体育成事業の中の61番、体育会の交付金の関係でお伺いいたします。
以前にもお伺いしたんですが、この体育会だけのこの交付金という中で、この体育会にお願いしている事務処理とかの一部としての交付金だと思うんですが、事務処理の内容だとか、またこの 258万 7,000円の内容についてまずお伺いしたいなと。
○委員長（奈良國司） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） ご質問の芽室町体育会の活動等に含めてご説明いたします。
町の方の二百八十数万円の補助金を受けまして体育会の方で事業を進めてございますが、体育会直結で行っていただいております事業としては、町民ドッジボール大会とか町民ハイキング、それから松井杯の少年野球大会、それから夏季、冬季の今はスポーツフェスタといいまして、昔道民スポーツと申しておりました大会がございますが、今は夏季、冬季ともスポーツフェスタという名前で大会を行っております。その他は各種大会の保険料等を含めてございます。それともう一つ大きいのが約 200万円ほどございます部分で、各連盟、協会等の補助金がございます。あと若干含めてございますのは、西部十勝とか道体協、それから十体協とそれからあとスポーツ少年団本部等への負担金がございますので、それを加えてございます。
体育会等についても現在担当の方に指示いたしまして、今後17年に向けまして社会教育の所管している各団体全部を通しまして見直しといいますか、内容等について検討をするということで、17年度に向けて一部若干手をつけているところもございますけれども、指示をしてございます。全体通して各団体等の補助金、それから活動内容等について見直しをしていただくということで進めてございます。
体育会にお願いしている事業等については、先ほどご説明いたしました部分で事業を取り組んでいただいてございます。それで事務的には体育館の職員が事務等を進めている形でございます。
○委員長（奈良國司） 唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
ただいま事務処理等また予算等に対する使用というのか配分というのかということになると、私は大した体育会の事務処理の内容ではないと思うんです。それはただ私はその中で体育館の町職員の中で十分できる範疇ではないのかなと、これだけの補助してやるものではないと私は考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（奈良國司） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
私ども教育行政の体育振興に対する考え方でありますけれども、基本的にはビギナーに対するつまり初心者、あるいはスポーツ普及という基本的な部分については、私ども教育行政が担おうと、そして競技力向上部門については、それぞれの協会員の皆さん、あるいは連盟の皆さんにご協力をいただこうということをベースにして考えてございます。したがいまして、これは体育会に加盟しております協会、あるいは連盟に対する補助金も含まれてのことでありますので、そちらの方でのスポーツ振興に大いに資してもらっているということで考えていただければと思います。
以上です。
○委員長（奈良國司） 唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野。
交付金を付与する条項というか内容については、それぞれ体育会がどのような行政とのかかわってその仕事の内容をどれだけするかによって一部の報酬として支払われるものではないかと私は思うんです。それからいくと今の内容からいくと、ただ振興するからとか、スポーツをどうするかそれは各単位のスポーツ協会なり連盟が十分把握して自分らでやることであって、そこまで町がこの体育会に対して交付金を支給するものなのかなという非常に疑問な点が出てくるんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（奈良國司） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お考えとしてはそういうお考えもあろうかなと思います。ただ私ども例えば教育委員会体育振興サイドの職員ですべてを担うということについては限界がございます。したがいまして、人的にも限界がございます。そういう意味ではなかなか全部を担っていくことにはならないだろうと、それでそれぞれのスポーツ、それぞれの団体が持っておりますノウハウをおかりしながら大会の主催なんかも含めてでありますけれども、底辺になりますビギナーの教室、初心者教室というものはうちの体育振興課が直接やりますけれども、もうちょっと競技力の高い部分の大会運営、あるいはそういうところのスポーツ振興については、協会の皆さん、あるいは連盟の皆さんに中心になって動いていただこうと、こういうことをベースにして考えているわけでありますので、そういう意味合いでの役割分担をこれで進行していこうと、このように考えているところであります。
○委員長（奈良國司） ほかになければ次に進みます。
246、 247、 248、 249、 250、 251。
一応ページごとの質疑は終わりましたが、９款教育費全体を通して質疑はございませんか。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
216ページ、学校給食に関係してお伺いいたします。
学校給食費、給食材料購入費の項目があります。その中で21給食材料代とあります。この中身なんですけれども、最近学校給食についても地産地消の考え方が取り入れられて、地元のものを食材を使うというところに相当努力もされているかと思うんですが、それはそれとして、学校給食会の共同購入にかかわる食材といいますか、そういうのがありましたらどんなものなのか、金額を含めて教えてください。
○委員長（奈良國司） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 給食センターの部分につきまして給食センター長の方から答えますので、少々時間をいただきます。
○委員長（奈良國司） 給食センター長。
○給食センター長（清水研一） お答えいたします。
北海道学校給食会から購入しておりますものは、精米、それからあとは食材料として微々たるものではございますけれども、若干ございますけれども、商品名はちょっとわかりません。それから、金額的にはその米の方が一番多くなっております。金額的にも今とらえておりませんけれども、そのくらいが北海道給食会から購入しているものでございます。
（発言する者あり）
○委員長（奈良國司） 給食センター長。
○給食センター長（清水研一） 地場産品を使っているかということでございますけれども、14年度の産地調べということをやっておりますが、全体ではこれは量で比較しておりますけれども、全体量の25.7％が芽室産、それから芽室産を含めた十勝産ということになりますと79.7％が十勝産、失礼しました、道内産ということで申し上げますと79.7％でございます。十勝産ということで申し上げますと47％でございます。
以上でございます。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
道内産を含めて79.7％、今、輸入食品の安全性に対して大変大きな不安がありますので、そういう点では一応安全なのかなというふうに思いますが、79％の中にお米は入っていますか。入っていないというふうに認識していいか、ちょっと後で確認いたします。
それと、もう一つお伺いしたいんですが、給食会の方で生鮮食品のほかにさまざまな調味料が使われていると思うんですが、その辺はどういうふうになっているか、購入先、製造元わかれば教えてください。
○委員長（奈良國司） 給食センター長。
○給食センター長（清水研一） 調味料の購入につきましては、北海道給食会というよりは十勝管内の学校給食で組織しております学校給食の研究協議会というのが組織がございます。その中の運営部会という食材を共同購入すべきもの、この中に共同で使う調味料なんかは含まれておりまして、全般にまとめ買いをするということで入札により決定をしております。
それから、米につきましては、先ほどの79.7％の中に含まれております。米を除いた数字で申し上げますと74.5％になります。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） その共同購入されている調味料その他、調味料だけではないですね。例えば缶詰のタケノコとかそういう素材、特に冬場なんかは使われていますか、その辺も含まれているんでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（奈良國司） 給食センター長。
○給食センター長（清水研一） 調味料のほかに例えば昆布ですとか缶詰ですとか、そういった今言われたようなものも共同で使うようなものはすべて含まれております。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 11番です。
今のご説明で缶詰のタケノコを使われているということですね。国産でしょうか、確認をお願いいたします。
○委員長（奈良國司） 給食センター長。
○給食センター長（清水研一） 国産でございます。
○委員長（奈良國司） よろしいですか。
西尾一則委員。
○委員（西尾一則） ８番、西尾です。
すみません。確認だけちょっとさせていただきたいんですが、 210ページのところで言葉の教室運営事業の中に前にたしかここの中に警備委託料というのが入っていたんではないかなという気がするんですが、これは総合体育館の中もそうなんですけれども、今こういった昨今いろいろな不審者とかいろいろ問題ある中で、警備委託料なくなるということは大丈夫なのかなというか、ちょっとそこら辺の不安の確認と、それから、 211ページのところの掃除委託料と掃除用具使用料とあるんですが、それはどういうあれだかちょっと確認させていただきたいなと。
○委員長（奈良國司） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 言葉の教室の警備委託の関係でございます。これにつきましては、夜間の無人化したときの機械警備でございます。どこがというのはなかなか公にするといろいろな支障がございますから言いたくはないんですけれども、私ども教育施設につきましては、学校ですとかそういう子供たちの安全にかかわる部分、それとやはり保安上どうしてもやむを得ない部分を除いて一般的な警備については外していこうという考え方を持っています。
そういうところで、この言葉の教室についてもそういう観点から行革の一環として庁舎全体の見直しの中で、教育施設の部分としてはこういう部分ですとか、社会教育施設に若干あと幾つかありますけれども、そういう施設について警備を取りやめていこうという考え方でございます。
○委員長（奈良國司） 暫時休憩いたします。
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午後 ２時１４分 休 憩
午後 ２時１４分 再 開
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○委員長（奈良國司） 休憩を取り消し、会議を再開します。
学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 使用料の件ですが、これはダスキンの使用１カ月分でございます。答弁おくれました。申しわけございません。
○委員長（奈良國司） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奈良國司） では、ないと認め、以上で９款教育費を終らせていただきます。
ここで14時30分まで休憩いたします。
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午後 ２時１６分 休 憩
午後 ２時３０分 再 開
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○委員長（奈良國司） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
予算書 250ページ、10款公債費から13款予備費まで一括説明を求めます。
企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 予算書は 252ページになります。
公債費、10款１項１目元金、本年度12億 829万 8,000円です。
まず、今年度特殊事情として申し上げておりましたけれども、減税補てん債１億 1,380万円、これ平成７年度のものと１億 3,610万円これは平成８年度のものですけれども、この借りかえ分としての計上であります。
次に、特定財源の方の上から臨時財政対策債というのがありますけれども、前年度と見まして１億 5,000万円の増で３億 9,000万円を計上しております。
なお、これは地方の財源不足を補てんしているものでありまして、後年度元利償還金の 100％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるものであります。
次に、 253ページ、２目利子、本年度２億 5,797万 1,000円です。
３目減債基金費、本年度53万 3,000円です。基金利子を積み立てるものでありますが、預金利率の低下などによりまして減となっております。
なお、利率につきましては0.10から0.12％になっております。
以上で10款公債費の説明を終わります。
次に、 254ページ、11款１項１目土地取得費は、本年度ゼロ計上です。公共用地先行取得事業特別会計が平成15年度でなくなったことにより、つまり平成５年度に西１条１丁目１番地の土地、日本国有鉄道の清算事業団北海道支社から土地を取得する際にその借入金が平成15年度で終えていることによりまして皆減となります。
次に、２目土地開発基金費、本年度16万 2,000円です。基金を繰り出して積み立てるものでございます。これにつきましては、利率が0.10から0.13％になっております。
11款２項１目地方バス路線対策費、15万 3,000円の計上です。住民の生活交通に必要な路線バスが運行される沿線の自治体が維持費でバス会社に対して運行実績により補助するものでありまして、芽室南線は黒字経営、芽室線は運行本数を減らしておりますので、全体の赤字額は減っておりまして、それに伴う町の負担も減少していくものであります。
３項１目ふるさと創生基金費、本年度21万 5,000円です。基金利子を積み立てるものでございます。基金が0.07％から0.13％になっております。
次に、４項１目地域振興基金費、本年度９万 4,000円の計上です。これも基金利子を積み立てるものです。利率が0.07％となっております。
以上で11款諸支出金の説明を終わります。
○委員長（奈良國司） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 11款１項１目、 256ページでありますけれども、職員給与費、本年度17億 8,325万3,000 円です。特別職を含みます 183人の正職員及び３人の月額臨時職員、合わせまして 186人分の給与及び賃金の計上であります。
以上で説明を終わります。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 257ページ、予備費でありますが、13款１項１目予備費でございますが、前年度並みの 3,000万円を計上しております。
以上であります。
○委員長（奈良國司） 以上、10款公債費から13款予備費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
252ページ。
唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） ９番、唯野です。
ここでお伺いしておきたいんですが、⑤の資料等で聞けばよかったんでしょうけれども、ここで公債費負担比率についてお伺いしておきます。
公債費負担比率は、平成14年は15％、平成15年が15.2％とまた本年度恐らく18.4％の見込みでないのかなという感じがするわけでございますけれども、15％ラインであると警戒ラインだよと、20％だと危険ラインだと、そういうことになりますと本年度18.4％になればこれは危険ラインにレッドラインに近づいているという非常に暗い感じがするわけですけれども、この18.4％は将来の財政的硬直が懸念されるわけですが、この数字をどのようにとらえているのかお伺いしておきます。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） これは分母の部分が財源の方が落ち込んでいますので、やはりこうしたもので率が上がっていますけれども、それにしましても18.4％というのは非常にそういったものには向かっているかと思いますけれども、この辺も適正に17年度以降実施計画等いろんな計画等あわせて適正な執行に努めてまいりたいというように思っております。
○委員長（奈良國司） よろしいですか。
ほかになければ次へ進みます。
254ページ、 255ページ、 256ページ、 257ページ。
全体を通して質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奈良國司） ないものと認め、以上で10款から13款までを終らせていただきます。
暫時休憩いたします。
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午後 ２時３８分 休 憩
午後 ２時３９分 再 開
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○委員長（奈良國司） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
お諮りいたします。
本日の審査は予備費までとなっておりますが、歳入、特別会計に４時ごろをめどに進みたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奈良國司） そうしたら、歳入、特別会計に入らせていただきます。
それでは、歳入に入ります。
予算書17ページ、１款町税について説明を求めます。
税務課長。
○税務課長（關澤正茂） 町税の説明に入らさせていただきます。
それで、予算書の15ページをお開きいただきたいと思います。
町税の総額なんですが、一番上のところにありますように総額21億 3,200万 3,000円であります。前年対比１億 7,980万 4,000円で 9.2％の増であります。
それでは、各税目ごとの説明につきましては、緑色の⑤の予算説明書及び参考資料でご説明をいたしますので、そちらの方の12ページをお開きください。
まず最初に、個人町民税の推計についてであります。
一番上の段の個人均等割につきましては、今年度地方税法の改正が予定されています。改正内容は、均等割の非課税限度額の基準が本人28万円は据え置きとなっておりますが、扶養者等に対し20万円加算されていたものが18万円に、また市町村の均等割の額が現行人口段階で５万人未満が 2,000円、５万人から50万人未満が2,500 円、50万人以上が 3,000円となっていたものを人口に関係なく市町村は 3,000円に統一されます。なお、都道府県民税の均等割は 1,000円で変更はありません。このことを勘案いたしまして、納税義務者を前年度と同数の 6,500人と見込み、税率を 3,000円で積算し、 628万 6,000円を増額計上しております。
次に、個人所得割につきましては、13ページの表でご説明をさせていただきます。
推計の方法といたしましては、平成15年度の実績見込みによる１人当たりの所得金額と対比して行っております。
一番上の給与所得につきましては、公務員の人事院勧告が削減 2.6％で過去最大の減少であり、全国の完全失業率が11月時点で 5.2