○委員長（唯野義勝） ただいまから平成14年度芽室町各会計決算審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
昨日に引き続き審査を行います。
決算書 291ページ、成果の説明 341ページ、９款教育費について説明を求めます。
１項１目教育委員会費から。
学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 決算書で説明をいたします。
298ページをお開きください。
教育振興費の生徒指導支援事業において､ 194万 5,000円を１節の報酬の01スクールカウンセラー報酬で、中学校にかかる分が北海道教育委員会の派遣事業に該当し、実施されたことの理由により減額補正です。
次に、 304ページ、５目給食センター管理費において、 208万 3,000円を23節償還金利子及び割引料の01過年度学校給食費保護者負担金返還金で、13年度に徴収した給食費返還の理由により減額補正です。
ここで、特定財源であります学校給食費保護者負担金の収納状況について説明をいたします。
別冊の決算審査特別委員会になっております説明資料、９ページをお開きください。
学校給食費保護者負担金の欄、現年度分は調定額 9,150万46円に対し、収入済額 9,013万 7,386円、未収金額36万 2,660円、収納率98.5％で前年対比 0.4％の減、過年度分は調定額 366万 7,975円に対し、収入済額42万 3,533円、未収金額24万 4,442円、収納率11.5％で、前年対比 2.7％の増であります。
○委員長（唯野義勝） 課長、数字が違っています。未収額の数字が上段、下段も、今の過年度も。
○学校教育課長（谷口正之） 失礼をいたしました。訂正をさせていただきます。
現年度分に戻りまして、未収金額 136万 2,660円、過年度分の未収金額 324万 4,442円、訂正をさせていただきます。
決算書に戻ります。
決算書 310ページでございます。
２項１目小学校管理費、教材教具購入事業において、 560万 5,000円を18節備品購入費の06学校文庫創設備品購入費で、本町に在住の中川武夫氏から学校文庫創設を目的に 1,000万円の寄附があり、全校に中川文庫を創設したことの理由により増額補正です。
また、同 316ページ、３項１目中学校管理費教材教具購入事業においても、 439万 5,000円を小学校と同じ理由により、18節の備品購入費の06学校文庫創設備品購入費で増額補正です。
次に、成果の説明で説明をいたしますので、説明書の 352ページ、生徒指導支援事業において、14年度から上美生中学校にアメリカ国籍の山村留学生が在学しており、日本語の指導のほか学校生活における支援を行うため臨時講師を配置し、個々の状況に応じた指導により、生徒とのコミュニケーション形成が図られる効果がありました。
次に、 366ページ、小学校管理費の教育活動推進事業において、２項目めに新規で新学習指導要領の総合的な学習の時間の中で、学校が創意工夫を生かして児童生徒の生きる力を身につける事業に取り組むことから、かかる経費を支援し、従来の画一的な学校の授業を変え、地域や学校、児童の実態等に応じた、例えば異世代間交流、これは祖父母、老人会等でございますが、福祉学習、地域学習、環境学習、小動物飼育などを行い、教科の枠を超えた学習で、地域を教え込む授業から、みずから学び、みずから考える力、学び方や調べ方を身につけることができ、11年度から13年度まで３年間実施した、学校が変わる推進事業の移行がスムーズに行われる効果がありました。
また、 373ページ、中学校の教育活動推進事業の１項目めに、中学校について、ただいま申し上げました小学校と同じ理由により起債をしております。
次に、 376ページ、教材教具購入事業において、３項目めに学校備品の整備で、新規に中学校の音楽の器楽指導の和樂器について、新学習指導要領では３学年間を通じ１種類以上の樂器を用いるとされていることから、指導に当たる教師から教材に適切とされた琴を導入し、我が国の音楽表現をはぐくむ上で学習効果がありました。
以上でございます。
○委員長（唯野義勝） ５項１目社会教育総務費。
社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） ご説明いたします。
まず、決算書の説明をいたしますので、 315ページをお開きください。
５項１目社会教育総務費、社会教育推進事業において８節報償の５成人教育事業報償で、 150万円を、生涯学習セミナー海外研修の参加希望者の減少と派遣審査により減額してございます。
334ページをお開きください。
６項１目保健体育総務費、社会体育振興事業において、８節報償費の６ブラジルゲートボール連合20周年記念大会等出場報奨で 152万 4,055円を、大会参加者６名分の出場報奨として追加してございます。
また、９節旅費の２、職員旅費において 107万 500円をブラジルゲートボール連合20周年記念大会及びサハリン、芽室ゲートボール交流事業の同行職員旅費として追加してございます。
338ページをお開きください。
２目体育施設費、災害復旧費において11節需用費の５修繕費及び14節使用料及び賃借料で、合計 111万9,615 円を、昨年10月の台風21号による大雨のため、南多目的運動広場から雨水が民地に流出したことから、築堤の整備とＵ字溝の補修を行ったため、新規に追加してございます。
それでは、成果の説明をいたしますので、成果の説明書 382ページをお開きください。
文化振興事業の２鑑賞発表機会等の充実で、ふれあい現代アート活動支援ですが、昨年７月13日から９月23日まで、帯広市をメーン会場に、芽室町、音更町、幕別、それから新得町でふれあい現代アート展が開催されました。
芽室町では実行委員会事業として、オープニング事業以下各種のワークショップ等を実施してございます。現在、芸術作品の制作を行うとともに、児童生徒など幅広い年代の方々にアート作品を鑑賞していただきました。
次に、 389ページをお開きください。
公民館施設整備事業の（３）施設整備関係で、公民館利用者の利便性に配慮し、水飲み機の設置と研修室、それから図書資料室のカーテンの取りかえを行っております。また（４）備品関係でございますが、扇風機を２台、また大ホール用ミニディスクプレヤー１台をそれぞれ購入しました。
次に、 390ページ、図書館管理事務事業でございますが、３の備品購入で図書館利用者の利便性を確保するため、施設内備品の更新を図ってございます。視聴覚備品としてヘッドホンアンプ、ビデオデッキ、また事務用備品としましてファクシミリ、また歩行に困難な方々に館内歩行用補助用品２台を整備いたしました。
次に、 398ページをお開きください。
情報通信推進事業ですが、同補助の緊急地域雇用創出特別交付金事業によりまして、勤労青少年ホームを会場に、パソコン相談室を６月25日から11月23日の88日間開設し、延べ 345人の方々が利用されました。
399ページ、情報通信技術講習推進事業は、同じく道の補助でございますが、情報通信技術講習推進事業により、芽室中学校及び西中学校を会場にＩＴ講習を実施しました。講習の講座内容は、初心者を対象にパソコン操作について講習が行われ、大変好評なことから10講座、延べ 1,099人が受講されております。
400ページ、社会体育振興事業については、先ほど決算書でご説明いたしましたブラジルゲートボール連合創立20周年記念大会の出場とともに、サハリンとのゲートボール交流を進めてまいりましたが、昨年の発祥の地杯全国ゲートボール大会にサハリンチームを招聘し、12名の青少年が参加していただきました。これには日本ゲートボール連合、北海道ゲートボール連合、芽室町ゲートボール協会等、関係機関のご協力をいただいております。
407ページ、総合体育館備品購入事業で柔道用の畳を更新いたしております。72畳の畳と、畳のすべりどめの特殊ゴム２組を整備し、少年団また協会等に利用いただいております。
以上で説明を終わります。
○委員長（唯野義勝） 以上で９款教育費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
291ページ、 292ページ。
（発言する者なし）
○委員長（唯野義勝） 293ページ、 294ページ。
飛田秀樹委員。
○委員（飛田秀樹） 成果の方に 346ページ、中学校部活動指導委員に報償費の支給 120万円となってございます。この点に関しまして、今風で言うインセンティブという部分でございますが、大変私、これはいいと思います。しかし、このチェック体制につきましてお聞かせいただきたい。
以上でございます。
○委員長（唯野義勝） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 中学校の部活動に関しましては、町内の中学校の教員の方はそれぞれ部活を持っております。そして、生徒を指導しておりますことから、現状は一律ここに記載をいたしました１人当たり２万円ということ、これは支払っております。
ただ、内容については、これは一応校下でやっておりますので、私どもがそこに行って先生の指導状況を確認するとか、そういう状況には至っておりません。すべては学校の方にお任せするというよりも、その実態について把握はしておりませんけれども、校長先生の管理下のもと適正に行われていると、このように考えております。
○委員長（唯野義勝） よろしいですか。
西尾委員。
○委員（西尾一則） 今のところの 294ページの学校教育振興事業の中で、 346の成果の方のところなんですが、たしか先日、ちょっと前新聞で見たんですけれども、英語の暗誦大会、その資格ということで、自分の母親が母国語、英語を使っているのはだめですよとか、自分の兄弟が海外にというか、１年ぐらい行っているとだめということで、新聞に、そういったことは子供の教育に対しての差別化しているんではないかという新聞のコメントだったんですが、芽室町の英語の暗誦大会についての資格というか、そこらについてわかれば教えていただきたいと思います。
○委員長（唯野義勝） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 芽室町の大会については、そういう規制とか決まりとかいうものはございません。
○委員長（唯野義勝） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（唯野義勝） 295ページ、 296ページ。
（発言する者なし）
○委員長（唯野義勝） 297ページ、 298ページ。
（発言する者なし）
○委員長（唯野義勝） 299ページ、 300ページ。
岡崎榮太郎委員。
○委員（岡崎榮太郎） 先ほどの学校給食のことで、随分払われていないというか、未納というのがございました。そういう中で、例えば町でいろいろ子供たちに使用していますね。そういう部分との競合性というのはありますか。片方で応援をしながら給食費をもらってないとか。
○委員長（唯野義勝） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 給食費関係、それから学用品ですか、いろいろの部分については、別途就学援助という制度がございまして、それぞれのご家庭の状況によって、そちらの方の支援がございます。
また、こちらで先ほど数字のちょっと誤りで申しわけございませんでしたが、ご説明いたしました未納となっている方、この方につきましては、この制度を受ける前、あるいはこの基準から外れたとか、そういう部分もございまして、こういう数字が載っております。
ちなみに、生活保護、それから生活困窮、納入遅延という私ども区分をさせていただいておりますけれども、生活保護の場合、ちょっと時間かかりますけれども、例えば生活保護の場合というのは、本人に現金で支給をいたします、保護費というのは。本来でありますと、そこから費用というものを納めていただくわけでございますけれども、全体的家計の中で若干滞ったという部分はありますので、そういう区分もさせていただいております。
それから、生活困窮という方は、今ほど申し上げました、例えば就学援助の部分で認定はされなかったけれども、ほぼそれに近いという場面で厳しいご家庭の方がここの部分に入っております。それから、納入遅延という方については計画的に納めておりますと、こういう方の一応３区分はされておりまして、給食費の支援的なものでは、今のところは就学援助、それから例えば生活保護、それからほかの部分で何かということですけれども、現状は今は就学援助という制度の部分での措置はございます。
○委員長（唯野義勝） 岡崎委員。
○委員（岡崎榮太郎） 援助という部分で、片方は援助して、片方は払ってもらえないというような、そういうことがございますかということなんです、内容で。
○委員長（唯野義勝） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 就学援助の方については、直接本人じゃなくて、町の方からの制度でやっておりますので該当はしておりません。遅延はございません。おくれているとか、そういうことはございません。未払いがあるということではございません。払われております。
○委員（岡崎榮太郎） わかりました。
○委員長（唯野義勝） ほかにありませんか。
301ページ、 302ページ、 303ページ、 304ページ。
西尾委員。
○委員（西尾一則） 304ページの学校施設等維持管理費事業の中ですが、その成果の方の 364ページの中で学校の子供の教育ですが、余りこういうことは言いたくはないんですが、ちょっとわからないのでお伺いしたい。
４番目、児童通学委託というところで、１人で４万というのと思ったら、その下の６人乗車で約 300万、１人年間50万人の通学にかかっているんですが、そこら辺、 200日学校へ行くとしたら、１日 2,500円の交通費が負担になっているということで、ちょっとどうなのか。子供の学校へ行くあれですから、それは当然といえば当然なんだけれども、１人50万というのはどうなのかなという、ちょっと不思議に思ったものですから、そこら辺、口頭で結構ですので、具体的にどういう契約でどうなのか教えていただければと。
○委員長（唯野義勝） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） ただいまの４番目の上段、１人４万円のこと、これにつきましては年間、個人にかかる経費ということでございます。おのずと乗った回数から割り返しますと出ます。ちょっと出しておりません。
次の６人乗車の 290、これは車を言うなれば委託をするということでございますので、通常の委託をしております路線バス、同じような車込みの委託料ということで、個人を乗せる料金と、それから車を持って委託をするという、この違いでございます。委託の方法が違うと。バス借り上げということになります。つまり、上の十勝バスというのは、既成の路線を走っているバスに乗るということ、それでその料金です。それから、下の部分は、別途車を仕立てて走るということでございますので、その違いでございます。
○委員長（唯野義勝） 西尾委員。
○委員（西尾一則） 質問の趣旨がちょっとあれしたかなと思うんですが、上の４万何ぼというのは別として、２番目のバスを借り上げての委託で、６人乗って年間１人50万かかるというのは、どう解釈されているのかということと、どういう契約でそういうぐあいになるのかということをお伺いしたかったので。
○委員長（唯野義勝） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 積算等、そのことにつきまして学校教育係長の方から説明をいたします。
○委員長（唯野義勝） 学校教育係長。
○学校教育係長（大熊潤司） 成果の説明の 371ページもごらんいただきたいと思います。
371ページの３番のところでございますけれども、ここにも今お尋ねのありました 364ページと同じように十勝バス、それからこばとハイヤー、それと芽室自動車学校という形で載ってございます。
それで十勝バスにつきましては、いわゆる定期路線のバス、主に日甜方面から通われている方、１人の年間のいわゆる定期代という、そういう性格のものでございまして、先ほど小学校１人４万円ということでございすが、 371ページ記載のとおり、中学生につきましては、13人の76万 6,000円という形になってございます。
また、こばとハイヤーの委託という内容でございますけれども、これは走っておりますのは日進、それから上芽室方面、それから中島方面ということで、今スクールバス、町の保有とすると委託とあわせて運行しておりますが、この地区はいわゆる大型バスがなかなか運行しにくい地区というようなこともございますし、また、過去に、ここはご存じのとおり国道38号線が接しておりまして、やはり幹線道路からの乗車は危険であるとか、そういったようなご要望もございました。ということで、この方面に10人乗りのワゴン車を走らせて、スクールバスとして活用しているという実態でございます。
積算内容につきましては細かくここには記載しておりませんが、一般的なスクールバスと同じように、人件費、それから燃料費、修繕費、諸経費と、そういったものをもとに算出した金額になってございます。
以上です。
○委員長（唯野義勝） 西尾委員。
○委員（西尾一則） 最後ですので。 200日、学校へ通うとしたら、１日１万 5,000円なんですよ、このバスが。計算すると。往復ありますから、 7,500円となれば、普通のタクシーでも帯広を往復したって、そんなにかからないんです。なぜ日進とかそこら辺でかかるのか。そこら辺は今後、よく検討していただいて、今どうのということはないんですが、なるたけやはりこういうご時世ですから少しでも安くなればいいなと、そのように思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（唯野義勝） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 運行回数につきましては３往復いたしておりますので、今ちょっと金額的で申し上げましたけれども、往復ということで３往復、３回運行しているということで、そういうことがをちょっと説明の中で漏れておりましたけれども。
○委員長（唯野義勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 今の件の項目に関してお伺いいたします。
全国的に、北海道でもそうですけれども、学校が統廃合されて、特に十勝は学校統廃合とあわせてそれに伴う過疎化で、子供たちの登校を保証するということは本当に行政は苦労しているところでだと思うんです。そういう中で、確かに今、これを見ますと、１人にかかる費用というのは大変高いということではどうなのかな思うと思うんです。ですけれども、こうなるまでの経緯というものは、やはりあると思うんです。そもそもどうしてこういう経緯になっているか、何をおいても。憲法26条はきちんと保障しないといけないわけですから。という意味でお伺いをいたします。これまでの経緯です。
○委員長（唯野義勝） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
ただいまご指摘ございまいしたとおり、私どもの町の学校というのは比較的統廃合が進んでいるということで、まずご理解をいただきたいと思います。
それで統廃合の前提条件といたしましては、当然子供たちに安全で確実な通学の確保ということが前提になってくるわけでありまして、そういう意味では私どもの町では既存12路線のバス路線を持ってございまして、そして子供たちの足の確保を図っていると。この足の確保は、いずれもスクールバスということで実施しているところでございます。ただ、スクールバスではありますが、一般住民の皆さんも混乗できるようなスクールバスと、こういうことでございます。
ただいまご質問がありましたこの路線、日進、中島の路線でありますが、たまたまこの路線で上芽室の子供たちは一部統廃合の子供たちが乗っておりますけれども、日進、中島方面につきましては、過去の経過から申し上げますと、国道38号線を横断する、あるいは国道38号線を通学するという交通安全上の配慮がございまして、そしてここには特別こうやって１委託路線を設け車を運行するようになったと、こういう経過がございます。
以上、お答えといたします。
○委員長（唯野義勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 何よりも子供に、憲法26条の学ぶ権利を保障するということでは、町の補助費がかかるから親が引っ越して来いということにはなりませんですよね。そもそも子供がいるところには、きちんと教育が受けられるように保証するということは大前提なわけですから、その上で新たに交通安全上の問題とか、特に最近は交通量が多くて子供の事故が、さまざまありますので、そういう点では行政も、それから教育委員会もご苦労されているということだと思うんです。
そういう点で、現状にもし合わないということであれば、どうしても不合理な面というのがあるということであれば別ですけれども、やはり教育行政としてその視点は、先ほどお話しした視点はきちんとやっていくという点で、非常にいい制度ではないかなというふうに思います。
以上です。
○委員長（唯野義勝） ほかにありませんか。
305ページ、 306ページ、 307ページ、 308ページ。
西尾委員。
○委員（西尾一則） 308ページの教育活動推進事業の中で、成果の方の 366ページ、開かれた学校づくりの推進事業と、中学校も小学校も同じなんですが、文書の中に、保護者はいいとしても、地域住民に参画を求めていくということが書いてあるんですが、そこら辺、地域の人方にどのようにＰＲをしながら求めていっているのか、そこら辺を具体的に教えていただければと。
○委員長（唯野義勝） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 開かれた学校づくりということで、これは各学校ごとに置いております学校運営の地域協力者会議と、こういうものを設置しております。これは従来、この制度というのはなかったわけでございますけれども、この開かれたということで平成12年度からこの制度を設けまして、各学校においては、従来学校だけでいろいろなことをやっておりましたけれども、学校が変わるということでございましたので、まずは学校が始まった時点、言うなれば例えば始業式ですとか、あるいは第１回目の参観日ですとか、それももちろんでございますけれども、まずは地域のＰＴＡの方はもちろんです。従来は学校の先生、そうしてＰＴＡの方で決めていたことに、地域の、直接子供さんが学校にかかわっていない方、言うなればＯＢの方もいらっしゃいますでしょうし、これから上がる方もいらっしゃいます。そういう方をこの会議の中の構成メンバーに入っていただいて、我が学校はこういう考えで教育に取り組みますよ、取り組んでおりますよと、このことについていろいろお話を聞かせくださいと、そして、それが学校運営の中に生かされて、１年間たって、こういう成果がありましたというようなことについていろいろお話をして、少しずつ学校を変えていくと。こういうような方法をとっておりますので、その成果というのはぱっと見えるものじゃないですけれども、やはり日に日に出てまいるものと、このように私どもは考えております。
○委員長（唯野義勝） 教育長。
○教育長（宮西義憲） ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
ただいまのご質問の趣旨は、地域にどういうふうにＰＲをしているのかということだと思いますが、実はただいま課長が申し上げました学校運営地域協力者会議、これを設置しているわけですが、その設置というのは校長の求めに応じてと、こういう大前提がございます。したがいまして、それぞれの学校で校長先生方が必要と感じたときに設置をしていこうという趣旨が、これは学校の経営管理の問題からそうしているわけでありますが、校長先生が必要と感じた場合には、校長先生がみずからＰＲをし、そして校下のどういう人たちを今、課長が申し上げたような会議体にリストアップするかということで考えてございますので、私ども教育委員会は、総体的なＰＲはＰ連などを通じてしますけれども、個々の学校の事情に応じ、個々の学校がそれぞれ校下の皆さん方にアピールしていって、そしてお願いをしていくと、こういう形態になってございます。
以上、お答えといたします。
○委員長（唯野義勝） 西尾委員。
○委員（西尾一則） 私も西中学校の現にＰＴＡの会員なんですけれども、西小学校もいつだったかチラシでちらっと授業参観を見に来てくださいというのを見たような経過がありますが、実質、本当にそういった意味では、ちょっとＰＲが足りないのではないかなと、知らない人が多過ぎるんでないかなという気がしております。
それで、そのチラシが入ったので、本当に学校の玄関まで行ったんですが、現保護者のＰＴＡの授業参観だったものですから、すごい人で車をとめるところがなかったものですから、これ以上迷惑かけちゃいけないなんてやめてきたんですけれども。本来、本当に地域から開かれたとなれば、もっともっと学校自体もＰＲして、保護者だけじゃなく、本当に地域の人方に理解してもらうように努力すべきじゃないかなと、そういうふうに思っております。
そういったことで終わります。
○委員長（唯野義勝） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 今、西尾委員のお話もいただきました。学校によっては、常時参観日ということで、いつ来ていただいてもいいような形で開いている学校もございます。今、いただいたご意見も学校現場に十分伝えていきたいと思います。
○委員長（唯野義勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 今、西尾委員のお話の延長線上になるかと思いますけれども、 367ページにあります台風21号の災害に伴う学校敷地内の風倒木の整理作業ということで46万 3,050円、これは台風の後で風倒木が出たんでしょうから、整理しなければならんことは当然なんですけれども、今の西尾委員の延長線上の話になると、我々の子育ての時代というのは、学校に対してこういうことがあったら、即駆けつけてＰＴＡで何とかしようなんていうような話にすぐなったんですが、またそんなことが父兄同士のコミュニケーションになって、そしてそれがまた、先生方との、そして子供たちのためにやってやるという親の認識というのが構築されて、私たちは手間隙かけて大変だったけれども、そのことがすばらしいことだったと、この年になるとつくづく感じているわけですけれども、今の前段の問題からもして、この風倒木台風の後、父兄が学校に駆けつけたのか、親御さんたちがそんな話があったのかないのか、まずお聞かせください。
○委員長（唯野義勝） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
ご指摘のとおり、このときは風の大変強い状況下でございまして、ご指摘がございましたとおり、それぞれの校下のご父兄の皆さんは、ＰＴＡの皆さんは、学校に駆けつけてきてございます。ただ、これは本当はＰＴＡで徹底してやればよかったのだと思いますが、個々の中でちょっと個別に申し上げてまいりますと、芽室西小学校のこの作業につきましては、最終的には大径木の木もございましたので森林組合に処分していただきましたけれども、これはＰＴＡも参加し、一緒に作業を手伝っていただいております。
それから、祥栄小学校のこの14本の木につきましては、実はカラマツでございまして、民地の収穫前の小豆畑の中に全部倒れてしまったと、こういうことがございまして、その収穫に影響のないように大至急処理をすると、こういうことになりまして、これは直ちに森林組合にやっていただきました。
また、南小学校の１本につきましては、ＮＴＴの電線に木が倒れてひっかかってしまいまして、これも電線切断のおそれがありますので大至急やらせていただいたと。こういうことでございまして、緊急性のあるものにつきましては、そういう形態をとってございます。ただ、それ以外のものにつきましては、地域のＰＴＡの皆さんにも参加をいただきまして、かなり整理をさせていただいたと、このようにご理解をいただきたいと思います。
○委員長（唯野義勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 今、教育長の答弁を聞いて、本当にほっとしたというか、まだ残っていたんだなというような気がするわけですけれども、子供たちの非行とかなんとかという、あるいはいろいろな面が出てくるわけですけれども、親は初めて親をやっている。子供も初めて子供をやっているわけで、そのことを子供の教育と一緒に、親も一緒に、教育という表現はよくないかもしれませんけれども、一緒に親としての立場を守ってもらう、子供の親としてどうあるべきかということを守ってもらうということも含めて、これから学校教育の総合的な判断としてやっていただければと、こんなふうに思います。
○委員長（唯野義勝） 教育長。
○教育長（宮西義憲） 確かに大変難しい問題でございますが、今現在、私ども教育の仕事をやっておりますと、学校教育、社会教育通じまして、これは私が言ったんじゃなくて、ある人が言った言葉ですが、子供のしつけはだれがする、親のしつけはだれがする、こういう言葉があるぐらい、今私たちは教育の中には課題が多いと思ってございます。ただいまご指摘がございましたようなことも念頭に置きながら、社会教育と学校教育、一貫した教育システムをいかにつくり上げるかということにつきまして、私どもも頑張っていきたいと、このように考えてございます。
○委員長（唯野義勝） ほかにございませんか。
齋藤委員。
○委員（齋藤幸子） 学校の創意工夫を生かす教育活動支援事業のことで、１点お伺いいたします。
小学校、中学校それぞれ支援事業費が盛り込まれていたわけなんですが、この事業の目的を達成するために、各学校は創意工夫されて取り組んでいると思いますが、この各学校配分されています費用の中に、例えばこの事業目的を達成させるための学校外の講師を委嘱した場合の謝礼等は含まれているのかどうか、それ１点お伺いいたします。
○委員長（唯野義勝） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 学校に関して費用の支援をいたしておりますが、その部分というのは、学校から上がってまいります計画書の中に含まれております。その中に支援として交付しております。
ただ、一般で私どもが予算計上をする中に、例えば謝礼ですとか報酬とか、そういう突出しては出しておりませんが、学校から出てきている計画書の中、予算書、これにはそういうものが含まれておりましても、認めて交付をしていると、こういう状況にあります。
○委員長（唯野義勝） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 学校側にこの総合学習ですとか、そういう意味で工夫していただいた分に対する助成をしておりますけれども、その中で、当然今お話にありましたように、謝礼等についてもお支払いしていただいて構わないことになっております。ですけれども、14年度の実態としましては、ほとんどボランティアでやっていただきまして、実績書の中には見えておりません。
○委員長（唯野義勝） 齋藤委員、よろしいですか。
ほかにございませんか。
次、 309ページ、 310ページ、先ほど風倒木の関係では 310ページに入っておりますけれども、再度 309、310 ページございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（唯野義勝） 311ページ、 312ページ、 313ページ、 314ページ、 315ページ、 316ページ、 317ページ、 318ページ、 319ページ、 320ページ、 321ページ、 322ページ、 323ページ、 324ページ、 325ページ、 326ページ、 327ページ、 328ページ、 329ページ、 330ページ、 331ページ、 332ページ、 333ページ、 334ページ、 335ページ、 336ページ、 337ページ、 338ページ、 339ページ、 340ページ、 341ページ、342 ページ、 343ページ、 344ページ。
教育費が終わりましたけれども、教育費全般に対してご質問ございませんか。
奈良委員。
○委員（奈良國司） ちょっと気になっているんですが、ただいま教職員住宅で空き家の住宅があるのかないのか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○委員長（唯野義勝） 学校教育課長。
○学校教育課長（谷口正之） 教員の住宅の状況でございますけれども、現在、町内には教員住宅ということでは数字では87戸ほどございますが、入居の状況を申し上げますと、大体７割は入っております。70％を超しております。ということは、残り30ほどが空き家でございますけれども、町内でご承知のように、東栄の方、こちらの方に若干あきがあるということでございますが、ほかの方は現在入っております。そういう状況にあります。あきとしましては、まだ３割ぐらい住宅では入っていないと、こういう状況にあります。
○委員長（唯野義勝） 奈良委員。
○委員（奈良國司） 先生方も少なくなっているということは理解しておりますが、ただ、その管理状況とか、もしくはこれからそういう空き家の住宅をどのように活用していくかということも考えているか、いないかということも、ちょっと気になったものでお伺いいたしたいと思います。
○委員長（唯野義勝） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） 管理状況でございますけれども、これについてはお金もかけられませんから、私たち職員が見回って、周辺の草刈りですとかいろいろな営繕についてはやってございます。
その上で、将来的な考え方ですけれども、教員住宅の確保については、今までもいろいろと検討してまいりました。例えばこういう時代ですから、場合によっては土地はありますので、ＰＦＩを使った方式ででも、ある程度コストをダウンした住宅ができないかですとか、いろいろなことを検討した経緯がございます。なかなか隘路がございましてできません。
そうした中で、やはり帯広市周辺の町村ということもありまして、先生方もかなり古い住宅に、やはりどうしても入りたくないということもございますので、それと民間がつくっている住宅も非常に多くあります。そういうようなことから、いま一度これらの教員住宅の配置計画のようなものをきちっと教育委員会内部で見直しをして、早急に方針を立ち上げたいなというふうに考えてございます。
○委員長（唯野義勝） 奈良委員。
○委員（奈良國司） 答弁は要りませんが、もしできることであれば、再活用ということに取り組んでいただきたいと、そのように思っております。
以上です。
○委員長（唯野義勝） ほかにありませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） ただいまの質問に関連することなんですけれども、１点は、今の次長の答弁の中で、ＰＦＩとおっしゃったと思うんですが、そのことはどういうことなのかを教えていただきたいということです。
それから、１カ月たつかたたないか、火事前だったと思いますけれども、音更町におきましては、教員住宅を公営住宅にするんだというような記事がありました。教員住宅を建てるに当たりましては、いろいろな補助とかもらって建てているんではないのかなというふうにも思いますけれども、そういった関係もあろうかと思いますけれども、芽室町の場合は教員住宅を公営住宅にするということはできるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○委員長（唯野義勝） 教育次長。
○教育次長（中島直隆） まず、答弁が不適切な英語を使いまして申しわけございませんでした。民間の資本、資産といいますか、そういうものを十分活用した方式で公共物をつくっていく方式というのは、今ＰＦＩ、プライベート・ファイナンシャル・イニシアチブというようなことで言われておりますけれども、そういう民間の活力を使って公共物をつくる。それと同時に、今は管理までしていただくというようなことまで含めた考え方ですけれども、そういうような方法も一時期検討したということでお話をさせていただきました。
それと、補助事業等が入っているということでございますけれども、教員住宅につきましては、かなりの部分で補助金をもらって建てたものがございます。これらについては、やはり補助金の適正化の問題がございますから、私たちの自由にはならないものがございます。ですけれども、例えば先ほどうちの課長が申し上げました空き家として多い東栄等につきましては、補助金等は入ってございません。そういうことも含めて教育委員会部内で、まず方針を立ち上げていきたいというふうに申し上げたところでございます。
そうした中で、公営住宅への活用ができないかどうかということですけれども、理論的には可能だというふうに考えています。ですけれども、例えば東栄の話をしますと、それ自体老朽化しておりますので、それを活用するということが意味があるのかどうか。この辺は町長部局とも十分相談をしながら、私たちの活用計画を立てる上で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（唯野義勝） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（唯野義勝） ないものと認め、以上で９款教育費を終わらせていただきます。
ここで10時45分まで休憩といたします。
──────────────
午前１０時３１分 休 憩
午前１０時４５分 再 開
──────────────
○委員長（唯野義勝） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
次に、決算書 343ページ、成果の説明 412ページ、10款公債費から13款予備費まで一括説明を求めます。
企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 決算書は 343ページ、成果の説明書は 412ページからでございます。
10款１項１目公債費、元金の方です。当初予算12億 6,997万 9,000円で、 380万 7,000円を減額補正し、支出総額は12億 6,617万 2,000円です。この内訳につきましては、２目利子につきまして 339万 4,000円を、それから３目の減債基金を41万 3,000円減額補正したものでございます。１目の元金につきましては、決算額は９億 5,515万 7,972円です。
それぞれの成果の説明ですが、成果の説明書の 412ページ、事務事業は長期債元金償還は 412ページでございます。その利子償還は 413ページに、その起債償還額の内訳につきましては 414ページに、一時借入金の利子償還を 415ページに、それから減債基金の積み立てにつきましては 416ページにそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただきたいというふうに思います。
続きまして、11款諸支出金についてご説明を申し上げます。
11款１項１目でございます。１の土地取得費でございますが、成果の説明書は 418ページでございます。特に、説明はございません。ご参照していただければと思います。
続きまして、諸支出金の11款２項１目地方バス路線対策費でございます。決算書はそのまま 343ページでございまして、成果の説明書につきましては 419ページでございます。
地方バス路線対策費につきましては増額補正をしております。新得線、芽室の分ですが、 185万 9,000円が芽室町の補助金額でございます。芽室・大谷線が35万 7,000円となりまして、これをあわせまして64万 5,000円の増額補正をしております。成果の説明書 418ページになってございますが、これはバス会社への補助金でございまして、会社の会計年度決算が市町村の会計年度と異なります。９月30日でございますので、平成13年の10月１日から平成14年の３月31日までの上半期の６カ月分だけが14年度会計に当たるものでございます。
なお、地方バス路線対策につきまして、平成13年４月１日から制度改正ということでなっております。
続きまして、決算書 345ページ、11款３項１目のふるさと創生基金費につきまして、それとその下の４項の地域振興基金費、それから５項の財政調整基金費、成果の説明につきましては、それぞれ 420ページから 422ページまで記載しているとおりでございます。特にご説明はありません。
以上でございます。
○委員長（唯野義勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 同じく決算書の 345ページでございます。
１目の職員給与費の関係で 5,598万 8,000円の減額補正につきましては、事務事業の職員給与におきまして、職員の給料及び12月期末手当等の改正に伴います減額補正が主なものでございます。
なお、成果の説明書 423ページに正職員給与等及び月額臨時職員の賃金等に要した経費の内訳を記載しています。
また、成果の説明書の 531ページから 535ページには、平成14年度一般会計の職員給与明細書を添付していますので、ご参照いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（唯野義勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 予備費について説明させていただきます。
13款１項１目予備費ですが、成果の説明書については、特にここにありませんけれども、当初予算 3,000万円で 297万 7,000円の増額補正をしております。それと 1,597万円を流用いたしまして、不用額は 1,700万7,000 円でございます。
なお、流用先につきましては、 346ページから 348ページの備考欄にありますとおり、２款１項１目一般管理費など20目ですけれども、それぞれの科目につきましては、内容を昨日から本日にかけましてそれぞれが説明をしておりますので、説明を省略させていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（唯野義勝） 以上、10款公債費から13款予備費までの説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
343ページ、 344ページ。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 公債費についてですが、成果の説明の 412、 413、ここでお聞きをしておきたい。
なお、確認させていただくことと質問とごっちゃといいますか、まざりますので、その点、ご理解の上、答弁をお願いしたいと、そのように思います。
それで、まずここの資料のこれをどのように判断したらいいのかということも含めてなんですが、まず14年度中の元金償還額、そして右の 113ページはそれに基づく利子分ということで、元利償還額なんですけれども、これを足した総額の中に繰上償還、以前にも説明の中であったんですが、国営事業に関するものだったでしょうか、国営土地改良事業繰上償還金ですね。これの５億が含まれていると、そういうことでとらえさせていただいていいのかどうか、その点が第１点です。
それから、この中に含まれる償還にかかわる財源のうち、交付税算入額は幾らになるのかということをお聞きしたいんですが、提出の資料等にその部分が財政分析の 530ページ、これの中ほどの表にございます、聞いた方がいいですね、そんなこと言っているよりも。それはどこを見ればそのことが明らかなのか。まず、その２点、お伺いしたいと思います。
○委員長（唯野義勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） まず、１点目なんですけれども、国営土地改良事業の繰上償還金５億円の分でございます。このことを説明いたしますので、成果の説明書は 226ページをお開きになっていただきたいと思います。
○委員（廣瀬俊幸） それがこの 412ページですか。ここの額の中に入っているかどうかだけ、そういうことでいいです。
○企画財政課長（西科 純） まず、５億円につきましては入っておりません。
それから、２点目ですが、元金につきましては、 226ページの土地改良の償還事業という中に公債費として入っておりますので、１点目の５億円の分については、ここに記載しているとおり入っていないということでございます。
それで、交付税の算入額につきましては 530ページ、こちらの方の２段目といいますか、上から２つ目の起債制限比率という６番目に（６）がありまして、その２つ目の表の中に交付税算入元利償還額というのが記載されております。14年度につきましては、この６億 3,311万 8,000円でございます。
○委員長（唯野義勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） １回目に聞いた２点目のここに出ているＤ－Ｅ＝Ｆの額でいいんですね。これではないのかな。Ｅの方の６億 3,000万、はい、わかりました。それは確認させていただいて。
それで次に、 412ページ、年度中借入額というのが出てまいります。それで、これを借金するのかしないのかという、歳入の方でも出てまいりますが、年度当初一般会計で言えば取り崩すと言われていた３基金ですか、ほぼといいますか、取り崩さなくて済んだと。その上に、ここの額には、先ほど言った 530ページには入っていないというのですが、ここには入っていないという繰上償還５億もできたと。そういう余裕がある中で、金利のつく新たな借金を起こすか、起こさないかという判断は、どのようなことで本町の場合はされているのか、その点についてはいかがでしょうか。
○委員長（唯野義勝） 企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） そのときの起債を変えた場合の元利補てん額とか、後年度に支払いをしていくというようなことも関連してくると思うんですけれども、基本的には基金の活用を第一次的には考えます。
しかし、やはりそのときの財政事情、財政状況、そういった状況がありますので、それは判断材料をほかに持っております。それにつきましては、適債性といいますか、起債を起こすときの判断材料なんですけれども、大きくは２つございます。
１つは、将来の元利償還金返済のため特定財源が期待できること。つまり言い方をかえますと、交付税の措置、そういった判断ができるかどうか。
それから、もう一つにつきましては、やはり世代間の負担の公平といいますか、後年次の返済に該当するようなものについての判断というのは、やはり世代間の負担の公平、やはりそこを重要視しまして、その２つをもって判断材料にさせていただく。それに伴って、起債を起こすかどうかということにしているということでございます。
以上です。
○委員長（唯野義勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 理由に挙げられました１点目についてはともかく、２点目に挙げられました借金しないで賄うということになりますと、事業の内容によって長年、何十年間かけて町民に必要な施設なんかを、例えば14年であれば、14年の町民だけですべて負担してしまう。これは長年使うものについて、その瞬間とは言いませんが、そこの町民にだけそれの負担がかかるということで、起債を起こして年次計画といいますか、一定の期間をかけて返済していくのだということだと思うんです。その点については理解をします。
そういうことで、今度は繰上償還との関係が出てまいります、そうなってまいりますと。繰上償還、今回の５億円というのは、一方ではそれが判断だとすれば、どのようなことで繰上償還が妥当ということで判断されたのか、その点を伺わせてください。
○委員長（唯野義勝） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） 国営のかんがい排水事業におきましては、起債ということではありませんが、債務負担ということで、後年次、それを国に払っていくということであります。額的には大きいわけでありますけれども、これについては現行の債務負担については、年利５％を負担していくということが、当初、国に事業をやってもらうときの契約であります。そういったことから、現行の金利が政府資金あたりでも１％前後ということでありますから、それを20年なり17年なりの長い間、その５％の金利を払うというのは、やはり将来的には負担になっていくだろうということで、今まで備荒資金等に積み立ててきたものを、平成14年度におきましては５億円を繰上償還といいましょうか、債務負担を一時お返しして、将来的な財政の運営の軽減を図ったというものであります。
○委員長（唯野義勝） 特にございますか。
○委員（廣瀬俊幸） いや、ない。
○委員長（唯野義勝） ほかにございませんか。
（発言する者なし）
○委員長（唯野義勝） 345ページ、 346ページ、 347ページ、 348ページ、ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（唯野義勝） ないものと認め、以上で10款公債費から13款予備費までを終わらせていただきます。
それでは、すべて終わりましたので、歳出全般について、特に質疑はありませんか。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 委員長にお伺いしたいんですが、昨日の部分も含めて質問させていただいてよろしいでしょうか。
○委員長（唯野義勝） 全般でよろしいですよ。
○委員（広瀬重雄） ありがとうございます。
１点、きのう聞き漏らした点がありますので、お伺いしたいと思います。
民生費の部分で決算書の 176ページ、国民年金費についてでありますが、昨日、国民年金費につきまして、成果の説明のところで説明があったんですが、昨年と比べて14％程度落ちたということであります。きのうも若干説明があったと思いますが、それについての細部の説明と、あとそれだけ落ちて、町として年金問題については、今、国全体の議論がなされようとしているところでありますが、このまま放置しておいてよろしいものか、町としてどういう対応をとられるのかについてお伺いしたいと思います。
○委員長（唯野義勝） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） きのうもお話しさせていただきましたけれども、実は、平成13年度までは町が年金の推進員を置きまして収納事務を取り扱っておりました。平成14年度からは地方分権の関係で、社会保険事務所の方で一括収納事務を取り扱うという、そんなような状況で決算をさせていただきましたけれども、この収納率は、社会保険事務所からいただいた収納率をうちの資料としていただいて、今回提出をさせていただいたということで、収納関係につきましては、すべて社会保険事務所の方で事務を行っておりますので、私たちの方からこうせい、ああせいという、そんな言い方はできないということで、国の事務ということでご理解をいただきたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（唯野義勝） 町長。
○町長（常山 誠） 補足をいたしますと、これは大きな社会問題になっているのはご承知のとおりであります。
私は、いま一つの理由は、担当課長が申し上げた、きめ細かく、本町の職員が住民に対していろいろ督励だとか、啓発事業等をやって納入をお願いしてきた点があったわけですけれども、国は、各町村の場合は国の職員が帯広におりましてやっているものですから、それが一つと。
それから、もう一つは、経済もこういうような厳しい時代だと。３点目は、やはり私は、これはいろいろマスコミ等で、このままだったら若い世代はもらえなくなるだろうというような、破綻をして、そのようなことをかなり繰り返し報道するものですから、若い人を中心に非常に未納率が高くなっている。私はそういうような結果が複合的にあらわれて、こういう状況になったんだろうというふうに思っております。
しかしながら、住民の皆さんは老後、安定した生活をするというためには、国民年金というのは大変重要な役割を果たしているわけですから、私は今後とも町としても、やはりこの年金の重要性ということをＰＲしていく必要があるなというふうに考えているわけであります。
以上です。
○委員長（唯野義勝） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 今、町長から答弁ありましたが、国に移管された社会保険事務所で徴収を昨年からされているということなんですが、やはりこれは町が直接、収納事務を行っていないから関係ないという問題じゃありませんので、これは今、町長も答弁ありましたとおり、やはり町民にそういう理解を得ていただくというのも重要な町の仕事だと言うふうに考えておりますので、今後とも収納率が上がるような啓蒙、啓発をお願いしたいというふうに思います。
あわせまして、２点目についてなんですが、これはどこのページということじゃないんですが、昨日、そしてきょうも何点か委託事業についての委員さんからのご質問があったというふうに思いますが、１点、ちょっと気になる部分がありましたので、総体ということでお聞きしたいと思います。
昨日、土木費の中で若干細かくなるんですが、ハチの駆除ということで計上なされた１万 5,000円程度の答弁で、課長の方から、検討して、できるものは町の職員でというお話がありました。できるものは職員でやられるのは大変結構だと思うんですが、駆除の特殊性でありますとか、危険度でありますとか、私はあの程度の委託金額でできるのであれば、当然、委託してやってもらうのがほかの部分の事故等々のことを考えると、逆に言えば非常に安いのかなというふうに思います。
それはほんの一部の議論でありますが、今、行政改革、行政のスリム化を目指して行政のできることは行政で、民間のできることは民間でということで、民間委託も検討されているところでありますが、できるものは行政職員でやろうという、きのうのたまたまああいう答弁になったんですが、担当課で、やはりそこら辺の委託の部分も含めて、どこまで職員がやって、どこまで委託でというものが、若干各担当課長さんで答弁が変わってきているのかなというふうに、今回の決算特別委員会でもそうですし、３月の予特もそうですし、そこら辺の認識をいま一度、町長は日ごろ言われております民間でできるものは民間でという方針であれば、そういう方向で各課統一してやっていただきたいというふうに思いますし、そこら辺の答弁の、どなたにということじゃありませんが、お伺いしたいというふうに思います。
○委員長（唯野義勝） 町長。
○町長（常山 誠） 今、広瀬議員からご指摘がありましたとおり、私どもの行政の仕事は非常に多種多様な仕事をやっておりますから、民間に委託をしてやった方が、よりサービスが向上して安くできるものもありますし、一定の資格等の問題もありますし、コストの問題、いろいろのことを総合的に考えて事務事業全般を見直して、民間にやっていただいた方がサービスが向上してコストが安くできる。あるいは、せっかく職員もたくさんいるわけですから、そういう職員の業務の合間を縫ってやるというのも一つの方法でありますし、それらの点、個々の事務事業全体を見直して、より一番どのような形にやった方が効率的に、そしてまた、サービスの向上に努めることができるかということを総合的検討しながら、いま一度、各事業を総点検して、今後の行政のスリム化と、そして住民サービスの維持等も考えながら、いろいろな事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（唯野義勝） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ただいま町長から答弁いただきましたので終わります。そういうことでお願いしたいというふうに思いますが、これは毎回そうなんですが、今回も決算ということでありますが、担当者はいろいろな積算に基づいて予算を組んで執行されているわけなんですが、やはり行政の効率、経済的なものを考えると、直営でやるより民間でできるものは民間でという、そこら辺の差をしっかり説明していただきたいなといふうに私は思います。やはり、行政の職員であれば、職員費で上がる部分が、それが民間にやっていただくと、いろいろな形で経費としてのってきます。それだけが浮き彫りになります。
今、予算組みのところで、担当職員はしっかりとした予算を組まれているというふうに私は認識しておりますので、高い安いという議論もありますが、そこら辺の決算、また予算についてのしっかりとした説明と、お金の問題でなくて、どれだけ効率が上がったかという説明もあわせてお願いしたいというふうに、これは願いであります。答弁は要りません。
以上です。
○委員長（唯野義勝） ほかにございませんか。
髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 私はバスの借り上げの件でお伺いをしたいと思います。
各課、各事業によりまして、全体では相当のバスの借り上げをしているわけですけれども、お聞きをいたしますと、このバスの借り上げ、一括して入札をしているというようなことを聞いているんですが、そうでしょうか。
○委員長（唯野義勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 今、ご質問ありましたバスの入札の関係ですけれども、一括指名競争入札をいたしております。
○委員長（唯野義勝） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） お聞きいたしますと、このバスの金額が普通に私たちが借り上げるバスの金額よりも高いというふうに聞いているんですけれども、例えば札幌日帰りで幾らについているのか。それがなかったら札幌で１泊して帰って来る、それで幾らになっているのか教えていただきたいと思います。
○委員長（唯野義勝） 暫時休憩いたします。
──────────────
午前１１時１９分 休 憩
午前１１時２０分 再 開
──────────────
○委員長（唯野義勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
まず、今、札幌の話が出てまいりましたので、１泊２日で行った場合、一応 200キロ以内ということで、これについては小型と中型、大型に分かれております。小型で行った場合につきましては10万 3,400円、それから中型で行った場合については14万 5,700円、それから大型車で行った場合については16万 4,000円ということになります。なお、これに宿泊が伴いますので、宿泊料が 7,000円プラスになります。
以上です。
○委員長（唯野義勝） 髙橋仁美委員。
○委員（髙橋仁美） 今、お伺いをいたしましたけれども、中型車でいいますとおよそ四十五、六人乗れるんではなかったかと思いますが、普通、私たちが業者さんに電話をいたしまして、札幌日帰りで四十五、六人れるバスでお借りをいたしますと、幾らでしょうかとお尋ねしますと、８万から９万円なんですね。このほか高速道路を使いますと、その料金は別途ですけれども、相場がほかの業者さんに聞きましても、そう変わりはないです。
そういった状況から考えますと、役場が使っている、借り上げているバスは非常に高いというふうに思うんです。役場の場合はたくさん利用しますよね。普通、たくさん利用したらもっと安くしなさいと、私たちは言います。でも、まとまって一括して入札することによって、このように高くなるのですから、もうちょっと改善の余地がある。検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（唯野義勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） お答えいたします。
入札に当たりまして、基本的な設計の内容といたしましては、１年間のそれぞれ各主管課の方で予定されておりますバス借り上げの運行の関係ですね、それらを全部設計内容に入れまして、それらを提示して入札行っております。そういうことから、当然それは１年間を通しての状況ですから、それに合った見積もりが提出されているというふうに思います。
ただ、ここら辺につきましては、当然、今非常に髙橋委員からもご指摘もあったような形の中で、毎年委託料の関係については、人件費のいろいろな動きもございます。そういうことから含めて、毎年見直しを図りながら進めていきたいというふうに思っていますので、ことしの中で、また来年に向けての見直しは、当然このバスの借り上げについても実施していきたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（唯野義勝） ４回目なんですが、特によろしいですよ。
ほかに。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 先ほど繰上償還というんですか、５％の利息があるから、何十年かかかって払っていくのに、当然、利息分も払わなければならんと。それで私もちょっと不勉強なのかしりませんが、成果の説明の中に、本来、もしこれを償還しましたらこれだけの利益が、利益というわけじゃないですが、メリットがありますよと、成果がありますよというようなところを具体的な数字を出していただければ、もっとわかりやすいのではないだろうかと思うわけなんです。
また、きのうから考えたんですが、委託料の件におきましても、町営でいくとこれだけかかりますと、委託にしますと、これだけで終わりますと。当然、委託の方が何というんですか……。
それで、もう一つは、こういうメリットも表現できないかなと思うんですが、委託をすることによって、これだけの職員の人数が減りましたというような比較するようなものも、もしできるんであればお願いしたいと、そういうふうに考えております。
以上です。
○委員長（唯野義勝） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） この成果の説明の記載の方といいましょうか、それについては毎年、皆さんの意見をいただいた中でも改善していきたいというふうに思っておりますし、ただいまの意見がありましたように、ここで記載できるものは、そういった形で比較できるような形で整理をしていきたいなというふうに思っております。
それと、民間委託等の関係につきましても、本年、民間活用基本計画を定めまして、現在、それぞれの担当課で民営化と、例えば直営する相手の比較検証ですとか、そういったことを含めて検討して、次年度以降、町でできるものは実施していきたいというふうに考えておりますから、そういった中で、今言われたような、当然、検証もしていきますので、皆さんにお話ができるというふうに考えております。
○委員長（唯野義勝） よろしいですか。
ほかに。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 14年度の国からの交付税、それと臨時財政対策債、基本的には性格は町にとっては同じだというふうに思いますけれども、確認なんですが、交付税が44億 9,785万 1,000円、そして臨時財政対策債が４億 480万、合せて49億 265万ということで間違いないと思うんですが、当初、町財政が大変だと。そのとおりなんですけれども、当初の見積もりから見まして、町として国からの交付税、それから臨時財政対策債、合わせた金額の交付について、当初町が予定していたこと、感覚からしてどうなのか、１点お伺いいたします。
それと、ずっと歳出項目ごとに見てみますと、不用額が合わせますと５億 6,164万 8,000円出ています。この兼ね合いなんですけれども、町は財政交付金が少なくなるので大変だということをずっと町民に説明してきたと思うんです。それに対して、これだけの不用額を出していると。特徴的なものについては、それぞれの担当課からきのう、きょうとご説明がありましたけれども、そのあたりでどうなのかと、ご意見を伺いたいという、これだけの不用額が出ているということについて、町政全般から見てどう見るのか。といいますのは、この間、きのう、きょうのいろいろ質疑の中でも出されましたけれども、町政、町民にとって必要な、確かに財政は厳しいわけですけれども、かといって、町が自治体の役割として本当にやらなければいけないことが、もっとやれることがあるのではないという感想を率直に言って持ちます。
例えば、この間、私がかかわってきた問題でご相談を受けた中で、本当に学童保育所のごみ箱まで、おやつ代から支払っていると。その理由が、町に要求してもお金がないということで退けられているわけです。そういうことを考えますときに、確かに一つ一つ額は小さくても、あれもこれもというふうになりますと大きな額になるというのはわかりますけれども、本当に必要なものについては、やはりこれだけの不用額を出しているわけですから、きちんと手だてをとるということがやれるんではないかと、町の仕事として、本分の仕事としてやれることがあるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（唯野義勝） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） まず、第１点目の歳入における地方交付税、それと臨時財政対策債との絡みでありますけれども、当初、地方交付税の普通交付税につきましては41億の計上でございます。決算では41億 7,300万だと思いますが、そういったことで 7,000万程度、当初から見ると決算額がふえております。当初予算を推計するに当っては、大体このくらいだろうと見ていたのが、42億ぐらいはいくんじゃないだろうかというふうに思っていましたけれども、結果的に当初対比から見ますと 7,300万ふえましたけれども、これは一応、危険率と見て、当初予算では41億ということであります。
それと、特別交付税は結果的には実績では３億 2,000万ほどになっておりますが、これについては当初予算では２億ということで、充用財源というようなことでいろいろな追加事業等があった場合については、こういったものも財源として充てていこうということで２億見ておりましたから、交付税でいきますと、当初予算計上から見ますと、実績では今言いましたように１億 7,000万程度が出たということで、歳入として当初予算から見るとふえたということになります。
それと臨時財政対策債は、当初予算では４億ですから、結果的には４億 3,000万ですから、 3,000万ほどふえたことになりますが、これについては大体このくらいかなというふうに見ておりました。
そういったことからいくと、歳入においては２億円というのは、当初予算から見ると、この２つで収入がふえたということで考えております。
一方、今２点目の不用額、決算書の10ページに一般会計の歳出の締めくくりといいましょうか、合計が出ていますが、今、梅津委員からおっしゃられました一番右端の予算現額と支出済額との対比でもって、５億9,400 万ではということでありますが、この中には翌年度繰越額の４億 7,400万等が入っておりますので、実質は１億 2,000万ということであります。この不用額がかなり多いのではないだろうかという意味のご指摘かなというふうに思いますが、これについては不用額で主なものとしては、例えば民生費においては介護保険ですとか、あるいは障害者医療の給付費だとか、一定のルールに基づいて出すもの、こういったもので大体2,000 万近く、それと例えば土木費においては説明もありましたけれども、補正の段階で一定程度３月末までの除雪経費も見て補正しておりますので、こういった除雪関係の費用が、実際は雪が降らなかったということで、大体 2,400万ほど不用額として残った。あるいは、教育費においても、各それぞれの施設において、それぞれの項目で節約を図った等の理由から、例えば 600万、予備費では 1,700万ということで、積み上げが結果的には１億 2,000万ほどの繰越金が出たというものでありますので、この事業をやめてということではなくて、当初、計画をしていました事業を行った中で、こういった最終的には実績としては１億 2,000万の繰り越し財源が生まれたというふうに認識をしております。
それについては、最後におっしゃられておりましたけれども、もっとやれたんではないかということについては、当初計画していたものはできたというふうに思いますし、また、当初計画になかった大きな事業としては、国の補助の内示があったことから、４億近くをかけた鉄南保育所、これについては補正の段階でやらしていただいて、これは15年度に繰り越し明許になりましたけれども、こういった予算も計上できたのではないかなというふうに思っています。
それと具体的にお話のありました、例えば学童保育所の問題、これにつきましては各それぞれの部門、部門でいろいろな部分で要求がありますけれども、それなりに節約した中で実行していきたいというふうに思っていますし、予算もそれぞれ計上していきたいと考えておりますので、それについては十分、そういった実態も踏まえて、必要なものについては予算化をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（唯野義勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 町の財政が昨年も実質単年度収支プラスになっていますし、ことしもということで職員の皆さんの本当にご苦労というのはわかります。そういう一方で、町政の本当に一番主人公であります町民に対して、子供のこととか国保の問題もそうですけれども、本当に守っていかなければならないところへの仕事は、きちんとそういう中でもやるということが大事になってくると思うんです。ですから、国保なんかは昨年に続いて、今年度も値上げを大幅にされていますし、そういうところも全般を見直して一般の繰り入れを行うとか、そういう町政のあり方もぜひ考えていただきたいというふうに思うんです。
といいますのは、歳入歳出の差し引き額を一般会計を含めて全部見てみますと、さっき不用額を言いましたけれども、収支では国保会計は確かに 2,844万円減って赤字ですけれども、ほかは全部黒字ですよね。こういうのを見ますと、やはりそこが一番手だてが町政として求められているところなんじゃないかというふうに思うわけです。そういう点もぜひ考えていただけたらと、考えるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（唯野義勝） 総務部長。
○総務部長（斉藤明彦） 今回は決算審査特別委員会でありますから、そういった部分では実績をもって皆さんに評価をしていただくということになります。当初予算と決算ということで、もう一度比較してみますと、当初予算を組むときについては、先ほど言いました交付税ですとか、そういった見方をしました。
一方、その中ではどうしても当初計画を見ていた事業ができないということで、例えば財政調整基金を３億5,000 万繰り入れをするということがまず１点でありました。
そのほかに、コミセンにつきましても、当然、繰り入れしなければできないというようなことで、 7,000万ほど振興基金から繰り入れを見て予算をつくったということがあります。この決算にありますように、財政調整基金ですとか、あるいはコミュニティーセンターの基金の繰り入れは、結果的にはありませんでしたけれども、それは先ほど言ったような財源が出たとか、あるいは町税が若干ふえたと、そういった理由からによるものであります。
一方、特別会計と一般会計のこの考え方につきましては、それぞれ皆さん考え方があるんでしょうが、基本的には財政運営をしていく中では、一定のルールの中で一般会計と特別会計のあり方というのは、おのずと違ってくるわけで、一般会計から例えば国保会計にしても、一般でいうルール以外の芽室町は独自の繰り入れをしているということで、一般会計の財政運営に支障を来さないような形で今後とも運営をしていきたいというもので考えております。
以上でございます。
○委員長（唯野義勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） おっしゃることは大変よく理解できますけれども、国保の問題で言えば、14年度赤字だということで15年度の値上げにつながっていますけれども、その前も上がっています。今、特別会計と一般会計の違いというのはわかりますけれども、それを例えば管内の市町村やなんかでも、基準外繰り入れというのは、順番で言えば芽室は８番目、帯広を除いて、十勝の19町村の中でという経緯もあります。ほかの自治体だって、それは財政上のルールは同じ土俵の中でやっているわけですので、そこのところを町会計全般を見て判断してほしいということでお願いいたしまして、終わります。
○委員長（唯野義勝） 答弁はよろしいですか。
ほかにございませんか。
岡崎委員。
○委員（岡崎榮太郎） いろいろ見ますと、結構お金が未納な分がたくさんございます。これは全般に恐らく町の職員もいろいろ時間外だとか休日なんかを利用しながら徴収に当たっているかと思うんだけれども、これは一体いつごろになれば大体消えていくのか。９年度以前とかいろいろ昔のもあるんだけれども、大体基準でいけばいつごろまでのやつであれば報告しているのか。ずっとこれを引きずっていくのか。引きずらないとすれば、どのような徴収をしているのか、徴収の仕方といいますか、その辺を教えていただきたいと思います。
○委員長（唯野義勝） 助役。
○助役（竹島敏治） お答えします。
この説明、参考資料にもかなり一般会計からの税から各使用料等につきまして未納があるわけですけれども、法的には５年というものがありますけれども、実際にそれによって不納欠損する場合、居所不明、あて名、全然わからなくなるといった場合には、そういう対応をさせていただきますけれども、粘り強く担当の方からも説明させていただいたように、滞納繰り越しにつきましては収納向上に向けて取り組んでいます。
実際に、どういう形の中で取り組んでいるかということになりますと、やはり私どもの各種税、それから収納の方針を決めまして対策本部をつくりまして、それぞれ各夜間にそういう徴収に出向くと。それは税務課だけでなくて、各担当がそれぞれ出向いて歩くという形で戸別訪問をさせていただいていると。
それから、例えば先ほど一つの中で公営住宅につきましても、悪質なものについては退去していただくような形の中で、法的措置も対応させていただくという取り組みをさせていただいております。実際に何回も足を運んだり、そういう形の中で行くんですけれども、不在の方、あるいは一遍に納められなくて分割して納めていただく、そういう方法で納税の意識を高めていただくという面では、各個々に対応させていただいているというのが実態です。
実際に、電話の督促もそうなんですけれども、やはり戸別訪問に小まめにこちらから出向くということが、やはり収納の向上につながっていくということでございまして、13年と14年度を対比しましても、収納実績を見ていただきますと、やはり向上しているのが実態でございます。しかしながら、これは粘り強くやっていかなければ、なかなか上がっていかない状況にもあります。そういった中で、職員が個々に各担当だけでなくて連携をとりながら、収納向上に向けていくということでございます。
あともう一つは、納税相談を各種使用料もそうなんですけれども、夜間に相談に応じる窓口も開きながら、そういう対応をさせていただいているというのが実態でございます。
○委員長（唯野義勝） 岡崎委員、よろしいですか。
○委員（岡崎榮太郎） これは５年たったら、役場の帳簿からも抜けていくということになりますか。
○助役（竹島敏治） 時効は５年なんですけれども、終了という時期はそれぞれ10年前のものもありますので、その人がいる限りは、その後はそういう形ではとっておりません。
○委員長（唯野義勝） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（唯野義勝） ないものと認め、以上で歳出について終わらせていただきます。
ここで13時まで昼食休憩といたします。
──────────────
午前１１時４４分 休 憩
午後 １時００分 再 開
──────────────
○委員長（唯野義勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
ここでお諮りいたします。
本日の審査は予備費までとなっておりますが、この後、歳入全般及び特別会計の一部、時間にしておよそ３時半ころまでをめどに審査を行いたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（唯野義勝） それでは、よろしいということで歳入に入ります。
決算書51ページ、１款町税について説明を求めます。
税務課長。
○税務課長（關澤正茂） 51ページ、１款町税をご説明させていただきます。
当初予算額20億 2,978万 7,000円に１億４万 9,000円を追加し、予算現額21億 2,983万 6,000円であります。町税調定額は22億 1,769万 9,362円に、前年対比 1,773万 3,511円の減、収入済額21億 6,887万 7,418万円で、前年対比 2,408万 283円の増であります。
不納欠損額は 408万 6,685円で、前年比 4,106万 5,184円の減であります。収入済額 4,473万 5,259円で74万 8,610円の減となり、徴収率は97.8％で前年対比 1.9％のアップであります。
次に、各税目の不納欠損額及び収入未済額の内容をご説明させていただきますので、説明（参考資料）をごらんください。
それでは、１ページの不納欠損額の不納欠損処分処理理由別調書についてご説明を申し上げます。
昨年度から町税につきましては、地方税法の適用条文により区分し、その処分の理由を明らかにしております。法定区分といたしまして、左側の方に書いてありますように、地方税法第15条の７による滞納者に特定の理由があるとき、滞納処分の執行を一時停止することができることになっております。第４項の停止期間満了によるものは、処分停止の間に依然として支払い能力が回復しない場合は、その停止を取り消さないで、３年間継続したときは、その納税義務が消滅することになっております。
また、次の地方税法第18条消滅事項の優先したものは、先ほどの第４項の執行停止期間中のもので、３年を経過する前に消滅事項が成立したものであります。
その次の第５項の適用は、限定承認または徴収金を徴収することができないことが明らかであるとき、時効を待たずに直ちに消滅するものであります。
一番下の地方税法第18条による地方税の消滅事項であります。これは地方税の徴収金の履行を求める権利は、原則として５年間で時効により消滅するものであります。ただし、原則以外として時効の中断、停止などは除かれております。
次に、不納欠損の処分理由として、上段に掲げてあるものとして３つの要件があります。
１番目として、住所、財産不明は、滞納者の所在及び滞納処分を執行できる財産がともに不明であるときであります。これは芽室町に住所があるので課税をいたしましたが、その後、行き先が不明で、住民登録はそのままにしてありますが、そこに住んでいない方、また、転出先においてそこの住所に居住していない方、俗に言う転出先不明者などをここに記載させていただいております。
次に、生活困窮のおそれがある場合は、滞納処分をすることによって、その生活を著しく急迫させるおそれがあるときであります。これは滞納処分をすることによって、おおむね生活保護程度の状態になるおそれがあり、国税徴収集法の規定する差し押さえ禁止の給料程度の収入状態にある者であります。これは１カ月の収入が本人のみの場合は10万円、その他家族がいらっしゃる場合には、家族１人につき４万 5,000円を加算した額以下の者については、滞納処分はできないことになっております。
次に、執行財産なしは滞納処分をすることができる財産がないときであります。これは競売が終了し配当がない者、また配当を充当した後も未納金が残った者、死亡者で財産がない者などであります。一番右側のその他は執行停止漏れ、税金の一部納入があり、時効が中断し、その後消滅時効が成立した者などであります。
それでは、税目ごとにご説明させていただきます。
個人町民税につきましては、居所不明が１件で１万 5,090円、生活困窮のおそれがある者、69件で 248万4,081 円、執行財産がない者、２件で16万 7,818円は町外転出者、そのうち１人は外国人でありますが、滞納処分をできる財産がない者、その他の16件、59万 496円の内容は、特別徴収で納税義務者の会社法人が倒産、消滅したもの６社、11件で42万 2,322円、残り５件、16万 8,174円は、現在、住所不明、または生活保護受給者であり、執行停止漏れによる消滅事項であります。
次に、法人町民税ですが、その他２件、10万円につきましては、解散の登記はありませんが、廃業して、将来、事業を再開する見込みが全くない法人で、その法人の資産がないことから、徴収金の徴収をすることができない見込みであるため、消滅時効の５年が経過したものであります。
次に、固定資産税でありますが、執行財産がないもののうち、第４項の４件、26万 9,400円は、競売が終了し、配当がないもので、執行停止後３年間が経過したものであります。
次の２件、６万 3,800円も競売が終了し配当がなく、執行停止中のものでありますが、消滅時効の５年が先に経過したものであります。
次の５項による２件、22万 1,400円は、東工業団地内にあった食品、青果関係の法人で、解散登記はありませんが、廃業して将来、事業を再開する見込みが全くない法人で競売可能な施策がないため、一部の建物の名義変更のおくれがあった13年度、19万 4,000円と、14年度２万 7,400円を、時効を待たずに即時消滅といたしました。
その他の４件、９万 2,200円のうち２件で７万 6,900円は、固定資産税の一部納入がされるなど、納入する意思をあらわしていたため滞納処分漏れとなり、５年間経過し、消滅時効となったもの、残り２件、１万5,300 円は、原野商法と思われる土地を道外居住者が所有し、土地の競売を行っても競売経費にも満たないため、督促、催告により納入を促して５年経過したものであります。
次のページに進みまして、軽自動車税についてであります。
居所、財産不明の１件 4,000円は、札幌に転出され住所や軽自動車の所在が不明なもの。
次に、執行財産なしの７件、３万 7,800円は、車検満了の後に、オートバイや軽自動車の所有者に保有していないことを確認し、陸運事務所に車検を取得していないかを確認し、執行財産がないと認められた者。その他の11件、４万 1,200円は、オートバイ所有者で町外に転出した者や、古い軽自動車で抹消登録がおくれたもので、納入の意思をあらわしていたため滞納処分を行っていませんでしたが、納入がなく５年経過したものであります。
以上、町税の不納欠損の説明をさせていただきましたが、滞納処分につきましては、平成14年度町税収納事務運営方針に基づき滞納整理を行い、特に早期滞納処分を行うとともに、執行停止の適正執行に努め、町民の多くの納税者が不公平感を持つことがないように、今後も取り進めていくつもりでございます。
次に、ちょっと飛びますが、５ページまで進みまして、今度は各税目ごとの現年度課税の収入状況と過年度の収納状況及び滞納繰越金のうち、未収金の理由別内訳を申し上げます。
なお、理由につきましては、調書作成時に徴収担当者が日ごろの訪問、面談、事務処理などにより判断し、区分したものであります。
今後の納税者の状況変化によっては、この区分が変わることもありますのをご理解をお願いいたします。
１番といたしまして、個人町民税であります。
現年度分調定額６億 7,900万 1,927円、収入済額６億 7,018万 3,051円、未収額 881万 8,878円で、徴収率98.7で前年対比 0.3％の増であります。過年度分につきましては、調定額 2,713万 4,336円、収入済額 866万9,617 円、未収額 1,520万 7,834円で、徴収率32％で、前年対比15.5％の増であります。
過年度分の未収金の理由といたしましては右側の方に掲げてありますが、居所不明は芽室町に住所がありますが、課税を行った後、行く先が不明な方、住民登録はそのままだが居住していない方、転出先において居住していない方などであります。
２番目の生活困窮は、世帯主等の失業、倒産等、または病気などによりお金の工面がつかない方、家族構成、財産の有無、年収などから推察すると生活が苦しい方であります。
次の３つ目の納入遅延は、課税された税金のうち一部納入されていますが、その後、何らかの理由、特に急な出費があったとか、見込んでいた収入がまだ入らないなどにより、納税意識はありますがおくれている方、または分割中で納入中の方をここに分類してあります。
次の経営不振は、個人経営、会社経営で手形による収入、または売り掛けが多く、中には不渡りの手形をつかまされるなどで資金繰りが苦しい方、また、売上金等の収入が安定していないため納入が一定でなく、なかなか完納できない方であります。
次の生活保護は、生活保護受給者で過去の税金が未納で残っている方、この方は執行停止をかけておりますが、その方であります。差し押さえ中、これは不動産の差し押さえを行っている方であります。
その他の内訳といたしましては、納入しない理由が当てはまらない悪質な滞納者19件、それと特別徴収義務者15件、それに納税義務者が死亡し、相続人が見当たらない相続人不明が４件、納税義務者の財産が競売になり配当がなかったもの１件、それと収監中の方１件であります。
次に、法人町民税に進みまして、現年度分調定額２億 411万 9,500円、収入済額２億 386万 100円、未収額25万 9,400円であります。徴収率99.9％で、前年対比 0.1％の増であります。
過年度分調定額 140万 6,600円、収入済額41万 5,200円、未収額89万 1,400円で、徴収率29.5％で、前年対比43％の減であります。過年度分の未収金の理由として、新規に理由が出てきましたのは、廃業、倒産であります。これは倒産し、店舗、工場等何もなく、法人登記だけがそのままの状態であります。このものについては執行停止中であります。
次に、一番下の固定資産税に進みまして、調定額11億 3,657万 8,500円、収入済額11億 2,830万 564円、未収額 825万 536円、徴収率99.3％で、前年対比 0.5％の増であります。過年度分調定額１万 9,614円、収入済額 500万 1,053円、未収額 1,039万 9,161円、徴収率31.2％で、前年対比22.4％の増であります。
過年度分の未収金の理由に新たなものはございませんが、その他の内訳として、悪質滞納者10件がございます。また、相続人不明、これは道外所有者で購入後、すぐに死亡し、翌年の１月に転売され、財産の相続が発生しないことから、固定資産税の相続が放棄されているもの１件、それと現在、調査中のものが２件ございます。
６ページに進みます。
２段目の軽自動車税であります。調定額 2,943万 5,600円、収入済額 2,906万 6,300円、未収額36万 9,300円で、徴収率98.7で、前年対比 0.2％の減、過年度分調定額60万 6,400円、収入済額27万 3,400円、未収額25万円で徴収率45.1％、前年対比23.1％の増であります。
過年度分の未収金の理由として、新たな項目では廃車未手続であります。これは車検期限を過ぎても納入がなく、年式、耐用年数が通常６年と、それらなどを勘案し、廃車の手続を怠っていると思われているものであります。その他は悪質滞納者と思われるもの３件であります。
次に、７ページの方に進みまして、土地保有税、現年度分調定額 283万 1,400円、収入済額 283万 1,400円で、徴収率は 100％であります。過年度分調定額28万 8,700円、収入済額ゼロ円で、未収額28万 8,750円で徴収率がゼロでありますが、前年同様、過年度分の未収金は会社が倒産し、法人登記がそのままの状態であり、その法人の土地、約４万平米を差し押さえ中であります。
以上で未収金の内訳を説明させていただきました。これは現時点の判断でありまして、今後、行方不明、また生活困窮、経営不振などの今後の状態を的確に把握し、また、生活困窮者であっても納入していないわけではございません。納税者の多くの方は納めていただいておりますので、これからも粘り強く納税の大切さ訴え、多くの町民が税に対して不公平感を抱くことがないように、悪質滞納者に対しましては、強い姿勢で徴収努めてまいりたいと思っております。
以上で町税の説明を終わります。
○委員長（唯野義勝） 以上で１款町税の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
51ページ、52ページ。
（発言する者なし）
○委員長（唯野義勝） 53ページ、54ページ、質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（唯野義勝） 町税全般についてありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（唯野義勝） ないものと認め、以上で１款町税を終わらせていただきます。
次に、決算書53ページ、２款地方譲与税から19款町債まで一括、主なものについて説明を求めます。
企画財政課長。
○企画財政課長（西科 純） 決算書は53ページです。
歳入、地方譲与税、１款１項１目自動車重量譲与税、当初予算額２億 3,800万円で、 171万 6,000円を追加補正し、収入済額は２億 3,971万 6,000円です。
なお、13年度の対比といたしましては 0.7％の減となっております。
２目の地方道路譲与税ですが、当初予算額１億 4,400万円で、 648万 7,000円を追加補正し、収入済額は１億 5,048万 7,000円です。13年度の対比といたしましては 5.0％の増となっております。
以上です。
○委員長（唯野義勝） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） ３款ゴルフ場利用税交付金、当初予算額 1,840万円で、追加補正 153万 2,000円を行い、 1,993万 2,000円の予算現額であります。収入済額 1,993万 2,276円で、前年対比46万 4,100円の減であります。
以上です。
○企画財政課長（西科 純） ４款１項１目利子割交付金でございます。当初予算額 1,800万円ですが、 588万6,000 円を追加補正し、収入済額は 2,388万 6,000円です。13年度の対比といたしましては68.3％の減となっております。
５款１項１目地方消費税交付金でございますが、当初予算額１億 5,500万円で、 357万 4,000円を追加補正し、収入済額は１億 5,857万 4,000円です。13年度の対比といたしましては 9.8％の減となっております。
次に、53ページから55ページにまたぎますけれども、６款の１項１目自動車取得税交付金でございます。当初予算額１億 3,800万円で、 1,168万円を減額補正し、収入済額は１億 2,632万円です。13年度の対比といたしましては26％の減となっております。
それから、７款１項１目地方特例交付金でございます。当初予算額 5,300万円で、 2,200万 4,000円を増額補正し、収入済額は 7,500万 4,000円です。13年度の対比といたしましては2.6％の減となっております。
８款１項１目地方交付税ですが、当初予算額43億円で、１億 9,785万 1,000円を増額補正し、収入済額は44億 9,785万 1,000円です。13年度の対比といたしましては 9.9％の減となっております。普通交付税が41億7,100 万 3,000円で、13年度対比 9.4％の減、特別交付税が３億 2,684万 8,000円で、同 2.5％の減となっております。
続きまして、９款１項１目交通安全対策特別交付金でございますが、当初予算額 600万円で、46万 3,000円の増額補正をし、収入済額は 646万 3,000円です。13年度対比は 3.4％の減となっております。
次に、一般財源の主なものについての説明をいたしますので、93ページをお開きください。
93ページ、16款１項４目財政調整基金の繰入金でございます。当初予算額３億 5,000万円でありましたが、財源の確保ができましたことから減額補正をいたしております。
以上でございます。
○委員長（唯野義勝） ただいま、２款地方譲与税から町債まで説明をいただきました。
53ページから 114ページまで一括して質疑を受けたいと思います。
質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（唯野義勝） 歳入全般についてありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（唯野義勝） ないものと認め、以上で歳入全般についての質疑を終わらせていただきます。
以上をもって、一般会計の歳入歳出の質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
──────────────
午後 １時３１分 休 憩
午後 １時３３分 再 開
──────────────
○委員長（唯野義勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
これより特別会計、事業会計に入りますが、歳入歳出について一括して説明をいただき、質疑も一括して行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（唯野義勝） 異議なしと認め、特別会計、事業会計については、歳入歳出の説明及び質疑については一括して行うことに決定いたしました。
決算書 350ページ、成果の説明 424ページ、国民健康保険特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 平成14年度国民健康保険特別会計決算についてご説明いたします。
まず、決算書の 370ページをお開きください。
実質収支に関する調書についてご説明いたします。歳入総額は17億 5,707万 3,813円、歳出総額は17億8,551 万 4,350円で、歳入歳出差し引き額は 2,844万 537円の赤字となっており、実質収支額も同額であります。
なお、赤字分につきましては、平成15年度予算から繰上充用を行い、収支額のバランスを図ったものであります。
次に、歳入の保険税についてご説明いたします。
決算書 350ページにお戻りください。
１款１項国民健康保険税、調定額は８億 2,908万 3,892円で、収入済額７億 417万 3,323円、不納欠損額1,266 万 9,266円、収入未済額１億 1,224万 1,303円であります。
詳細についてご説明申し上げますので、お手元に配付の説明（参考資料）、これの15ページをお開きください。
15ページ、現年度分の調定額は７億 3,293万 9,700円で、収入済額６億 9,578万 9,021円、未収額 3,717万6,279 円で、収納率は94.9％であります。
過年度分の調定額でありますが、 9,614万 4,192円で、収入済額 838万 4,302円、未収額 7,509万 624円で、収納率は 8.7％であります。
なお、過年度分の未収金の理由内訳につきましては右側の理由別内訳の欄に記載しておりますので、ごらん願いたいと思います。
次に、歳出についてご説明いたします。
１款１項１目一般管理費ですが、決算書 363ページをお開き願います。それと成果の説明書 427ページです。
ここのレセプト点検事業におきまして、新規に13節委託料、これの21レセプト点検業務委託料 406万 9,800円を計上し、釧路市にありますサポートシステムに委託をしたものであります。前年度に対し 215件の増でありまして、医療費支払いの適正化の効果が出ております。
２款１項１目一般被保険者療養給付費ですが、決算書、同じく 363ページ、一般被保険者療養給付事業におきまして、19節負担金補助及び交付金 1,283万 904円の不用額が出ておりますが、１目、それから次に出てまいります２目ともに、医療費につきましては２月及び３月が推計のために、医療費の動向に大きく左右されることから、推計値まで至らなかったということからであります。
次、２項１目一般被保険者高額療養費ですが、決算書 365ページ、一般被保険者高額療養費給付事業におきまして、19節負担金補助及び交付金 354万 9,862円の不用額、同じく２目退職被保険者等高額療養費ですが、同じく決算書 365ページです。退職被保険者等高額療養費給付事業におきまして、19節負担金補助及び交付金509 万 4,908円の不用額が出ておりますが、さきに説明の理由からであります。
次に、成果の説明書 440ページをごらんください。
１目老人保健医療費拠出事業についてご説明いたします。
前々年度精算額の仕組みでありますが、２年前の12年度の老人医療費に対しましても、概算で拠出しております。この概算に対して、12年度で実際に使われた医療費が確定しますので、概算拠出金から確定した医療費を差し引きして出た確定額を２年後の概算拠出金に追加、または減額をする仕組みであります。拠出金の算定が前々年度の精算と当該年度分についての相殺となるため、年度によって増減が出ることをご理解いただきたいと思います。
次、成果の説明書 442ページ、１目介護納付金拠出事業ですが、平成12年４月にスタートいたしました介護保険給付費に対しまして、国保加入者のうち40歳から64歳までの２号被保険者が負担するものであります。介護納付金の算定につきましても、成果の説明書 440ページで説明のとおり、老人保健拠出金と同様の算定がされるものであります。
成果の説明書 448ページをお開きください。
１目直診勘定繰出事業ですが、医療機器購入などに伴う公立芽室病院への繰り出しであります。
以上であります。
○委員長（唯野義勝） 以上で、国民健康保険特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 14年度の国保の赤字が 2,840万で、未納金が 3,717万 6,000円何がしということですけれども、憂慮する事態というか、未納金の方が課税を上回っているということでございますけれども、例えば過年度分の未納金を払っていない方々の受診をするというか、その辺はどんなふうな格好になっているのでしょうか、お聞かせいただきたい。
○委員長（唯野義勝） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） ただいまの阿部委員のご質問でございますが、現在、芽室町では、未納者の方に対しましても短期証ですとか、そういうものは出しておりません。そのために一般の方と同じような受診状況であります。
○委員長（唯野義勝） ほかによろしいですか。
住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 今現在の基本的なところでは、そういう未納者の方に保険証は交付しております。
その中で、滞納者につきましては、保険証を交付するときに、今は郵送で交付しているんですけれども、その方については郵送しないで保険証をとりに来ていただいて、そこで納税相談に応じまして、分割納入等のお話をさせていただいております。
それと、もう１点は、本来であれば滞納者につきましては、短期保険証ということで３カ月を限度に、医療機関にかかった場合は全額お支払いするということがございます。それでも解消しない場合は、資格証明書の交付等がございます。これにつきましても、資格証明書交付した時点では、医療機関にかかった場合は10割を払っていただいて、滞納が解消された時点で７割を給付するという資格証明書の交付がございますけれども、今現在は、私ども悪質滞納との見きわめが非常に難しいことで、今のところは交付しておりませんけれども、今後はそういう資格証明の交付も視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。
○委員長（唯野義勝） ほかに。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） ご質問します。
現在、全被保険者に保険証は届いているんでしょうか。
○委員長（唯野義勝） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 今現在、全加入者に対しまして保険証を郵送しているところでありますが、今現在という話でございますので、今現在では、30世帯ほどの方が転出先不明ということで返送されております。
以上であります。
○委員長（唯野義勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） わかりました。要するに、これで言えば保険税が徴収できない居所不明の方がほとんどということですか。生活困窮者の中には、そういうことは、あるいは納入遅延の方にはありませんか。
○委員長（唯野義勝） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 担当係長より説明させます。
○委員長（唯野義勝） 係長。
○国保医療係長（日下勝祐） 先ほど課長の方から転送期間経過とか、不明ということで30件ほど届いていないということでお話をさせていただきましたが、その前段で滞納のある方については、保険証交付のときに窓口に来ていただいて納税相談をして、それから保険証を交付するということで作業を進めていたところです。そのご案内を差し上げた中で、まだ10名ほどの方がとりに来られていないという状況で、ご質問にありました滞納の方で言えば、約10人ぐらいの方が保険証を受け取っていない状況でございます。
○委員長（唯野義勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） 国民健康保険法の精神からいきましても、国保税をきちんと納めて、保険証を受けて医療機関にかかれるというのが一番望ましい形ではありますけれども、今のこういう経済状況の中で、そうなかなかいかない場合もあると思うんです。それで統計上は収入、いわゆる暮らしが大変な人ほど病気にかかりやすいという研究結果も出されています。そういう中で、本当に国民の暮らしと住民の健康を増進させるということからいけば、その精神はやはり自治体ならではの役割だというふうに思います。
この間、国保税に限らず、いろいろ税関係の収納率が上がっているということでは、役場の方でも本当に職員の皆さん、ご苦労されているなというふうには思います。ですけれども、それはそれとして頑張っていらっしゃるんですけれども、やはり本当に大変な場合についての機械的な対応だけはするべきではないというふうに考えますが、いかがでしょうか。その辺、どのように考えていらっしゃるか。
○委員長（唯野義勝） 町長。
○町長（常山 誠） 私は、この行政というのは公平な行政をやらなければいけないと、基本的な考えを持っておりますから、ここに阿部委員からご指摘のとおりの、やはり優しい言葉で言えば、正直者がばかを見るというような声も、よく町民に指摘をされるわけでありますから、決してそのような指摘を受けないように、この中にはもっともっと内容を精査すれば、問題の件数も含まれておると思いますから、町民の皆さんから、そういう意見が出ないような、公平、公正な行政執行を基本的な考えで私はやっていきたい。本当に困っている方は、私は行政が、これは面倒を見なければいけないのは当然でありますけれども、必ずしも私はそのように思っておりません。この中にはいろいろ問題があると思っていますから、そういうのは再度、それぞれ担当課にきちっと点検をさせて、厳正な徴収事務をやっていきたいというふうに考えております。基本的な考えはそういうことで、今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（唯野義勝） ほかにありませんか。
岡崎委員。
○委員（岡崎榮太郎） 町長はそう言いますけれども、確かにもらうものをもらわなければいけないんだけれども、ただ、やはり生活困窮している人は、こういうことばかりじゃなくていろいろな形で、大分先ほどから出ている税金だとか、いろいろな面に対しても、僕はやや同じような傾向があるんじゃないかと思うんです。そうすれば、対策として、やはり生活保護を充てるとかそういうことも考えながら、そして、もらうものはもらうときっちりしないと、いつまでも成果が上がるような、上がらないようなことでは、僕はうまくないんじゃないかなという感じがするんです。だから、やるものは、あてがうものはあてがう、もらうものはもらうということをしっかりしなければ、町長の方の基本的な姿勢はいいと思うんだけれども、それで果たして解決できるのかなという感じがするんですけれども。
○委員長（唯野義勝） 町長。
○町長（常山 誠） 私が申し上げたのは、当然、それは必要ならば生活保護を受けていただくと。そのことは十分配慮しながら、やはりこの中にはいろいろ問題の方もいるというふうに私は思っておりますから、そういう方にはやはり厳正な、ほかのまじめに苦労してでも、生活費を切り詰めてでも納めている方もたくさんいらっしゃるわけですから、そういう不公平感の生じないような基本的な行政執行に心がけていきたいということであります。
○委員長（唯野義勝） ほかにありませんか。
西尾委員。
○委員（西尾一則） 15ページの滞納の種類なんですが、例えば居所不明とか生活保護というのはよくわかるんですけれども、生活困窮とかそういうのは何を基準にしてこういう数字に入れてくるのか。例えば集金に行った人間が、相手が申告したことでそういうぐあいにしてしまうのか、そこら辺の基準があれば教えていただきたいと思います。
○委員長（唯野義勝） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
先ほどの町民税の中で、税務課長の方から徴収訪問をしたとき、その中の話し合いの中で生活困窮だとかそういうものを見た中で、こういう形で区別させていただいたということで理解していただきたいと思います。
○委員長（唯野義勝） 西尾委員。
○委員（西尾一則） ということは、集金というか、行った人間が相手と話し合って決めるということですね。自分は仕事柄、集金というのは結構、そこらじゅう行くんですが、払う方というのはずるいというか、そういった面で本当にシビアに、本当に生活困窮か困窮でないかというのは、ただ、相手の申告と自分の判断だけでは、果たして本当にそれでいいというふうにはならないような気もしないでもないんですが、特に、こういう滞納する人というのは、そういった面では相当集金に行く人間よりは、ここでしゃべっていいのか悪いのかわからないんですけれども、そういった意味ではうまくできているというか、弁解をしやすいというか、そういうようなところがあると思うんです。もう少しそこら辺を数が 246件と多いんですけれども、もっともっとシビアに調べるべきではないか。果たして、その中には恐らくその他という部分にいっぱい入る人がおられるのではないかなという気がしますけれども。
○委員長（唯野義勝） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） 今、ご質問のあったとおり、私たちもその見きわめが非常に難しいところでございます。というのは、先ほど町長もおっしゃいましたけれども、極端に言いましたら、福祉年金で生活されている方がたくさんおります。その方々が、まず先に税金をお支払いしてから、それから生活をしていこうという方もおります。逆に、生活が優先して税金は残った分で払うと、そういう方もおりますし、私も何回か集金に行きますけれども、若い方ですけれども、身分相応の車かなと思いますと、極端に言いましたら大型のハイクラスな車に乗っておられるということも、私たちは現実に見ております。
ただ、やはり集金で訪問させていただきますと、その時点ではお金がないという話をしますので、私たちといたしましても、それ以上のことはちょっとできませんけれども、その中で何とか分割納入していただきたいということをお話しさせていただいて、今まで来ているところでございます。そういうことで、収入につきましては、当然、税務の方で所得はわかりますけれども、実際、やはり生活の度合いというのはそれぞれ違いますので、そこら辺、悪質か悪質じゃないかという見きわめも、私たちは非常に難しいところだなと、今のところはそう思っております。
以上です。
○委員長（唯野義勝） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（唯野義勝） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
ここで14時10分まで休憩いたします。
──────────────
午後 １時５６分 休 憩
午後 ２時１０分 再 開
──────────────
○委員長（唯野義勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、老人保健特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 平成14年度老人保健特別会計決算についてご説明いたします。
決算書 379ページをお開きください。
実質収支に関する調書につきましてご説明いたします。
歳入総額は20億 1,122万 9,320円で、歳出総額は19億 9,069万 8,947円、歳入歳出差し引き額は 2,053万373 円の黒字となっております。また、実質収支額も同額であります。
１款１項１目一般管理費ですが、決算書 376ページをお開きください。成果の説明書、あわせまして 451ページもお開き願いたいと思います。
老人保健事務運営事業におきまして、新規に13節委託料の21老人医療システム及び給付判定処理システムを、法律の改正に伴う所得制限を判定するため委託をしたものであり、事務の効率化の効果が出ております。
成果の説明書、同じく 451ページですが、米印の２番目、平成15年３月31日現在における老人医療対象人数ですが、国民健康保険では 2,103人で、前年度に対し72人、 4.3％の伸びとなっております。また、国民健康保険組合、政府管掌保険、共済組合を含めた合計では 2,468人で、前年度に対しまして42人、 1.7％の伸びとなっております。人口に対します老人医療対象者の割合につきましては、 13.4％で 0.1％の伸びであります。
２款１項１目医療給付費ですが、成果の説明書 452ページをお開きください。
医療給付の状況でありますが、表の一番右側の合計欄をごらんください。合計額の19億 4,748万 8,765円は、個人が負担します一部負担金を除いた老人医療費で、老人保健会計から医療機関に支払った額であります。
以上であります。
○委員長（唯野義勝） 以上、老人保健特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） この国民健康保険のところ、今、老人保健の方も終わったわけですけれども、全般、各種使用料、それから税等もあわせてでもいいですか。国民健康保険の先ほどのも関連するわけですけれども。
ずっと今まで眺めてきまして、特に国保のところでも私も意見を出させていただいたんですが、追及できない居所不明とかということになれば、これはやむを得ないと思うんですけれども、生活困窮ということで、住民福祉部長もなかなかその見きわめが収納に行っても難しいというお話をされておりましたけれども、生活困窮ということで処理することを私はいかがと思うんですが、もうこういう項目をなくして、法律的には救済措置がとられる方法はいっぱいあるわけですから、そちらの方にしむけていただくようにして、これで各種収納の悪いところを処理していってしまうと、いつまでたっても問題解決に私はならないと思うんです。
ぜひ、そういう観点で、救済措置がないんであれば別ですけれども、そういう方法をとっていただくように行政としても指導しながら、やはり不公平感のないように、具体的に言えば、それこそ早朝は日本缶詰の会社に行って、昼間は生業について、夜はまた日本缶詰にアルバイトに行って、頑張って、頑張って迷惑かけないで税金を払ったり、国保税を払っている方もいらっしゃるわけです。
先ほどの話の中では、何か高級車に乗っていて、今、金がないからと。そういうことで戻ってこざるを得ない今の方法論というのは、私はいかがと思うんです。やはりそういうこともきちっと救済措置があるということを説明しながら、本当に困っておるんであればそうあるべきであるし、やはり所得のある者がいつ逆転するかわからないわけですから、みんな頑張ってやっているわけですから、そういう観点でこれからは進めるべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（唯野義勝） 町長。
○町長（常山 誠） 私は、阿部委員の意見に同感でありますから、非常に貴重なご提言として、いま一度、この区分も含めて役場の中で十分検討して、そういう方向で取り組んでいきたいというふうに考えます。
以上でございます。
○委員長（唯野義勝） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（唯野義勝） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
次に、介護保険特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（黒田 豊） 平成14年度介護保険特別会計決算についてご説明いたします。
決算書 400ページをお開きください。
実質収支に関する調書についてご説明いたします。
歳入総額は８億 6,771万 9,010円で、歳出総額８億 2,665万 1,366円、歳入歳出差し引き額は 4,106万7,644 円の黒字となっております。また、実質収支額も同額であります。
次に、歳入の介護保険料についてご説明いたします。
決算書 380ページをお開き願います。
１款１項介護保険料、調定額は１億 5,295万 2,400円で、収入済額１億 5,111万 2,700円、収入未済額 183万 9,700万円であります。
詳細についてご説明いたしますので、お手元に配付の説明（参考資料）、これの16ページをお開き願います。
現年度分の調定額は１億 5,218万 6,400円で、収入済額１億 5,098万 4,900円、未収額 120万 1,500円で、収納率は99.2％であります。過年度分の調定額は76万 6,000円で、収入済額12万 7,800円、未収額63万 8,200円で、収納率は16.7％であります。
なお、過年度分の未収金の理由内訳につきましては、右側の理由別内訳の欄に記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
次に、歳出についてご説明いたします。
１款１項１目一般管理費ですが、決算書 390ページ、成果の説明書 456ページ、介護保険事務管理事業におきまして、新規に13節委託料の23介護保険事務処理システム改修委託料 246万 7,500円を、平成15年４月からの介護報酬単価の改定等に対応するため計上したものであります。
また、成果の説明書 456ページの介護保険の一般状況につきましては、高齢者人口及び第１号被保険者でありますが、表の一番右側の３月の欄をごらんください。
総人口は１万 8,446人で、それに対しまして65歳以上の第１号被保険者、この数は 3,665人、総人口に占める割合は19.9％、前年度の同期より 0.6ポイントの増となっております。
また、下の要介護認定者の状況では、表の一番右側の３月の欄でありますが、要支援、要介護認定者総数は522 人であります。認定者のうちサービスを利用している方は 405人で、そのうち在宅サービスが 235人、58％、施設サービス利用者が 170人、42％となっております。また、認定者に占める利用割合ですが、77.6％で、前年同期より 1.5ポイント増となっております。
次、３項１目介護認定審査会費ですが、決算書 393ページをお開きください。
西十勝介護認定審査会事務におきまして、新規に13節委託料の22訪問調査管理システム改修委託料 119万7,000 円を計上し、平成15年４月からの認定調査項目及び基本調査項目の変更に対応したものであります。
成果の説明書 458ページをお開き願います。
審査会につきましては西部３町の共同によりまして設置しており、２つの合議体により芽室会場と清水会場の２カ所で審査を行ったものであります。開催回数ですが、延べ52回、審査件数は 2,097件で、１回当たりの平均審査件数は40.3件となっております。
決算書 394ページをお開きください。
２款保険給付におきまして、大きな不用額となっておりますが、保険給付費につきましては、月々の変動が非常に大きいことから、それに対応すべき予算措置をしておりますが、見込みより支払いが少なかったためであります。
成果の説明書 461ページをお開きください。
１目居宅介護サービス給付費ですが、居宅介護サービス給付事務の給付状況であります。要介護１から要介護５の認定者が利用いたしました指定居宅介護サービスに対する保険給付で、総額１億 4,261万 9,721円を給付しております。前年度対比ですが 2.6％の伸びとなっております。このうち上段の現物給付では、表の中間に保険給付額欄がありますが、保険給付額の一番多いサービスは、上から５列目の通所リハビリテーションで、割合は39.8％となっております。
462ページをごらんください。
２目施設介護サービス給付費ですが、施設介護サービス給付事務の給付状況であります。要介護１から要介護５の認定者が利用いたしました指定施設、介護サービスに対する保険給付で、総額５億 7,569万 2,005円を給付しております。前年度対比で 3.9％の伸びとなっております。このうち上段の現物給付では、給付額合計に対して一番多い施設は、表の一番上の介護老人保健施設でありまして、割合は61.1％となっております。
飛びます。成果の説明書 472ページをお開きください。
５款１目積立金でありますが、介護給付費準備金積み立ての状況であります。これは介護保険の給付に要する費用の支払いに不足が生じたときの財源に充てるために、介護保険給付費準備基金を設置しているものであります。14年度末の基金残高は 1,309万 6,863円であります。
以上であります。
○委員長（唯野義勝） 以上、介護保険特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
梅津委員。
○委員（梅津伸子） 成果の方の 456ページのご説明で、要介護認定者総数、３月段階で 522名、そのうち利用者の数、実際にサービスを受けた人の人数との差がありますよね。その理由というか、教えていただけますか。
○委員長（唯野義勝） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
今、ご質問のとおり、介護認定総数が３月末で 522人ですか、それに対しまして利用が 405人ということで、どうして利用されていないのかというご質問だと思いますけれども、一番多い理由といたしましては、家族の方が認定を受けたいということで認定は受けるんですけれども、本人が頑としてサービスを受けないと。あともう一つは、例えば施設にどうしても入所させたいということで、施設入所が決まっても、本人がどうしてもそこに行きたくないということが多々ありまして、こういうことになっております。
それから、要支援の場合も、ある程度の生活はできますので、介護１から介護５につきましては、生活はある程度困難なことだと思いますけれども、要支援につきましては、ある程度、自立か要支援かの境目の方というのは、まだサービスを使わなくてもいいということがあります。
それと、サービスは今必要ないんですけれども、とりあえずなった場合に困るからということで、認定を取っておこうかという方もおりますので、そういうことが多くあると思っております。
以上です。
○委員長（唯野義勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） お伺いします。
介護保険制度がつくられた理由の大きな一つに、家族の高齢者への介護の大変さというものがあると思うんです。そういう点で、どういう手だてをとっているかお伺いをしたいんですが、例えば認定は受けてもサービスが不足しているとか、そういう理由で受けられないという場合もあるかと思うんですけれども、ご本人が頑として入りたがらないといった場合への介護保険制度の運用ということからいえば、一つの課題でもあると思うんです。そのあたり、努力されている点がありましたらば教えてください。
○委員長（唯野義勝） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
そういう場合には、当然、町の在宅支援センター、在宅支援係ですか、そちらの方に相談がまいりますので、当然、私どもでも、その家族の方々と方法論などについていろいろに煮詰めまして、よりよい方向づけで相談に応じて、それを指導させていただいているという状況でございます。
以上です。
○委員長（唯野義勝） 梅津委員。
○委員（梅津伸子） そういうことで改善されたというか、ご本人が納得して入られたというケース、サービスを受けられるようになった、あるいはヘルパーさんのお世話を受けるようになったというケースはあるわけですね。お伺いします。
○委員長（唯野義勝） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
私の知る範囲は、極端を言いましたら、本当のことをお話しますと、当然、本人は拒否いたします。それでちょっと詭弁ですけれども、違う形でここに行きましょうということで入所させたこともございます。そういうことで、私の知っている範囲でそうですけれども、やはりあくまでも本人の意思を尊重しなければいけませんので、無理押しはできないと思っております。
以上です。
○委員長（唯野義勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 介護保険で１点だけ伺いたいんですが、この制度の導入の柱の一つに、当時、施設介護から在宅へ誘導するというような、これは国が勝手に決めた。外国のドイツですか、こんなところの例を引いて、そんなことも聞くんですが、この辺、それで制度が走り出した当初、予定の施設の利用については、ほぼ予定の 100に近い、在宅が伸びないということがあったんですが、かなり制度が成立以来進んでまいりまして、その辺はどんな傾向、当初と同じなのか、どのような実態になっていて、現実、担当されている方は、その辺のことについてはどのような見解をお持ちか。施設と在宅という点について伺っておきたいと思います。
○委員長（唯野義勝） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） ご質問の関係でございますけれども、今現在、国は、先ほどご質問にありましたけれども、やはり在宅を基本とするということで進めております。それで、施設についても、ご存じのとおり、今、特別養護老人ホームの待機者も８月末で 147人という待機者がおります。そういうことも考えますと、見た数字からいくと施設が足りないんじゃないかということになると思いますけれども、その 147人も緊急性とかいろいろございまして、その中で全員が必ずしも施設が必要かということも、ちょっと疑問もありますし、また、家族の方もどちらかというと、やはり本当に在宅介護というのは非常に厳しいものがございます。できれば、施設に入所していただいて、安心して生活を送っていただきたいという希望もございますので、見方によっては施設が足りないという方もおりますし、在宅介護で十分対応している方については、施設よりかは在宅という考えもございますので、今現在、私どもの方で施設が十分ありますよとか、在宅が行き届いていますよということには、ちょっとどちらとも言えませんけれども、今のところ徐々に在宅の方にも移行してきているのかなと。できれば本来的であれば、施設がどんどんふやしていけるのであれば、それもまた望ましいかと。
ただ、余り施設をふやしていくと、これはどちらかというと町民皆様に、また保険料ということが転嫁されていきますので、そこら辺の問題もございますけれども、そういうことで、今現在はどちらが十分であるかということに関しては、私は今、そこでお答えはちょっと出せない状況でございます。
以上です。
○委員長（唯野義勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それで、今のような答弁もあったんですが、在宅という場合に、これを支えるための言葉は本当に親身になって、よく介護認定者の方の心情や状況をしっかりつかまえられてということになると、具体的にはやはりホームヘルパーさんの確保といったらいいのか、その辺は本町で待遇も含めてどのような状況にあるととらえられているのか伺いたいと思います。
○委員長（唯野義勝） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（笹島優司） お答えいたします。
在宅のサービスに関する手当てはどうなのかということでございますけれども、ご存じのとおり、今、在宅サービスにつきましては、社会福祉協議会の方でヘルパーさんを抱えていただいて、サービスを提供させていただいております。今の時点では、今のヘルパーさんの体制で十分対応しているものと私たちは思っております。
以上です。
○委員長（唯野義勝） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（唯野義勝） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
次に、決算書 401ページ、成果の説明 473ページ、特別養護老人ホーム特別会計の説明を求めます。
特養施設長。
○特養施設長（小笠原 力） 平成14年度の特別養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。
初めに、決算書 413ページをお開きください。
実質収支に関する調書についてご説明いたします。
歳入総額は４億 4,607万 5,909万円、歳出総額は３億 7,471万 192円、歳入歳出差し引き額が 7,136万5,717 円となっておりまして、実質収支額も同額でありまして、平成15年度へ繰り越されるものでございます。
次に、歳出についてご説明いたします。
決算書 407ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費、施設維持管理事業におきまして、11節需用費の細節05番修繕費 100万円につきまして、施設の老朽化に伴う修繕費増によりまして増額補正いたしております。
続きまして、決算書 409ページをお開きください。
２款２項１目施設介護サービス事業費、介護老人福祉施設事業におきまして、３節の職員手当等 299万8,000 円と４節の共済費 195万 6,000円を減額補正しております。いずれも職員の異動、給与改定、保険料率の改定によるものであります。
同じく７節賃金におきまして 761万 8,000円の減額補正を行っておりますが、これは月額職員の一般会計への異動、給与改定並びに予定いたしました臨時職員の採用に至らなかった部分によるものであります。
続きまして、決算書 411ページ、３款１項１目予備費 3,694万 7,000円の増額補正をしております。これは13年度の繰越金確定によるものであります。
次に、歳入についてご説明申し上げます。
決算書の 401ページをお開きください。
１款１項１目居宅介護サービス費、収入、１節の短期入所生活介護収入 120万 1,000円を減額しておりますが、これはショートステイ利用者の減によるものであります。
２目施設介護サービス費、収入におきまして、１節の施設介護サービス費収入 562万 3,000円を増額補正いたしております。
また、２項１目自己負担金収入、１節の自己負担金収入の01番施設介護自己負担金で 451万 2,000円を増額補正、同じく02番の入所者食費自己負担金で 527万 8,000円を増額補正いたしております。いずれも当初の利用見込みを95％というふうに見込んでありましたが、最終的に98.3％の利用率を見込めたことによる増額補正であります。
続きまして、１款２項１目自己負担金収入で 102万 2,900円の未収額であります。内容につきましては、説明参考資料の17ページをお開きいただきたいと思います。
施設介護自己負担金、現年度分は平成14年４月分から平成15年３月分までの未収分が１件、それから平成14年10月分から平成15年３月分までの未収分が１件、合計２件分で52万 8,072円であります。また、過年度分につきましては、平成14年２月分の未収分が１件、２万 7,608円であります。
それから、入所者の食費自己負担金、現年度分におきましては、平成14年４月分から平成15年３月分までの未収分が１件、平成14年10月分から平成15年３月分までの未収分が１件、合計２件で42万 1,200円であります。また、過年度分につきましては、平成14年２月及び３月分の未収分が１件、４万 6,020円であります。
理由といたしましては、ここに記しておりますように生活困窮によるものでございますが、その後、過年度分１件、７万 3,628円につきましては完納されております。また、現年度分につきましては、現在まで29万7,570 円が納入済みとなっておりまして、残額の65万 1,702円につきましても、納入義務者との協議の上で、月別の納入計画書を提出していただきまして収納に努めております。
次に、主な施策の成果の説明をさせていただきます。
成果の説明書 474ページをお開きください。
中ほどになりますが、施設維持管理事業におきまして、新規に施設の管理当直業務の委託を廃止し、職員によります当直業務といたしました。このことから経費の削減に効果があったものであります。
また、同じく新規に施設内に抗菌タイルカーペットを廊下及び訓練室に使用いたしました。これによりまして、転倒による事故防止と施設内の良好な環境づくりに効果があったというふうに考えております。
続きまして、成果の説明書 477ページをお開きください。
下の方の欄になりますが、介護老人福祉施設事業におきまして、新規に調理業務の委託を実施いたしました。
これは専門業者のノウハウを活用いたしまして、バラエティーに富んだ食事の提供と、それから経費の削減ということで効果があったものというふうに考えております。
次に、介護老人福祉施設事業の施設利用者の状況についてご説明いたします。
成果の説明書 476ページをごらんください。
そのうちの１番、平成15年３月31日現在の入所現員は、男性が21名、女性が79名、そのほかに当時、入院の方が７名おられました。
続きまして、２つ飛びまして、４番目、要介護度別の状況であります。
要介護度１が13名、２が17名、３が14名、４が28名、５が28名でありまして、平成15年３月31日現在の平均の介護度は3.38となっております。
参考までに申し上げますと、平成15年９月30日現在の平均介護度は3.52というふうになっております。
それから、同じページの一番下、７番目の日常生活の動作状況、自立歩行可能な方が12名、車いす歩行補助器で移動可能な方が24名、それから車いすで介助により移動可能な方が33名、寝たきりの方が31名ということになっております。これを見ますと、大体６割強の方がほぼ全介助に近い状況ということになってございます。
続きまして、成果の説明書 477ページにまいりまして、一番上になりますが、８番の入所前の居住地の状況でありますが、芽室からお入りいただいた方が94名、帯広市からが５名、それから新得町からが１名と、合計100 名というふうになっております。
また、入所の関係でございますけれども、従来は申し込み順によります入所が原則でありましたけれども、施設でサービスを受ける必要性が高いと認められる方から優先的に入所をしていただくということに、昨年、厚生労働省の省令改正がございました。このため、芽室町におきましても、芽室町立特別養護老人ホーム入所判定審査会条例というのを設けまして、この審査会で入所の優先順位等を決定し、その後、入所事務をとり進めているところであります。
なお、参考までに申し上げますと、平成15年、今現在の入所待機者は 150名となっております。
以上で説明を終わります。
○委員長（唯野義勝） 以上、特別養護老人ホーム特別会計の説明が終わりました。
一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（唯野義勝） ないものと認め、以上で質疑を終わります。
以上で、本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会といたします。
なお、再開はあす16日午前９時30分ですので、ご出席をお願いいたします。
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（午後 ２時４９分 散 会）