(午前 ９時３０分 開 会)
○事務局長（髙井宏司） 修礼を行いますのでご起立ください。
おはようございます。
出席委員数の報告をいたします。ただいまの出席委員数は全員の17人であります。
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○委員長（奈良國司） ただいまから平成16年度予算等審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
審査に入ります前に確認させていただきます。
３月２日開催の委員会で決定いたしました審査要領及び審査日程に基づいて審査を行います。
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○委員長（奈良國司） 日程第１、予算等審査に入ります。
初めに、企画財政課長及び総務課長から共通事項の説明を受け、その後一般会計から款ごとに区切って予算書、関連議案等をも含めて項及び目について担当課長から内容を要約して説明を受け、目ごとに質疑を行っていただきます。
それでは、企画財政課長から共通事項の説明を受けます。
企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 各科目及び各会計にわたります共通事項についてご説明いたします。
初めに、職員数及び人件費についてであります。
水色の表紙⑥の給与費明細書、付表になりますけれども、これをごらんください。
まず、１ページをごらんいただきたいと思います。
平成16年度の全会計の職員数は、特別職も含めまして 348人です。人件費の総額は32億 6,595万 2,000円を計上し、前年度と比較しますと９人の減、予算額で
4,431万 5,000円の減となっております。予算総額に占める人件費の割合は 16.30％で、前年度より0.46％減となっております。この要因は、予算総額が２億
9,270万円ほど増額になったことによるものです。
次に、４ページをお開きください。
４ページでありますが、各会計別の職員数を示したものであります。平成15年度と比較しまして、予算人員で一般会計は退職者の不補充で７人の減、特老会計におきましては不補充で２人減、簡水会計では人事異動により１人減、病院事業会計は医師１人増ということで、合計で９人減の
344人であります。これは特別職の人員を含めない数で 344人ということであります。
なお、職員定数の改正につきましては、別途職員定数条例の改正案を提案しております。後ほど総務課長から提案を読み上げます。
次に、12ページをお開きください。
12ページは職員手当等に関する調べでありますが、前年度と変わった点について、また、ここは扶養手当につきまして説明したいと思います。
配偶者が１万 4,000円から１万 3,500円の支給となっております。住居手当につきましては持ち家につきまして１万 6,000円から１万 5,000円になります。これらの改正につきましては、昨年11月開催の臨時議会におきまして条例を提案し議決されているものであります。また、時間外の勤務手当につきましては、一般会計では昨年と同率の
6.5％の予算を計上しております。
次に、15ページをお開きいただきたいと思います。
（14）になりますけれども、共済費につきまして、共済費につきましては、北海道市町村職員共済組合並びに北海道市町村退職手当組合負担金率及び事務費の額により算出し、計上したものであります。率の改正は、共済組合の負担金で、町長が1000分の
185.588から、助役、収入役及び教育長は1000分の 160.448から、いずれも1000分の 119.720に、つまり特別職は同じになります。そういった改正があります。その他の職員が1000分の194.46から1000分の
149.625に、事務費は月 779円から 768円になります。追加費用は1000分の59.3から1000分の55.5に、並びに短期給付に係る特別財源調整負担金は1000分の
0.8から1000分の 0.575に、育児休業負担金は1000分の0.37から1000分の0.2875にそれぞれ変わります。
なお、昨年４月から総報酬制が導入になっております。これによりまして、期末手当からも給料と同様に共済費が算定され徴収されることになっております。
福祉協会負担金につきましても、特別職が1000分の2.60から1000分の 1.940に、一般職が1000分の3.25から1000分の 2.425に、期末手当からはいずれも1000分の
1.940になります。
なお、一般会計の人件費につきましては、予算書の方の12款、②の予算書の 258ページから 262ページの各会計別、科目別内容に内訳を掲載しております。また、一般会計の歳入歳出予算事項別明細書、各科目の予算額には職員の人件費は含んでおりません。
②の予算書の 267ページから 271ページに職員給与を含む各会計の予算額を掲載いたしております。
⑥の給与費明細書付表にまたお戻りいただきたいと思います。
18ページをお開きいただきたいと思います。
次に、月額職員の賃金でありますが、保育所調理員は不補充、ゼロです。じん芥の処理作業員が２名、公園管理人で１人、特別養護老人ホーム特別会計で２人、合わせて５人の所要額を予算計上しております。賃金、共済費の合計額は
3,395万円で、前年度と比較しまして 666万 2,000円の減となります。
次に、19ページ、日額職員賃金でありますけれども、職員の給料の人勧削減率1.07を用い見直しております。事務職員では経験年数によりまして日額 6,010円は
5,980円に、 6,220円は 6,190円に、 6,430円は 6,400円の３区分で改正をいたしました。その他につきましてはご参照いただければと存じます。
また、補助事業等の事務費で賃金、共済費の予算計上が可能なものにつきましてはそれぞれの補助事業等の対応科目に予算を計上いたしております。
次に、管理的経費、投資的経費における予算計上をご説明申し上げたいと思います。
平成16年度予算編成に基づきまして、管理的経費では人件費を除きまして１億 7,429万円の財源を捻出することができました。これは行政改革の関連ともなろうかと思いますけれども、歳入ですが、歳入につきましては公共施設使用料については既に議決をいただいておりますけれども、
1,967万 7,000円の増収となりまして、総額で 2,920万 5,000円の計上をいたしております。
では、一般会計の主な全体の共通の節減内容についてご説明申し上げます。
まずは需用費の燃料、いわゆるガソリン、軽油、重油、灯油、プロパンガス、これらにつきましては平成15年11月の実勢価格に基づきまして予算計上しております。前年度と比較しましてトータルで
502万 9,000円を減額いたしております。
それから、消耗品費では前年度と比較いたしまして 144万 5,000円の節減をいたしております。
次に、事務事業を見直した結果についてご説明を申し上げます。
１点目は、報償費の関係でありますが、昨年に引き続き事務事業を再点検いたしまして、施策効果等を吟味いたしまして事業内容の見直しを行いました結果、全会計で見ますと19件を新たに計上いたしまして、廃止は24件、事業の見直しは60件、これらを総合いたしまして前年度と比較いたしまして
718万 6,000円の節減となっております。
２点目といたしましては、委託料でありますが、廃止または周期の設定、事業内容の見直し、委託単位の変更、契約方法の見直しなどを行いました。その結果、前年度当初と比較いたしますと
7,313万円の減額となっております。ただ、ここには特殊事情もありまして、畜産基盤再編総合整備事業委託 5,856万 2,000円というのがありますけれども、これが平成15年度で終期を迎えておりますので、この額は改革によるものではなくて、そういった意味から減額となっているということであります。特に電気保守点検業務委託、機械警備委託、エレベーター保守点検、消防設備点検委託などにつきましてはそれぞれ一元化で契約を行うことによりまして経費の節減に努めるものであります。
３点目といたしましては、使用料及び賃借料でありますが、廃止または周期の設定、事業内容の見直し、委託単位の変更、契約方法の見直しなどを行いましたが、前年度当初と比較いたしますと逆にこちらは少額でありますけれども、
1,770万 7,000円の増額となっております。特に各課共通のものの減額としましては余り大きな額ではないんですけれども、清掃用具使用料がリースから購入に発注をいたします。一元化していきます。それと各施設にありますテレビの関係、テレビ聴取料ですけれども、防災情報等特に必要な場所、あるいは町民の皆さんに特に必要な場所以外の11件を見直しまして、つまりテレビ聴取料を解約するという意味ですけれども、15万
3,000円の減額となっております。
４点目といたしましては、義務的経費を除く負担金、補助及び交付金についてでありますが、これにつきましてもすべての負担金、補助金、交付金の交付団体と活動内容を再点検いたしております。加入の効果、それから、補助効果、必要性等について吟味見直しております。その結果、新規で12件の計上となりました。廃止、終了、脱会については12件、事業内容の見直しは69件となりました。このことから前年度当初と比較いたしますと義務的経費を除く負担金は
362万円、補助及び交付金は 617万円の減額となっております。
また、行政改革関連となりますけれども、扶助費におきましては小・中学校就学援助費の見直しによりまして 2,013万円が減額となっております。
以上、全会計にかかわる主な共通事項についてご説明をさせていただきました。
○委員長（奈良國司） 次に、総務課長から説明を受けます。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 続きまして、関連議案についてご説明いたします。
ピンク色の表紙③の予算関連議案の方をご参照いただきたいと思います。
１ページをお開きいただきたいと思います。
議案第15号 職員定数条例中一部改正の点についてであります。
２ページの新旧対照表でご説明いたしますので、ご参照いただきたいと思います。
町長の事務部局の職員定数 318人を、退職者不補充などによりまして８人減の 310人にするものであります。
なお、そのうち特別養護老人ホームの職員を２人減の30人に改めるものであります。また、その他の機関の事務部局の職員、イの教育委員会の事務部局の職員定数31につきましても、退職者不補充によりまして１人減の30人に改正するものであります。
なお、部局別の定数等の内訳につきましては、水色の表紙⑥の給与費明細書付表、６ページにそれぞれ添付しておりますので、それぞれご参照いただきたいと思います。
なお、附則にありますようにこの条例は平成16年４月１日から施行しようとするものであります。
以上で職員定数条例中一部改正の件についてのご説明を終わります。
○委員長（奈良國司） 以上で共通事項の説明を終わります。
ただいまの説明に対し、質疑を行います。
質疑はございませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） お伺いいたします。
職員の退職者の不補充等で９人の減というような説明があったわけなんですが、退職者の内訳といいますか、特に年齢のことですね。それで定年を迎えて退職される方、そうでない方ということがあると思いますが、その内訳だけで結構ですから、総体の退職者のうち定年を迎えて退職される方は何名なのか、それから、そうでない定年前に退職される方は何名なのか。この点について伺いたいと思います。
○委員長（奈良國司） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 現在、年度末の定年退職者でございますけれども、正職員では12名、それから、月額臨時職員では１名ということでなっております。そのうち年度末の退職者のうち、定年でなくして、２名の方が都合退職で退職されるということでございます。12名のうち２名が都合退職、あと10名につきましては定年退職、それと月額職員１名についても定年退職ということでございます。
○委員長（奈良國司） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） その点の内訳についてはわかりました。
それから、臨時職員の方のことについて伺うのですが、僕の認識といいますか、押さえが正確であればの話なんで、その点についても間違っていれば間違いということであれなんですが、今までは１年以内、臨時職員の方の雇用期間ですね。１年を超えてはならない。１年を超える場合には正職員の方にということだったのですが、この期間を延長する動きがあって、まず、１年を超えても臨時としての待遇でいいような法改正があったかと思うのですが、まずその点を、そういう認識でいいかどうか、伺っておきたいと思います。
○委員長（奈良國司） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
今、廣瀬委員の方からご質問がありました、いわゆる法改正の関係かと思いますけれども、私どもの方についてはまだ改正されたということではなくして、そういう動きがあるというふうに押さえております。
○委員長（奈良國司） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） まだなってないでいいのですね。ぼくの認識違いと。いや、それはそれで間違いありませんよということであれば、それでいいです。
○委員長（奈良國司） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） そのとおりで、私どもとしてはまだ決定されてないというふうに押さえております。
○委員長（奈良國司） ほかにございませんか。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 全会計の経費の見直しの部分で電気、ガス、消耗品等々のご説明をいただいたのですが、いろいろ各種にわたって経費削減されたということなんですが、できれば資料があれば、書き取れない部分もございましたので、一覧のような資料があれば提示願えればなというふうに思うのですが、委員長の取り計らいをお願いいたしたいと思います。
○委員長（奈良國司） ただいま広瀬重雄委員から資料要求がありました。
お諮りいたします。
資料の申し出を要求することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奈良國司） 異議なしと認め、会議規則運用令92の規定により、全委員に資料を提供するよう要求いたします。
広瀬重雄委員、ただいま資料がばらばらに入っているもので、一応それをまとめなければならないということで今すぐ資料が出ないということなんですよ。それで午後から資料を提出したいということですので、ご理解いただきたいと思います。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） すぐに一覧は出ないということですので、特に報償費についてお伺いいたしたいと思います。
各科目において報償費が出てくると思うのですが、課長の説明で全体の見直しが60件、廃止も何件ということで説明があったのですが、説明の中で各報償費等々でいろいろな状況があるのでというような説明があったのですが、各項目の報償費についてはまた別に質問させていただきたいと思うのですが、具体的にどういうようなことなのか、金額的な見直しを行ったのか、行ってないものもあるのか、そこら辺についてもうちょっと細部にわたって説明いただければなというふうに思います。
○委員長（奈良國司） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） これらの見直しにつきましては、この報償費もそうでありますけれども、委託料、あるいは使用料等の関係については行政改革の一環として取り組んできております。この報償費の見直しにつきましては、行革本部会議の中でメンバーによるプロジェクトを立ち上げてそれぞれ見直しを図ってきたという経緯であります。
報償費につきましては、基本的には性質といいましょうか、性格的にいいますと役務の提供や施設のいろいろな受けた利益の対価ですとか、あるいは表彰するときの記念品、あるいは一定の目的を達成するためにそのものを買い上げるですとか、あるいは性格的に現在報償費と組んでいるけれども、補助金とかそちらに回すべきものではないか、そういった観点から見直しを図ってきたというものであります。例えば表彰における記念品、これも１回といいましょうか、１記念品が
5,000円のものは本当に 5,000円でいいのかどうなのか、そういったものを若干単価等を下げて、気持ちであげるということであれば 5,000円でなくても例えば
3,000円でもいいのではないか、そういった見直しを図って先ほど言ったような積み上げると額になってきたというものであります。
○委員長（奈良國司） 広瀬重雄委員、ただいま昼から資料が出るということで、昼からもしその資料に基づいて質問をしていただきたいと思います。
ほかにございませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 私は相対的なことでお伺いするのですが、それは昨年10月の決算委員会で申し上げたバスの件にかかわってです。
これまでは各課、各事業で使われるバスにつきましては役場で一括して入札をしてきたのだということを伺っております。その結果、例えば決算のときお聞きしましたけれども、では札幌へ大型バスで行ってくるのだったら幾らですかとお尋ねましましたら、たしか16万
4,000円とお答えになったのですね。ですけれども、私もことしになってバス会社、地元の２社にお尋ねいたしましたところ、大型で８万円、中型で７万 5,000円、小型だったら７万円ですよという価格でした。決算のときも指摘しましたけれども、一般の人が使うのは８万円ほどで札幌へ使えるのに、役場が使うときは16万
4,000円にもなったら、それは考え直すというか、見直しされるということが必要ではないですかと申し上げたのですけれども、それにつきましてはこの予算の中では基本的にはどういう考え方をされたのでしょうか、お伺いをいたします。
○委員長（奈良國司） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
今、髙橋委員の方からご指摘ありましたように昨年の決算のときにもご指摘いただきました。それでその後、まず管内市町村のバスの借り上げの状況、これらについて調査させていただきました。ほとんどの１市19カ町村のうち大半が町有バスまたは福祉バスを所有しておりましてそれらを運行しているということから、借り上げバス方式をとっているのは１町村だけでございました。そこも契約金額等を調査させていただいたところ、やはり私どもの方で発注しておりますバスの借り上げ単価と比較いたしますと結構差がありました。それと各民間の方の会社の方とも市場調査もさせていただきました。
そういうことから、今回補助団体に対しまして、14の補助団体でありますけれども、こちらについてはいわゆるバスの必要経費分を補助金としてその中に盛り込まさせていただきました。そして最終的にはそれぞれの団体の方で調整をとっていただいてバスを借り上げていただいて、いわゆるうちの方の単価で制約することなくして、そちらの方の団体の方から会社を選定いただいて、より安い会社を選択していただこうということで考えております。そういうことで補助金の中に導入させていただいて、最終的には精算をさせていただくというような考えを持っております。
今回15年の実績でいきますと大体それが３割ぐらいの台数になります。あと７割につきましては、これは当然町の方としてもこの後、一応予定としては５月に予定しているわけですけれども、その時点で指名競争入札を実施していきたいというふうに考えております。その中で、市場調査、または他の町村の状況などを比較いたしました中で、当然差がありますので、設計内容等も十分吟味して、そして地元の業者、または町外の業者も含めた中での指名競争入札を実施していきたいなというふうに考えております。
○委員長（奈良國司） ほかに。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） まず、１点、今の髙橋仁美委員に関連してバスの関係なんですが、今、それぞれ総務課長が説明したのですが、それは入札においてキロ制を使っているのか、または時間制をもとにして算出するのかということをきちっと示すべきだと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（奈良國司） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
今キロ数を示してということでございます。私どもとしては小型、中型、大型それぞれキロ数を当然設計させていただいて、それを仕様書として示しておりますので、例えば先ほどお話がありました札幌で１泊２日で行った場合は
150キロ以内だとか、それから、 200キロ以内、 250キロ以内という形の中での小型、中型、大型という形の中での積算をして、仕様書で示して入札をしていただいているということでございます。
○委員長（奈良國司） 唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） キロ制をもとに積算しているという、それはわかりましたので、別なことで、別な項目の中でご質問させていただきます。
先ほど職員の関係で、一般職の手当の関係で、時間外勤務について時間外のところでお伺いしたいのですが、この時間外ですが、去年より若干減っておりますけれども、時間外に対して相当な数でいきますと、例えば臨時職員を利用するとどうなのか、これだけの時間外を払っているのであれば、臨時職員をもっとふやして時間外を緩和する。すなわち職員の健康管理をもとに、時間外をすればいいというものではない。すればこのように時間外を出さなければならない。そういう観点からこれだけの時間外を出すのであれば、臨時職員を使用してはどうなのか。また、これだけの時間外を使っているとそれぞれの年休の使用はどうなっているのかな。それぞれ１年に20日間与えられている年休の使用はどうなっているのかなということをお伺いしておきます。
○委員長（奈良國司） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
まず、後段の年次休暇の関係でございますけれども、大体年間を通して平均８日間ぐらいが、年次有給休暇の方では平均として８日間ということでございます。
それと正職員の関係での時間外の関係でございますけれども、これにつきましてはできるだけ業務の進行管理を管理職を中心にやっていただく中において、時間外をできるだけ削減していこう。特に職員の健康管理を含めて、そういう中でそういう考え方でやっております。そういう中では平成15年度の状況では全体の給与に占める割合の大体
6.5％を計上させていただいておりますが、年々そういう健康管理という観点からもある部分では予算に計上しています額よりも実態としては少なくなってきているのは状況としてはあります。ただ、これもその年、年のいろいろな政策的な事業の展開が大きくありますと時間外についてはやはりふえることもありますけれども、今年の平成15年度で考えますと、２月末で考えますと一定の予算を見ておりました分よりも全体的には時間外数は減ってきているというような状況でございます。
それを今委員がご指摘のその分については臨時職員で対応できないかということでございますけれども、基本的にはやはり行政サービスの向上を図っていくためには正職員が担う分野が相当ございますので、それを臨時職員でカバーしていくという考え方については持っていないところでございます。
以上であります。
○委員長（奈良國司） 唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） ただいま年休、また時間外等の説明をしていただいたのですが、年休平均で８日間ということで、私は８日間に対しては非常に少ないのではないのかなという感じはするわけです。年休の取り方にも若干何かがあるのかなということですね。一応そのほかに臨時職員も年休は付与されていますよね。その中で臨時職員の関係もどうなのかなということでお伺いしておきますし、この年休の取り方に制限をしているのかなという感じもしないわけではないんですよ。その辺はどのようにお考えなのでしょうか。
○委員長（奈良國司） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
年次休暇等につきましては、基本的には既得権でございます。これについて制約するという、そういう考え方は一切持っておりません。そういう中で制約はしておりませんし、また、あと職場内でも取りやすい環境に努めるように、管理職を中心にそのような職場環境づくりをしているつもりでございます。
それと臨時職につきましても、それぞれ年数によって休暇を付与しているのが実態でございます。
以上です。
○委員長（奈良國司） 唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） 臨時職についても年次給与を付与しているということ、こういうお考えのようです。
年休に絡んで別な項目で、次に勤勉手当についての考え方をお伺いしたいなと思っております。
○委員長（奈良國司） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） ただいま唯野委員の方から勤勉手当の考え方でありますけれども、これにつきましては以前にお話しした経緯があるかと思いますけれども、基本的には職員の一定の期間、通常でいきますと６カ月単位といいましょか、そういった単位で勤務の評価をして、その中で一般的にはランクづけといいましょうか、実績に基づいた評価をして、その中でそれを勤勉手当にはね返すといったのが勤勉手当の性格だというふうに思います。
ただ、現実問題として、芽室町においてはこの勤勉手当において通常の業務の、臨時休業を取っているとか、そういった病気とか休んでいる場合は除きまして、基本的には率は一律ということでなっております。
○委員長（奈良國司） 常山町長。
○町長（常山 誠） 今、総務部長が申し上げましたけれども、基本的には勤勉手当というのは勤勉の度合いに応じて支給するというのが筋でありますから、今、管理職に去年から試行的に勤勉の評価をやっております。それを近い将来には一般職員にも広げて、勤勉手当に反映していきたいというふうに私は考えております。
○委員長（奈良國司） ほかにございませんか。
阿部昌利委員。
○委員（阿部昌利） 先ほどバスのことに関して出ておりましたけれども、自主・自立という考え方でいっている中で、国保税とか各種税等の算定の基準についてはこれはある程度管内を見渡すというか、そういうことは私は必要だと思うのですが、物によりけりという意味でお受けとめいただきたいのですが、こういうバスとか、地域経済の浮揚ということにもかかわるということはわかるのですが、相手ができるという価格、こういうことは重要視していかないと、合併を希望している町、自立を希望している町の側を眺めてとか、側の状況を把握して、それは参考値としては必要でしょうけれども、そんなことを言っている時代ではないのではないでしょうか。入り口のきょうから始まった予算特別委員会、これからもそういう案件というのはいっぱい出てくると思うのですが、基本的にその辺はどう考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（奈良國司） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
バスの関係も含めて全般的ないわゆる町の公共事業等も含めての考え方について、私の方からまずお答えをさせていただきます。
基本的に、今阿部委員の方からお話がありましたように、財政の緊迫した状況の中で、やはり安くていいものを提供していただける、そういうものについては競争の原理を働かした形の中で当然やっていかなければならないなというふうには考えております。そういう中で基本的に地場産業の振興ということも前提にありますけれども、今後そういうことも言っておれないなという状況はあります。そういうことから町内業者のみならず、町外の業者等も含めて入札等にそれらを反映していくような形にして、少しでも競争の原理を働かした中で安くてよいものをつくっていただく、納品していただくような、そういう方向で進めていきたいというふうには考えております。
○委員長（奈良國司） ほかにございませんか。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 先ほどの職員の方の年休に関してですが、人員削減、退職者不補充ということですけれども、先ほどの年休取得者、平均日数が８日間と伺いました。平均ですからさまざまな取り方があると思うのですが、勤務年数にもよると思うのですけれども、一般的には年間20日間という許される範囲の年休日数を取っている職員が平成15年度何人いらっしゃったのか、ご説明をお願いいたします。
○委員長（奈良國司） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 大変恐縮でございますけれども、15年度について整理中でございまして、14年度の関係を資料で説明させていただきますので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
○委員長（奈良國司） 暫時休憩いたします。
──────────────
午前１０時１４分 休 憩
午前１０時１６分 再 開
──────────────
○委員長（奈良國司） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 大変答弁に時間をかけて申しわけありません。
今質問がありました20日以上の年休を取った人数は何人かということでございます。平成14年の関係でございますけれども、１名でございます。ちなみにこの方は22日間でございました。１名でございます。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 先ほどの唯野委員の質疑に対してのお答えの中で平均８日間ということでしたけれども、あわせて年休を取りづらい、それほど露骨な抑制策は取ってはいないと思うのですけれども、取りづらい状況というのがどうなのかということで、そういう状況はないというお話でしたけれども、やはり今最近の全体どこでもそうだと思うのですが、仕事の内容がかなり過密になっていますし、器械を使ったり、働く立場にとっては大変働きづらい労働条件になっていると思うのですよね、役場の中でも。そういう中で職員の方の健康管理というのは本当に大きいことだと思うのですが、仕事の内容が過密であればあるほどきちんと年休は取るということが保障されなければならないというふうに思うわけです。
今、お１人だけが22日間ですか、取っているということで、そういう方も含めて平均８日間ということですから、多くの職員の方は恐らく必要なときに必要な年休が取れていないのではないかという懸念が思います。そういう中で質問ですけれども、職員の健康管理についてどのような対策をとられているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（奈良國司） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
職員の健康管理ということでございます。それにつきましては職員の定期の健康診断を初め、それから、41歳以上に係ります職員のドックの奨励でございます。そういう形の中でそれぞれの職員の健康状態を管理しているという状況でございます。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） それはいわゆる労働者であればどこでも求められている法的なものだと思うのですが、そのほかにいわゆるメンタルヘルスという健康管理の仕方が今脚光を浴びているわけですけれども、そういう点での相談窓口とか、そういうことというのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○委員長（奈良國司） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
今ご質問ありましたメンタルヘルスの関係でございますけれども、これについての窓口はございません。
○委員長（奈良國司） ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（奈良國司） ないと認め、質疑を終わります。
以上で共通事項を終わります。
続いて、一般会計から順次、予算書並びに関連議案に基づき、款ごとに区切って進めます。
予算書57ページ、議会費の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 57ページ、１目議会費、本年度 8,627万 8,000円です。
前年度と比較いたしまして事務事業名で議会運営費の09節旅費の細節05番議員共済費用弁償について、本年常任委員会の道外事務調査の予算計上を取りやめたことによりまして
134万 9,000円の減が主な減額の要因となっております。
以上で、１目議会費の説明を終わります。
○委員長（奈良國司） 以上、１款議会費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
57ページ、ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（奈良國司） 58ページ、59ページ。ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（奈良國司） ないものと認め、以上で１款議会費を終わらせていただきます。
次に、60ページ、２款総務費について説明を求めます。
１項１目一般管理費から、総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 60ページ、１目一般管理費、本年度 4,687万 9,000円です。
昨年度は事務事業で行政区運営に係る報酬、報償費、旅費として合わせて 964万 4,000円を計上していました。このたびの行政区設置条例の一部改正に伴いまして、行政区長報酬及び区長会議費用弁償、それから、行政区運営費は計上はいたしておりません。
なお、従前の行政区運営費にかわる支援事業としまして予算科目の組みかえを行っております。その組みかえとしまして、後ほど説明していただきますけれども、広報誌等の配布手数料分は予算書の65ページ、２款１項２目広報広聴費の12節役務費の細節21番広報誌等配布手数料として
144万 4,000円を計上しております。また、72ページ、５目企画費の08節報償費の細節01番自治振興報償として 732万 1,000円をそれぞれ計上させていただいております。これは先ほど申し上げましたように新たな支援事業として予算の組みかえをしているものでございます。
次に、63ページの事務事業、各課共通経費の18節備品購入費の細節01番ファクシミリ購入費44万 1,000円は、新規計上であります。これは現在第１庁舎２階事務室に設置し使用していますファクシミリでありますが、平成５年４月に購入した機器で11年を経過いたします。このことからこの機器の故障の際に必要となります交換部品の製造も終了となっております。そういうことから保守点検が不可能となったことから更新するものであります。
次に、64ページの事務事業文書ファイリングシステム導入事業、これにつきましては新規計上であります。これはインセンティブ予算、職員の提案事業でありますけれども、この１事業であります。情報公開への対応、また、職員間の情報の共有化による行政サービスの向上につなげるため、現状の行政事務、それから、文書管理を十分に把握し、望ましい文書の整理、保管、保存、廃棄、こういう事項を一元化したルール、いわゆるマニュアルをつくるためこのシステム導入に向けた調査研究といたしまして係る経費を報償費、旅費、需用費合わせまして33万
4,000円を計上いたしております。
以上で１目一般管理費の説明を終わります。
○委員長（奈良國司） ２目広報広聴費、企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 予算書64ページ、65ページにわたりまして、２目広報広聴費であります。本年度1,401 万 7,000円の計上であります。
新規計上は、事務事業名では広報広聴事業費の12節役務費の21になりますけれども、広報誌等配布手数料144 万円であります。参考資料ですけれども、19ページになります。これは市街地におきまして、従来は行政区長に広報誌など行政文書の配布をお願いしたわけでありますけれども、行政区長制度廃止に伴いまして、今年度からは配布をしていただける町内会、あるいは単位としての行政区と協議をして合資の上契約をしまして業務に当たるものといたしました。これは任意の制度でありますので、各町内会、あるいは行政区に対しまして、１世帯につきまして30円、月
4,000世帯を配布手数料として見込み計上しております。
同じく予算書の13節委託料でありますが、細節が21になりますけれども、広報誌等配布委託料49万 5,000円も新規計上であります。こちらにつきまして参考資料は20ページになります。これは先ほど町内会で配布をしていただけるというものでありました配布手数料とは別に、町内会で配布していただけないことを選択された場合、そうした町内会で引き受けないといった場合には、町が契約する広報誌の配布等委託員により配布業務を行うというものであります。また、従来町が指定する世帯に対しまして、つまり町内会未加入者への広報誌等、あるいは行政文書の配布等につきましては、今までも各町内会、それからこちらの行政側でも大変苦慮していたわけなんです。それにつきましてこの制度により未加入者への配布というものを解決しようとするものであります。これも１世帯につきまして30円として、月に
1,500世帯を最大で見積もり予算計上しているものであります。
同じく63ページの18節になりますが、備品購入費、01の広報誌編集機器購入費10万 9,000円の新規計上は、取材用カメラが今２台使用しているんですけれども、２台とも老朽化しておりまして、その１台を購入するものであります。その１台なんですけれども、今度はデジタルカメラに切りかえます。そしてこれにより従来のフィルム代、現像料、それから、プリント代、合わせて70％に当たる13万円が経費節減できるということでありまして、購入１年で既にもとが取れるといいますか、そういったことが言えるかと思います。
予算書65ページになりますが、まちづくり参加推進事業80万 3,000円の新規計上であります。参考資料は21ページをお開き願います。これは芽室まちづくり参加条例の施行に伴いまして、その25条に規定されています町民参加推進会議委員報償として、１節の報償費に15名、３回分の23万
9,000円を計上しております。
次に、66ページをお開きいただきたいと思いますが、参考資料は21ページの末尾になります。18節の備品購入費50万円でありますけれども、町民参加条例施行に基づきまして各施設20カ所に掲示板を設置いたしまして、行政情報の積極的な公表に努め、住民参加を押し進めていくものであります。
このほか減額の大きいものとしましては、予算書の65ページに戻りますけれども、11節需用費の06の印刷製本費 802万 2,000円で、これは昨年度対比で
281万 9,000円の減額です。広報誌の印刷製本につきましては現在まで表紙はカラー、紙面は２色刷りでありましたけれども、これをすべて１色にして経費削減に努めるものであります。
特定財源の新規計上はありません。
以上であります。
○委員長（奈良國司） ここで10時40分まで休憩をいたします。
──────────────
午前１０時３１分 休 憩
午前１０時４０分 再 開
──────────────
○委員長（奈良國司） 会議を再開いたします。
３目財産管理費、総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 66ページ、３目財産管理費、本年度 3,900万 6,000円です。
新規計上といたしましては、67ページの事務事業財産管理費一般経費の15節工事請負費 481万 1,000円であります。細節01番旧祥栄小学校教員住宅解体工事は、昭和42年に建設され、老朽化した３戸の教員住宅の解体工事費であります。また、細節02番旧栄小学校教員住宅屋根塗装工事及び細節03旧栄小学校教員住宅浸透ます設置工事は、昭和45年に建設されました教員住宅１戸の屋根及び排水設備の改修工事であります。細節04番美生町営住宅解体工事費は昭和27年に建設され、老朽化した１棟２戸建ての教員住宅の解体工事費であります。
その他の事務事業については特に変わりはありません。
なお、緑色の表紙⑤の予算説明書及び参考資料の16ページ、並びに17ページには平成16年度の町有地貸し付け一覧、並びに18ページには町有建物貸し付け一覧を添付しておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。
以上で３目財産管理費の説明を終わります。
○委員長（奈良國司） 続きまして、４目乗用車管理費、総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 引き続き69ページ、４目乗用車管理費、本年度 267万 9,000円です。
この科目で計上しました管理費は各課が共通して使用していました公用車９台のうち、平成２年度に購入しました軽貨物車、三菱のミニカでございますけれども、この１台を廃車した８台分、その８台分の内訳としましては普通乗用車４台、それから、バン１台、マイクロ２台、軽乗用車１台ということで８台でありますけれども、これらに係る経費を計上いたしております。
なお、廃車します軽貨物車、ミニカでありますけれども、現在の走行距離数は約５万 8,300キロでありますが、本年の４月には車検整備の時期ということもありまして、使用頻度、または走行性、特に年数もたっておりますことからクラッチバンの損傷等が著しいという状況の中で、これらを判断いたしまして廃車とすることといたしました。
その他については特に変わりはありません。
以上で４目乗用車管理費の説明を終わります。
○委員長（奈良國司） ５目企画費、企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 予算書70ページ、５目企画費、本年度 2,259万 4,000円の計上であります。
新規計上は、事務事業名では72ページになりますが、８節の報償費、自治振興協働のまちづくり推進事業費の 934万 4,000円の計上であります。
緑色の参考資料でありますけれども、22ページであります。大きく分けまして２種類あります。自治振興報償に 732万 1,000円、協働のまちづくり活動支援報償に
202万 3,000円を計上するものであります。
まず、自治振興報償でありますが、従来は行政区運営費がありましたけれども、それにかわるものでありまして、総務課が担当していました。企画財政課に今年度新設されます住民活動推進係が業務を担います。これにつきましてはさらに２つに分けております。１つは、基本報償であり、これは今までの運営費という性格ではなくて、あくまでもその区域内にその活動を支援していこうというものであります。もう一つは、自主活動報償でありまして、町内会等の単位での地域活動を支援するものであります。基本報償に上乗せをしていくという、そういった考え方であります。
それから、もう一つの大きな支援事業の協働のまちづくり活動支援事業であります。こちらは団体や組織の活動に対しまして支援をしていこうというものであります。参考資料は22ページから24ページにかけまして説明のとおり９本の支援事業のメニューを設定いたました。参考資料の26ページから28ページ目は従来制度からの変更点、それから、29ページから32ページまではその積算の根拠を掲載しておりますのでご参照いただければと思います。いずれも自主・自立のまちを目指すために、その認識の導入部分という考え方でありますので、積極的に町の方からＰＲを行ってまいりたいと考えております。
次に、予算書の方に戻りますけれども、72ページから73ページにかけましては男女共同参画推進事業でありますが、77万 5,000円の計上であります。芽室町男女共同参画推進条例の施行に伴いまして、その18条に規定されています芽室町男女共同参画審議会委員の報酬として１節15名、３回分の開催の23万
9,000円、９節はその費用弁償として１万 6,000円を計上しております。８節では審議会庁舎内検討委員会勉強会の講師謝礼代などに30万円を計上、11節では町民啓発用パンフを作成いたします。その関連としての経費を計上しております。
同じく予算書の73ページであります。参考資料は33ページであります。
新規事業といたしまして、地域行政経営システム推進事業であります。事業目的は参考資料の33ページに掲載しておりますが、今年度予算編成方針でも掲げておりました重点項目でもあります。今後自主・自立のまちづくりを進めていく上で主に行政内部の経営マネジメントシステムを確立させていくものと、主に地域内循環といいますか、そういったものを目的としました地域経営を同時に強化していくものであります。より具体的には行政評価システムを中心にいたしまして、総合計画、予算編成、行革、それから、まちづくり参加条例、男女共同参画推進条例、あるいは人事評価制度、庁議システム、情報公開、自主・自立の推進プラン、その他行政が持つ各計画などを総合的にまとめまして、全国の自治体で改革に実績のあるコンサルタント会社の協力を得まして、総合的に押し進めていきたいというものであります。
その体系図は資料の36ページに図として示しております。この図の右側のボックスといいますか、箱がありますが、行政経営システムにつきましては主に行政内部の経営改革、そして半分より左側に住民というような部分があろうかと思いますけれども、そちらについては地域計画、地域経営計画と地域経営システムといったような考え方で少し分けて考えております。それを総合的に地域行政経営システム推進事業としまして個別に行われているものをまとめ上げて押し進めていくという考え方であります。これを３年かけて確立させていきたいというものでありまして、今年度はその初年度ということで
439万 6,000円を計上いたしました。
以上、企画費の説明であります。
○委員長（奈良國司） ６目支所及び出張所費、総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 74ページ、６目支所及び出張所費、本年度 266万円です。
現在、上美生出張所の職員体制は正職員２名及び臨時職員１名の計３名体制により、上美生出張業務及び上美生農村改善センターの管理運営業務、並びにスクールバス運行業務をそれぞれの職員が担ってまいりましたが、本年度第７次の行革に基づきまして組織機構の見直しを図りました。そういうことから上美生出張所の職員を嘱託職員の１名体制とすることといたしました。
なお、１つの見直しといたしましては、スクールバス運行業務の民間への委託、これによります一元管理、２つには上美生農村環境改善センターの管理運営業務を総務課契約管財係が所管し、公の施設の一元管理を図る。このことによって従前の業務の軽減を図ることが可能となりましたことから、事務事業の出張所事務費の01節報酬の細節01番嘱託職員報酬
201万 5,000円、並びに04節共済費の細節01番嘱託職員労働保険料44万9,000 円を新規計上いたしました。
これに伴いまして、特定財源におきましても臨時職員の労働保険料個人負担金として21万 8,000円を計上いたしたものであります。
その他は特に変わりありません。
続きまして、関連議案につきましてご説明いたします。
ピンク色の表紙③の予算関連議案、13ページをお開きいただきたいと思います。
議案第21号 芽室町役場上美生出張所嘱託職員設置条例制定の件についてであります。
さきに述べましたとおり、役場組織機構の見直しによりまして、上美生出張所の所掌事務を嘱託職員に担っていただくために本条例を制定しようとするものであります。
第１条は、設置目的であります。
第２条は、職務であり、各種願届書類及び諸証明の受け付け引き継ぎ、所管区域内の福祉増進、振興に関することをうたっております。
次は第３条、定数でありますが、１人としまして、第４条で、任期を１年とすることをうたっております。
また、第５条では、月額報酬14万 3,900円の支給及び年末割り増し報酬の支給をうたっております。
第６条では、費用弁償の支給及び支給方法をうたっております。
第７条は、委任条項であります。
なお、そこにありますようにこの条例は平成16年４月１日から施行しようとするものであります。
以上で６目支所及び出張所費及び関連議案の説明を終わります。
○委員長（奈良國司） ７目公平委員会費、公平委員会事務局長。
○選管監査公平委員会事務局長（谷田陽一） 74ページでございますが、７目公平委員会費、本年度12万円です。
増の主なものは、１節報酬及び９節旅費で、２年に１回の研修会参加経費を計上、７万 5,000円の増であります。
以上です。
○委員長（奈良國司） 次に、８目町有林管理費、農林課長。
○農林課長（谷保義明） 74ページ、８目町有林管理費、本年度 2,157万円です。
新規計上はございませんが、⑤の緑色の参考資料37ページ及び38ページに造林事業の明細書及び位置図を掲載しております。
なお、主な増減なんですけれども、町有林の事業量の減によるものでございます。
以上です。
○委員長（奈良國司） ９目交通防犯対策費、住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 同じく76ページをお開き願いたいと思います。
９目交通防犯対策費、本年度 1,348万 6,000円であります。
主な増減は、交通防犯対策事業の19節負担金、補助及び交付金 271万円は、55万 6,000円の減で、77ページの61交通安全推進委員会交付金、62の防犯協会交付金、63の少年補導委員会交付金のそれぞれの事務事業の見直しによる減でございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（奈良國司） 10目職員福利厚生費、総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 77ページ、10目職員福利厚生費、本年度 914万 4,000円です。
特に変わったところはありません。
以上で10目職員福利厚生費の説明を終わります。
○委員長（奈良國司） 11目情報対策費、企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 予算書77ページ、11目情報対策費、本年度 5,989万 1,000円の計上です。
新規計上は、事務事業名では情報対策費一般経費の18節で備品購入費としてデジタルビデオカメラを購入します。これによりまして芽室町のホームページ上に動画を入れることができます。これに21万
2,000円を計上しました。
次に、予算書78ページ、緑色の参考資料でありますけれども、39ページ、庁内ネットワーク事業であります。整備目的は３点、安全、安定、安心のネットワークを構築、環境を目指すものでありまして、整備機器等はコア、ハブ、光ケーブルコンバーター３台、ＶＰＩルーター７台、認証サーバー６台などの設置でありまして、2,258
万 9,000円の５年リースの６カ月分の計上であります。
以上、情報対策費であります。
○委員長（奈良國司） 次に、２項１目税務総務費、税務課長。
○税務課長（關澤正茂） 79ページ、１目税務総務費、本年度 1,494万 9,000円であります。
80ページに進みまして、新規計上は18節備品購入費 918万 8,000円で、右側にあります滞納管理システム購入費であります。
内容は、緑色の⑤の資料、40ページでご説明をさせていただきます。
本事業を実施することにより、各種税及び各使用料の滞納者が集約され、その世帯の状況は税務課の課税資料であります所得の状況、世帯員の扶養の状況、土地や家屋の資産保有の状況と世帯員の収納の状況が一元管理されて表示されます。このことにより、徴収スケジュールや徴収対策が容易となり、納期内に納入していただいています納税者が不公平感を生じないような徴収が期待できます。
続きまして、予算書81ページに戻ります。
予算書81ページ、２目賦課徴収費に進みます。賦課徴収費、本年度予算 1,569万 4,000円であります。
内容は、次のページ、４行目の31納税貯蓄組合連合会補助金が１目税務総務費から組みかえ計上となっております。同組合が２年に一度研修視察を行う際の借り上げバス12万
6,000円が増額となっております。また、13節委託料では町民税及び固定資産税の納期がことしから３期から４期へ１回増となるため、電算のプログラムの修正が新規計上されております。
次に、83ページに進みまして、下から６行目の27固定資産税土地標準宅地鑑定評価委託料 644万 5,000円は、平成18年度評価替えの基準日であります平成17年１月１日における標準宅地93カ所の鑑定評価を不動産鑑定士に委託するものであります。
次の欄の14使用料及び賃借料、11家屋評価システム機器賃借料28万 4,000円は、現在の機械のリース期間が16年３月で満了するため、再リースするとともに、データ容量の増加に伴い、機器等の一部を更新し、再度５年間使用しようとするものであります。
なお、このものにつきましては債務負担行為について、前の方の11ページ、第２表債務負担行為、２行目に家屋評価システム機器導入事業として期間及び限度額を記載しております。
以上です。
○委員長（奈良國司） 次に、３項１目戸籍住民登録費、住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 84ページでございます。１目戸籍住民登録費、本年度 675万 1,000円であります。
主な増減は、戸籍住民登録人件費の13節委託料の23公的個人認証サービス機器保守点検委託料15万 9,000円は新規計上で、全額交付税措置されます。公的個人認証サービス機器は住民基本台帳カードにパスワードを組み込むための機器であります。また、個人認証サービスは本年１月29日からスタートした行政手続上のサービスで、北海道知事が発行する本人確認のために電子証明書の手続をすれば、24時間自宅からパソコンでインターネットを使って国や道に申請や届け出手続ができるサービスでございます。届け出手続ができるサービスは、現在のところ国税電子申告など名古屋国税局管内の一部手続のみについてサービスをしておりますが、全国的にはまだ普及されておりません。ただし、本年度中にはパスポート申請が実施される予定でございます。また、国では将来的には国と地方を合わせて約２万
1,000件の申請や届け出すべてをネット上で行うことをただいま検討しているところでございます。
次に、85ページ、14節使用料及び賃借料の11戸籍システム機器使用料 126万 2,000円は、新規計上で、出生届や死亡届、また婚姻届などの戸籍に関する届け出を入力し、戸籍の記載や統計事務に活用するための機器で、11ページをお開き願います。債務負担行為でございます。11ページ、債務負担行為として戸籍システム機器導入事業で、期間は平成16年４月から平成21年３月の５年間、限度額は
504万 5,000円であります。
85ページに戻っていただきまして、同じく13戸籍証明複写機使用料39万 4,000円は新規計上で、平成４年度に購入した戸籍証明書用の複写機の老朽化によりまして故障の恐れがあることから、住民サービスの低下にならないよう、新たに債務負担行為で複写機を賃借するための経費であります。
もう一度11ページをお開き願いたいと思います。戸籍証明用複写機器導入事業として、期間は平成16年４月から平成21年３月の５年間で、限度額は 157万 4,000円であります。
以上で説明を終わります。
○委員長（奈良國司） 次に、４項１目選挙管理委員会費、選管事務局長。
○選管監査公平委員会事務局長（谷田陽一） 続きまして、85ページになりますが、１目選挙管理委員会費、本年度54万 6,000円です。
減の主なるものは、全般の見直しにより20万 1,000円の減です。
引き続きまして、86ページでございますが、２目参議院議員通常選挙費、本年度 580万 7,000円です。
参議院議員通常選挙は７月11日、日曜日に予定されておりますが、新規計上は１節報酬で、右の説明欄の下から８行目にあります細節08の、期日前と読みますが、期日前投票管理者報酬14万
3,000円及びその下の細節09の期日前投票立会人報酬25万 6,000円です。
これが新規でございまして、ここで期日前投票制度についてご説明をいたします。
緑色の⑤の表紙があります。予算説明書及び参考資料41ページになりますが、41ページをお開き願いたいと思います。41ページに期日前投票制度について記載しております。ご説明いたします。
ここにも書いてございますが、公職選挙法の改正によりまして15年12月１日から既に施行されております。本町では衆議院議員通常選挙からの適用となるものでございます。
この制度は、従来の不在者投票を行う選挙人が名簿登録地、本町でございますね。本町で投票を行う場合は、これまでの不在者投票のように投票者が投票用紙を二重の封筒におさめ、さらに外封筒に署名するという手続がなくなりまして、期日前投票所で投票所の当日と同じように直接投票用紙を投票箱に投函する確定投票という制度が創設され、手続が簡素化されました。
下の方にも書いてありますが、なお、他の市町村での投票、病院など、さらに、これはまれでございますが、選挙期日、投票日には20歳には該当しますが、期日前投票制度の当日、これは投票日の前の日になりますが、そのときにはいまだ19歳であるという場合については従来どおりの不在者投票ということになります。
次に、また左側の方に期日前投票制度のあらましの２段目の投票期間でございますが、従来は公示、告示の日から不在者投票ができましたが、法改正によりまして、公示、告示の次の日、１日が短くなるというふうになりますが、次の日からそれぞれの期日前投票、あるいは不在者投票になるということでございます。
以上の改正によりまして新規に予算計上しております。
続きまして、予算書に戻っていただきたいのですが、予算書87ページになります。
右の説明欄の下から２番目、18節備品購入費、細節01ファックス購入３万円、及び次の88ページ、細節02期日前投票所の表示板購入費２万 8,000円は、ファックスは更新でございまして、次の表示板は新規購入でございます。
そのほか特に変わったものはございません。
以上で説明を終わります。
○委員長（奈良國司） 次に、５項１目統計調査総務費、企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） １目統計調査総務費でありますが、本年度は 273万円の計上であります。
５本の統計調査と、１つは平成17年度が国勢調査の年でありますので、その準備としての調査区設定事務があります。また、大きな統計調査としましては2005年世界農林業センサスが実施されます。
以上であります。
○委員長（奈良國司） 次に、６項１目監査委員費、監査委員事務局長。
○選管監査公平委員会事務局長（谷田陽一） 89ページでございますが、１目監査委員費、本年度 305万 3,000円です。
減の主なものは９節旅費、並びに11節需用費、19節負担金、補助及び交付金で、見直しによりまして６万3,000 円の減です。
以上で説明を終わります。
○委員長（奈良國司） 以上、２款総務費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
60ページ、61ページ。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 60ページ、国からの収入に自衛官募集事務費国庫委託金１万 8,000円というのがあります。それと61ページに、31自衛隊協力会補助金５万円という支出があります。この関係なんですが、お伺いしたいのですが、協力会補助金がどのように使われているのか、その内容を教えていただきたいと思います。
○委員長（奈良國司） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
自衛隊協力会に対する補助金の関係でどのように活動されているかということでございます。今現在 109人の会員がございまして、それぞれ会費を取っていただいた中での運営等しております。そのうち一部町の方から今申し上げた補助金が交付されているところでございます。
活動内容としましては、年に１回総会を開いております。それと火砲祭といいまして、この事業に参加しております。それから、それ以外に自衛隊等で行われる記念事業等にもこれらの会員の方が一部参加しております。それから、新入隊員の激励会だとか、そういうときにこの自衛隊協力会の皆さんのお力添えをいただきながら、そういうものも実施いたしております。
以上であります。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 自衛隊の存在については国政レベルでも意見が大きく分かれています。そういう中で自治体が５万円とはいえ、出資をしているということについてはどのようにお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（奈良國司） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） 確かに自衛隊に対する国民の考え方はそれぞれ違うかと思いますが、町としてはやはり自衛隊の果たす使命というのはそれなりにあるという認識に立っております。そういったことから、先ほど芽室町の自衛隊協力会ではいろいろな自衛隊員の募集の関係、あるいは自衛隊員の激励などを行って一定の公的な役割の一部を果たしているというようなことから、公益上必要があるということから補助をしているというものであります。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 私どもの考え方とは違いますけれども、ご説明の趣旨はわかりました。
○委員長（奈良國司） ほかに。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 同じく60ページで伺います。旅費なんですが、特別職旅費、それから、職員、それぞれ普通旅費、この予算は特別職と一般職とその旅費算定の基準が違うのかどうか。違うのであれば、どのような算出根拠で計算をされて予算化されたのか。その点について伺いたいと思います。
○委員長（奈良國司） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
特別職と一般職のそれぞれの旅費の関係につきましては、特別職については１級の旅費の規程を当てております。一般職については２級の旅費規程の基準を当てております。そういう中におきましては、日当、それから、宿泊料が若干差がある、そのような形の中での積算をして計上いたしております。
○委員長（奈良國司） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 若干というのは決まりがあるわけではありませんので、例えば２泊３日、場所は東京、飛行機で行き帰りということになると、そうした場合に特別職と一般職とどのくらい差が出てくるのかというようなことで伺っておくと、若干というのが何なのかというのがわかりますので、そういうケースでお示し願いたいと思います。
○委員長（奈良國司） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） 例えば東京に２泊３日ということであります。特別職と一般職の違いといいますのは、車賃というのは１日 600円の差であります。それと日当につきましては
400円、宿泊については 2,200円の差ということでございますので、ということは 7,400円の差になろうと思います。
○委員長（奈良國司） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） これは地方交付税など国全体の話ですが、12％ですか、これの削減、それから、例えば税源移譲といっても名ばかりで、私なんかから見れば、税源移譲というよりも国が地方に出す交付金というような性格が非常に意味合いが強いということで、これは決して税源移譲、１兆円に対してその半分というような一般質問の町長の答弁だったかと思いますが、そういう状況、それでそういう中で厳しいのは厳しくなっていく、そういう国の方向は私も認識できますので、やはり町民生活にとってどの部分がむだで、どの部分がむだでないか、そういうめり張りをつけた予算づけをしていく地方自治体の方向でなければならないと思うわけです。
そこで、今ご答弁を聞いて、一般職と特別職に旅費などで差をつけることによって住民の福祉や生活の向上に資するというところにはどうしても私は結びつかないわけです。そこでその辺の、それは差をつけるというのはそういうことがあって差をつけているのでしょうから、なぜそうなのかということと、私はやはりこういう時勢ですから、そういうものこそ、そんなに全予算からいってわずかではあっても、そうしたものは精査をすべきこれこそ対象ではないかなという感じがするわけなんですけれども、その点についての答弁を伺って、ここの部分では質問を３回目ですし、終わります。
○委員長（奈良國司） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） 従前、特別職、一般職、元１級、２級という、今条例上はなっておりますけれども、３級とか、あるいは国の場合もっと５階層ぐらいといいましょうか、そういった分け方もされております。これは従前の一定の旅費に対する考え方といいましょうか、そういったものからなってきているかなというふうに思っております。
あと、これらについては全般的に事務事業を見直している中で一度は旅費についても見直しをした経過があります。そういった中で今後もさらにこういった事務事業すべてにわたって見直していく中で、いろいろな特別職と一般職を分ける意味合いですとか、それも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
○委員長（奈良國司） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（奈良國司） なければ、62ページ、63ページ。
（発言する者なし）
○委員長（奈良國司） 64ページ、65ページ。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 65ページの広報広聴事業の需用費の細節06印刷製本費についてお伺いいたします。
先ほどの説明の中で、昨年から比べて 281万 9,000円、およそ 282万円、１色刷りにするということで経費削減になるというご説明でありましたが、これはいろいろな見方がありまして、およそ
300万円も経費削減できたという見方と、一方でこの広報「すまいる」については、最近ずっと道からも表彰をいただいているという、全道的にも誇れる広報誌だというふうに私ども認識しているところなんですが、やはり新聞等と違いまして、目で見て見やすいという部分もあるかなというふうに思います。また、町の行政の流れ、町民サイドに一番リアルタイムで町の情報を流すのもこの広報誌「すまいる」だというふうに思いますが、今年度予算はおよそ10％の減額、そして来年度予算についてはゼロベースからの取捨選択ということでありますが、こういう事業こそ、ただ削るだけではいかがなものかなというふうに私自身思っております。やはり広報「すまいる」の重要性等を考えますと、１色刷りにして町民が見づらくなるようなことなると非常に困るのではないかというふうに私自身も懸念を抱いておりますが、その部分についての考え方をお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 大変担当としてはありがたいお言葉なんですが、やはり財政状況のこともいろいろ考えまして、従来から１色、あるいは２色、表紙も含めて２色というような検討もしてまいった経過はあります。ただ、やはり今、広瀬委員がおっしゃるとおり、視覚に訴えるとか、読みやすさですとか、そういった部分につきましてはいろいろ考慮して本文２色ということで落ち着いていったわけなんですけれども、管内の状況等も調査させていただきましたけれども、やはり13市町村が既に１色刷りをやっているということもありまして、この部分、この領域につきましても今回は１色でいきたい、経費の節減の方に重点を置きたいというふうに考えております。
なお、質とかそうしたものにつきましてはこれからもより一層向上に努めたいと思いますし、よき手本となるのが恵庭市の広報誌というのは、非常に私どもよりも全国的な評価も受けている市なんですけれども、そこが従来から１色刷りで、非常に市民の皆さんからも愛着を感じられているということで評判がいいものがあります。そうしたものも参考にさせていただきながら、そうしたことで１色刷りの印刷に踏み切っていきたいというように思っております。
以上であります。
○委員長（奈良國司） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 考え方についてはわかりました。今の答弁の中にも管内13市町村が白黒でやっているということなんですが、前段でもお話ししましたが、これは道の方で芽室の広報「すまいる」というのは認められているという部分で、それを変えていくというのは管内がどうのこうのということではないというふうに私は思うのです。芽室の特色あるまちづくりの本当の小さい部分かもしれませんが、そういう芽室のよさを、どんどん経費がないからといって削減、削減ということで本当にいいのかという、これはほかのこの問題だけではないですが、やはり取捨選択する以上、やはり町民にそういう懸念を抱くような「すまいる」にはしていただきたくない。今の実績は実績ですばらしいものであっただけにそういう願いがあります。
しかしながら、１色刷りでもそういう市町村もあるということで、十分その部分は検討していただきたいというふうに思いますし、今後経費のことだけ考えて、内容が、ページ数が何十ページのやつが５ページ少なくなり、10ページ少なくなりという、そういう削減の仕方はやめていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 広瀬委員おっしゃるとおり、私どもも経費節減だからといいまして、ページ数を極端に落としていくとか、そういったことは全く考えておりません。むしろ情報量の方は多くなるかもしれませんし、あるいは情報の質とさっき私も申し上げましたけれども、そうしたことには力を入れていきたいと思っております。
なお、１色刷りではありますけれども、やはり視覚に訴えるということにつきましては、レイアウトですとか、それから、写真の使い方ですとか、あるいは表紙やなんかに住民の皆さんの、特にお子さんの表情を取り入れていくとか、そういう明るくてほっとするような紙面づくりには心がけていきたいと思っております。
なお、中身につきましても情報の公開ですとか、情報の共有ですとか、行政情報についてはこれまで以上にもっと強力的に押し進めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただければと思います。
以上です。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 関連して、この印刷の発注先は変わらないのでしょうか。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 発注先につきましては、これから競争入札、毎年なんですけれども、入札をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（奈良國司） では、次に進みます。
66ページ、67ページ。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 前のページの65ページからもつながるのですが、では、65ページではまちづくり参加推進事業、それから、66ページにいっては町民参加推進会議、一連のいわゆる行政に対する住民参加、言葉で言えば私もこれには大賛成でありまして、どうもヨーロッパなどではローカルガバメント、それから、今ではシビックガバメントと言われているように地方の政府ということから、住民、市民の政府というようなことになってきていて、威力を発揮しているといいますか、非常に水準の高い地方自治が推進されているというようなヨーロッパの例なんかもあるわけなんですけれども、そこで説明資料にもありますが、ひとつ指摘といいますか、疑問、これでいいのかなという点についてなんですが、余りにも行政の方でメニュー化し過ぎてはいないかということがあるのですが、少し長くなりまして申しわけないんですが、例えば⑤の22ページ、協働のまちづくりということの支援事業、それから、その上には自治振興活動事業というようなことでずっと書いてあるのですが、特に協働のまちづくりということなんかでは、景観・観光・地場産品、そういうこと、それから、地域活性化支援事業というようなことでこと細かくメニュー化されてということですね。それでこれを示すに当たって、広く住民のそういう声を聞いてメニュー化したというのであれば、これはまた私のとらえがどうかというようなことにもなってくるかと思うのですが、多分そういうようなことでつくられたメニューではないだろうというような気がするのですが、その辺率直に、これは今後のまちづくりにとって重要な点でありますから、どのような認識をそのような観点から言えばお持ちなのか、伺いたいと思います。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） メニューにつきましては、私どもも確かに本数が多いというふうな認識はしておりますけれども、ただ、いろいろな支援事業の中でこの事業については何か支援策はないのでしょうかというような町民のお問い合わせも確かにあるんですね。そういったことを１年間かけて、これまでもですけれども、総合的にその声もお聞きしながら反映してこの制度はつくっております。
それともう１点は、基本的に廣瀬委員がおっしゃるとおり、確かに行政の方で積み上げてつくった活動支援のそれぞれの事業でありますけれども、これからの住民参加とおっしゃいましたけれども、やはり協働のまちづくりの中では、こうした支援事業を幾つかつくって、そして激変緩和というのですか、急激に行政が何か事業を取りやめるというようなことで住民に押しつけることがないような意味も含んでいるんですね。ですから、そういったものをソフトランディング的に事業として用意しておく、そういったことは行政としても私どもは必要だというふうに思っていますので、それが一定の定着してきましたら、こういった事業についてはもちろんそのときに見直しをしていかなければならないというふうに思っております。自発的に活動が変わってくるものというふうに思っております。
○委員長（奈良國司） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） かなり率直なご答弁があったかと受け取るのですが、それでこれはこのメニューが条例化されているわけでも何でもありませんから、内規の範疇ということからすれば、これは一応例えばこのようなものというとらえ方のもとに、これ以外でもここから外れたらだめということではなしに、今後は本当に声の大小にかかわらず、町民、住民から上がってきたこれらに類する施策で、これ以外のものでも聞く耳は持っているということでとらえさせていただいていいかどうかの確認をしたいのですが、どうでしょうか。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） そのとおりでありまして、今までも実は23ページの方にあります②、③、22ページの①もそうですけれども、こういった事業はとりあえず企画財政課内にはあったわけですね。それを一本化して協働のまちづくり活動支援事業とくくってしまったわけなんですけれども、委員おっしゃいますとおり、この細かなものに該当しないといいますか、きわどい部分もあるかと思いますけれども、例えば②の地域活性化支援事業でいきますと、６番目に、その他町長が地域の活性化に資すると認めた活動とか事業とありますけれども、こちらの方で広くそうしたものを認めていきたいという姿勢ではあります。その中でこちらの方としましても活動についての精査はさせていただきますけれども、やはり導入部分ということでありまして、住民の皆さんの活動を支援するという目的からいいますと、広くそうした要望といいますか、申請については受けていきたいというふうに思っております。
また、22ページの方にあります、例えば地域環境整備の活動支援事業なんかにつきましても、今回草刈り事業というのが非常に頭出しのように出していますけれども、こうしたものもその他町長が認めた環境整備活動が地域の皆さん、あるいは組織の皆さんの方から事業が認められていった場合には、来年度それをまたさらに事業化するというのですか、頭出しをするというか、草刈りにプラス除雪ですとか、そういったものが出てくるとか、そういった検討は常に行っていきたいというように思っていますので、事業については限定ではなくて、もっと広い範囲で認めていきたいというものであります。
以上です。
○委員長（奈良國司） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ３回目ですね、委員長。それで、一口に行政の住民参加といっても、日本の戦後の復興や高度成長や、それからバブル、バブルの崩壊、そういう中で、それから、３割自治、２割自治というように言われる中で、日本の地方自治体というのはヨーロッパ等と違って、国がやることはわずかでほとんど地方政治でできるものは地方政治が担うというような体制とは全く違いますね。そういう中で住民の行政参加、住民参加というものを確立していく、達成していく。非常に時間も労力もかかると思うのですが、その認識をお持ちかどうか。
それから、行政参加という場合に、もう一つ私が心配しているのは、行政参加によって今まで町が出していたお金をこれだけ節減できるとか、節約できるとか、そういう範疇だけのものに矮小化してしまうというか、狭くとらえてしまう、そういうことには絶対なってほしくないと思うのですが、その点伺って、この件での質問を終わります。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） ２点あったと思いますけれども、１点目の住民参加の達成ですけれども、私どもも時間はかかるというふうに思っております。どうしても行政サービスの方が肥大化してしまっているという現状であれば、それを住民参加によって行っていくということに関しましては住民の皆さんの理解というものもありますので、時間はかかるというように認識しております。
それから、２点目なんですけれども、私どもも節減だけではなく、先ほどの広瀬重雄委員の方の話とも関連しますけれども、やはりその中に地域内循環といいますか、またはわずかなんですけれども、こういったところでの雇用というのですか、少しずつ積み上げていくような形もつくり上げれると思うのですね、これを続けることによって。そうしたものも勘案してこういう制度をつくっておりますので、この制度につきましては単に節約、節減のための趣旨で設けたものではないということであります。
以上です。
○委員長（奈良國司） ほかに。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 67ページの中ほどにあります工事請負費 481万 1,000円のところでお伺いいたします。
ここでは、１つ、祥栄小学校教員住宅の解体工事、２つ目に、旧栄小学校の教員住宅屋根塗装工事、それから、３つ目、教員住宅浸透ます設置工事といろいろな工事が出てきているんですけれども、この金額というのはそれぞれ何社からか見積もりを取ってその一番安い金額を出しているんだというふうに理解してよろしいでしょうか。
○委員長（奈良國司） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
これらの積算に当たりましては、役場の都市開発課の建築係の方との連携を図った中での積算を現在計上させていただいております。
なお、当然、これらにつきましてはこの後競争入札で実施してまいりますので、そういう中でこれらについては実施していくということで考えております。
○委員長（奈良國司） よろしいですか。
（発言する者なし）
○委員長（奈良國司） では、次に進みます。68ページ、69ページ。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 手を挙げるのが遅くなってすみません。67ページ、17の01北海道住宅供給公社投資住宅の関連、それでこれはどのような内容のものかからまず伺わせてください。
○委員長（奈良國司） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
これは錦町にあります職員住宅、いわゆる医師住宅として充てているものでございます。これは北海道住宅供給公社からの借り入れでございまして、それぞれ15年間の償還という形の中で実施してきているものでございます。
（「何年で」と呼ぶ者あり）
○総務課長（岸本 昇） 北海道住宅供給公社と公社等の住宅等ございまして、22年に終わるものと、それから、23年に終わる、この２回で最終が終わるということでございます。
○委員長（奈良國司） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） そしたら、これは物件で言えば、１つでなくて２つ分ということで、22、23年で終わりますということなんですが、供給公社についてはいろいろな物議を醸し出しておりまして、いろいろな心配もするわけなんですが、この手のものにかかわる事業といいますか、こういうものは本町においては今後どうなっていくというようなことで押さえさせていただいたらいいのか、その辺の見解を伺わせてください。
○委員長（奈良國司） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） これについては平成７年と平成８年に住宅ということで公社の方に建ててもらって、それを債務負担しているわけですが、今後こういったことについては直接町が実施するなりといいましょうか、そういったことで考えておりますので、このようなものは現在これ以外にはありませんから、今後ともこういうものは発生しないというふうに思っております。
○委員長（奈良國司） 次に進みます。68ページ、69ページ。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 68ページの委託料で伺っておきたい。
ここには１番、２番とありまして、清掃委託料、警備委託料、これがございます。それで僕もそれが本当であれば、それは変だなという感覚をしたのですが、以前に町長の行政報告だったでしょうか、ある警備に関しての指定といいますか、認可を受けている業者が違法行為を働いて警備部門の資格がなくなるということがあって、その報告があったのですが、庁舎のこれらの、この部分かどうかは別にして、その業者が警備の部門ではないのでということで他の委託を同会社にしているというようなことを一町民から聞いて、何とかおかしいと思うので予特などでただしてほしいという訴えといいますか、お話があったもので、まず、その後町の施設管理に当たってそういう事実がまずあるかどうか、その確認をさせてください。
○委員長（奈良國司） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
今、廣瀬委員の方からありました、まずそういう事実があったかないかということでございますけれども、ありました。昨年10月31日をもってその警備会社につきましては契約していました契約を解除させていただいております。いわゆる警備業法違反ということで、５年間の許可期間をその申請に当たって虚偽の申請があったということから警備業法違反という形の中で起訴されたというような状況から、町としましては１施設をその業者に委託しておりましたので、10月末をもって契約を解除させていただき、その後１週間ほど後に、また警備業法で許可を取っておられる業者を指名いたしまして、改めて残りの期間を契約して進めてきているところでございます。
（「その会社が他の部門の町の施設を担ってい
るかどうか」と呼ぶ者あり）
○総務課長（岸本 昇） 失礼いたしました。２点目のその業者が他の業務を担っているかどうかでございますけれども、清掃業務関係、それから、施設の管理関係、いわゆる警備業法に基づかない業務、いわゆる清掃、それから管理、これらについてはそのまま継続して実施いたしております。
○委員長（奈良國司） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） これは権利がなくなったのは警備部門だから、警備部門はもちろんそこに委託なんかできるはずはありませんから、やってくださいと言ったって本人は資格がないわけですから、それだけで終わってしまっているということは、これは一般普通の町民の認識からして妥当な扱いだとは言えない。多分、そこには町民労働者も雇用されている。以前にも町立病院の受付業務で、これは以前の受付業務に携わる業者が倒産だったでしょうか。これは次の業者に頼むときに、そこで働いていた従業員の身分をしっかりと引き継いでもらうという契約のもとに次の会社に引き継がれた。今回の場合にもやはりそういう手はずはそこで働いている芽室の町民がどうなってもいいからということにはなりませんが、そういう手はずをとれば、要らぬそういう不法を働いた会社に他の部門だからといって委託をしているというのは、これは私はあってはならない、訴えられた町民の方がまともな判断をされているなという思いのもとに今質問をさせていただいているのですが、これはぜひ早急にこれからのことでしょうから、予算上では来年度ということになればまだ入札が終わってないはずですから、そういう扱いで取り進めていただきたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（奈良國司） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
今、ご指摘のありました部分でございますけれども、まず、契約解除した経緯でございますけれども、警備業法に基づく許可をいただいてその業務を担っている会社であります。ただ、清掃だとか、それから、管理関係につきましては別の法律に基づいて許可を得て営業を持っておりますので、それとは切り離す、いわゆる営業権は別々の法律に基づいて許可いただいているわけでございますから、別という解釈で、清掃だとか管理関係については支障ない、そのように判断しているものであります。
○委員長（奈良國司） 68ページ、69ページ、ないでしょうか。
（発言する者なし）
○委員長（奈良國司） なければ、ここで昼食休憩といたします。
１時まで昼食休憩といたします。
──────────────
午前１１時５２分 休 憩
午後 １時００分 再 開
──────────────
○委員長（奈良國司） 委員会を再開いたします。
総務費から、70ページ、71ページ。
阿部昌利委員。
○委員（阿部昌利） 先ほどの65ページの広報の委託料との関係もあるんですが、さかのぼったこともよろしいですか。
○委員長（奈良國司） 最後に総務費全体を通じての質疑を取ろうかと思っているので、できればそのとき。
○委員（阿部昌利） いや、関連を知らしめるということで、よろしいですか。
○委員長（奈良國司） わかりました。
○委員（阿部昌利） 今、企画費のところでお聞きをしたいと思うのですが、先ほどの企画財政課長の協働というまちづくりには時間がかかるという一言で私もかなり溜飲が下がった思いがするわけですけれども、確かに先ほど同僚議員が一部質問をしておられましたけれども、これだけ積み上がった行政の手法というものを住民に戻すというのはやはり時間がかかるということだろうと思います。しかし、そういう意味ではインセンティブという方式で、いろいろな新たな協働のまちづくりに対する費用を出されるということについては現段階ではある意味では仕方ないのかなと思いますけれども、基本的にはやはりこういうことは住民がきちっとやってくれ、役割としてお願いしますというのが長続きする協働のまちづくりでないかな、こんなふうに思っているのですが、私の意見が間違っていれば間違っているというふうにお取りいただいても結構ですけれども、その辺の考え方はいかがかなというふうにお伺いしたいと思います。
それから、65ページの広報の委託料ですね、これが20ページの約 1,500世帯に対する配布ということですけれども、この配布の金額といいますか、確かに主に市街地のことだろうと思うのですが、全世帯が
5,451世帯ありまして、それから市街地町内会が、この差が 923戸、それで町内会単位に広報誌の配布辞退予想数 500世帯、この関係についてですね、 500世帯辞退する家庭って、私の予想するところによると、隣で世帯は別であっても親御さんと同じ敷地内にいらっしゃるか、そのようなことかと思うのですが、その辺の説明をお願いしたいと思います。
それともう一つ、企画費にまた戻るのですが、グリーンの方の支給基準というところ、自治振興活動支援事業費の中で、１地区１万 5,000円、世帯当たり 700円ということでなっておりますけれども、これは行政区でエリアの中に入っている世帯でカウントするのか、町内会に入っているところでカウントするのか。行政区でカウントすると、この１世帯当たりの金は町内会に入ってない人はだれが受け取るのかという疑念が生まれますけれども、その辺の説明をお願いしたいと思います。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） お答え申し上げます。
３点ありました。１点目の協働のまちづくり事業とも住民の皆さんの方に役割としてお願いした方がよろしいのではないかというお話だと思いますけれども、やはり私どももそう思うのですけれども、住民の皆さんの意識の中に、すべての方々がそのような感じであれば私どももそのままスムーズにお願いしていきたい、ボランティアの世界でお願いしていきたいと思うのですけれども、町内会連合会の事務局やなんかも私どもはやっていましたけれども、やはり町内会単位で配布をお願いしていった経緯もありまして、そういった中では行政が発行するものについてはなぜ町内会がやらなければならないのだとか、そういった声も、現実的には行政区の方にお願いしていったわけなんですけれども、活動の母体としてはやはり各町内会が行っていたというのが実際問題なんですね。ですから、そういった問題として苦情というのもかなりあったんですね。ですから、そういったこともいろいろ説得といいますか、説明もさせていただいてご理解もいただくようなこともやってきたのですけれども、やはりなかなかそういった理解も得られなかったということがあります。
それと農村部につきましては、従来から今回の見直しも一応したのですけれども、やはり郵便料をかけて各ご自宅の方に個別輸送してまいります。そうした関係からいきますと、市街地については苦情の中の１つになぜ市街地は個別輸送されないのだという、こういった話も出てきております。そういったギャップがあります。そうしたこともありまして、その緩和策としましては郵便料をかけるよりも、そこはコストの話になりますけれども、１戸当たり30円の方がより安いということでありまして、その役割についてはそうしたもので担っていただきたいという意味での設定であります。
それから、２点目の 500世帯ですね。資料の方の20ページの 500世帯のことにつきましては、これは町内会が広報誌の配布をしませんよ、任意でしませんよというものについては広報配布員が配布をするという意味であります。
現実問題として、今も行政区長会議が先日ありましたけれども、その中でもご説明させていただいて、その選択を受けている最中なんですけれども、現実的には町内会が広報誌を配布しないということを申し出ているところは１件も今のところありません。ですから、この
500件については現実としてはないのではないか。ですから、ここは 1,000世帯ではないかという、見積もりは 1,500ではなくて、 1,000ぐらいに落ち着くのではないかなというふうに今私どもは思っております。すべての町内会が広報誌の配布については受けてくれるだろという予測は立てています。
それから、３点目の行政区、町内会に入ってない世帯ですね。そうしたものの市街地についての考え方、交付金として配布されないのでないかという考え方でありますけれども、確かに農村部については単位が行政区の中に入っていらっしゃる世帯に対して支給します。市街地につきましては町内会に加入している、その世帯で支給しますので、町内会に入ってない分の世帯についてはカウントされません。支給をしないということであります。
以上であります。
○委員長（奈良國司） 阿部昌利委員。
○委員（阿部昌利） 今の最後の関係ですけれども、今までは町内会長さんイコール行政区長さんというような形で市街地は進んでいるとふうに記憶しているんですけれども、負荷がかかって大変だというお話も聞いて、それは戸数も多いわけですから、そして大変なことだと思いますけれども、やはりそこで行政区長さん、あるいは今回かわられて町内会長さんがそれを担うということでございますけれども、それは地域のどちらの、行政区長でも町内会長さんでも、地域のヘッドというか、そういう感じで会長さんは動くと思うのですが、やはり「すまいる」の配布、あるいは町内の親睦事業等々でお集まりをいただいたときにも、お互いに防犯の話だとか安否を気づかうという、そこにコミュニティー、あるいは目くばせがあったのだろうと思います。そこで、今この自治振興費については町内会に加入している人たちだけにというお話でございましたけれども、やはり町内会エリア、行政区エリア、お互いに防犯、防災、そしてこれは主に賃貸住宅、俗にアパートとかマンションとかに入っていらっしゃる方が多いという、一般的には若年層が入っていると言われますかもしれませんけれども、そこには老齢の方々もいらっしゃると思うのですが、そういうことの安否確認、あるいは防犯、この辺は警察にお願いしているのでしょうか。協働のまちづくりというのはそういうことも含めた中で進めるべきだというふうに思っているところでございますけれども、考え方はいかがかと思います。
それから、先ほど農村部については「すまいる」の配布については全戸配布するというふうにおっしゃっておられました。町内会の方から農村部については郵送というのはこれはバランスがとれないのではないかというようなお話が出たというふうに伺ったのですが、全くそのとおりでございまして、農村部におけども大変な時期は自分たちが配るということであろうと思います、基本は。しかし、農繁期等々、これは私も農業人ですから、甘えたことを言うのではないと言われればそれまでですけれども、やはり届かない時期というのはあるわけで、そういう意味も含めてお届けいただけるのかと思いますけれども、これは住民としてのバランスというのは私は大事だと思うのですが、市街地と農村部、これは条件がいろいろと違うわけですよ。除排雪、除雪はこれは管理道路は仕方ないですけれども、排雪等、それから、
3,800万円もかかっている町道の街路灯のこと、こういうことも郡部の人たちは黙っているわけですよ。そして澱粉工場があったときにはにおいがして、市街地の人たちはあの臭いにおいを地場産業だということで我慢していただいた経緯があるわけです。そういうことから考えると、そういうバランスというものも大事ですけれども、お互いに住民としての意識のバランスも大事ではないかと思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか、この２点をお伺いします。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） ２点あったと思いますけれども、１点目の防犯等の安否に関してのことなんですけれども、もちろん町内会活動が町内会未加入者のことも、それは市街地町内会の中ではそういったことは別にして、エリアというのですか、同じ区域に住んでいる方々ということであって、そうした面は私も聞いている範疇では未加入者の方に対しても町内会が率先してやっていただいている経緯はあります。ですから、そのことが警察と協働しているかといいますと、やはり防犯の体制というのは町でも行っていますから、そういった連携はとっていると思います。警察と連携はとっております。
それと一番私たちが望ましいと思っているのは、やはり町内会活動を全世帯が入っていただくことだと思っているんですね。町長がよく例に出されます岩手県藤沢町というところは町民すべての方が町内会に加入しているということでありますから、そういったことが一番望ましいのですけれども、やはりそれぞれの事情があって入らないという方もいらっしゃいますから、そこは町内会連合会の方々、あるいはそうした近隣の方々に活動していただいて加入を呼びかけていっていただく。そうするとスムーズにこうした問題も解決していくのかなとは思っております。
それと２点目のバランス、市街地と農村のバランスですね。まことにそのとおりなんですけれども、農村部へ郵送しているのは実は十勝管内でこの芽室町だけなんですね。ですから、そういった面では私ども統一して本当は行いたいのですけれども、そこはもう５年ぐらい前からそこに着目をして、いろいろ機会あるごとに農村の方々の方に要請をしているところもありました。ただ、理解も得られないということもあった点もあります。農村の方からはもうそういう時代ではないから、市街地と同じような対応をしていただいて構わないよという世帯もあります。申し出ていただいて、実際にはそういった活動もしていただいている地域もあるのですね。ですから、こういったものも事例としてどんどん紹介していって、一律に市街地の中とバランスを一気にとっていくケースと、それから、１つの農事組合単位といいますか、農村の地域ごとに先行事例としてやっていただいた方が伝播していくというのですか、伝わっていくようなやり方、その２通りがあるかと思いますけれども、どっちかというとうちの町の場合は後者の方を選択しているのかなという気はしております。
ただ、自主・自立のまちづくりの専門部会の総務部会というのがありまして、そこではこうした議論もされています。ですから、平成16年度中にはこうしたことも、農村と市街地のバランスということももう１回調査をして、それから検討して、近い将来はこのバランスを保てるような、そういった制度にしていくことも私は必要だと思っております。
以上です。
○委員長（奈良國司） 阿部昌利委員。
○委員（阿部昌利） ３回目です。今「すまいる」の配布、広報誌の配布が農村部はあってもやるべきだという意味で言ったのではなくて、当然、配る時代だと思います。ただ、市街地町内会の方から、今回の行政区の問題にしても、そういう意見が多くてという発想からこられるから、私は今の広報誌の問題についてもそういうことでという前段でご説明がありましたから、こういう意見を申し上げているのであって、やはりそう言われるのだったら意識のバランスはどうなのかということを申し上げざるを得ないわけでこういうことを申し上げているわけで、農村部についてもこれからもずっと続けてくれという意味ではなくて、意識としてはもう既にそういう地域の前年度に１地域あるということも私も伺っていますので、そういうことではないということですけれども、町内会から言われたら、農村部はどうでもいいという、町内会のそういう意見だけが通る、では農村部の意見はどうなのかということのその辺のバランスをきちっととった上での改革、そしてご説明いただければなと、これからはそういうふうに私は望みたい、こんなふうに思っているところでございます。
○委員長（奈良國司） 答弁、いいのでしょうか。
○委員（阿部昌利） 何かあれば。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 私の受け取り方がちょっと違ったかと思いますけれども、当然、この町においてのバランスのとり方についても、また平成16年度そうした観点から見直しをしていきたいと思っています。
以上です。
○委員長（奈良國司） 70、71ページ、ございませんか。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 委員長に確認したいのですが、国際交流推進事業及び次のページに人材育成基金事業もあるのですが、一緒に質問させていただいてよろしいですか。
○委員長（奈良國司） はい、結構です。
○委員（広瀬重雄） 国際交流推進事業についてお伺いいたします。
先ほどの報償費の内訳等もいただきましたので、あわせてご質問させていただきたいと思いますが、これは今年度、平成14年度から15年度に移るときに15人から10人に対象人数が減ったという説明が昨年あったかなというふうに思います。それで今年度は補助率の見直しですとか削減ということで説明がなされておりますが、具体的に本年度どういう内容で国際交流事業、また、人材育成基金事業をやられる予定であるのか、内容についてお伺いしたいと思います。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 時間がかかりまして申しわけございません。国際交流事業につきましては、その人数につきましては10人だったと思いますけれども、また、いろいろＳＡＲＳの問題とかあって、そういった問題がありましたけれども、15人に復活しております。それで……、10人から15人になりまして、それからまた10人に戻した、そういうことであります。
それから、国際交流事業の主なものはやはり中学生の国際姉妹都市トレーシー市への派遣事業が一番大きいわけであります。そうしたものは平成16年度も当然行っていくということであります。
それと、人材育成基金事業につきましては、これは完全に町民の皆さんからの提案といいますか、申請に基づくものでありまして、町が独自に事業を盛って、メニューを盛ってこれで進めるというものではないということであります。ですから、ＰＲ活動が中心になろうかというように思っております。
以上であります。
○委員長（奈良國司） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 端的にお伺いします。この中学生のトレーシー市への派遣については教育費の部分とも若干関係してくるのかこないのかも含めて、国際交流の事業のあり方について、いろいろことし議論なされたかなというふうに思うのですが、実際こういう部分を本当に町として町がやらなければいけないものなのかどうなのかという議論がなされたのか。また、そういう受け皿も、当然、国際交流協会補助金という形でそういう団体もある中で、町としての事業のあり方についての考え方をお伺いしたいと思います。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 国際交流事業、これらに関しましての議論なんですけれども、まず、もう既に十数年も国際交流協会、あるいは国際交流事業を、芽室町が本格的に取り組んだのは国際交流事業については十数年たっておりますけれども、その事業が町として本当にするべきかどうかという事業、本題目的からいいますと、私どもは町民の方々の国際的な意識の涵養ですとか、そういったものを目的として国際交流事業は必要だというふうには思っております。ただ、事業の主体といいますか、担い手といいますか、そちらについては、町としては国際交流事業は必要なんですけれども、その担い手としてやっていただける業務がもちろん出てきますから、そういったものについては民間と民間の交流ということですね。例えばトレーシー市につきましてはトレーシー市の中に国際交流協会ではなくて、芽室町と交流を進めるためのその団体、姉妹都市協会というのがありますから、そういったところと対等に向き合えるような芽室町の協会というのですか、そういったものがなってくれば一番それはいいかと思います。民と民の交流になりますから、そういったものではいいと思います。
ただ、事業がすべて移管していくというのは非常に体制というのですか、協会さんの体制ということもあろうかと思います。一部事務局さんのお話も聞いたりしますと、そういった体制がちょっと不安なんだということがありますから、そういったのは行政側のサポートをしながら、国際交流協会の業務というのはやっていかなければならないと思っていますけれども、一度に事業を手放してしまうというのはちょっと今の段階では難しいかと思っております。
それとその議論につきましても自主・自立の検討会議の専門部会の総務部会の方で議論をされております。私が申し上げました観点、行政側もこの事業に関してはそろそろ手を離すべき時期ではないのということで町民の方々からも意見をいただいているところであります。
以上です。
○委員長（奈良國司） いいですか。
77、71、ほかにございませんか。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 71ページの海と山のふれあい事業なんですけれども、芽室町と広尾町とということだと思うのですが、この事業の内容について、議員同士の交流会とかそういうのは体験してわかっているのですけれども、詳しく教えていただけないでしょうか。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 交流事業につきましては、例えば広尾町はサンタランドということでありますから、サンタメールの発送事業ですとか、交流以外にそうしたものがあります。サンタランドのツリーの点灯事業ですとか、そういったものがあります。人的交流でいきますと、これはメーン事業にもなってきていると思うのですけれども、市街地町内会連合会同士の交流ですとか、それから、各種団体同士の交流、それから、小学生の軟式野球の交流があります。これはずっと交流当初から続いているものでありまして、お互いに町を１年ごとに訪問し合いまして野球の交流試合を行っている、こんなことが主な事業かと思います。
以上です。
○委員長（奈良國司） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（奈良國司） なければ、72、73。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 73ページで、地域行政経営システム推進事業ということで、参考資料の33ページだったでしょうか、そこで伺っておきたい、そのように思います。
それで、カタカナで何といったか忘れましたが、一般質問でも同僚議員が取り上げられておりましたが、この33ページの記述でもう１点伺いたい、そのように思います。
２番に期間というのがありまして、３番に現在の課題と問題点、それから、飛ばして職員の経営意識と質の向上、職員の意識改革だとか、疲弊感でありますとか、危機感の欠如というのがありまして、ある面ではそういった面ももちろん必要なのかもしれませんが、まず、客観的に職員の皆さんということでとらえると、やはりどのような主観的な評価をしようが、芽室町民の中ではそれぞれの分野について一番のエキスパートというのはその部署、その部署の職員なわけでありまして、その人たちの知恵や力を
100％、 120％引き出すためには何が必要なのかということが非常に求められている。それで若い職員の方の発想や施策を大いに取り上げて、有益なものはといいますか、実行可能なものは、いろいろな判断基準があるかと思いますが、それを政策化していくということで、現在本町の場合、そうした場合の取り組みも一部なされているわけでありますが、職員の皆さんから提案があったものを政策化する、しない、この基準、そしてその体制、どういうことで行われているか、まず伺いたいと思います。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） そうした職員の政策提案をどういう判断で検討するかということだと思いますけれども……。
○委員（廣瀬俊幸） どういう体制で、だれが判断をするのか。
○企画財政課長（西科 純） 体制ですか。まず、職員個人の提案ということでありますと、先般インセンティブ予算というのを説明させていただいて、そして齋藤委員からの質問にお答えしましたけれども、その制度については直接町長、それから、助役が審査するというスタイルで、ストレートにそちらの方に審査をしていただくスタイルになっております。システムになっております。ただ、そのほかの政策提案につきましては、やはり各係で議論されて、そして各課の中で議論されて部の方に上がり、そして予算化していくということでありますから、それはボトムアップという方式ですね、積み上げてくる方式ですから、これは政策とかそれから予算化といったときにはそういったシステムで動いてくると思うのですね。その中で観点的には事務効率が向上するですとか、経費の節減になるですとか、町民へのサービスがよりよくなることですとか、公益上有用であることですとか、そういった４つの観点で判断をするということだと思います。それはインセンティブ予算についても同様の観点でやはり政策として実行するかどうかというのはそこの基準を持っているということであります。
○委員長（奈良國司） 助役。
○助役（竹島敏治） もう一つつけ加えさせていただきたいと思います。
職員には常日ごろ職員提案制度というのが設けてございまして、その件に関しても横断的に、自分の係のみならず、町の全体的な提案、その提案についても直接町長の方にご提案いただいた中で、提案審査会があるわけですけれども、その中に審議させていただいて、活用できるものは活用させていただく、生かせるものは生かしていく、それもまたひとつインセンティブ予算とも結びついていくかなと思いますけれども、提案制度そのものにつきましては年間を通じて、いつの時期を問わず、年間通して提案を受けるという形になっております。そこをつけ加えさせていただきたいと思います。
○委員長（奈良國司） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） インセンティブ予算については、今答弁にもございました齋藤委員の、一般質問のときは議員ですが、議員の一般質問で、たしか16件の提案があって10件が採用されたというふうにお聞きをしたのですが、それで間違いないかどうか、それが１点。
それから、私、今の答弁にもありましたし、一般質問の齋藤議員の答弁にもあった。それで非常に広くそれぞれの道の町行政の部門のエキスパートから意見を吸い上げてそれを政策化する、そういうことについてはもう全く同感で、もっとどんどんと進めていただきたい。それで政策化するかしないかの機関ですね、これももう少し、町長、助役の段階でというような答弁もあったわけなんですけれども、これはそれもいいでしょうけれども、もっと組織的にと言ったらいいですか、その範疇だと、そういうことになっていくなということになりますと、今の町長、助役であればというようなことでまず職員の方が発想してしまわないかどうか、そんなことを心配するわけです。
これ、全国の、ある長野県の一自治体の事例なんですが、政策決定する、しないという基準を、芽室より少し小さい町ですが、課長会議、ここで一致したものについては政策化する、そうでないものについては政策化しない。したがって、町長が提案したものでもお蔵入りになったものが随分ある、こういうような話を聞いたことがあります。これは今本当に大変になる中で、この観点はトップリーダーの持つ資質としてますます重要になっていくのではないか。住民参加もいいですが、職員参加、ここを勝ち取れないものが、住民参加、先ほど時間がかかるといいましたが、そういうやはり政策化する、しないの場合に、そこまでぜひ僕の立場、感覚、思いからすれば発展だと思うのですが、これは特に高度成長のときなんかはトップダウン方式で表面的には何の大した不便もないみたいな、内部にはいろいろな矛盾もそれで生んできたわけなんですけれども、それがバブルの崩壊に私はつながったと思うのですが、そうではなくて、そういう政策化する、しないの、どういうときにはという、その辺のとらえ方なんですが、ぜひそんなことも研究をしていただいて、そこまで私の思いとしては発展させていただけないかというのが提案でありますが、見解を伺いたいと思います。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） １点目は、インセンティブ予算、14件中10件の採用であります。
それから、２点目につきましては、私どもも全くそのとおり、そのように考えております。それで平成16年度予算につきましてはインセンティブ予算を導入するに当たって、実は11月の段階でその事業を取り入れるというように私ども企画財政課の中で協議しまして、そして町長、それから助役とも内部で決めていただいたということがありまして、やはり拙速というのですか、期間がない中で16年度予算インセンティブ予算をやったのですね。今回のインセンティブ予算につきましてはそういったことでありましたけれども、その反省もありますし、やはり１年間を通してずっとそういった職員の提案を受けてそれを政策化していくというのは非常に重要な観点だと思っていますし、総務課が窓口になっていますけれども、職員提案制度というのが今あるんですね、助役が今申し上げましたけれども、その制度との融合というのはしていくというように思っております。平成16年度それに着手していきたいのですね。その総務課で窓口になっている職員提案制度につきましてはやはり審査会議というのがきちんとありますから、そうしたボトムアップ方式というのですか、そうした合意を取って、そして政策としていくかどうかという判断がきちっと合意形成なされるものであります。そうしたものとの連合というのですか、すり合わせをして１つの提案制度にしていきたいとは思っております。
それと住民参加がこのように進んできますと、意見を聞くという住民参加が進んできますと、やはり行政内部で意思決定するシステムというのですか、それともう一つはトップマネジメントと言われていますけれども、トップがどのように判断するか、住民の意見を総合的に聞いた中でどのように判断するか、それをどういったシステムでフローで、流れですね、決めていくのかということは非常に重要になってきます。その意味が行政経営システムという、その意味がそういったことがふんだんに入ってくるシステムであります。ですから、この事業を取り入れるというのは住民参加が進むことについてのそれをどのように決定していくのかというところに非常に深くかかわってくる部分ですので、廣瀬委員がおっしゃるような指摘どおり、このシステム事業とそういった職員提案制度のかかわりというのは非常に強いものであると思っていますので、積極的にこれを進めていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（奈良國司） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ３回目です。ここでやめちゃった方がよりいいのか、引き続き聞いた方がいいのか、これも企画財政課長、私の意をくんでいただいて答弁をされたのですが、これはやはり町長や助役さんがこれらについてどのような感覚を持つかということが決定的だと思うのですね。さっきも一例を挙げまして、それはもうそういうシステムにしようというのは、町長が提案をし、したがって、そうやって提案しちゃった以上、自分が絶対やりたいなと思ったことでもお蔵入りになっちゃうという、そういうお話でしたから、これはやはり理事者ご本人にこの点については、今の企画財政課長の答弁を踏まえて見解を明確に伺いたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（奈良國司） 常山町長。
○町長（常山 誠） 企画財政課長の説明したとおり、そういう考えだから、この事業は提案させていただいているわけであります。
以上です。
○委員（廣瀬俊幸） 終わります。
○委員長（奈良國司） そのほかなければ、続けます。
74ページ、75ページ。
（発言する者なし）
○委員長（奈良國司） 76ページ、77ページ。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 77ページの上の方、62、63のところで防犯協会交付金61万 3,000円、それから、少年補導委員会交付金23万円とありますが、私はここで金額のことがどうのではないんですけれども、防犯協会と少年補導委員会、この２つの組織は１つにすることはできないのだろうかということでお伺いをしたいと思います。
先ごろ一般質問でご提案いたしましたように、安心安全のまちづくりということを質問させていただくときに、今、防犯協会と少年補導委員会はどのような活動をしているのかなということを調べさせていただきました。それによりますとこの２つの会は活動内容がほとんど同じですね。各種イベントとか、それから、日常のパトロール、それから、防犯診断ですとか防犯点検に歩かれたりしていますよね。少年補導委員会の中では帯広の警察署長さんから委嘱されているという方も何人かいらっしゃいますけれども、例えばこの２つの会を１つにして、その中に少年補導部会を設けるとか、そういうことも可能ではないのかなというふうに考えたのですけれども、この２つの会を１つにできないような理由というのがあるのでしょうか。私は将来的には１つになったらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（奈良國司） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 今確かに髙橋委員おっしゃるように、私たち内部としてもこれは実は去年から、今いみじくも２つの委員会の名前をおっしゃいましたけれども、私たちはその上にもう一つ、交通安全推進委員会というもう一つ委員会があるものですから、この３委員会を将来的にはすぐ統合できる方法はないかなということで、今内部的にはそれぞれの委員会の会長さん、副会長さんにお話を申し上げまして、何とかこれを１つの組織として全体的なバランスで本町の交通、防犯を進めていったらどうかなということで今現在進めている最中でございます。
以上です。
○委員長（奈良國司） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（奈良國司） なければ、次に進みます。78ページ、79ページ、ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（奈良國司） 次に、80ページ、81ページ。
何ページですか。
（「77、８、９の関係です」と呼ぶ者あり）
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 情報対策費の項目なんですけれども、さまざまな情報機械が導入されています。庁内のネットワーク、それから、電子計算システム管理事業、計算機そのものは大きい問題ではないと思うのですけれども、そういうのが１つの情報網の中に入り込んでいく、流されるという点で住民のさまざまな情報が入ってくると思うのですが、その個人情報の保護対策がどのように行われているのか、改めて伺いたいと思います。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 情報対策室長から説明いたします。
○委員長（奈良國司） 情報対策室長。
○情報対策室長（斉藤義徳） お答え申し上げます。
個人情報につきましては、規定というのですか、条例の中で個人情報保護条例というものがありまして、その中で職員に対して遵守するようにということで規定しております。
ただ、それだけではなくて、今いわゆる国もｅ－Ｊａｐａｎ構想といいまして、電子政府化及び電子自治体化というのが要請されているわけですけれども、それに向かっていくときに、やはり住民の方々に対しまして情報というのを信頼ある扱いをしていく、そういうことを示すことが大事ではないかと思っております。それで私たちは情報セキュリティーポリシーと言っているんですけれども、情報の管理指針というものを平成16年度に組織的に、組織全体として、役場行政全体としてそういう管理体制を明文化した、運用ですとかあるいは監査ですとか、そういうものを明文化したものを指針として作成して、それで職員に対してセキュリティーの遵守を義務づける、そういったことをしていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 率直にお伺いしたいのですけれども、この間運用されていてこの辺が問題だなと感ずるような点とかありましたか、その点教えてください。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 情報対策室長からお答え申し上げます。
○委員長（奈良國司） 情報対策室長。
○情報対策室長（斉藤義徳） お答え申し上げます。
全体として職員に対して、臨時職員も含めまして、パソコンを扱っている、あるいは住民情報を扱っている職員に対して、昨年、平成14年９月にアンケート調査しまして、それで実態はどうなっているかということで調査をしました。その結果はやはり例えばパソコンですとか端末機器を見た後放置している、そういった状況も見受けられましたので、それらについては厳として助役通達をもって遵守するようにということで通達を出しております。それから、新たにシステムを入れたり、例えばパソコンの操作の研修の機会にはそういうことがあったので注意するようにということで、そのたびごとには職員に対して申しております。
以上です。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 新しいシステムの導入などの場合、改めてきちんと研修というか、そういうセキュリティー分野も含めて行っているのでしょうか。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） その辺については新しいシステム導入のときにつきましては職員研修を行っております。
以上です。
○委員長（奈良國司） ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（奈良國司） では、80ページ、81ページ。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 80ページの備品購入費で新規事業でご説明がありました滞納管理システム購入費ということで説明資料にのっているわけなんですが、いま一度、ちょっとイメージ的にわかないので、具体的などういうシステムなのかということを再度ご説明願えればなというふうに思います。
○委員長（奈良國司） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） お答えします。
まず、ここで想定しているのは、40ページの中ほどより下の方になりますが、滞納者の未納額の集約ということで、まず、税金のグループと使用料のグループのシステムを今回導入する予定であります。よって、税金のグループの方にはこちらの方にありますように税の情報なども連動します。それで税金のグループについては税務課の職員以外の者については見れないようなシステムになっております。よって、使用料の方は使用料の方しか見れないということであります。
それで、今どのような使用料を予定しているかというと、税務課の税、それと国保、それと公営住宅、保育所、水道、給食などを税グループと使用料グループで導入していく予定であります。
以上です。
○委員長（奈良國司） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ですから、それは大体わかるのですが、その滞納者を一元管理するためにこういうシステムを導入するわけですよね。その滞納者管理のための職員が専門にいるものなのかどうなのか、そういうシステムがいま一歩イメージがわかないので、その部分についてお聞きしたいと思います。
○税務課長（關澤正茂） 専門の職員というのは、このシステムの管理のための職員というのは予定しておりません。今、例えば税のグループとしては納税の方でそういう集約されたものを徴収に行くときのスケジュール、約束ごとなどがそこに全部入りますので、それをもって訪問のスケジュールを立てるなり、毎日画面上に出して約束漏れがないかどうか、そういうものを確認していくような形になります。
それとこのシステムを活用するに当たりましては、滞納者が多くなってきますと、例えば条件設定といたしまして滞納期間が幾ら以上のものを抽出してということになればそれが全部出てきます。よって、そういうものを目標に徴収に歩くですとか、そういうようなことで、極端に言えば悪質なものと軽微なものとの判断、それがパソコンによって抽出されるという、それが最大のメリットであろうと感じております。
以上です。
○委員長（奈良國司） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） およそ概略はわかったつもりなんですが、今度、機械的に、今までそういうのが一元化するのが不可能だからこういうシステム化するということだと思うのですが、具体的にコンピューターでそういうソフトがあって、どうするのか、こうするのかという、機械的な部分についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（奈良國司） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） お答えさせていただきます。
機械的といってもあれなんですが、今現在はうちの情報対策室の方で管理しているものに個別に全部入っております。例えば私、關澤という者を抽出しようとすると全部個別のメニューを出してそれを手で写していく形、そういうのが現在のコンピューターであります。それを一元化して、督促状を出すこと、それにここにありますように催告状、それに納付書の再発行、それと差し押さえの通知文などが、例えば今度これを導入することによって關澤という人間をやりますとその滞納情報が全部一元化で出てきます。そのうちに期日が過ぎて交付要求しなければならないですとか、差し押さえしなければならないとか、そういう条件設定をすることによりまして、そういう人間の中に私が入っているか入ってないか、こういうところまで一元化されたものというのは、別に今回導入しようとするパッケージ、そういうものがなければ一元化することができてないというのが現状であります。
○委員長（奈良國司） ほかに。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） その同じ件に関してお伺いします。
確かに事務処理上は非常に便利なシステムだというふうに思います。行政の側から見ますと合理化ということで評価されるやり方だと思うのですけれども、それだけではやはり足りないですよね。ここにも書かれてありますように、より多くの滞納整理事務ができ、これは行政の側から見た場合だと思うのですが、きめ細かな滞納者との折衝を図ることができると、悪質か、そうでないかという見きわめが本当に大事だと思うのですけれども、その辺でのきめ細かな対応、住民との対応というあたりでの対策は機械化の合理化と同時に、どのように考えていらっしゃるのか、教えてください。
○委員長（奈良國司） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） きめ細かな滞納者との折衝ということで私ども今現在感じておりますのは、課税の情報が収納の担当の者としては個別に全部１件ずつ出さなければその人の世帯の状況も把握できませんし、課税の状況、または扶養になっているか、なってないのかとか、その辺が今度未納者イコールそういう家族情報というのが連動してきます。また収入の状況もわかりますので、その収入の状況が例えば15年度の収入の状況がわかって納税者と相談をすることと、全然外側だけで見て判断して相談業務、納税相談をするのとでは相当対応が異なってくるということで、実態に応じたきめ細かな滞納者との折衝という部分では大変活用するものと考えております。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 確かに対象とされる方の状況、いわゆる今まで知らなかった部分も一元的に見れる、総合的に見れるという点では、お金の面に関してはそうですよね。経済状況については。ですけれども、人間生きていく上で例えばさまざまな人間関係とか立場とかありますですよね。逆に、一元化された数字上の情報を今まで見えなかった部分も見えているだけに、そういう先入観で相手の方に対応するということも考えられますですよね。だから、本当にその人がそういう数字上の状況も踏まえた上で、さまざまな社会における、家庭における状況、暮らしぶりということに、人間としての生きていく上での目もきちんと持って対応することが数字が見えてくるだけに重要になってくるのではないかというふうに思うのですよね。そうしないと数字で全部ばたばたと処理されてしまうという、行政としては余りやるべきでないやり方になってしまう心配がありますですね。その辺についていかがでしょうか。
○委員長（奈良國司） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） ご指摘の心配ごとでございますが、今まではそういう情報が遅いものですから、反対にわからないで行っている部分がありますが、今度きめ細かというのは、そういうふうに集約するのに時間を取られませんので、訪問などをいたしまして、企業であれば経営状態を話し合って、どんな状態ですか。例えば給与所得者であれば、失業になってしまっただとか、そういう反対に話し合う時間の方にもっと持っていけるということでは、今までよりも実態に近いもので相談する時間も多く取れるというぐあいに感じております。
○委員長（奈良國司） ほかに。
岡崎榮太郎委員。
○委員（岡崎榮太郎） 僕は確かにこういう支出も大事だと思うし、これを否定するわけではないんだけれども、その前にそれぞれの条件の中で事前にやっておかなければならないことがいっぱいあるのではないか。ただ、いろいろお貸ししたり、あるいは利用してもらうことがいいんだけれども、手続をする前にまだいろいろ貸すとき、あるいはいろいろもらうときの条件をしっかりしておかなければうまくないのではないか、そういう点もチェックする必要があるのではないかという感じがするんですよね。
○委員長（奈良國司） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） 今回は、滞納管理システム導入の関係でありますけれども、先ほど言いましたように、税、そのほかの使用料等の一元管理でありますけれども、確かに町としてそれぞれ税金なり使用料なり、あるいは貸付金、いろいろあるわけですが、その債務の回収といいますか、あるいは納税のあり方については基本的には自主的に納期限までに納めてもらうというのが原則でありますけれども、やはりこれはそれぞれのそのときの事情によっては徴収猶予ですとか、そういった法的手段で強制的に徴収する場合だとかいろいろあるかと思います。そういったものはそれぞれ住民も十分理解していただける中でこういったものを導入して納税相談なりをしていきたい。あくまでも今までの決算の中でもお話をしておりますけれども、１億を超える未納額があるということでありますから、それについては厳しくても納めておられる方との公平感、こういったものをきちんとやっていかなければますます未納の額がふえていくということでありますから、その辺も含めて制度をきちっと理解していただいて、極力未納のためにコストをかけないというのがやはり一番いいわけですから、それも十分周知をしていきたいなというふうに思っております。
○委員長（奈良國司） ほかに。
齋藤幸子委員。
○委員（齋藤幸子） 今の滞納管理システムの電算化事業につきましては、このデータに入る部分では非常に大変な、重要な部分だと思うのですよね。本当にこれは個人のマル秘事項といいますか、これにかかわってのセキュリティーはしっかりなさっているのだろうと考えますけれども、まず１点はそこですね。
それと少し気になるのですが、すべて機械化されてしまうということで、先ほど梅津委員が指摘されておりましたけれども、無機質な督促請求といいますか、そういうふうになっていく懸念もなきにしもあらずだと私は感じております。この参考資料の説明書40ページの中にあるんですけれども、「納税意識の希薄による滞納者の増加に伴い」という文言がございます。むしろこういうシステムを利用しながら、納税にかかわっての収納努力といいますか、をまずは私は第一に考えるべきだと考えているんですよね。住民に納税のありようといいますか、納税を必要とする、そういう意味合いでの啓蒙といいますか、もっと私はするべき、それと絡み合わせて結局は収納力が増収するということになっていこうかと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○委員長（奈良國司） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） まず、３点ばかりあったのかなと思いますが、１点目のシステムのセキュリティーなんですが、セキュリティーについては税務課の職員は税務情報は個別ですが、今見れるようになっております。それで今後このシステムが入りましても税務課の職員以外にはつなぐことを制限いたします。よって、使用料だとか、そういう担当者は税情報は見れないようにセキュリティーをかけます。それで私たち税務職員は地方公務員の守秘義務にプラス地方税法の守秘義務がありますので、よって、それ以外の職員とは区別するようにセキュリティーをやっていく予定でございます。
それと２点目の安易に納期を超えていくという方がやはり多くなっております。よって、そのためにも法的に決まっています督促行為、催告行為などは厳正に取り扱っていかないと安易に思われてしまうのかなということから、今回導入することによりましてそういう手続が時間がかかるものがスムーズにできるということで、私どもは安易さがなくなってくるかなというぐあいに思っております。
それと納税に対する啓蒙でありますが、納税に対する啓蒙は今現在は納税貯蓄組合と連携をいたしまして大型店舗などでの納税意識の啓蒙、また、役所の近くに旗を立てておりますが、あのようにして逐次税金の大切さを訴えていく予定でおります。
以上です。
○委員長（奈良國司） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（奈良國司） なければ、次に進みます。82ページ、83ページ。
（発言する者なし）
○委員長（奈良國司） 84ページ、85ページ。
（発言する者なし）
○委員長（奈良國司） 86ページ、87ページ。
（発言する者なし）
○委員長（奈良國司） 88ページ、89ページ、90ページ。
（発言する者なし）
○委員長（奈良國司） ここで、先ほど広瀬重雄委員から資料の要求がありました、その資料がお手元に配布されたかと思います。
広瀬重雄委員、ご質問ございますか。
○委員（広瀬重雄） ありません。
○委員長（奈良國司） よろしいですか。
資料の説明を受けた方がいいですか。
（発言する者あり）
○委員長（奈良國司） 広瀬委員、いいですね。
ただいま２款総務費が終わりましたが、このほか総務費全体を通して質疑ございませんでしょうか。
梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） ブルーの⑥の資料ですけれども、人件費の関係です。
パート職員の給与が時間給が引き下げられています。臨時職員もそうですが、19ページです。平成15年度時間給 830円から 820円と、下に米印で算定の仕方が書かれてありますけれども、このことについてお伺いしたいのですが、働く人がさまざまな働き方をしています。日本古来の永年雇用制度、終身雇用制度が今がらがらと壊されていっているわけですけれども、派遣労働、契約社員、あるいはさまざまな臨時職員があります。そういう中でとりわけ一番働く上で条件の悪いといいますか、働き方をせざるを得ないのがパート労働者だというふうに考えます。確かに一面では、社会情勢の変化の中でこの時間、何時間働くと自主的に選んで、働き方もそういう労働形態、雇用形態を選ぶ方もいらっしゃるとは思うのですけれども、今の状況を見ましたときに、もっときちんとした保障のある働き方を選びたいけれども、なかなかない。今の企業が置かれている経済状況の中からもどうしてもパート雇用が多くなる。それはいってみれば、企業の経営上、一番安上がりな働き、雇用の仕方ということになるからです。働く方から見れば逆にそれは大変なマイナス要因です。庁内のさまざまな働き方をしている職員の方の中でそういう意味では一番条件の悪い働き方をしている方たちだと思うのですが、前置きが長くなりましたけれども、そういう方たちの労働者の給料が引き下げられている。このことは私は今の経済状況の中で決して町が行うべきやり方ではないというふうに考えます。確かに私も一般質問で昨年取り上げました学童保育所の指導員、有資格者ということで一定の賃上げが行われていますけれども、その一方で、条件の本当に悪いパート労働者について時間給が引き下げられているということは行うべきやり方ではないというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（奈良國司） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） 考え方としてはそういった考え方もあるかというふうに思いますが、基本的にはパートであろうと臨時であろうと、正職員であろうと地方公務員という位置づけには変わりはないわけで、地方公務員の給与等については基本的には国家公務員、あるいは同種の地方公務員の給与実態の均衡を図って定めるということになっております。職場、この芽室町におきますと、基本的には国の人勧等の考え方に基づいて、昨年でも一昨年でも給与等の引き下げが行われたということでありますから、そういった部分で冒頭、共通事項の中でもご説明いたしましたけれども、1.07％ですか、これについて引き下げを行ったということであります。ただ、ものによってはといいましょうか、その職種によっては今回見直しの中では今お話がありましたように、資格を持っている者だとか、そういったものについては現状等見た場合については低いと思われるものについては引き上げを行ったというものであります。
ちなみに、北海道の最低賃金でしょうか、これについてはたしか 637円ということでありますから、通常、この芽室町における民間のパートの賃金よりも、実態調査はしていませんけれども、低いというふうには考えてはおりません。
以上であります。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 民間として比較して多少いいという、それは当然のことだと思うのですよね。それはやはり地域の賃金体系に公がどの程度の水準を持っているのかというのは大きく影響いたしますし、そういう点ではいいと思います。
ただ、その上でなんですけれども、やはりこういう状況の中で、片一方は上がりながら、確かにほかの職員の方も、正規職員も人勧に沿ってということではあるんですけれども、ただ、先ほども言いましたようにパートというのは確かにパートといえども公務員だとはいうのですけれども、社会保障の面とか、ボーナス一つにとりましても一般の職員との保障の程度というのは全く質が違うわけですよね。そういう視点から見て下げるべきではないと考えますが、改めて見解をお伺いいたします。
○委員長（奈良國司） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） 確かに公務員ばかりではなくて、役所ばかりではなくて、従前から見ますと確かに先ほど梅津委員おっしゃったように、労働の仕方といいましょうか、雇用の仕方、こういったものが労働派遣法なり、あるいはパート職員に対する法整備、まだまだ不十分かと思いますけれども、そういった中で進んできているわけで、これは大きくは社会経済情勢の中にこういった雇用環境も変わっていくのだろうというふうに思っています。現状の中では確かにパート職員については１日２時間なり３時間、こういった中で働いてもらっているわけですが、これもこの部分だけを他と、職員の中で勤務時間が短い、雇用関係としては若干違うということで賃金単価を上げるということでは今現在考えておりません。
以上であります。
○委員長（奈良國司） 梅津伸子委員。
○委員（梅津伸子） 今、回答いただきましたけれども、総務部長の回答の中にも１日２時間だったり３時間ですよね。１日にすれば10円下がっていますから、時間で言えば、20円、30円の問題です。ですけれども、働いている人はだれでもそうだと思うのですけれども、ちょっとでも下がったのとでは働く意欲にも大きな影響をすると思うのですよね。町で働いているその気持ちが私がなえるのではないかと思うのです。がっかりするのではないかと思うのですよ。１日、人数も多いでから、町全体の費用とすれば大きくなるかと思うのですけれども、決して削るような分野ではないというふうに思うのですが、改めてお伺いいたします。
○委員長（奈良國司） 常山町長。
○町長（常山 誠） 先ほどから総務部長が答弁しているとおり、そういうふうに例外、例外をとっていきますと収拾がつかなくなるわけでありますから、お互いにこういう苦しいときは我慢していただく、そしてまた国も道も全体そういう方向に流れているわけでありますし、民間もそういう方向であるわけでありまして、ひとり芽室町だけがこういうふうになっているわけではないわけである、そのことをご理解いただきたいと思います。
○委員長（奈良國司） ほかにございませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 全体というよりも、88、89ページで、統計調査費、このところで伺っておきたい、このように思います。
それで、ここには特定財源の方で申し上げますが、学校基本調査、それから、工業統計調査、それから、平成17年国勢調査、それから、2005年世界農業センサス道委託金、その他が載っておりますが、それで委託だからというとらえ方もありますが、これらの統計は国、あるいは道、いろいろな予算から、今後のいろいろな国・道の計画からというものをはじき出すといいますか、計画を立てるのに重要な統計資料になっていくものかと、このように思います。それで委託ではあっても、こうしたところで出される本町の調査結果、これは本町の予算やそれからいろいろな施策立案にどのように影響を及ぼしていたのか、いないのか、その辺はいかがなのでしょうか。まず、その点から実態はどうなっているか、お教え願いたいと思います。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 個別にどのくらい算入されているかということはちょっと申し上げられませんけれども、今資料がないので出せませんので、国勢調査あたりを交付税の基礎算定数値になってきます。それと学校基本調査なんかでも例えば遠距離児童ですか、そういったものを算入していったり、そういった基礎調査には当然私たちの芽室町についても独自に使っていったり基礎データとなって使っているものであります。
以上です。
○委員長（奈良國司） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） これ、私ここで強調したいのは、国勢調査でありますとか学校基本調査ですか、こうしたものは従来からも行政が担ってきた分野ということはあると思うのですけれども、今後、思いとしてはより地方分権、これはある面推進していかなければならない。それから、大変な中で将来の芽室のまちづくり、そういう力も町の行政、ますます持っていかなければならないというようなことで、やはりいろいろな今後の推計等を出すためには今言われましたほかのものについても十分熟知をし、これらを客観的、科学的に分析をする目、そしてそのことをもとに今後の芽室のまちづくりに生かす目を持っていかなければならないと思うんですよ。それできのうと申しますのは、大変気になった点で、例えば俗にいうスケールメリット、行政改革なんかで職員が何十名減ると幾ら予算が浮きますよ。しかし、そのときの減ったときの町税収入はそのことによる減額分なんて全然見てないで、道、あるいは関係団体に職員の方、町が事務局として資料を提出する、こういう計算では全然最終的にはつじつま、それが条件設定ですということになればそれはそれなんですが、やはり町民に誤解を与えてしまうというようなことにも私はなっていくのではないか。そんなようなことで、今までやっていることだからということだけで、そういうものをまちづくり施策に活用するということではなくて、ぜひ今言っているような部分についても今後分析能力を高め、芽室のまちづくりに生かしていく、そういう方向が私は必要だと思いますが、見解を伺って、質問を終わります。
○委員長（奈良國司） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） お答え申し上げます。
確かに各分野の各課の政策形成能力というのはこれから非常に求められていくと思いますから、基礎データといいますか、統計数値というのはこれからも非常に重要な部分、読みとして、先を読んでいったりする、分析をするという意味では非常に重要な部分だと思っていますから、そうした意味で各課にもこういったものの政策分析をする上で、読み方ですとか推計の仕方、それから、各個別の政策というものをこういったものをもとにして出すように周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（奈良國司） ほかに。
尾藤精志委員。
○委員（尾藤精志） 全体を通してということでありますから、ここでお伺いをしておきますが、先ほど来地域行政経営システム、いわゆるパブリックマネジメントと言える取り組みをなされる中で、決して私は梅津委員の臨時職員の給与が高い、安いによいしょする気があって物を言うのではありませんが、基本的な考え方として、行政といえども、こういう経営という面を取り入れてくる中では、大変これは細かいようですけれども、経営という面から見ると非常に重要な部分だというふうに私はとらえますので考え方をお伺いしたいのですが、今後自主・自立ですとか、行政全体の経営という点から考えますと、全国的にも今フリーターが大変ふえている時代でもありますし、国会でもフリーターに対するもろもろの年金ですとかいろいろなことの議論はされておりますが、これから地方自治体がいわゆるパブリックマネジメントに取り組んでいく中ではこの辺のところに十分配慮しながら取り組んでいかなければならない点ではないかということを私は申し上げたいのであります。
賃金というのは、人に払うのではなくて、労働の対価として払うわけでありますから、数字で見ますと30円、40円という世界ではありますけれども、大事なことは考え方の問題でありますから、行政運営をより良質な、良質なという表現は言葉が適切でないかもしれませんが、優秀な人材を確保するためにはこの辺まで同じように給与体系を変えるから、変えなければいけない時代だからといって変えるという、そういう安易な考え方でわずかを下げていく、これは私は経営という面から見ますとちょっと違うのではないかとふうにとらえているんです。それは良質な労働力を確保しながら、その労働の対価として適切に、基本的には適切な賃金を払っていくということが大事でありまして、私もただ言うだけでなくて、自分みずからの経験を通しながらもあえて申し上げたいのでありますが、私自身も既に今は経営を息子に任せておりますけれども、自分がやっているときに何をやったかといいますと、それは個々の考え方ですから、こうした場所で申し上げるべきことでもないのでありますけれども、私は今申し上げたように労働の対価として払うという考えでありますから、こちらの、私も一般的に言っています、日雇いの方、出面さんと言っておりますが、そうした人を確保するために、自分の家に仕事が自分の都合でなくなったときも一定の最低賃金を保障してやっておりました。やはりこういう改革に取り組むときにはそういうことも私は非常に大事だというふうに思っております。
ですから、たまたま早速に、以前にパブリックマネジメントという、住民参加条例のときにも申し上げたところでありますけれども、マネジメントに取り組むときにはそういうことについても、この金額が高い、安いは改めて私今ここでは申し上げません、そのことを申し上げるのではなくて、基本的なそういう考え方で取り組むことが大事だというふうに私は思っているのでありますが、町長のお考えはいかがでしょうか、伺っておきたいと思います。
○委員長（奈良國司） 常山町長。
○町長（常山 誠） 経営のあり方というのは 100人おれば 100人経営の仕方が違うわけで、トップの考え方は違うわけでありますから、尾藤委員のおっしゃるような考えもあろうかと思いますけれども、私はそのようには思いません。
○委員長（奈良國司） 尾藤精志委員。
○委員（尾藤精志） 今、町長からお答えがありましたが、そこが私一番心配なところですね。職員の提案制度、いろいろ先ほども議論されましたし、説明もありました。これはどこに私一番難しいなと思っているかといいますと、町長に職員の提案制度がいろいろ取り組もうとしておられます。そのことについては非常にいいことだというふうに思っておりますが、これはそれぞれ考え方が、今、町長がおっしゃられたとおり、考え方が違います。町長の考え方があって、職員のどんなにいい提言でも考え方が違ったら採用されないという問題が出てきますよ。ここが大事だと思っているからあえてここで申し上げているんですが、同じことを職員の提案制度の中でも、あえてここでこのことについてはいろいろなことが危惧されるというふうに私はとらえておりますから申し上げているわけでありまして、先ほどの職員の提案制度についても、今の町長のお答えのようでありますと、せっかくいい提案があっても、職員はやはり町長の命令に従って働いて、言ってみれば、平たく言えば使われているという立場ですから、町長の意に沿わなければなかなか採用されてこない、こういう実態も生じかねないと思うものですから、あえてここで見解を伺っているのですが、再度お伺いしたい。
○委員長（奈良國司） 常山町長。
○町長（常山 誠） 先ほど来いろいろな委員の方にそれぞれ課長なり部長が答弁したとおり、町にはいろいろな提案制度があります。それはたまたまインセンティブの場合は、その数件については私と助役が職員から内容を聞いて、これはいいんじゃないかということで14本のうち10本を採用したのですね。しかし、それをもう一度下へ戻して内容をよく詰めるようにということで部長や課長に下ろしてそういうふうに検討してもらっているわけでありますし、職員提案制度というのは下から真っすぐ上がってきたのを、助役が審査委員長になって、関係課長に集まってもらってその内容を審査していますし、ここに提案させていただいているいろいろな予算案というのはすべて下から上がってきているわけですね。そして係の中で、そして課の中で、部長が、今回は主として政策的なものは部長が中心になって全体の調整をして上がってきているものでありまして、私は決してそういう職員のあれもだめ、これもだめと言っていることではなくて、今回は積極的に庁内分権型予算といったような形でもって部長に責任を持ってやってもらっているわけでありまして、決して、尾藤委員が確かに自分の経営のやり方というのはご指導あったですけれども、それも一つの考え方、それも参考にしていただきますけれども、私の考えはそういうようなことで、なるべく下から積み上げて、きちっと積み上げたのはこういうような形でありますし、この地域行政経営システムというものも、これは職員から提案があって、それを採用して、これはいいことではないか、これでやろうということで予算案として提案させていただいて審議をいただいているわけであります。
以上でございます。
○委員長（奈良國司） ほかに。
唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） 総務の方でいろいろとコンピューター、機械化されまして、非常に便利さが出てきたということなんですが、便利さに増して、機械化するということはある意味人件費の削減にもつなげなければならない、何百万円もかけるわけですから、その辺の考えはどのようになっておりますか。
○委員長（奈良國司） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） 確かに機械化によって人員が減るという部分はありますけれども、例えば今回の徴収管理システムについては、今手作業でやっている部分といいましょうか、人員がやっている部分を一定程度機械で処理して、別な仕事に当たるといいましょうか、納税相談ですとか、あるいは今までおくれた部分を迅速に進めていくというものであります。全体的な未納情報対策の関係では今回いろいろな部分で庁内ネットワークシステムだとか、また更新部分とかいろいろありますけれども、そういったものは情報の共有ですとか、あるいは迅速な事務に対する情報提供、そういったものを含めて入っておりますので、即この電算化といいましょうか、それが人員削減に結びつくというのはなかなか厳しいものがあると思っております。
○委員長（奈良國司） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（奈良國司） では、ないものと認め、以上で２款総務費を終わらせていただきます。
ここで14時50分まで休憩をいたします。
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午後 ２時３７分 休 憩
午後 ２時５０分 再 開
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○委員長（奈良國司） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、予算書91ページ、３款民生費について説明を求めます。
１項１目社会総務費から、住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 91ページ、３項民生費、１項１目社会総務費、本年度 567万円でございます。
増減の主なものは、民生児童委員活動事業の92ページの19節負担金、補助及び交付金の31民生児童委員協議会補助金 419万 2,000円は、39万 9,000円の減で、事業の見直しによるものであります。
また、92ページの団体助成事業の14節使用料及び賃借料の02バス借上料10万 1,000円は新規計上で、日赤奉仕団が交流研修会を隔年で実施することによるバス借上料であります。
その他は特に変わりございません。
以上で説明を終わります。
○委員長（奈良國司） ２目福祉費総務費、保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 92ページ、２目福祉総務費、本年度 2,818万 7,000円です。
新規計上は、92ページ、福祉総務費一般経費におきまして８節報償費の01地域福祉計画講師謝礼、11節需用費の07参考図書、12節役務費の2