○事務局長（斎藤寿光） 修礼を行います。
おはようございます。
本日の出席委員数は、全員の21名であります。
○委員長（川口 勝） ただいまから平成15度予算審査委員会特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
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○委員長（川口 勝） 昨日に続き、 208ページ、教育費についてページごとに質疑を行います。
208ページから、 208、 209。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 208ページの教育委員会関連負担事業の中で学校記念式典事業についてお伺いいたします。
これは、平成15年度芽室中学校の開校30周年記念事業報償ということでございますが、現時点で式典の時期ですとか事業内容を町の方で掌握されているのかどうかをお伺いいたしたいと思います。
あわせまして、開校30周年ということでありますが、今から30年前、旧芽室中学校、美生中学校、明友中学校、新栄中学校が統合されて現在の芽室中学校になったわけでありますが、旧芽室中学校と現在の芽室中学校の、町として中学校の統廃合をどのように整理されたか、今から30年前でございますので、この部分について再確認させていただきたいというふうに思います。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） まず、１点目のご質問でありますが、時期的には11月中旬以降に記念式典を実施すると、こういう話を伺っておりますが、事業内容等につきましては、昨年暮れに協賛会が設置されまして、その後、現在内容につきまして詰めていると、こういような状況であります。
○委員長（川口 勝） 次長。
○教育次長（嶋山亮二） お答えいたします。
１点目の事業内容については現在詰めているということで、一般的な協賛ということで出させていただいておりますけれども、２点目の30周年に対する中学校の統廃合をどうとらえているかということなんですけれども、芽室中学校は新栄、明友、旧芽室中学校が統合して昭和48年に開校して、それ以降30年間の卒業生を出したということで、その30年の節目として協賛会記念式をやるということに対する協賛の補助ということで考えています。
○委員長（川口 勝） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 事業内容と時期については理解できました。
そこで、30年のとらえ方ということなんですが、統合されて30年ということなんですが、これは各学校単位ということで、今の芽室中学校の同窓会並びに校長さんにも確認したわけなんですが、あくまで新しい学校として今年度30周年ということで、それは十分理解できます。
私のお聞きしたいのは、それまで以前に同じ名前の芽室中学校があったわけでありますので、30年以前の芽室中学校の校舎は当然解体されて今の温水プールのところになったわけなんですが、教育行政としての以前の30年前のとらえ方はどうだったのかということをお聞きしたいわけなんです。新栄中学校、明友中学校、美生中学校もそうなんですが廃校扱いになったわけなんですが、芽室中学校は同じ名前で今残っております。校歌と校章等は変わったわけでありますが、卒業生も30年以前の卒業生の方が多いかどうかそこの同窓生の数まで確認していないわけなんですが、そこら辺のとらえ方を30年以前に卒業された方の同窓生の皆さんから「どういうふうになっているんだ」という問いも私どもに来ておりますし、たまたま私が個人的に申しますと閉校のときの最後の卒業生ということで、同窓会に入りたくても同窓会がないという状況であります。たまたま自分の子供が新芽室中学校にお世話になって、ＰＴＡの役員もやってということで参加させていただいているわけなんですが、そこの30年を迎えるに当たっての節目をどういうふうに、今はっきりしていかないとおかしなことになるというふうに私は考えておりますので、その部分についての答弁をお願いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 教育次長。
○教育次長（嶋山亮二） お答えいたします。
私ども、統合後の30年ということで協賛金を出させていただきますけれども、同窓会の中身については掌握していない部分がありますので、協賛会あるいは同窓会ともそのあたりの整理の仕方については整備していきたいというふうに考えております。
○委員長（川口 勝） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
ご質問にありました、統合されたときは５校が統合されたわけでありますが、この時点で私どもの認識といたしましては、それぞれの対等統合、このようにお伺いしてございます。したがいまして、芽室中学校も、それまで存在いたしました芽室中学校それからほかの学校と同じく、その時点で一旦学校を廃止し、そして新しい芽室中学校が誕生したと、こういうことでの統合でございました。したがいまして、校歌、校章も新しくなったというのは実はそういう経過でございます。
広瀬委員さんご心配されますとおり、実は同窓会も、芽室中学校の同窓会はそれまで存在した同窓会がその時点で終わりまして、そして新生同窓会が今の芽室中学校に対してでき上がっていると、こういうことであります。ただ、私どもが承知しておりますのは、そのときの同窓会の正式な解散ですとか、そういうことまでには至っていないという経過がございまして、同窓生の皆さんはその辺では正式な歩みがなかったんじゃないかという声があるのは私どももお聞きいたしてございます。特に今回、東京ふるさと会の会員の皆さんが旧芽室中学の校舎をつくられまして、それをぜひどこかに置いていただきたいという問題のときに、その辺、私たちもわかりまして、過去の経過は同窓会もしっかり解散みたいな足跡を踏んでいないということがわかったんですが、そういう意味では、過去のことについては申しわけないんですが、現在の同窓会も新生中学校から新たに再生した同窓会と、そんなことで歩みを進めていると。したがいまして、私ども教育行政といたしましても、30年前のときは対等統合であったと、そういうふうに理解、認識をいたしているところであります。
○委員長（川口 勝） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 教育長の答弁で大枠理解できたんですが、私の聞きたいのは、同窓会がどうのこうのということじゃなくして、町として統廃合の考え方が30年前どうだったのかということをお聞きしたかったわけなんです。そこで今、対等統合というお話なんですが、30年前の議論を今する何物もないんですが、再確認させていただきますが、ということは30年前の芽室中学校は一度廃校になったという、逆に言いかえればそういう考えでよろしいんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
そのとおりであります。手続上、明確に前の芽室中学校につきましては廃校をし、新たなる芽室中学校が誕生してきている、こういう流れでございます。
○委員長（川口 勝） ほかに質疑ありませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 209ページの説明の一番下の◎学校教育振興事業、これは新規ではありませんので、今までの経過の中での教育委員会としての効果といいますかそのことと、今後期待したいもの、期待されるもの、いうような点ではどのような見解をお持ちか、まず伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） お答えいたします。
ただいまのご質問は、学校教育振興事業全般のご質問ではないかなというふうに考えております。この振興事業の内容といたしましては、教師に対する支援そして生徒に対する支援、その生徒の中でも部活等に対する支援、体育関係もいろいろあるわけなんですが、それぞれ学校独自の特殊性そして個々の能力、こういうものを生かした中で充実していると、そういうふうに判断いたしております。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ２回目になっちゃうんてすが、私が聞いたのは、一定そういうことで進めてこられてどういうような効果があった、ちょっとでも具体例といいますか、そういうものを出していただかないと、そしてまた来年度も予算を組むわけですから、そうしたときに何が期待できるのかの辺を
──予算化するわけです。継続にしても、継続だからいいべということにはならないですよね。新年度に向けてどういう効果が期待できるのかという辺は明らかにしてもらわないと、予算そのものの判断がつかないわけだから聞いているわけですから、その辺は明確に答弁願いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） お答えいたします。
それでは、振興事業の中で例をとってお話をさせていただきたいと思います。
210ページの７節全道・全国中学校文化体育大会参加、これにつきましてご説明をさせていただきます。
この予算につきましては、中学校の各体育関係そして文化関係で、それぞれ十勝で優秀な成績を上げました部活動等が全道そして全国大会に進むときに支援いたしているものであります。平成14年度におきましても２つの体育部が全国大会に行ったという例もございます。したがいまして、引き続き予算計上をさせていただいております。
それから、14節使用料及び賃借料、スキー学習リフト使用料でありますが、これにつきましても各学校が体育の授業におきまして、それぞれ子供さんたちが健やかに育つそしてすばらしい体力をつくると、そういうことを目的といたしまして体育授業の中の一環としてスキーを行っているわけなんですが、これにつきましても引き続き継続して予算化していきたい、そのように考えております。
以上であります。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それでは、聞き方が悪いんだと思いますので、執行方針の２ページ、左側に少し太い字で、大きさは同じでしょうか、「時代に対応する教育」ということが示されています。ここに「一人一人の学力を向上させるためには」云々「個性に応じて」とか、そういうことが言われる。それで、一般質問等にも今までもあったかと思うんですが、時代に対応というのは非常に難しい。何が時代に対応したことになるのか。ほっとするのは基礎学力の点でも強調されておりますから、これらの指針といろいろな個別施策、先ほどお聞きしたそういうものとも連動されて予算化されていると思うんですね。そういうことから見ると、この方針に基づく予算化されたもので、どういう成果があって、あるいは問題があって、15年度どういうものを期待して予算化しましたというご答弁が欲しいということなんで、３回目でいいですから、その辺明確な答弁をいただきたいというのが質問の趣旨でありますので、よろしくお願いします。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） お答えいたします。
ただいまの廣瀬委員さんのご質問に対しましては、
209ページの学校教育振興事業、８節報償費、@の細節１で
246万 6,000円を予算計上いたしておりますが、この中身は幾つかに細分化されておりますが、芽室町全体の教師がそれぞれの教科ごとに集まって実施いたしますサークル研究会、校内研究、それぞれの先生が個々の個性を出し合って教育の推進を図る予算も含まれております。したがいまして、今、新しく新学習指導要領に基づいた教育の推進がなされておりまして、そこには基礎・基本、これが非常に重要視されておりまして、子供たちに生きる力をはぐくませる、これにはまず教師の研修が非常に大切ではないかなというふうに考えております。今年度におきましても、１教師１公開授業ということを目玉にした行事も組んでおりますし、それぞれ学校で子供に行き届く教育の推進を図る、それにはまず第一に教員の能力を伸ばすことが最重要ではないかなというふうに考えております。したがいまして、この予算の推進に当たりましては、教育委員会そして学校が連携を図った中で取り計らっていきたい、そのように考えております。
○委員長（川口 勝） 次、質疑ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、 210、 211。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 212、 213。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 214、 215。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 216、 217。
遠藤委員。
○委員（遠藤優彰） 217ページの給食の食材料費、この関係で総合学習の一環としてのこだわりの中での芽室としての基本的なところをお聞かせ願いたいということでありますが、実は芽室としても学校の給食関係につきましては一つのこだわりといいますか、地場産品をいろいろと利用して、小学校、中学校の学校教育の中で一環としてそれを取り入れているということでありますが、今、給食の献立の中に海産物の中の魚という献立が給食の中のどのくらいの割合を占めているか、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） お答えいたします。
給食材料全体の約１割であります。
○委員長（川口 勝） 遠藤委員。
○委員（遠藤優彰） なぜこういう質問をしたかということでありますけれども、魚というものの認識というものが、それぞれご承知かと思うんですけれども、今、中国から骨なしの魚ということで本州の大都市の中でも右肩上がりの消費がふえてきているというような状況、それはなぜかというと、小さい子供たちまた年配の老人の方々の、骨というものの危険性というものを改めて見直されて、そして、牛肉、豚肉のように骨のない肉食ということの感覚に変わってきているような状況なんですよね。そういう中で、今、芽室町としてもこういう一つのこだわりの中での給食の献立が行われているわけなんですけれども、骨があるという自然体の中での基本的な考え方、そういうものを与えることに確かに一面では危険性というものもあるかもしれませんが、骨を一つひとつ危険性を取り除いて、また、取り除けなければ、家庭においても親たちがそれを一つひとつ取り除いて子供に与えるという、そういう親子のコミュニケーションというか、しつけの一端として、教育の一つとして与える基本的なものが大事でないかという感じがするわけですね。
そういう中に、３日ほど前ですか、テレビのニュースで放映されておりましたが、今は骨なしの魚ということで一般に情報が流れているわけなんですけれども、今ここへ来て、骨つきの骨なし魚という新たなまた魚が出てきたわけですよ。これ、どういう意味かというと、中国のその作業現場も放映されました。それを見てみますと、魚を３枚に上げて、背中の部分で皮をつないでおくわけなんですよね。そして３枚に上げて背骨を残して小骨を完全に取り除いて、それをまたふさいで店頭に並べるというような骨つき骨なし魚という新しい商品が出てきているということですね。これは業界の一つのビジネスとして話題を呼んでいるわけなんですけれども、本当にこれは人間の食生活の中ではどうなのかということを考えるときに、まだ芽室の大店舗あたりに確かめてみたところでは店頭に並ぶような状況にはなっておりませんが、今急増しているという中で、この先、何カ月先になるか、それにしてもそう遠い時代でない中で芽室町内の店頭にも並んでくる可能性が十分あるんでないかと思うんですね。そういう中で、学校給食の中での教育委員会としての基本的な考え方ですね。危険性を選択するのか、教育の一環として今までの食材としての考えを持っておられるか、基本的にはどっちを選択、そういう時代が来たときにはどういう選択性を持っておられるか基本的なところをお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） センター長の方からお答えいたします。
○委員長（川口 勝） センター長。
○給食センター長（清水研一） お答えいたします。
魚につきましては、新しく給食センターができましてからオーブンが入りまして、13年度から焼き魚を出すことができるようになったということで出しております。現在のところ、ただいまご質問ありました骨なしの魚も使っております。現在出回っているものとしましてはサバとカレイだけでございます。カレイにつきましては、今ほどお話がありました、１回骨を抜いてまたくっつけるという接着剤を使うというふうなことも聞いておりますので、この辺につきましては今検討しているところでございますけれども、安全性が大事だなというふうに考えております。
それから、骨のないものについては魚でないという方も、お話も聞いておりますので、これにつきましても子供たちが食べやすい、よく食べてくれるという利点もありますけれども、逆に、教育的な観点から申し上げますと、子供たちが骨をよけながら食べていくという手の器用さ、こういったところも骨があることによって、いいところもあるのではないかなというふうに考えております。今後、カレイの問題もございますので、十分検討して使っていきたいとは思っております。価格的には、骨つきのものよりも若干高い程度のものです。
以上です。
○委員長（川口 勝） 遠藤委員。
○委員（遠藤優彰） 今、基本的な考えを聞かせていただいたわけですけれども、芽室としても、先ほどから申し上げているように、一つの総合学習の一環としての意味合いもあるのでないかなというぐあいに思い、また、新しいといいますか、継続事業の中でありますけれどもバイキング給食あたりというものも中学校の中で取り入れられて、一つの芽室独特の教育の中に食材の持ち方という大きなイメージを生み出しているところでありますので、それぞれの家庭においての思いというものはいろいろあろうかと思いますけれども、教育現場としてのそういう思いというものを、きちっとした姿勢というものも打ち出していく必要があるのではないかなというぐあいに思いますので、そこのところを再確認して終わらせていただきます。
○委員長（川口 勝） 次長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
食事の大切さということ、本当に大事でありますし、総合学習というとらえではありませんけれども、栄養のバランス、非常に大事でありますから、食事を楽しむという意味ではバイキングも非常に好評であります。メニューも、新しく給食センターができましてからふやしまして非常に喜ばれている。そういう中で、教育委員会としては、栄養士が各学校に行って食の栄養指導もしておりますので、体をつくる上では食事が大切だということも含めて、家庭にもそういったことが行くような形で給食を運営していきたいと思っております。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに質疑。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 同じ給食のことでお聞きしたいのですが、説明資料の４番でしたか、これの84ページなんですが、これ以外でも芽室でとれたものを給食材料として使われることもあったりなかったりするかと思います。地元でとれた農産物を意識してというためには、媒体と言ってはあれなんですけれども、お子さん方にそういう点で影響するというのは、非常にいい手法というとそういうことだと思うんですね。それで、バイキング給食以外に、まずどれほど素材としての食材
──加工食品もいろいろ使われているのかな、給食にですね。思うんですが、地元でとれた素材を給食材料に使われるというような比率はどの程度のものになっているか、まず伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） お答えいたします。
まず、地場産品でどういう使用かということでありますが、野菜につきましては全体量の約36％であります。牛肉、卵につきましては
100％芽室産を使用いたしております。その肉のうち、モモ肉につきましては
1,219キロ、牛ヒレにつきましては59キロ、こういう使用をいたしております。
○委員長（川口 勝） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 今お答えいただきました、例えば野菜36％、総体の野菜の食材の中で芽室産のものを36％という押さえで、それで、バイキングのときには給食指導といいますか、されるときにも、いろいろそういうお話や何かをされるんだと思いますけれども、さらに地場産品をふやされるお考えはどうなのか。それから、安全という問題もありますから、できるだけ加工食品を少なくして素材を買い入れてということになると、調理の手間がかかってまいります。そういうときに、手間がかかるということでネックのようなものはあるのかないのか。現状からしてそのようなものは現状いかがか、お知らせ願いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） 給食センター長の方からお答えいたします。
○委員長（川口 勝） センター長。
○給食センター長（清水研一） お答えいたします。
地場産品の使用につきましては極力芽室産のものを、あるものは使っていくというのが基本になっております。その次になければ十勝産のもの、次になければ道産のものというふうにして、極力芽室産、十勝産、道内産というふうに考えております。その中で、先ほど申し上げました芽室産の野菜につきましては36％ということになっております。しかしながら、こちらの方としましては、年間を通じて野菜を使っていくということは品薄になるということで大変難しいという部分がございます。
それから、安全性の問題、手間暇かかるということですが、加工食品はこれもなるべく使わないように、減農薬の安全性の高いもので手間暇かけても子供たちには生の味といいますか、そういった添加物の入っていないものを提供していこうというふうに考えております。手間暇は多少かかってもこれはいたし方ないことで、第一義的には子供たちの安全性というのは優先しております。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 今、答弁いただきましたから、その方向で努力していただきたいと思うんですが、答弁の中に漏れていたかと思うんですが、現在、それでは加工食品と原材料でという割合を、原材料の方に準じといいますか、努力をされて比重を高めていくというとらえ方でよろしいんでしょうか。手間暇かかってもそれに向けて努力するということでしたから、その比率を、原材料で調理して給食として使うというようなことの方にだんだんシフトされていく努力をされるということで押さえてよろしいんでしょうか。
○委員長（川口 勝） センター長。
○給食センター長（清水研一） 極力原材料を使っていくというふうに考えております。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） なければ、 218、 219。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 218ページのスクールバス管理費についてお伺いいたします。
細節13運行委託料についてでありますが、説明の中で、職員が１名定年退職されるということで７路線から８路線へ変更ということで予算が増になっているという説明だったというふうに理解しておりますが、昨年も１路線たしかふえたということで記憶しているんですが、基本的な委託の路線の考え方というのは、ただ退職されたところにぼんと１路線ふえていくのか、全体的な見直しもしていくのか、どういうふうに７路線から８路線に変わった部分で変わっていくのか。これは毎年予特等でもこういう議論があるんですが、ただ、職員退職されたから、その分委託に出していくという考え方なのか、それも含めてお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 全体の人員配置等の問題もありますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
現在、運転技能職、バス運転業務の乗務員のほか、重機等を運転している建設課に配置されている職員等がございます。全体の中では当然定年を迎えて、その場合、本年度でいきますと、例えばバスを運転している方がやめるといった場合、基本的には全体の職員の中で配置転換できるものは配置転換していく。現状の中で配置転換が難しいとすれば、民間会社の方に委託していくというふうな形でいきたいと思っていますから、将来的には全体の職員を全体的にはスリム化するという、定数も今回の予特の中でもお話をしておりますけれども、全体の業務を見直していく中で職員も当然民間委託できる部分は民間委託していくし、あるいは、職種がいろいろありますから、その分のやめるときだとかあるいは配置転換等やって全体的なバランスをとっていく必要がある、そういったことで進めていきたいと思います。単純に、定年になったからその分だけをすぐ民間委託するということでは考えてございません。
○委員長（川口 勝） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
全体的には町有バス運行路線というのは12路線ございます。それで、例えば、今、総務部長がお答えしましたとおり、12路線のうち７路線は民間に既に委託してございまして、その残りが直営で町の職員がオペレーターをやっていると、こういうことになります。それで、今回はそのうちの１路線のオペレーターが退職されるから、それで７路線
──全体の路線が変わるわけじゃなくて７路線から８路線に変えると、こういうことでして、全体の路線数は変わっていない、こういうふうに受けとめていただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 路線については理解できました。そこで、12路線あるということで、今度は車両についてお伺いしたいと思うんですが、これは管財課の方で管轄しているのかどうなのか、それも含めまして、新しいバスから古いバスまでいろいろあるというふうに思います。ことし７路線から８路線、当然その部分は恐らく町からの無償貸与ということでそのバスを使っていくということになると思うんですが、20年、30年って使えるバスもあるかもしれませんが、今12路線ですね。直営の４路線はともかく、委託した部分についての車両の問題はどのようにお考えになっているのか。現時点で動いているからいいんですが、それがいよいよ委託のものが動かなくなったということになると、今すぐの問題じゃないにしろ、当然これからも考えていかなきゃならないということだと思えるんですが、車両についてお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） お答えいたします。
ただいまのご質問でありますが、現在、スクールバスは15台あります。そのうち、一番古いのが58年車ということになっております。58年、59、61、それぞれ１台を予備車といたしまして、先ほど教育長の方からもご説明ありましたが、直営の乗務員そして委託の乗務員が運転しております。この更新につきましては、現在一番新しいのは平成９年に購入したバスが一番新しいことになっておりますが、古いものから更新したいという考え方があるわけなんですが、まだ動いておりますのでしばらくは、まあ欲しいんですけれども、ただし修繕料と燃費につきましてはだんだん悪くはなっていきますけれども、何とか頑張っていきたいというふうに考えております。
○委員長（川口 勝） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） これはスクールバスだけの問題でなくて、車両センターの車両の問題にもかかわってくる部分なんですが、たまたま除雪車はまだ可決になっていないんですが、補助もいただいて
3,000何百万、恐らくバスも何千万という形になるというふうに思いますので、今後、町で購入するも、これからの財政を考えると大変厳しい状況が、１台何千万ということになると生じてくると思いますので、その分、車両の部分についても十分今後検討されるべきかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 町で所有するバス、乗用車あるいは重機とかありますけれども、そういった中では、できるだけ国の制度等をにらみながら、補助を受けられるもので町が購入することによって安く購入できるものについてはそういった形でやっていきたい。それと、民間委託したときにかかる経費と比較しながら町が直接購入してやっていくのか、あるいは民間に委託して民間が車両を持ってやっていくか、こういったことを随時検討しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 過去に役場職員の再任用の問題が提案されまして、これは新しい法律に基づいての再任用は、内容的に給料表の参考資料なども見せていただいて芽室町議会としては否決した経過があるんですが、たまたまバスの乗務をされていた人たちの中からこういう疑問を投げつけられるんですが、私は的確に答弁ができなかったんですね。そこでここでお伺いしたいんですが、「我々は定年になっても何もめちゃくちゃ高い給料をくれというのではない。今までの路線もよく知っているし、年金の差額ぐらいいただければ、それで我々もただ遊んでいるわけにいかないから仕事をしてもいいというふうにお考えのようですが、なぜ委託をして、高い給料といいますか
──給料だけではありません、お金を払って委託するのか。この辺がどうなっているんだ。芽室の議会は全部我々がそういうことをやるのを反対だというふうに聞いているが」というふうに言われるんですが、私はそういう意味で再任用の問題、否決した記憶はないんですね。全体のバランスの中からいって否決したというふうにとらえているんですが、その辺の委託をする考え方、委託の方がどうメリットがあるから委託するのか、かつて乗務をされていた人たちが聞いてもわかるようなご答弁をお願いいたします。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 再任用という話もありましたので私の方からお答えさせていただきたいと思うんですが、今、実際に実態として、スクールバスを例えば例にとると、町でスクールバスを運転している職員は年齢的に当然50歳以上なわけです。当然皆さんご存じのとおり、公務員の給与は一般的に年功序列ですから相当高いと。平均しても大体
900万円以上の人件費がかかっているということですから、それを町で実施するのと、民間でやるとすれば相当開きがあるということになる。当然民間の方が安い、委託した方が安いということになります。ただ、若い職員を新たに採用する。例えば20歳ぐらいの職員を採用するとすれば、当然給与としては平均十五、六万でしょうということになります。人件費も大体
300万ということになると、若い職員を採用して、民間に委託するときの経費を考えたら直営の方が安いということの比較になってくると思いますが、現在の実態としては、そういった若い職員で運転技能職を採用するというよりも、あるいは別に臨時職員という方法もありますけれども、今の正職員で高い年齢の職員でもってスクールバスを運転して直営でやるよりも、民間の方の経費の方が安いということで民間に委託しておるというふうに押さえてください。
○委員長（川口 勝） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） そういうとらえ方ではないんですね。正職員で雇ってほしいとか、そういうことを言っているのではなくて、自分たちは定年退職して民間へ行って、そこの委託された会社から頼まれて、役場の極めて臨時職員ぐらいの給料で働いているということなんですね。引き続き再任用してほしいとか、そういうことを言っているのではなくて、先ほども申し上げたように、「我々は年金の差額程度の報酬でも、ただ遊んでいるよりは、なれた仕事をやってもいいととらえているんだけれども、聞くところによると芽室の議会が全員反対なんだからそういうことにならんぞ」というようなことを言われたんですね。「いや、そういう意味で否決したわけではない」と。再任用というのは新しい法律に基づく再任用は、今までの給料が
800万、 900万だとこういう給料になっていくという、いわゆる再任用にするとそういう給料表を使わなきゃならないということについては反対したけれども、一度おやめいただいて、さらに臨時として働いてもらうことについては何ら難しくないのではないかというふうに私は答えたんですが、何か議会が満場一致で反対だったから、おれたち仕事したくてもできないというようなお話があるんですね。ですから、その辺について、ここでお答えいただくと私は個別に説明しなくてもわかりやすいと思いますので、なぜ委託すると、何百万も、もっともっと今までその人たちが働く給料以外に高いお金を出して委託するよりも、こういう形でできないんだろうという疑問を持っておられるんですね。ですから、ここで難しく余り考えないで、わかりやすくお答えいただければいいと思います。
（「ちょっと言葉が足りない」と呼ぶ者あり）
○委員（尾藤精志） ちょっと言葉が足らなかったかもしれません。私は再任用しろと言っているのではないんですよ。一度やめていただいても、なれた人を使うことはできないのか、こういうことですから。
○委員長（川口 勝） ここで本休憩をとりたいと思います。
──────────────
午前１０時２４分 休 憩
午前１０時４１分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 委員会を再開いたします。
助役。
○助役（竹島敏治） 尾藤委員さんのご質問に対しまして、町として、スクールバスは今まで安全的な生徒さんの輸送という形の中で、今までどおり正しい形の中で運行してまいりました。その中で、今言われたご指摘の部分、定年退職して雇用される方法、運転職ばかりだけでなくて、一般事務職も定年になれば退職するわけですから、その辺では個々それぞれ勇退される方も、職につかない方もいましょうし、職につくという方もおられます。そういった中で、我々としましては、今の民間委託に対して行革の中でも今までの民間委託事業の総点検ということもあります。今、ご質問のあった点も踏まえまして総点検をさせていただいて、今後の委託事業のあり方のことにつきましてもそれぞれ精査させていただきたいというふうに思います。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかに質疑ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、 220、 221。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 222、 223。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 223ページ、教育活動推進事業の01の報酬のところでお伺いいたします。
私聞きたいのは、それぞれ学校に活動指導助手が芽室町は３名ですか、配置になっているんですが、配置になっている方の勤務体制と実質的な勤務実態をお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） お答えいたします。
勤務体制につきましては、学校にいます教職員と同じ勤務体制で進めております。勤務実態につきましても同じであります。
○委員長（川口 勝） 唯野義勝委員。
○委員（唯野義勝） 勤務体制、実態は同じだということなんですが、実態というのは超過勤務も含めて、超過勤務も一切ないということで考えてよろしいのでしょうか。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） 超過勤務はございません。
○委員長（川口 勝） ほかに。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 私は、主に 222ページのところでお伺いいたします。
今回の教育委員会の予算を見ますと、修理ですとか修繕それから設置といった工事が大変多いように感じられるんですけれども、まず最初に、それらの工事金額をどのように出したのかという点、それから具体的に、222
ページの中ほどに工事請負費とありますけれども、01の14年・15年で継続でやる芽室小学校暖房配管工事についてはご説明いただきましたからよろしいのですが、その下、２番西小教室黒板改修工事、それ以降のご説明なかったものですから伺わせていただきますが、この02黒板改修工事、どうして改修するのか、どういう工事になるのかということ、まず最初にお伺いいたします。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） お答えいたします。
西小の黒板改修工事でありますが、現在、西小学校の黒板は固定式の黒板であります。したがいまして、生徒が黒板に字を書くときには黒板の下の方しか使えないと。したがいまして、その黒板を全面的に使用するためにアップダウン方式、上下する黒板、それを低学年に６台と特学に１台設置する予定でおります。なお、工事単価につきましては都市開発課にお願いいたしまして、ここに計上させていただいているということであります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 橋仁美委員。
○委員（橋仁美） まず、工事金額ですけれども、前回も申し上げましたとおり、都市開発で見積もる単価と実際の市場単価といいますか、実勢価格といいますか、それは大分差があるわけですね。だから、見積もりをとって、実際はどれぐらいでできるのかというふうにされたらいいんじゃないですかというふうにお願いをしておいたはずですが、それはどうなったのかということですね。
それから、西小学校の黒板、可動式にするということはよいことだと思うんですけれども、古い黒板、どうなるかということと、それから
210万円の内訳ですね。黒板７枚分だけなのか、そのほかの部分が含まれるのかということでお答えをお願いいたします。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） 総務係長の方から答弁いたします。
○委員長（川口 勝） 係長。
○総務係長 答弁いたします。
まず、設計単価等につきましては、ご質問ありましたとおり、私どもの方で工事内容等につきましては全部、先ほど課長の方から言いましたように、都市開発の建築の方にお願いはしておりますけれども、都市開発の建築の方でもそれぞれの業者等に見積もり等もとりまして、その中で道単価等も参考の上、設計単価、今回の金額を計上させていただいているのが実態でございます。
それから、西小学校の黒板の改修につきましては、今回アップダウンというふうなことも言っておりますけれども、基本的には昭和50年、51年に建設した小学校でございますので、非常に黒板が古くなりまして光りまして見づらいというようなこともありまして、それを改修するのにあわせまして、より効果的に教育効果を発揮するということで、低学年についてはアップダウンにすることによって、よりよい教育環境を子供たちにつくってあげたいというふうなことで今回の工事をいたします。
それで、今回の工事の中身につきましては、当然黒板の１枚当たりの単価プラス可動式にするということで、その裏処理というか、本体工事の部分、こういったものも入ったもので積算されているというふうなことでございます。
以上でございます。
（「古いやつは」と呼ぶ者あり）
○総務係長 古いものにつきましては、現実的にいいますと使えないというふうなことになりますものですから、それにつきましては廃棄するような形になろうかと思います。
○委員長（川口 勝） 橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 黒板については３回目ということですが、工事の価格につきましては見積書等をとって、より実勢価格に近いものにしていただいたということで一応理解をいたします。一部道単価も採用しているということですから、そこで一応ということになったわけですけれども、黒板につきましては、きのう西小学校に行きまして先生にご案内していただいてお話も聞いてきましたが、私は12枚ってきのうはお聞きしたんですよ。教育委員会の方は低学年と特学の一つということなんですけれども、よく打ち合わせができていないのではないですか。
○委員長（川口 勝） 係長。
○総務係長 お答えいたします。
当初の計画は、普通学級、西小学校につきましては各学年２学級でございますので、12学級に特学１の13学級全部を予定はしておりましたけれども、今日の財政状況でございますので、２カ年で、できましたら15年度と16年度において実施していきたいと。ただ、この辺につきましては予算の状況がまだ決定状況ではなかったものですから、学校側とはそこまで正式に打ち合わせをしていないというのが実態でございました。
○委員長（川口 勝） 橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 次に、03にあります南小学校の特別教室間仕切り壁設置工事ですが、
337万 1,000円をかけてということなんですが、金額的にもかなり値が張ると申しましょうか、これはどうして間仕切りが要るようになったのかとか、壁の大きさですとかどのようなものになるのだとか、そういったご説明を最初にしてほしかったなと思うんですが、今ここでお尋ねいたします。
○委員長（川口 勝） 係長。
○総務係長 答弁いたします。
まず、南小学校でございますけれども、南小学校には視聴覚教室的なものが設置されてございません。特にコンピューター教室というものがございません。南小学校の２階東側に多目的に使える大きな特別教室があるわけでございますけれども、そこは家庭科等の教室として一緒に使っておりまして、その教室にコンピューターを現実に言いますと設置しているのが実態でございます。授業の中で家庭科の授業と他の学年が使われるコンピューターの授業とが同じ部屋の中で行われるというのが今の実態でございまして、その中で採光、部屋の中の明るさなども考慮いたしまして、透明のプラスチック等によります間仕切りの開閉式のものを設置するというのが今回の工事の内容でございます。
それで、大きさにつきましては、特別教室の大きさが
222平米ほどありまして、家庭科教室の方が96平米、残り
126平米ということで、その間に高さ、軒先までですので３メートル弱ですね、２メートルちょっとぐらいだと思いますけれども、その大きさのものを東西に12メートル設置する予定でございます。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 家庭科の調理室とコンピューターの部屋と一緒というのは、それは全然よくないことで、間仕切りをつけられるということはわかったんですけれども、この価格ですね。特殊なものだとは思うんですけれども、これ以上安くはならないのかというふうに思うのですが、その辺、専門の方はどのようにお考えでしょうか。
○委員長（川口 勝） 暫時休憩します。
──────────────
午前１０時５４分 休 憩
午前１０時５６分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
都市開発課長補佐。
○都市開発課長補佐（青柳静男） 答弁させていただきます。
この仕様につきましては、南コミセンを見られた方はご存じかと思いますけれども、仮に移動できる間仕切りがあそこについていたのをご存じの方はわかるかと思いますけれども、スライディングドアといいまして、レールに沿って動く仕様のものですから、比較的壁といいますか、間仕切りとしては高いものになります。高さが今２メートルちょっとといいましたけれども、
2.7メートルあります。それを長さ10メートルほどの間仕切りをつけるんですけれども、その仕様が長さが約１メートルぐらいに区切られたものを順々に送り出してつくる壁なものですから、レールだとかそういう仕様が特殊なものでございますので高いというふうになるわけでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） 橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 今のご説明でわかりましたけれども、これらの工事をされるときは再度入札をされて価格を決められるというふうに理解してよろしいのかどうか。
それと、各学校から、いろいろあちらを直してほしい、こちらを直してほしいという要望が年間にたくさん教育委員会の方に寄せられるのではないかと思いますけれども、もちろんそれら全部を直したり要望にこたえることはできないわけですけれども、そこで、優先順位をつけて予算化されているんだと思いますけれども、出てきた要望のものを教育委員会としては一つ一つ見に行かれているのでしょうか。私はぜひ足を運んで、ただ言葉で聞くだけではなくて、それぞれの学校を回って状況を見ていただきたいと思いますが、今どのようになっていますでしょうか。
○委員長（川口 勝） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
各学校からの修繕要望、修理要望は本当に多くございます。それで、私ども教育委員会といたしましては、要望が出てきた段階では各学校とまず担当職員がお話し合いをし現場を見、そして町の予算の関係もお話しさせていただきながら優先順位を随時決めていっていると、こういうやり方をやっていますので、まず私どもは職員全体が手分けをして現場をまず最初に見に行くということから始めておりますことをお答えとさせていただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 今の工事請負費のことについてお伺いいたします。
私も、この工事については優先順位ですとか緊急性というのは当然考慮されているものというふうに理解しておりますし、工事単価につきましても、こういう時代ですので十分精査されてこの予算書にのってきているものと理解しているわけなんですが、今、教育長の方からも答弁ありましたが、優先順位は予算の範囲内でやらなきゃいけないものからやっていくんですが、当然何年越し、ことし要求しても本当に３年、５年たたなきゃという、各学校に我慢してもらわなきゃいけない部分もあるというふうに私は当時から聞いております。そういう部分を、ただ急に今年度の工事請負費にぼんとのってきたということでなくて、その経過等もぜひ説明の中でしてもらった方が町民の皆さんにも理解いただけるのかなというふうに思います。まして、芽室小学校の暖房の工事につきましても、何千万かけてもということは当然金額とすればすごく多い金額なんですが、建てて40年近くたちますと、そういう部分も修繕していかなきゃいけないというのは、それは学校管理責任として当然発生してくる部分だというふうに思いますので、私はそういう部分も十分理解得られるような説明をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 教育次長。
○教育次長（嶋山亮二） 検討経過なんですけれども、小さなことにつきましては、それぞれ手分けをして現場に足を運んで、部内的に協議して優先順位やなんかも決めて予算要求していきます。当然的にはかなりの部分を予算要求するのですけれども、なかなか全額はそうはいかない。たまたま芽小の大きな金額につきましては、こういう大きな金額
500万以上になりますと総合計画の実施計画にのせぬとできぬものですから、実施計画の中でどういう手法で均一化していかれるかということを検討した結果、２カ年でやろうというような結果になったことであります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ここで 222、 223、それぞれ２点ありますので、まず
222ページの、これは関連ということになるんですが、教職員住宅改修工事があります。それで、町長部局とも絡む問題ですが、例えば現状では東５条付きの教員住宅何戸あって何戸入られていて入居率が何割なのかという、かなり空き家も多いのかと思います。ずっとそのまま進めば、もっと有効利用という言い方もできますし、ただ、東芽室の開発、教育委員会も南が丘の開発でどの程度、あそこは芽小校区でしょうか、芽中校区で、町長部局が計画されている42ヘクタールの開発によって、それだけであれば今の教育施設で間に合うのかとか、そうなってきますと教員数もどうなってそこが埋まっていくのか、その辺は現在教育委員会としてどのように押さえられているのか。それから、今、計画中の意図を、東の方をさらに開発するというようなことになれば教育施設が今後どう必要になるのかならないのか、その辺はどのように現在認識されているか、まずその点、２点ほどになろうかと思いますが、お答えをお願いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
前段ご質問がございました東５条住宅の入居率とでも申しましょうか、それにつきましては後ほど課長の方から答弁させていただきます。
後段にありました教職員住宅と宅地開発だとか人口全体の膨らみとのかかわりだと思いますが、私ども、教職員住宅の戸数というのは非常に難しい問題だと思っていまして、と申しますのは教職員の人事の持ち家教職員との比率ですとか、その辺のかかわりがありますので大変難しい問題だと思っています。ただ、例えば東大成地域の問題については、新年度から教育委員会でも徹底して学習しながら全体的な学区の見直しにつなげていきたいと思っていますが、その中では、今、廣瀬委員がおっしゃったようなことも検討していかなければならないとは思っています。ただ、先ほど申し上げました教職員の人事異動ごとに持ち家の教員が何人いるかだとか、言うなれば通勤してくる教員ですね。その辺との比率の問題がございまして、芽室町の場合には比較的ここ数年の現況でいいますと通勤教員が非常に多いという現状もございまして、その辺の見きわめもしっかりしながら、この問題については考えていきたいと、このように考えてございます。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） １点目の質問にお答えいたします。
東栄町の住宅は現在28戸ありまして、そのうち14戸が入居ということであります。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 教育長が答弁されるかと思って期待といいますか、どういう答弁になるのかなと思っていたんですが、東芽室の開発と今の学校施設とのかかわりで足りるのか足りないのかその計画と、それから、足りるとしてもどの程度また以東の開発を、いつの時点になるのかその辺あれなんですけれども、その辺はどのように見ればというのは、今後の町づくりを考える場合に、今回の開発について道路と上下水道しか投資額はというようなことで出ております。しかし、その後が進めば箱物も要るでしょうし、そういう投資におさまるということは到底考えられない。そんなことで関連で悪いんですけれどもといいますか、教育施設がそれ以上ふえていくとなればどうなのかという辺は、議員としても議会としても押さえておかなければならないということですので、ぜひお答えをお願いします。
○委員長（川口 勝） 経済部長。
○経済部長（中島直隆） 今、平成14年から始まっております東芽室土地区画整理組合の土地区画整理事業、それ以後の開発についてというご質問でありますので、後ほど教育委員会の方からそれらに係る教育施設ですか、そういう関係についてはお話ししていただきますけれども、前段として、私どもが現在持っている見通しについてお話をさせていただきます。
総合計画で約90ヘクタール、全体として今の地区でいいますと東側全体としては90ヘクタール、19号までの地区を開発計画区域として総合計画にのせてございます。そのうち、今回42.7ヘクタールについて開発がスタートしたわけですけれども、現在の状況といたしましては道全体としてこれ以上人口が伸びる要素がない。そういう言い方がいいか、もう少し言いますと人口はこれからどんどん減ってくるだろうと。そうした中で十勝・帯広圏という言い方をしますけれども、帯広圏の都市計画区域人口が今後どの程度伸びるんだということをこれから決めていかなければいけないわけですけれども、その人口についても大きな伸びを期待できない、そういう考え方で帯広圏も持っておりますし、道全体の都市計画としてもそういう考え方を持っております。そうしますと、私ども、今、東芽室開発については、できるだけ短い期間でやれということですから５年間という計画を持ってございますけれども、５年して、例えば今回の地区が完了して、すぐその横の残った地区を何らかの開発ができるかということを想定しますと、帯広市自体が既に人口が減少しているという状況、そういうような状況、十勝全体の状況を考えますと、それはなかなか難しいだろうというのが今私どもが持っている判断でございます。そうした中で、社会施設の整備については今後の問題として十分検討しなければいけませんけれども、現状では非常に不透明な部分が大きいということをご理解いただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
東大成地域の、ただいま経済部長からお話がありました、開発計画に伴った教育委員会の考え方であります。教育委員会といたしましては、ことしの２月４日の日にＰＴＡの皆さんともお話し合いをさせていただいたんですが、今現在の教育委員会の考え方といたしましては、現状町がとり進めております42.7ヘクタールの開発構想の中で予測される子供たちは、十分既存の学校でのめると、このように考えてございます。ただ、問題は全体計画がそれ以降どうあるのかということでございまして、90ヘクタールという全体計画がございますので、それらに向けて新年度から教育委員会で、この全体計画の進捗や何かも含めましていろいろ教育委員会の学習会もやりながら、この問題にどう対応しようかということを考えていきたい。と同時に、芽室町全体の通学区域の問題、これは前から話題になってございますけれども、通学区域をどう再編成するのか。全体的な少子化の傾向も一方ではございますから、それらとのひずみをどう埋めていくのかということにつきましては新年度から歩みを進めてまいりたいと、このように考えてございます。
ただ、一つだけご理解いただきたいのは、教育行政で、例えば開発計画やるから、将来を見通して学校を建てるだとか、将来を見通して学校のクラスをふやしておくだとか、教育の場合はそれがいいのかどうかは別にいたしまして、補助の問題あるいは文部科学省の許認可の問題が将来を見通してということにはなってございませんで、現状どうかということから許認可行為が出ていると、こういう現実がございます。したがいまして、その現実とのすり合わせも十分踏まえながら、前段で申し上げたようなことを検討してまいりたい、このように考えております。
以上、お答えといたします。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 開発に伴って学校施設がどうなのかということについてはわかりました。
あと、教員住宅の管理の関係なんですが、約５割といいますか、そういう入居率で、もっと少ないかなというような感覚で押さえておりましたのであれなんですが、難しいところもあるのでこの先見てということなんですが、例えば、もう28戸も要らないのでということが出てきた場合、「そうすれば」とか「そうだったら」という話はふさわしくないのかと思いますけれども、参考までに、他に使用目的を変更するだとか、そういうことが可能なのか可能でないのか。例えば３分の１の土地は町の方にあれして、例えば
──いや、それをやれと言っているのではないのですけれども宅地にしちゃうことが可能なのか、法的な補助なんかとの関係でね。その辺の見通しなんかについてはいかがなんでしょうか、伺って終わります。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） お答えいたします。
先ほどお答えさせていただきましたが、東栄町につきましては入居率50％ということになっております。先ほど教育長の方からもお話があったわけなんですが、本当に教員の異動というのは不透明な場面もありますし、かつ、今、東栄町では一番古い建築が44年であります。現在入居はしているんですが、年数も経過しておりますことから、教員にはなかなか喜ばれない実態にあることは確かでありますので、古い住宅等も、入居される先生方は本当にわかりにくいところもあるわけなんですが、今後取り壊しにするかどうかという関係についても教育委員会内部の中で検討していきたいなというふうに考えております。
（「用途変更等は」と呼ぶ者あり）
○管理課長（青木定之） 用途変更等は考えておりません。
○委員長（川口 勝） 教育長。
○教育長（宮西義憲） 若干補足いたしますけれども、現行制度では補助金の返還や何かがなければ用途変更は不可能であります。ですから、ほかの補助事業と全く同じでございまして、もし用途変更するのであれば補助金も全部返還しということが大前提になりますので、そういう意味で、今、課長が答えた、用途変更は今のところ考えていないと、そういうことであります。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それでは、下のページのといいますか、
223ページで、これは、もしここで聞くのがふさわしくなかったら謝りますが、01の総合学習支援報償、こういうことなんですね。芽室に在住されるお年寄りなんかの力や知恵をかりて、そういう総合学習などに役立てると。そんなことで、たまに公民館なんかに小学生の皆さんが来られて、そこへお年寄りの方が講師として来られていろいろ昔の体験の話をされて、総合学習なのか社会科なのか、そういうことを目にすることがあるのですが、特に総合学習に限らず社会科やその他で芽室のそういう高齢者の
──言い方はあれなんですが、本当に積極的に参加を得てやられているというケースがあれば、今年度、近年といいますか、どういう実態にあるのか、そこをまずお聞かせください。
○委員長（川口 勝） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） お答えいたします。
今、お話ございました、高齢者といいますか、年配の経験ある人たちのいろいろな活動がございます。西小学校、図書館、また保育所等に出向きまして、百人一首のかるたとか昔の遊び、戦争体験の話など、一部柏樹学園のボランティアサークルも入っておりますけれども、活動をしております。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 今、お答え願って、概略そういう項目かというのはわかったんですが、その回数、そういうのも２回目の質問の答えのときにあわせて答えていただければと思います。そういうこともお答えいただきながら、その効果、今後のそういう面についてのお年寄りのといいますか、経験豊かな方のそういう力をかりて教育に生かす、学校教育、社会教育に生かす、そういう点での見解ですね。
それで、実は本の題名なんですが、高齢者が一人亡くなるということは図書館一つなくなったと同じだという題名の本を見て読んだことがあるんですね。本当に中を読みますとそのとおりだと思うんですね。高齢化社会ということで特にお金なんかとの関係で後ろ向きの議論が多いのは非常に気になるところなので、高齢化社会何するものぞと。高齢化パワーを町づくりや教育にどう活用していくかという方向に発想を変えれば、乗り切っていけるという言い方もこれまた変なんですが、未来が暗くなるのではなくて、より明るくなるというようなことで考えていってほしいと思うものですからそういう質問をしているんですが、その点について私は思うんですが、見解を伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
高齢者がどのくらい参加しているかというその回数につきましては、後ほど担当課長の方からお答えいただきたいと思いますが、高齢者全体の参加の効果あるいは今後の考え方、これについて私の方からお答えいたします。
先ほど担当課長が申し上げましたとおり、高齢者を私どもが社会教育事業として取り組んでおります柏樹学園に自主的なサークルとして誕生したのが社会奉仕事業ということで、これが一昨年から取り組んでいるわけですが、ボランティア活動しようよと。その一環として、先ほど申し上げました、学校事業に参加し百人一首などを通じながら子供たちとコミュニケーションを図る、あるいは昔遊びを指導する、こういう活動であります。そのほかに、学校から要望がありまして、柏樹学園で貴重な体験をお持ちの皆さんに戦争を語っていただきたいとか、あるいは戦争当時の生活ですとか教育を語っていただきたいだとか、これは総合学習の一環でありますけれども、そういうようなことで参加させていただくと。これは柏樹学園生として参加させていただく、こういうパターンもございます。そのほかに、各学校が個々に地域社会のお年寄りの皆さんに、昔、ソバをつくったその指導を受ける、あるいはそばづくりの指導を受けるだとか、こういうのは私どもつかまえ切れないぐらい頻繁にやってございます。
全体的な高齢者学級の中での今後の考え方でありますけれども、私ども、高齢者学習の一環として一番大切なことは、そこで学習するお年寄りの皆さんお一人お一人がみずからの存在感をしっかりと実感できることだと、こういうふうに認識してございます。それで、今年度の教育行政でも申し上げましたけれども、今後は私たちは高齢者の皆さんの学習そのものが社会参加を目指していくべきだということを、先ほど廣瀬委員からご質問がありましたように、幅広い社会参加というものを学習の大きな目的に据えよう、そっちにシフトしながら柏樹学園の学習をどんどんと充実していかなければならないだろうと、こういうふうに考えてございまして、新しい年度からは子供たちに少しでも役に立てるような社会参加、そのことがお年寄り一人一人が存在感を実感でき、そして自己実現を図っていけるだろうと、このように位置づけてございまして、そんな方向に向かって進んでいきたい、このように考えてございます。
以上、お答えといたします。
○委員長（川口 勝） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） お答えします。
回数の件でございますが、本年度でございますが、図書館に３回、保育所に２回、西小学校に３回見てございます。西小学校から後ほど、教えた指導者ということで昼食会に招待されて出席しております。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、 224、 225。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 今、廣瀬委員の方からお話ありました教育長の答弁、私も今日的に特に先輩の方々とお会いする機会あるんですが、我々は本当にパークとゲートやっておっていいのだろうかという考えを持つ
──それは健康増進ですから私は否定するという意味ではなくて、そういうお話もあるということですので申し上げたいんですが、このパワーを、今、町の財政が大変な時代に何とか生かせる方法がないんだろうかという人が結構するということでございまして、先ほど教育長がおっしゃった視点の教育の問題についてももちろんですけれども、社会教育の一環としても、またいろいろなことに、これは教育委員会のみならず、町全体としてそういうことに意識が変わってきている先輩方も多いのではないかということであえて申し上げて、そのことを進めていただきたいなと、こんなふうに思っています。
さて、私の本旨は、 224ページの就学奨励事業の中で、Aの要保護児童就学援助費、これは小学校で
2,501万 9,000円、 228ページの中学校では 1,812万
4,000円とあるんですが、これまとめてお伺いしたいんですが、この援助費の国庫補助が
219ページに 431万 9,000円、国庫補助金というのがあるわけですが、これは小学校、中学校の児童数、何名のうち何名で何％なのか、お教えいただきたいということです。この辺、聞き漏らしたのかもしれませんけれども、特に変わりなしということで通過した部分ではないかと思うんですが、そうなりますと、私は、就学援助を受けるというのはある意味では所得によるものでないかというふうにとらえているんですが、特に変わりなしで通るものかどうなのか。どういう基準で、どういう方に援助をしているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） お答えいたします。
初めのご質問でありますが、就学援助の率でお話しさせていただきますが、小学校の場合は平成14年の現在の時点でお話しさせていただきます。小学校合計が児童数
1,225名、そのうち対象者が 351名、率にいたしますと28.7％であります。中学校におきましては、生徒数
637人に対しまして対象者数 151人、率にしますと23.7％、そして、小・中学校全体の率でいきますと27％ということになります。この基準でありますが、あくまでもそれぞれの世帯主の所得に応じまして一定の基準を定めまして支給しているものであります。
○委員長（川口 勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） ３割近くの児童生徒が就学援助を受けているということでございますが、先ほど申し上げたように、特に変わりなしという表現の意味はどうなのか。当該年度それぞれで多少は違うんではないかと思うんですが、全然違わないのか違うのか。
それと、私も子供さんと接すると若いお母さん方とよく接することがあるんですが、言わなきゃいいのに口を開く人がいるんじゃないかと思うですが、「あの人があの羽ぶりで、何で」という話も何回か聞いた経緯があるんですけれども、切り詰めているところがあるんでしょうからそれはそれでいいんでしょうけれども、就学援助の見きわめというんですか、その辺はどうなのかなと。こんなに頑張っている人が多いのにこういう方もいらっしゃるのかなと思うんですが、どういうぐあいにお聞きしていいのでしょうか、ほかの町村との関係についてでも、もしおわかりになればお知らせいただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） お答えいたします。
確かに委員さんおっしゃるとおり、昨日の説明では説明しないで、ほぼ前年と同額の予算を計上させていただいておりますが、こういうご時世でございますので年々率は高くなっております。それで、平成12年度におきましては全体の23.5％です。そして、平成13年度が25.1％、先ほど平成14年度のお話をさせていただきましたが、それぞれの家庭における収入が減ってきたのかなというふうに感じております。
２つ目の質問で、ああいうすばらしい生活をしていてとかという、その辺につきましてはそれぞれの見方が違いますので答弁は控えさせていただきますが、他の町村との比較でありますが、それでは、二、三、高い方から、平成13年から言わせていただきますが、音更が12.6％です。新得が11.9％です。足寄10.2％、幕別10％、これが10％以上ということでご理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 今、全体としましては27％の方が就学援助を受けているというお答えだったんですけれども、学校別に分けた資料がありましたらいただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 資料要求ありましたけれども、申し出の資料要求することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないということで、会議規則運用令92の規定により、全員に資料を提出するよう要求いたします。
進んでよろしいですか、このまま。休憩しないで、資料を出次第配るということでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） それでは、次、質疑をお受けいたします。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 大枠で町長にお伺いしたいんですが、なぜこういう傾向なのか、町長の感触でよろしいですからお答えいただければと思います。
○委員長（川口 勝） 常山町長。
○町長（常山 誠） 私も、阿部委員ご指摘のような、町民からしばしばお聞きするんですね。どうしてなんだ、芽室町はほかの町に比べて特別高いようだ、基準が違うのでないかと。その点は、昨年か一昨年前に教育長から、基準がうちの町はこういうふうに違いますというのがあったんですね。それについては私も問題意識持っておりまして、15年度に全体の事業の見直しの中で見直すように指示いたしております。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ進みます。
（「何ページ」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 224、225 です。進んでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 226、 227。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 228、 229。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 229ページの備品購入費のことで聞きたいのですが、たしか三味線を購入されるということだったと思うんですが、何台で、どこの学校に配置されるのでしょうか。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） お答えいたします。
これは、中学校に導入を図るものでありまして、芽室中学校に５台、西中学校に４台、上美生中学校に２台を考えております。
○委員長（川口 勝） 奈良委員。
○委員（奈良國司） ということは、当然指導者がいらっしゃると思いますが、どのような指導者が予定されているのでしょうか。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） お答えいたします。
実は、昨年話題の文化琴を入れまして、それに伴いまして指導者の予算を認めていただいた経過がございます。しかし、ことしもこういうご時世でありますので、三味線につきましては芽室町にも三味線の卓越した指導者がたくさんいると私はそのように理解しておりますので、その方々に学校ボランティアという形の中で指導に出向いていただけるようにお願いしたいと、今はそのように考えております。
○委員長（川口 勝） 奈良委員。
○委員（奈良國司） 昨年購入した文化琴のことがちょっと出たもので、その実績というのもお知らせ願いたいんですが、簡単で結構です。
○委員長（川口 勝） 管理課長。
○管理課長（青木定之） お答えいたします。
先ほどもお話しさせていただきましたが、文化琴というのはなかなか手にしたことのない教員もいますことから、指導者をつけて学校で教員の指導を行ったところであります。そういう実態の中で、すべての学校が音楽の中で音色を聞かせるというようなことも実施しておりまして、例えば芽室中学校でいえばリコーダーとの演奏、上美生中学校におきましては尺八との演奏、こういうことも含めた中でそれぞれ生徒が和楽器に親しみを感じている、そういうような実態であります。
○委員長（川口 勝） 暫時休憩いたします。
──────────────
午前１１時３９分 休 憩
午前１１時４１分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 委員会を再開いたします。
質疑ありませんか。
遠藤委員。
○委員（遠藤優彰） どこで聞こうかなと思っていたのですが、小学校、中学校に関連したところがページでなくなってしまうのでちょっとお伺いしておきたいと思うのですが、実は学習塾の関係でここでお伺いしたいと思っております。ということは、今まで学校現場の指導内容等においていろいろと進められてきている学習内容が、結局学習塾との関係については、今までは同じ教育に携わる教育現場として共通的なところがあるわけなんですけれども、行政絡みの中ということになるとタブーなものがありまして、いろいろと質問等するところがなかったわけでありますけれども、今回総合学習が実質的にスタートした中で、教育委員会として、民間で今大変内容充実して話題を呼んでおりますが、学習塾というものに対しましての認識というものをどういうぐあいに持っておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 教育次長。
○教育次長（嶋山亮二） お答えいたします。
学習塾の認識ということなんですね。私ども、学校教育と学習塾とは違って、民間の教育機関ということで、基本的には子供たちの学習塾、進学塾、おけいこごとの塾いろいろありますけれども、そういう意味で考えますと、子供たちの個性を伸ばすという意味では効果的なものもあると思いますけれども、学習塾が放課後あるいは土曜、日曜日の自由な時間を学習ということで束縛していく時間帯がいいのかどうか、あるいは、家庭で塾に行ける子も行けない子もありますけれども、行くとしたらかなりの経済負担がかかるというふうなことで考えますと、そういう意味でのいいところはありますけれども、今言ったような時間的な拘束の弊害でありますとか負担の弊害があるなというような認識であります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 遠藤委員。
○委員（遠藤優彰） ただいま基本的な考え方という形でとらえていいかなと思うのですけれども、私も昨日一般質問の中で教育長の方からいろいろと具体的な答弁をいただいたところでありますけれども、現実として進学等に延長線上で考えた中での学習というものに対しての不安というものはぬぐい切れないという中での、教育現場に携わった教師のＯＢの方々のボランティア的な立場の中で、夏、冬の長期休業の中でいろいろとお力添えを願うというような対応策をとっておるわけでありますけれども、そこで、塾の関連というものにこれから全くかかわらないでいくということがどうかなということを感じるわけであります。ということは、先々を考えていく中で、義務教育費の国としての見直しもいろいろと出てきている中、また、現実として子供を抱えた家庭内においても不安材料というものを目先の中でぬぐい切れないと。そうなりますと、塾に頼るというところの密接な関係というのは年々深まっていくのではないかと。そういう状況を考えたときに、指導的な立場で、教育委員会そして教育の現場の中で立場として全くそこにメスを入れないでいっていいものかという感じがするわけなんですが、その関係についてはどのように感じておられるんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
学習塾の問題につきましては、確かに次長が先ほど答弁したような、そういう認識に立っていたわけでありますが、今、学習指導要領が変わった中で、実は学習塾との関係というものは文部科学省もかなり前向きなとらえに転換してきていると、こういう経過があります。具体的に申し上げますと、総合的な学習の時間に塾の英語教師をどんどん使いなさいよですとか、あるいはまた、昨年１月に文部科学大臣が「確かなる学力」という緊急アピールを出したわけですが、その中では、土曜日の有効活用に塾を大いに使いなさいというようなコメントが入ってまいりまして、私どもも、今までの経過からいうと驚いたという経過はあります。それで、私とも教育委員といたしましては、進学の問題もありますから当然各ご家庭の保護者の皆さんには不安感もあろうかと思います。そういう中で、各ご家庭の保護者の皆さん、一体新しい学習指導要領に向けて何が不安なのかということは、学校が新しい学習指導要領に向けて何が変わったのかという情報をどんどん出してくださらないと保護者の皆さんは十分わかりませんので、まず第一義的には学校にかなりお願いして、何が具体的に変わったのかということを、特に高校進学に向けては何が変わったのかという情報をどんどん出してくださいということをお願いしてございます。
それから、２つ目には、私ども、去年芽室中学校のＰＴＡの皆さんとの研修会にも呼ばれまして、そこでも私も今の遠藤委員さんからのような見解を求められました。そのときも申し上げたんですが、そういう新しい学習指導要領になって、何がどう変わったのかということを十分にご理解いただいた上で、例えばご自分のお子さんの、これは主体的な意思でやっていただきたいというふうには思っていますが、ご自分のお子さんが目標に準拠した学習になりますから、要するに目標までは自分は至っていないから、ここに力を高めるために学習塾を利用したいですとか、あるいは、ここにはもう来ているんだけれどもさらに高度化を図るために学習塾を使いたいですとか、そういう目的意識、見きわめをしっかりやって、しかもご本人の意思で活用するということについては、これは大いに結構だろうと私どもはそういうふうに思ってございます。これからの特に進学システムですとか学習指導要領がねらうものからいきますと、まさしくそうならざるを得ないんだろうというふうにも思ってございます。そういう意味では、私ども、今まで学習塾は全く触れないような姿勢も持ってございましたけれども、これからは、遠藤委員ご指摘のとおり、その辺の学習塾というものを、この子の学力を伸ばしていくためにどういうふうに活用するかということを一人一人が具体化しながら、そして子供さんと保護者も学校も共通理解に立ちながらという、そういう基本スタンスが必要になってくると思っています。ただ、学習塾ですから、全員が等しくそれを活用するということにはなりませんので、当然それはいろいろな事情を踏まえた中での今のお話ということでご理解いただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 遠藤委員。
○委員（遠藤優彰） ただいま答弁をもらったわけでありますけれども、今の現状の中を見たときに、たまたま芽室あたりは帯広にも近いということで、塾の関係につきましては大変恵まれたという表現をしたらよろしいでしょうか、そういう受け皿が思うように対応されておると。しかし、管内の町村におきましても全く塾のないところもあろうかなと。そういうことを考えたときに、教育の現場の中の認識というものをそれぞれの家庭の中で解釈したときに、子供たちにいろいろな場面での考え方もあろうかと思うのですけれども、選択制の中で塾の運営内容を聞かせてもらったときに、民間でやっているということも当然ありますので、経営の中身の教育に当たる教師に対してもノルマ達成というものも当然かかってきて、その現場においては大変厳しいものがあるというふうに聞いております。運営に対してマイナスを呼んだら即首というようなこと、そういう状況の中で行政に携わる学校現場においても、塾があるから自分たちの学校教育というものは
──確かにこれは国から定められた一つの基準というものに基づいて、今、説明があったようなことで基本はあるわけなんですけれども、やはりこれは側から見たときの教育現場に対して塾制度があるということを見たときに、塾があるからということで現場の教育に当たっている先生方にしても、何か安易にとらわれがちな誤解を生むようなところがあるのではないかと。片方にはきちっとしたそういう受け皿が現実としてあるということの認識の中でね。確かに一つの基本的な考え方というのは、今、教育長言われたような内容でありますので、これは基本的な考え方は間違いないし、そのとおりにいっていると思うんですが、だけれども、実際に現場に携わっている先生方も多少なりともそういう安易なところも大なりとは言いませんが、小なりのところの部分で安易に考えているところもあるでないかという感じがするわけなんですよね。そういう中で、芽室としてもこういう恵まれた状態にある中での、本当に教育委員会の対応というものも十分そこのところを認識して今後当たっていただきたいと思いますが、そこのところを含めて再度答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
塾と公立小・中学校の性格上の違いとでも申しましょうか、質的な違いとでも申しましょうか、私も、今、遠藤委員ご指摘のとおり、絶対的な違いとしては塾そのものには競争原理が働いていると。公立学校には競争原理が、塾から見ると非常に甘いということは言えると思います。そのことは私も否定はいたしません。
ただ、その中で、今、学習指導要領が変わりまして、例えば中学校であれば学校の創意工夫に基づいて選択教科なんかも今どんどんと、前回の一般質問でも３割削減の問題がありましたけれども、その時間を有効活用して選択教科というものを学校が工夫してやるようになっています。ですから、ひところから見ますと今の、今年度から特にそうなんですが、各学校ともに主要教科も
──時間割って普通ございますよね。それ以外に自分で選択して、私は国語をやろう、私は社会をやろう、それが可能な形になってきてございます。これは、過去は学校でもそれをやっていて、学力を高めようというやり方もやっていたんですが、これなんかは、過去は学校が選択しまして生徒を割り振りしたような経過が簡単に言いますとあったんですが、今は自分の意思で「私はこの教科を」ということが対応可能なように中学校も創意工夫してございます。したがいまして、塾で学力を高めるのも一つの方法ではありましょうけれども、選択教科をどう運営していくのかということは、今、中学校にとりましては大変大きな問題になってございます。したがいまして、私どもも今年度の教育方針の中に教師研修の問題わざわざ取り上げましたけれども、この問題につきましては、校長会なども通じまして選択教科をどう定着し成果を生み出すかということにつきましては、各学校でも相当工夫をしていただいております。
したがいまして、塾に公立学校は負けているんだよということばかりではなくて、負けないようにみんなで頑張りましょうということは現実に先生方も認識し意識しながら、今これらの新しい制度に向かって歩んでいるということも一つご理解をいただきたいと思いますし、今後とも私ども、これらにつきましてはぜひ選択教科などの導入も含めましてこれらの問題には十分対応していきたいと、このように考えてございます。
○委員長（川口 勝） それでは、ここで本休憩をとります。１時まで本休憩といたします。
──────────────
午前１１時５６分 休 憩
午後 １時００分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
228、 229、ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 230、 231。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 231ページのところでお伺いをいたします。
22番に成人式典事業消耗品費59万円とありますけれども、この内訳をお願いいたします。
○委員長（川口 勝） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） お答えいたします。
成人式の消耗品でございますが、記念品としまして約
2,100円、成人式の写真代を含めて約 200人を想定して積算してございます。
○委員長（川口 勝） 橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 最初のところがちょっと聞き取りにくかったのですけれども、写真と記念品とおっしゃいましたか。記念品は幾らというふうにおっしゃいましたか。
○委員長（川口 勝） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） 失礼しました。成人式の記念品については、単価でございますが
2,100円ほどを見込んでございます。成人式の写真については約
1,000円ほど見越してございます。
○委員長（川口 勝） 橋仁美委員。
○委員（橋仁美） ３回目ですね。記念品に
2,100円見込まれているということなんですけれども、14年度の場合は、ことしの１月ですね。どのようなものを使われたのかということを参考までにお伺いしたいと思います。
それと、あちらこちら新聞等で見ておりますと、記念品が必要だろうかどうだろうか。今の時代は物があふれていて、何でも持っていないものがないぐらい手元にあると思いますが、そうした中で多くの方に、対象となる約
200人の方ですか、喜んでいただける物を探すということはなかなか私は苦労もある話だなというふうに思うわけです。それで、今後、記念品を続けていくのかどうか、それらの方向性について教育委員会の中でどのようなお話をされていますでしょうか。
○委員長（川口 勝） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） まず、14年度につきましてはフォトスタンドといって写真立てでございます。それを記念品として差し上げてございます。十勝管内全体見ますと、大体
2,000円ぐらいから、多いところで3,000 円という町村もございますが、今のところ大体皆さんほとんどの町村が出しているのが現状でございます。
ただ、今、ご質問ございました今後については、ことしの状況を見てみますと特別要らないとか途中で記念品の袋を置いて帰るというような方はいらっしゃらなくて、割と皆さん喜んで受け取って帰っていただいておりますのが状況です。今、ご質問ありました中の今後の方向性については、状況を見ながら、確かに心ある物を贈りたいというのが私どもの考えでございますので、その辺を踏まえながら一部検討させていただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 231ページの最後、31地域子ども会育成連絡協議会補助金、それで、まず実態なんですが、地域子ども会と言われるものは何地域、何名ほどいらっしゃるのか。それから、いろいろな行事、今は関係ないので私らなんかがあれしているのはキャンプでありますとかクリスマスの行事だとか、そんなものが大体頭に浮かぶところなんですが、もしわかればどんな行事が多いのか、まずお知らせください。
○委員長（川口 勝） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） まず、全体の子ども会でございますが、地域全体で55単位という押さえをしております、町内それから農村部も含めまして。単位ごとの押さえでございますので、人数については押さえておりません。ただ、全体の行事を持ちます場合には
100人単位で集まっていただく行事がございますので、それらもあろうかと思いますけれども、人数は押さえてはございません。
行事の内容でございますが、それぞれの地域は地域でいろいろな子ども会がございますので、例えばクリスマスをやるとかお盆には七夕をやるとか、そういうような活動が入ってございますが、あとキャンプ、今言われておりましたそういうものも含まれて活動はされております。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 連絡協議会全体での行事、それから単位クラブといいますか子ども会の行事、私が提案したいのは、単位クラブの行事
──運営ということになるとまた行政機関で云々ということなんですが、近年の親子関係ですとかいろいろなかかわりで、例えば私が知っている子ども会の運営、企画立案全部、その地域にかかわる子供さんの親御さんたちがやってしまって、例えばキャンプのときに包丁をお子さんに持たせないとか、それはそれでまた単位子ども会の話でありますから、今やられている行事のときに例えばボランティア、指導員要請、そういう単位子ども会の行事のときに屋外で行う遊びの指導者、学習までいかなくてもそういうメニューなんかを、どうしてもということではなしに、もし行事のときにはそういう指導者の要請があれば実情に応じてこたえていきたいというような、今どきの子供さんたちに有効な集団の遊びでありますとか、そんなようなものの指導者を派遣するというと、これまたそういう人員確保だとかいろいろな問題があろうかと思いますけれども、来年度すぐにとかそういう話ではないので、ぜひ社会教育の担当の方でそういうことも検討を今後されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） 今のご質問でございますが、子供たちには年に一度ほどでございますが、リーダー研修会というのがございます。各地域からそれぞれの子供を出していただいて研修を受けるということで、これはリーダーの養成、育成になろうかと思います。
それと、もう１点ございました、子供たちがみずから要望するもの、親がすべて整えてそのレールに乗っかって走るだけではなく、子供たちの要望の中に、こんなことをしてみたい、あんなことをしてみたいという要望等に対応するために、本年度６月ごろにスタートできると思いますが、地域人材バンクの部分をまた活用させる部分があろうかと思います。というのは、幅広くいろいろな方にご参加いただきまして、登録した人、ボランティアの活動になりますけれども、それぞれの地域にもそういう要請があれば、いろいろな職種の方がいらっしゃいますので、特技といいますか、それらを生かしていただいて地域に参画して子供たちにも対応してまいりたいという考えでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、 232、 233。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 額が小さくて重箱の隅をつつくようで申しわけないのですが、
233ページの委託料のところのケショウヤナギ群生地草刈り等委託料とありますが、３万
9,000円、これは保護が目的なのか、場所がどこら辺にあって、何本ぐらい生えて、主たる草刈りの目的といいますか、遊歩道でもついていて、遊歩道というか、その場所の草刈ってそこへ観察に行くとか何とかってそういうことなのか、保護なのか、わかりましたらお教えいただきたいんですが。
○委員長（川口 勝） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） ケショウヤナギの下草の刈り取りでございますが、金額的には３万
9,000円でございますが、シルバーの方に積算をお願いしまして、金額はごく安いお金でお願いする積算をしてございます。基本的にはケショウヤナギ保護のために約
3,689平米面積がございますけれども、それの下草刈りをさせていただくものでございます。
（「額は小さいけれどもどういうふうにするの
か」と呼ぶ者あり）
○社会教育課長（鈴木 昇） ケショウヤナギの保護のために、保護育成といいますか。
○委員長（川口 勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 場所。
○社会教育課長（鈴木 昇） 場所ですけれども、美生川の流域といいますか。
○委員長（川口 勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） これは公の土地、美生川流域と言いますけれども、民地なのか河川敷なのか。それと、保護ということになると、草を刈ることが保護につながるのかどうなのか。自然にゆだねるというのも保護の一つじゃないかと思うんですが、その辺お伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
群生地、美生川左岸の芽室中学校の東側、築堤があそこはございますけれども、堤外敷地内、要するに川と堤防の間であります。基本的には洪水調整なんかもありますから、当然不要木は除かなければならないわけでありますけれども、あそこにはケショウヤナギの群生地がございますので、保護ともう一つはケショウヤナギの中を歩いて観察できるようにという意味で草刈りを実施してございます。それで、この意味合いは両方を兼ねてやっていこうということでございまして、敷地そのものは道費河川でありますけれども、保護だとか中を観賞できるようにという目的があるものですから町で実施していると、こういうことでご理解いただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） ほかに。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 私も、今のケショウヤナギ群生地の草刈り委託料のところでお伺いをいたします。
3,680平方メートルということなんですけれども、シルバーさんにやっていただくように考えていらっしゃるようですが、１人で何時間とかという料金の設定の仕方ですか、どのように料金を求めたんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） 単価の問題でございますけれども、別なところからも見積もりをとらせていただきまして、シルバーの方からもいただきまして、１平米当たりの単価を10円という金額で定めさせていただきましたので３万
6,000円の計上でございます。
○委員長（川口 勝） 橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 私は、シルバーさんに頼むというよりも、ちょうど堤防を挟みましてことばの教室があって、そこを学校教育の関係で草刈りをされていますよね、14年度。そこを草刈る方は祥栄の学校も担当していたわけです。今度祥栄の学校閉校いたしますと、その仕事が随分少なくなるというふうに私は考えるんですね。学校教育、社会教育って、分野は別だ、課は別だっておっしゃるかもしれないですけれども、私は、ことばの教室やって、すぐ隣なんですからついでにやっていただくという方法も考えたらいいんじゃないか。手のすいている人がおやりになったらいいんじゃないのですかと思うのですけれども、そのような考えはいかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） 祥栄小学校の校務補さんについては平成15年から採用がございませんので、その分についての振りかえという形はちょっとできないかと思いますので、従来私どもも別枠でございますけれども、シルバーのそういう派遣部分で私の計算になろうかと思います。祥栄小学校は15年度閉校になりますので校務補が不在になります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 祥栄小学校、校務補さん、今度いらっしゃらなくなるというのはわかりましたけれども、当然管理はされて、地域の方が今度管理されるということかなというふうに、それはそれといたしまして、ことばの教室ですとか体育館の周りを草刈る方だとか、そういう方は社会教育の関係あるいは教育委員会の中にいらっしゃらないのかどうか。そういう方で、あるいはまた役場の周りを草刈ったり管理されている方とか、そういう方で全然対応できないものかどうか。課を越えてでもいいですから、私はそういうふうにこれから考えていかなきゃならない。その課にいて一人一役やるようでは全然財政的にますます大変になっていく。細かいことですけれども、いろいろな発想を持って工夫していただきたいというふうに思います。
○委員長（川口 勝） 教育次長。
○教育次長（嶋山亮二） お答えいたします。
今まで祥栄小学校の校務補がことばの教室の方にも出して、あのあたりの周辺の草刈りをしておりました。ですけれども、今回採用できませんので、これについてはいろいろ独自にやりたいと思っておりますけれども、今お話あった社会教育課の関係も、臨時職員がことし１人減るということで調整してやらなきゃいけないということで、なかなかミズバショウの方まで回らないということで今回予算を上げさせていただいた次第であります。
（「ケショウヤナギ」と呼ぶ者あり）
○教育次長（嶋山亮二） ごめんなさい。ケショウヤナギの関係についてはやらせていただいたものです。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、次に進みます。
234、 235。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 235ページの細節12番、役務費のところの21番です。地域指導者人材バンク登録者保険料の内容について詳しくご説明をお願いいたします。
○委員長（川口 勝） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） ご質問ございました地域指導者人材バンクについてご説明申し上げます。
予算計上してございます２万 5,000円につきましては、ボランティア保険の１人
250円の 100名ということで２万 5,000円を計上してございます。今月17日から地域ボランティアの方の支援を受けたいということで広報に載せまして募集をいたしたところでございますが、過去に人材バンクがございましたのでその方々の見直しといいますか、確認等も現在進めているところでございますので、先ほども一部高齢者の関係で触れましたけれども、指導していただいた方を登録させていただきまして、いろいろな形で地域に出向き、また、教育委員会の事業等に指導者としての支援をいただく。基本的には、俗に言うボランティアですので無料でお願いしたいということてございます。活動としましては、今言いました部分で生涯学習活動の指導、また、各町内会、サークル、先ほど言いました子供たち、そういう者たちの活動、研究等の催し物等に支援させていただく。それから、余りないかと思いますけれども、各種大会等の役員の人数が足りないとか、そういうものの支援をさせていただきたいということでございます。広く活用を考えておりまして、地域のクラブ活動とともに、今申し上げたほかに学校のいろいろな部分が含まれると思いますので、それらにもぜひ活用願いたいということで、登録をしていただいた皆さんを学校などにもぜひ紹介させていただいて、広く活用させていただきたいというのが今の大枠の部分でございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） ただいまの地域指導者人材バンクの内容につきましては理解させていただきます。
この件ですね、過去に昭和54年に社会教育推進指導員という名目でバンク的なものを登録者を募集したと。また、平成５年に生涯学習指導者バンクというものの人員をこれも募集して登録制をとったと。これとの違いはあるのでしょうか。
○委員長（川口 勝） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） 内容的にものにつきましては、大きな変更といいますか、変わるものはないかと思いますが、今の情勢を見ておりますと、住民が要求されるものがかなり内容的に変わってきてございます。なかなか今までお声のかからなかった部分もあろうかと思いますけれども、近年いろいろな形を見てみますと高齢者の社会進出の部分もあろうかと思いますけれども、子供たちが戦争体験を聞きたいとか昔の遊びをしたい、例えばおはじき、アヤコといいますか、それとか先日は百人一首の指導をしてほしいというような、昔から見ますと内容的にかなり広く、また多様化しているのが現実だと思います。基本的に、今申されました54年に設置したものをまた平成５年に生涯学習ということで進めているものと、全面的な改正ではございませんが内容的には類似したものがかなり含まれております。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、進みます。
236、 237。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 237ページの委託料のところですね。エレベーター保守点検83万
2,000円、大ホール舞台つり物設備保守点検委託料65万
5,000円、かなり高額なんですが、どこらかの部分で聞いたかと思うんですけれども、自動ドアの点検も毎年やらないというような説明をどこかで聞いたのが記憶にあるんですが、特にこういう施設のつり物については、自動ドアならあかなきゃ入れないわけですからそれからでも対応できる。また、つり物については落下するわけですからこれは確かに大事だと思うんですが、毎年同じような額で出てきているように記憶しているんですが、それはそれとして点検しなきゃならないという法律もあるのでしょうから、それはそれで仕方ないのかもしれませんけれども、理解として、このような高額な歳出額があるということは、例えばわざわざ来て、何キロのおもりを乗せて、それでワイヤーが耐えるというような試験をしているのか、ただ目で見て人間がちょっと引っ張った程度で83万もかかるのか、その辺のことを理解しておかないと、何かこの予算を「ああそうですか」ということにならない気がするんですけれども、その辺の説明をお願いします。
○委員長（川口 勝） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） お答えいたします。
法定義務がつけられておりますので、それに準じて点検をするということで、今ご質問ございましたように、毎月の点検でございますので金額が83万
2,000円ということで、対前年比を見ますと、社会教育施設ほとんどでございますが５％、中には10％カットということで、業者にはそれぞれ指導とともに努力をしていただいているのが現状です。
以上です。
○委員長（川口 勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） エレベーターについては法律もあるということで理解しますけれども、それにしてもちょっと高いような気がしますね。21の大ホールの舞台つりも、これも同じ法律
──同じというか、法律は違うのでしょうけれども法律にあれで、これも毎月なのか。エレベーターは点検の責任もあるわけですから、ある程度毎月ということになれば料金も仕方ないのかなというふうに理解しなきゃならんと思うんですが、大ホールのつり物の保守点検についても、ただ目視するだけでこの額なのか、毎月なのか。
○委員長（川口 勝） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） お答えいたします。
検査は年３回でございます。ワイヤーの調整その他を見まして点検することで実施してございます。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、進みます。
238、 239。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 240、 241。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 242、 243。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 244、 245。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 246、 247。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 248、 249。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 250、 251。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 252、 253。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 254、 255。
橋委員。
○委員（橋仁美） ちょっと行き過ぎてしまいましたが、
253ページの健康プラザについてお尋ねいたします。というよりもお願いをしたいのですけれども、先日、健康プラザにゲートボールを見に行きました。そのときに、高齢の女性の方から言われたことなんですけれども、その方はよくゲートボールにいらっしゃるそうです。そして、一番困ることはコートかけがないこと、皆さん羽織ってきたものを床に置いていらっしゃるのですけれども、それはトイレに行ってきた靴で歩くところですよね。それがすごく不衛生だと。でも床に置くよりしようがない、今の状況だと。ですから、移動式のコートかけのようなものを幾つか置いていただけるかなって、それも一つの方法だと思います。
それともう一つは貴重品の問題です。車でいらっしゃる方ばかりではありませんので、ゲートボールをして帰りに町で用を足して帰りたいと必ず貴重品を持っていらっしゃる方、ほとんどです。その貴重品を置く場所がない、ゲームに夢中になりますと管理ができない、荷物はこっちに置いてコートは一番向こうだとか、いろいろ移動もいたしますので、そういったことも何とかならないだろうかというようなお話がありました。ですから、これから祥栄小学校閉校しますから、そういうところにロッカーが余っていないかとくぎが余っていないかとか、町民の方は財政が厳しいのが知っていらっしゃいますから、何でもかんでも買ってほしいというふうに思っていらっしゃるわけではないんですね。あれば、どこかから見つけてきて置いてもらいたいと、そんなこともおっしゃっておりましたので、ぜひ早急にコートかけのこと、貴重品の保管のこと、対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） お答えいたします。
私もごもっともだと思います。確かに衣紋かけ等、場所の検討か、それからスタンド型といいますか、新年度の予算で若干見れない部分もあろうかと思います。これについてはご検討させてください。
それと、貴重品の預かりになると思いますけれども、管理をお願いしている警備会社とその辺も話をさせていただきまして、管理人室にできれば何かロッカーとか、例えば金庫とまではいかないと思いますが、ただ、その辺を向こうとも協議させてください。全く預かれないということになれぱ、私どもがお願いしても無理なことになろうかと思いますし、その辺、例えば入れ物にするのか何か方法を検討させていただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で９款教育費を終わらせていただきます。
暫時休憩いたします。
──────────────
午後 １時３２分 休 憩
午後 １時３４分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
256ページ、10款公債費から13款予備費まで、一括説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 256ページ、10款１項１目元金、本年度９億
7,000万円です。特定財源では上から２つ目の臨時財政対策債は、前年度１億
5,000万円の増で５億 5,000万円を計上いたしております。なお、これは地方財源不足を補てんしている、いわゆる赤字地方債で、平成13年度から３年間の期限つきの起債であります。後年度元利償還金の
100％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるものであります。
次に、２目利子、本年度２億 8,999万 4,000円です。特に変わった点はありません。
257ページ、３目減債基金費、本年度91万
5,000円です。基金利子を積み立てるものですが、預金利率の低下などによりまして減となっております。なお、利率につきましては、
0.2％から0.15％になっております。
以上で10款公債費の説明を終わります。
次に、 258ページ、11款１項１目土地取得費、本年度
432万 4,000円です。公共用地先行取得事業特別会計で取得いたしました土地の起債の償還金を繰り出すものでございます。
次に、２目土地開発基金費、本年度20万 5,000円です。基金を繰り出して積み立てるものでございます。これにつきましても、利率が
0.2から0.15％になっております。
○委員長（川口 勝） 次、企画調整課長。
○企画調整課長（谷口正之） ２項１目地方路線バス対策費、本年度18万
6,000円です。町内運行地方バス路線維持事業において、19節負担金、補助及び交付金で、本町と帯広間を運行しております十勝バス株式会社の芽室線、芽室南線、高校スクール線の３路線のうち、国道を経由しております芽室線の平成14年10月１日から本年３月31日までの６カ月間、この期間はバス会社の会計年度では15年度の上半期分になりますが、運行実績により補助が必要となりますことから計上しております。
説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 259ページ、３項１目ふるさと創生基金費でございます。本年度45万
8,000円です。基金利子を積み立てるものでございます。これにつきましては、利率が0.14％から0.13％になっております。
次に、４項１目地域振興基金費、本年度20万
3,000円です。これも基金利子を積み立てるものでございます。これにつきましては、利率が
0.2から0.15となっております。
以上で、11款諸支出金の説明を終わります。
続きまして、 260ページ、１項１目職員給与費でございます。18億
956万 9,000円の計上でございます。
次に、１項１目予備費でございますが、前年度並みの
3,000万円を計上いたしております。
以上であります。
○委員長（川口 勝） 以上、10款公債費から13款予備費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
256、 257。
瓜田委員。
○委員（瓜田義行） 256ページで臨時財政対策債が５億
5,000万、特定財源として記載されていますが、初日にいただいた交付税の推計でいけば、臨時財政対策債の振替額は５億
6,500万円という資料をいただいているんですが、これとは符合しなくてもよろしいんでしょうか。なぜ符合しないのでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 交付税の算出の資料を出したときにも若干お話ししたのかなというふうに私思っていたんですが、国の方で全体としての枠の中で、直接15年度について財政対策債これだけになりますということでは来ておりませんで、見方として、道の方から大体今の考え方としてはこのぐらいだろうということで、確定ではございませんので、交付税の試算の中でも36億ということで若干試算よりも低く予算計上させておりますし、この部分についても
1,500万程度低く予算計上はいたしたということであります。
○委員長（川口 勝） 次、進みます。
258。
児玉委員。
○委員（児玉一見） 258ページの土地取得費の中で関連で、どなたに聞いたらいいのかわかりませんが、田辺団地の利用の件なんですが、我々の目は東大成、太陽と向いているわけですが、非常に長い間、38号線のところに目のつきやすいああいうような広大な土地があるんですけれども、もう10何年来、なかなか利用価値というのは見当たらない。よく町民の方に聞かれるわけです。そんなようなことで、将来の利用の形態といいますか、これをどういうふうな形で考えているのかお聞かせを願いたい、こう思っております。
○委員長（川口 勝） 助役。
○助役（竹島敏治） 児玉委員さんが言うとおり、10数年前に用地を取得させていただきました。地元の方からも、元町地区の開発に対する要請も、地元地権者の方の振興会がありまして、そこからも今後の将来性に向けた開発の要請は来ております。しかしながら、現在町で進めているのは東芽室地区を開発するという形の中で進めているわけですけれども、実際地元としてはあそこの住宅地
──住宅に住んでいられる方もおられますのでその辺の開発と、田辺団地も含めた住宅地の開発の要請を受けております。しかしながら、現時点であそこの部分を、経済部長も言いましたけれども、今、人口的に伸びる状況にもないという状況でございますので、今の段階であれを具体的に開発するという状況にない旨は振興会の皆様にはお話をさせていただきました。この点について、田辺団地のそのままはどういう計画でするかというのはまだ詰まっておりませんけれども、先行的に今後町の公共施設の配置転換もございますので、宅地としての開発は当面ないということは申し上げたんですけれども、全体的な具体的な計画については今後詰めさせていただくという形で考えております。
○委員長（川口 勝） 児玉委員。
○委員（児玉一見） 恐らく以前は、固有名詞を出してはまずいんですけれども、養鶏所があり、しかも調整区域ですね。それがネックになっているのかなとは思っておりますが、市街化区域になかなか変更はできないかもしれませんが、今、助役が言われましたように、元町の地域もそういうふうに願っているんであれば、ある程度中長期の展望を見ていただいて、あのままずっと20年も30年も今後というわけにはいかないだろうと思うんですよ。これが１年、２年でその土地を取得すればわかるんですが、少なくとも今言われたように10数年前に既に先行取得をしているわけです。恐らくそのときは何かの目的があって取得をしたのだろうと思いますが、また、今言われたように今後検討の課題にはなると思いますけれども、38号線の沿線ですからぜひお考えをいただきたい。どなたにお聞きしたら、町長にお聞きした方がいいんですか、助役にお聞きした方がいいんですか。
○委員長（川口 勝） 常山町長。
○町長（常山 誠） 卒直に申し上げて、私、こちらへ来るとき、あそこはああいうような状態になって取得されていたというのは知りませんでした。したがって私の公約は、大成といいますか、東芽室の方に宅地開発するということで公約を掲げたわけでありまして、ようやく14年からスタートさせていただくことになったわけですね。率直に申し上げまして、あそこの地形だとかいろいろな交通条件を考えますと、あそこに工業団地をつくるだとか住宅地をつくるというのは非常に難しいと思う。それで、先日も地域の期成会の方が来られたのでそのことを率直に申し上げました。地域からは線引きを色を塗ってきて、ここは住宅地、ここは準工業団地にしてくれというような、大ざっばに言えばかいてきましたけれども、今、東工業団地がああいう状態ですし西工業団地もまだあいているところありますし、全体の帯広圏そして人口もそんなふえる状況では、急激にですね。ふえても微増ぐらいという中で、しかも既存市街地の空洞化が進むということも考えられますから、新たにあそこに宅地造成だとかそういうことは難しいと率直に思っています。
それと、あそこに坂がありまして、渡るのが大変なんですね。したがって、交通信号つけてくださいといったら、ああいう状態ですから、交通信号つけますと冬危ないんだそうですね。結局国道で走っていますから追突だとかいろいろな事故が起きますから、あそこは、したがって前々から地域からもそういう要望があるんですけれども、横断の信号はつけられないというわけです、公安委員会からですね。そんなようなことを考えますと、あそこに住宅団地だとか工業団地というのはなかなか難しいというふうに思っております。
したがいまして、あの土地は恐らく将来的には具体的にはまだ、一時車両センターの移転だとかストックヤードという話がありましたけれども、車両センターもこういう財政状況になりますと、移転となりますと多額の財政負担を必要でありますし、隣にかつて今まで土現が持っておりました車両の敷地があるんですね。それが今度は移動しますからそこがあくことになりますので、できればそこをまず公共に優先して分譲するがどうだという話もありますし、なかなかあそこに車両センターも難しいなと。そのことを考えますと、あそこに今は公共残土を置いていますよね。そんなようなことで、余りひどい状態は少し整備をして、当面緑地と申しますか、そんなようなことぐらいしか私の頭には浮いてこないのですけれども、しかし、あそこに住んでいる方もおられるわけですから、あそこに既存に住んでおられる方には何らかの形で私はある面では環境整備というのは必要だろうというふうに思っていますけれども、大々的な新たな用地として線引きしてそこを開発するということは非常に難しいということを率直に申し上げました。そんなような状況になっているわけであります。
○委員長（川口 勝） 児玉委員。
○委員（児玉一見） ３回目です。今、緑地という話がありましたけれども、どれだけのお金がかかるかわかりませんけれども、あの残土の山をちょっと見ただけでも、最近の残土ではありませんので、何とか直営の機械を利用するなりしまして、緑地でも何でも結構です。ある程度そういうような形で整備をぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○委員長（川口 勝） 経済部長。
○経済部長（中島直隆） 児玉委員のご質問ですけれども、今、町長もお話ししましたとおり、地域の方からも、あそこは余りにも環境が悪いというようなことを気にされておりますので、一昨年あたりから、それらについてはできるだけ配慮したいというふうに考えてございます。特に、あそこの残土については東芽室地区での利用ですとか他の利用を考えながら、できるだけきれいな状態で管理できるように今年度もしていく考えでございます。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 259、 260、 261、ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で10款公債費から13款予備費まで終わらせていただきます。
（「歳出全般はないの」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 歳出全般ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） なしという声でありますので、歳出全般取りやめて、それでは、歳入、15ページ、１款町税について説明を求めます。
税務課長。
○税務課長（關澤正茂） それでは、15ページからご説明させていただきます。
１款町税であります。町税につきましては、15ページの町民税から次の17ページの一番上の段の入湯税まであります。総額は３行目に書いてありますように19億
5,219万 9,000円で、前年対比 7,758万 8,000円減の3.8
％の減であります。
それでは、各税目ごとにCの予算説明資料でご説明させていただきますので、緑色のCの資料12ページをお開きください。
それでは最初に、個人町民税の推計についてであります。一番上の段の個人均等割は、納税義務者を14年度実績が
6,376人であることから、前年度と同数の 6,350人と見込み、前年同額であります。
次に、個人所得割につきましては、次の13ページの表でご説明させていただきます。推計の方法といたしましては、平成14年度の実績見込みによる１人当たりの所得金額と対比して行っております。一番上の給与所得は公務員の人事院勧告が2.03％の削減であること、全国の完全失業率が11月時点で
5.3％であること、それと企業の正職員から臨時及びパート化が予想されることから、１人当たり８％減と見込みました。
２段目にあります営業所得につきましては、道内主要企業の経済動向などによりますと、業績が下降と見られる企業が上昇企業よりも
5.8％多いことから、それなどを勘案し10％減と見込みました。
３段目の農業所得につきましては、11月22日現在の農業関係者の試算による農産物の総生産額で、前年対比11.2％の増、畜産物は
5.7％の増が見込まれていることから、総体で１戸当たり５％の増を見込んでいます。
その他所得、４段目ですが、主に年金受給者が該当するわけですが、昨年から基礎年金部分の支給開始年齢の変更を勘案し、10％減と見込みました。
譲渡所得につきましては、貯木場跡地やホテル跡地などの企業による住宅団地の売却はあるものの、個人の土地売却が低調なため50％の減で見込んでおります。
以上をもとに下の表になりますが、各項目ごとに所得割税額を推計したところ６億
279万 9,000円となり、前ページの２行目の中ほどの調定見込額とし、徴収率99％を乗じて５億
9,677万 1,000円を予算計上し、前年対比 660万円、
1.1％の減であります。
次に、中ほどに書いてあります法人町民税についてであります。
平成13年度の申告法人上位 100社のうち、昨年10月までに申告のあった74社の申告状況を分析したところ、同額または増額が36社、減額が38社でありました。また、所得割額の申告率は89.9％という状況でありました。このことから、平成15年度においても一部収益企業が見込まれるものの、総体的に大きな伸びが期待できないことから、法人税割額については昨年の99％を見込みました。均等割は従業員数の減に伴う額の変更など、14年度の実績から
290万円減額とし、法人町民税の計の欄、下から４行目になりますが、前年対比
399万 7,000円の減、１億 6,505万 7,000円を見込み、計上いたしました。
次に、14ページに進みます。14ページの固定資産税についてであります。
固定資産税額は右端の増減で申し上げますと、４行目になりますが、前年対比
6,072万 9,000円の減額となります。
その内訳を申し上げますと、一番上の土地につきましては、中心地の道路拡幅など公共事業も落ち着き、近隣市町村同様に市街地及び商業地域での土地の下落が不動産鑑定評価に反映されるものとなっております。また、宅地の面積全体につきましては１％増加していること、また、毎年の負担調整率による伸びもあることから、前年対比
715万 5,000円の増が見込まれます。
次に、家屋ですが、ことしは評価替えの年であり、工事原価の下落から従来のすべての建物を再度現在建築すると仮定する再建築費評点補正0.96を乗じることになります。また、建物が古くなることから３年に一度、経過年数により評価点数を減ずる経年減点補正が行われます。これらのことから、平成14年の新築家屋
198棟、増築家屋９棟の増を見込みましても家屋の課税標準額が前年より11％減の、左側に書いてありますが、
398億3,515 万 5,000円となります。よって、昨年度よりも
6,647万 1,000円の減となる見込みであります。
３行目の償却資産につきましては、金融機関の貸し渋りなど一般法人企業にとって設備投資は余りない要素であります。従来所有の設備を廃棄するなど、経費節減に努められている状況であります。このような状況から、償却資産の減額は免れないわけですが、十勝管内はもとより、芽室町の基幹産業であります農業がよかったことにより、農業者の節税に関する農機具の購入が見込まれます。そこで、昨年11月に町内トラクター販売会社３社、メーカーはあれですが、３社に確認したところ、小麦刈り取り終了後豊作という読みが生じて、それまで低迷していた売り上げが一気に上昇し昨年を上回る勢いですというお話でした。このような状況から、一般企業の落ち込みを農業者がカバーするという状況を想定し、前年対比
141万 3,000円の減を見込んでおります。なお、低工法住宅の新築減免等は前年同様に見込んでおります。
次に、同表の下から２段目ですが、交付金、納付金につきましては、国有資産等所在市町村交付金法に基づき、北海道、北海道財務局、北海道農業試験場、帯広営林署、北海道郵政局から固定資産税相当が交付されるものであります。主な減額は、北海道が所有する東六条５丁目の土地建物の減少であります。
以上、固定資産税総額は前年対比 6,140万
5,000円、 5.6％減の10億 3,997万 7,000円を予算計上したものであります。
次に、３の軽自動車についてですが、新たに軽乗用車
256台の新規登録が見込まれることから、全体で、前年対比
185万円、 6.5％の増を見込んでおります。
15ページに進みまして、４の市町村たばこ税についてであります。芽室のたばこの消費量は年々減少している状況であります。しかし、ことし７月からたばこに対する税の割合が改正され、国、道、市町村全体で1,000
本当たり 7,072円から 7,892円になり、 820円の税負担が増と見込まれております。このうち、市町村たばこ税は、次にありますように一般のたばこ旧３級品以外の税率で申し上げますと、1,000
本当たり 2,668円から 2,977円に 309円アップで改正される見込みであります。これらのことから、６月分までは前年の実績により計上しております。７月分以降はたばこの値上げもありますが、たばこをやめる方も勘案し、前年の９割の消費を見込み、新税率で計上しております。
次に、５の特別土地保有税についてであります。現在の経済情勢等にかんがみ、土地の保有や取得に対し課税されていました特別土地保有税が平成15年度以降の課税を停止、また、新たな課税は行わないことで地方税法の改正が予定されています。このことから、新規の課税は見込まず、滞納繰越分
1,000円を予算計上したものであります。
最後に、６の入湯税につきましては前年同額を見込んでおります。
以上で町税の説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 以上で、１款町税の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行う前に、本休憩をいたしたいと思います。
──────────────
午後 ２時０３分 休 憩
午後 ２時１６分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
ページごとに質疑を行います。
15。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 16、17、ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で１款町税終わらせていただきます。
次に、17ページ、２款地方譲与税から54ページ、19款町債まで、一括、主なものについて説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 説明させていただきます。
17ページ、２款１項１目自動車重量譲与税、本年度３億円でございます。自動車重量譲与税につきましては、平成15年度からその譲与割合が現行の４分の１から３分の１に引き上げられることになっておりますことから、平成14年度決算見込みと平成15年度地方財政計画の伸び率25.9％増を勘案し計上いたしました。
次に、２項１目地方道路譲与税、本年度１億
200万円です。地方道路譲与税につきましては、平成15年度からその譲与割合が現行の57％から42％へ引き下げられることになっていますことから、平成14年度決算見込みと平成15年度地方財政計画の伸び率
0.3％減、これを勘案して計上いたしました。
○委員長（川口 勝） 税務課長。
○税務課長（關澤正茂） 18ページ、３款ゴルフ場利用税交付金につきましては、管内のゴルフ場の入場者数が４％減ということで昨年公表されていることから、利用者は減少傾向にあります。また、４月から、障害者、18歳未満の者、70歳以上の者及び国体参加選手、18歳以上の学生・生徒及び教員の体育の実技または公認の課外活動に対するゴルフ場利用税が非課税となります。この新しい非課税の対象者を約
350人程度と見込んで、これらのことから前年対比63万円、
4.5％減の 1,770万円を計上したものであります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 18ページ、４款１項１目利子割交付金、本年度
900万円でございます。平成15年度地方財政計画の伸び率43.1％減を勘案し計上いたしました。
次に、５款１項１目地方消費税交付金、本年度１億
4,100万円です。平成14年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率
1.5％減を勘案し計上いたしました。
次に、19ページ、６款１項１目自動車取得税交付金、本年度１億
2,100万円です。平成14年度決算見込み及び地方財政計画の伸び率
2.3％減を勘案して計上いたしました。
次に、７款１項１目地方特例交付金、本年度
7,500万円です。この交付金は、恒久的な減税に伴う町民税の減収を補てんするため、減収見込額の
100分の75から、たばこ税率改正による増収見込額を差し引いたものを計上いたしております。
次に、８款１項１目地方交付税、本年度38億円です。普通交付税については、地方財政計画における基準財政需要額の伸び率、また、経常経費はゼロ％、投資的経費について
9.0％減、これらを勘案して計上いたしております。
次に、20ページ、９款１項１目交通安全対策特別交付金、本年度
600万円です。平成14年度決算見込み並びに平成15年度地方財政計画の伸び率
0.7％増を勘案し計上いたしております。
以上、一般財源の主なものを説明させていただきましたが、この後、44ページをお開きいただきたいと思います。
44ページの中段にあります16款１項４目財政調整基金繰入金２億
3,000万円を計上いたしております。
次に、47ページをお開きください。
18款５項４目雑入の２番宝くじ交付金収入
256万 3,000円は、宝くじのオータムジャンボ収益金に係る市町村配分金で、平成14年度決算見込みなどによりまして計上いたしております。
以上で一般財源の説明を終わらさせていただきますが、10ページにお戻りいただきたいと思います。
第２表債務負担行為であります。コンピューター導入事業ほか６件の事項につきまして、それぞれ期間それから限度額を定めようとするものであります。
１つ目のコンピューター導入事業につきましては、平成10年度及び平成13年度に導入したオフィスコンピューターとネットワークパソコン関連機器の一部再リースによる債務負担行為であります。
なお、一番下のパソコン教室関連機器導入事業につきましては、中央公民館でのパソコン講座開設に必要な機器、ノートパソコン15台分をリースするための債務負担行為であります。その他の事項につきましては、それぞれの担当課長の方から説明がございましたので、説明を省略させていただきます。
なお、 276ページから 286ページに債務負担に関する調書を添付しておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。
次に、11ページ、次のページになりますが、第３表地方債で、コミュニティセンター建設事業ほか９件の事業に対しまして、それぞれ限度額、記載の方法、利率の方法及び償還の方法により地方債を起こそうとするものであります。
なお、一般会計で平成15年度末の残高見込額は96億
7,561万 5,000円であります。
予算書の 288ページから 289ページに地方債に関する調書を添付いたしておりますので、それらをご参照いただきたいと思います。
以上で説明を終わらさせていただきます。
○委員長（川口 勝） ２款地方譲与税から町債まで説明をいただきました。
17ページから54ページまで一括して質疑を受けたいと思います。
質疑はありませんか。
瓜田委員。
○委員（瓜田義行） 19ページの地方交付税についてお伺いをしますが、この予算を上げる段階から、地方交付税は前段でも話がありましたように病院の小児用のベッド数による補正でありますとかそのほかあります。あと、三、四日もすれば今年度の最後の補正が出てくる時期になっていますから、そういう意味で、初日にいただいた15年度普通交付税の推計の中の14年度の基準額の確定値はこれとずれてくると思いますが、その数値をお伺いしたい。
あわせて、この表では14年度は臨時財政対策債の振替分は入っている、15年度では引っ張っていると。これでは比較になりませんので、比較の原則というのは単位を同じくするとか、そういうことは当たり前の話ですから、推計が、いわゆる比較のできない資料ではなくて、比較のできる資料にするために数値をお教えいただきたい。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 11日の日に15年度の普通交付税の推計ということで、14年度の基準額とそれと15年度の推計値ということで出しました。確かに瓜田委員おっしゃるように、比較の方法としては非常になっていない資料だということでは確かにそうなんですが、ただ、14年度の算定においてはあくまでも臨時財政対策債の分は初めから基準財政需要額には入っていない数字なんです。要するにある程度の、例えば基準財政需要額におけるその他の諸費だとかいう中で、単位費用を初めから従前の価額よりも相当低い価額で基準財政需要額を算定しておりますので、それを15年度みたいに臨時財政対策債の一応基準は出して、それから、その中から臨時財政対策債に該当する部分を引っ張るという考え方はちょっと違いますので、きちっとした数字には置きかえられないというのが実態でございます。
○委員長（川口 勝） 瓜田委員。
○委員（瓜田義行） その後の話を聞いて数字を聞いても比較はできませんので、それでは、去年の計算とことしの推計の計算の違いを、財政課長内簡なり、そういう国からの指導があってのものだと思いますから、その根拠文書をお示しいただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 暫時休憩します。
──────────────
午後 ２時３０分 休 憩
午後 ２時３２分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 委員会を再開いたします。
お諮りします。
ただいま瓜田委員から資料要求の発言がありました。申し出の資料を要求することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 異議なしと認め、会議規則運用令92の規定により、全員に資料を提出するよう要求いたします。
暫時休憩いたします。
──────────────
午後 ２時３２分 休 憩
午後 ２時３３分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 委員会を再開し、書類が整うまで本休憩にします。
──────────────
午後 ２時３３分 休 憩
午後 ２時５９分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
瓜田委員の質問に対する答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 大変時間をかけまして申しわけございません。
今お渡しいたしました資料につきましては、総務省が財務課長内簡として出しているものの地方交付税に関する部分の抜粋でありまして、資料が相当多いことからこの部分だけの抜粋とさせていただきました。ご了承願いたいと思います。
１枚目、２枚目が15年度の内簡、中のページの資料14というのがありますが、これが15年と14年の変更をイメージ図したものであります。次の３枚目、４枚目につきましては、14年度の交付税を算定するに当たっての課長内簡ということであります。
中ほどの、今言いました２枚目の資料14で若干ご説明をしたいと思います。ここにありますように臨時財政対策債の振替方法の変更についてということであります。右側に図を書いてありますが、これで説明をしたいと思います。この点線から左側が13と14の変更の考え方です。ここで企画振興費の計上、その他の諸費（経常・投資）、その他の諸費の投資、その他の諸費、面積ということで投資、基準財政需要額に入っている５項目につきまして、13・14年度は基準財政需要額を算定するに当たって、黒く塗りつぶしてありますが、ここまでが従来の12年度まで基準財政需要額として算定していたわけでありますが、13・14年度の２カ年につきましては、この上の方に書いてあります基準財政需要額のB、ここまでの額を需要額として算定したということになります。ですから、需要額の算定に当たっては、従前、例えば企画振興費の計上でいきますと、12年度までの人口１人当たりに対する単位費用は
4,900円ということで算定していたわけですが、この網かけの部分を振り替えるため単価を見直して落としております。実際に14年度でいきますとこれが
3,350円ということで、基準財政需要額を算定するに当たっての単位費用をぐっと落として算定をしたと。こういったものがそれぞれの５項目について、そういう形で需要額を算定してきたということでございます。
一方、15年度につきましては、この右側にありますように、全部一応12年度までの単位費用といいましょうか、需要額を１回全部算定してみて、それから一番下にありますように、右側に縦書きで書いてありますけれども臨時財政対策債振替額ということで、ちょっと字が小さくて申しわけないのですが、網の中に振替単価掛ける人口掛ける補正係数、こういったものを使って臨時財政対策債に振り替える額を算定して、その額に相当する額をそれぞれの地方自治体が起債を発行するということになります。この具体的な中がまだ出ていないので、先ほど言いましたように、道からの一定のこのくらいでないだろうかと思われる額を５億
6,500万円ということでいただいておりますけれども、具体的にまだ決まっていないので５億
5,000万円の予算計上と、そういった形になっているものでございます。
以上であります。
○委員長（川口 勝） 瓜田委員。
○委員（瓜田義行） いや、こういう形で来ているということがわかりました。ただ、この「イメージ」ですね、振替方法の変更、これからいきますと、14年度の当初予算では４億、対策債を見ています。この図からいけば４億というのは一体どうやって引き出したものでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 今、私出しました資料の４枚目になりますけれども、ちょっと下の数字、右側になりますけれども、下のページ、26ページという小さい数字が入っておりますが、４枚目の右上に６ということで、平成14年度においても、今言いました「臨時財政対策債の発行についても前年度に引き続き」ということで書いてあります。経常経費に係る先ほど言った５項目といいましょうか、企画振興費から始まって云々かんぬん、「単位費用を下げます」と書いてあります。「臨時財政対策債の発行額の増加に伴い、各団体における基準財政需要額から臨時財政対策債への変更額は、都道府県市町村分ともおおむね平成13年度の
2.2倍になると見込まれること」ということで、13年度においては、臨時財政対策債１億
9,600万かと思いますが、それの約 2.2倍といいましょうか、そういったような中で当初予算計上いたしたところです。実際にはそれより若干多くなった分がありますけれども、大体この数値を目安に14年度については臨時財政対策債の額を計上し、交付税の方もそれに見合う分を落としてきたという経過であります。
○委員長（川口 勝） 瓜田委員。
○委員（瓜田義行） 一応時間の関係もあるからわかったことにしておきます。これは私なりに討論の段階までには整理をつけたいというふうに思っています。
ついでですから、今年度の会計年度も３月31日で終わりということになりますから、あと10数日残るだけです。今現在、特交の状況はどうなってきているのか、14年度のですね。いわゆる15年度の会計から見たら前年度である今年度の特交です。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 例年、３月の最終議会のときには、特別交付税の額が最終的には３月交付分も含めて、おおむね見込みとして道の方からこのぐらいになるだろうということで情報を入れていたわけですが、ことし、国の方でまだ１週間程度おくれるというようなことから20日前後になるだろうということで言われております。そういったことから、今回、最終の20日の議会の補正の中には盛り込めないという状況になっています。今の14年度の現在の予算の中では、特別交付税２億
5,000万を計上いたしております。13年度の決算においては特別交付税が約３億
3,500万ですから、13年度と同じ額が交付になるとすれば予算上は
8,500万収入がふえるということになります。そういったことからいきますと、全体の一般会計でいきますと、予備費の関係もありますけれども、前回臨時会の中でも除雪関係の経費も補正させていただきましたので、今後の雪の状況もありますけれども、そういったものからいきますと、使わなければ収入としては１億を超えるのでなかろうかというふうに思っております。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 11ページ、地方債、これ10件なんですが、中には町財政からいって何で借金かなというようなこともありますので、財政の方でぜひ資料としてそういうことが、ああこれで地方債を起こすのかということがわかるように、地方債を発行するに当たってどういう国の財政措置等が後からあるのか、それから、利率とか、そういった資料をいただければ、それを見ればほとんどの疑問が解消されるというようなことになると思いますので、そういう資料をペーパーでお願いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） お諮りします。
ただいま廣瀬委員から資料要求の発言がありました。申し出の資料を要求することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 異議なしと認め、会議規則運用令92の規定により、全員に資料を提出するよう要求いたします。
暫時休憩します。
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午後 ３時１０分 休 憩
午後 ３時１２分 再 開
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○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） まず、１ページ、公営住宅関係、社会福祉施設整備鉄南保育所、これも補てん率なしということは「ない」んですよね。それで、こうした場合に、芽室町の一般的なと申しましょうか、基本として、ないときに起債にするか一般財源で措置するか、そういう判断はどういうことで
──３ページ目に水道もありますよね。額のこともありますが、額を見ないで言っておりますので、その辺はどんな基本的観点で起債を起こすのを
──ない場合についてですね。ある場合については結構です。それがどんなようなことなのか、お知らせ願いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 起債を借りた場合の元利補てんが後年度でない場合の考え方なんですが、財政事情の、それを借りるときの年度の町の財政状況にもよりますが、基本的には今までは極力交付税で措置されないものにつきましては、基金を崩したりそういった形で対応する方がいいだろうということで、そういった形で進めてきております。ただ、今後、これから特に大きなハード事業はそうはないというふうに思っていますけれども、あるとすれば基金の活用を第一義的に考えるなり、あるいは、借りるときのそのときの金利状況、現行は１％前後ですから、そういった情勢も踏まえて実際に借り入れをするかどうかを判断していきたいというふうに思っております。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） これは起債を起こす、借金をすると。それで、借金ということになりますと後年度の町民に負担が及ぶということになりますよね。そうした場合にこういう観点が必要だと思うんですが、一つには、その事業が町民生活その他にとって必要なこと、それが第一ですね。それから、後年度の町民に負担をしていただくということになれば、後年度の人に負担をしてもらって構わないということになれば、後年度の町民の方も有効利用ができるという点ですね。こういう観点が必要だと思いますが、その点についての見解をお聞かせください。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） まさしく、こういった借金というのは基本的に、国もそうですが、財政法の中では基本的には単年度でもって予算を組んで、単年度で事業を行っていくというのがベースになっております。ただ、例外として、以前は赤字地方債を除けば、恒久的にある程度の年数でもって国民なり住民が使われる施設、いわゆる公共施設のハード物、こういったものが対象となってきたことについては、今、廣瀬委員がおっしゃるとおりの見解だったと思います。ただ、国の場合においても、戦後から40年ぐらいまでは建設国債も国債も発行しておりません。40年からずっと建設国債だけは発行してきておりますけれども、赤字地方債なり財源補てん債というのは、今、こういった対策を打つことによって将来的にサービスを受ける住民の方等が、これについては今こういった対策を打つことがいいというような前提で発行額が許可されているということで押さえております。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） そういうことでいいと思うんです。それで、なぜここでこの質問をしたかというと、国・地方の借金ということがよく叫ばれて、一つには、今言ったように後年度負担が必要なものとなっているんですか。妥当なものの借金と、そうでないものとの借金の区分けが必要になって、すべて借金だから大変なんだ、いけないんだ、そういう考え方もありますし、そういうことなんですね。それで、今のお答えでは、当然後年度の住民、国民が負担をするものについてはということだったと思いますので、特に国・道なんかで借金で行っている事業の中に、今言ったような芽室町が考えておられる観点でそぐわないものというような事業はあったかなかったか、その辺、町長はどのように考えておられるか伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 常山町長。
○町長（常山 誠） それは、今、斎藤部長が申し上げたように、町の考えも、国の考えも基本的には同じ発想で、国債を発行するかどうかというのはそういう視点から判断をして行われているわけであります。
○委員長（川口 勝） ほかに。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 今いただいた資料を見まして、先日、民生費の中で鉄南保育所のところでお尋ねしたと思うんですが、この資料で見ますと、鉄南保育所建設事業の補てんが、先日は「ある」というふうにお答えいただいたんですが、これでは「なし」となっていますが、先日のご答弁は間違いの答弁だったということですか。これはどういうことでしょうか。
それから、利率が載っていないんですが、利率はどうなっているか。先日は「利率は８％程度」と、こう言われたんですが、先ほど資料要求の段階では廣瀬委員が利率も含めてと要求されておりましたが、ここには利率が載っていればどれが利率なのかわかりませんけれども、そこを教えてください。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） まず１点目の、（仮称）鉄南保育所の関係でありますけれども、初日に補正予算を上げました。これについては国の補助がついて、国における補正予算で対応するということでありまして、国の補正予算を組むときに裏財源といいましょうか、そういった部分では地元負担における起債の充当率の引き上げと、それとその元利償還に対する補てんをするということでなっています。そういったことから３月の初日に補正をいたしました鉄南保育所の建設事業に対しては、交付税措置としては50％あります、国の補正予算絡みですと。そういった補正予算でない場合、国の補正予算がない場合、通常の起債措置としては、今ほどお渡ししましたように、交付税における需要額の算定には反映されないというものであります。
それともう１点、利率の関係でありますけれども、これについては現行大体政府資金については１％、物によってちょっと違いますけれども、安いものでは
0.8％ぐらいもありますけれども、今１％前後ということでありますので、それについては借りる時点の実勢の金利といいましょうか、そういったことでございますので、この表ではあらわしていないというのが実態でございます。
○委員長（川口 勝） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） そうしたら、この補てんは、先日お尋ねしたときは補てんがあるというふうに私は伺ったんですが、その辺はどうですか。補てんがあるないかだけ、きちっとお答えください。先日は、私の記憶では補てんがあるというふうに答えられたと、こう記憶しておりますので。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 私の説明がまずかったのかもしれませんが、14年度の国の補正予算において採択された（仮称）鉄南保育所に関する部分については、これについては起債の充当率も保障するし元利償還の50％は交付税で基準財政需要額で反映されます、見るということです。ただ、ここで言う、15年度のこれについては国の補正予算の対象にならなかった以外の部分の中で起債対象になるものということでございますので、これについては15年度の通常の起債になりますので交付税措置はないということになります。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で歳入全般についての質疑を終わらせていただきます。
以上をもって一般会計の歳入歳出の質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
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午後 ３時２２分 休 憩
午後 ３時２４分 再 開
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○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
これより特別会計、事業会計に入りますが、歳入歳出について一括して説明をいただき、質疑も一括して行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 異議なしと認め、特別会計、事業会計については、歳入歳出の説明及び質疑については一括して行うことにいたします。
これより 291ページ、国民健康保険特別会計の説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹島優司） それでは、国民健康保険特別会計予算についてご説明します。
初めに、歳出からご説明しますので、 305ページをお開きください。
１目一般管理費、本年度 3,060万円です。新規計上は、国保事務執行事業の次の
306ページ、細節24前期高齢者システム委託料33万
1,000円です。従来は70歳以上から老人保健の対象となり、医療費は老人保健特別会計で負担しておりましたが、昨年10月の医療制度改正に伴い対象者が75歳以上となり、後期高齢者として位置づけられております。また、医療費の自己負担は所得に応じて１割または２割負担となったところであります。老人保健の対象とならなくなった70歳以上74歳までの方は前期高齢者として位置づけられ、国保特別会計から医療費が支払われることになりますが、医療費の負担割合は後期高齢者と同様の扱いとなります。このことから、前期高齢者の所得判定に応じて負担割合を決定するために、電算システムを導入しようとするものであります。
次に、細節25保険証カード化システム委託料33万円です。従来保険証は世帯単位で交付しておりましたが、国の法律改正に伴い本年度から個人単位で交付することになったことから、保険証の打ち出しを電算システムで処理しようとするものであります。
１目徴税費、本年度 316万 6,000円です。新規計上は、付加徴収一般経費の
307ページ、13節委託料の細節21国保税所得割算定システム修正委託料
108万 7,000円です。昨年12月の議会で議決をいただきました所得割額の算定方法の変更に伴い、保険税の算定システムを変更するものであります。
１目運営協議会費、本年度70万 9,000円で、特に変わりありません。
308ページ、１目一般被保険者療養給付費、本年度７億
8,598万 3,000円です。前年度は会計年度所属区分の変更に伴い11カ月分を計上しておりましたが、本年度から従来の12カ月分を計上しております。前年度対比5.7
％増を見込んでおりますが、前年度を12カ月分に換算した場合の前年度対比は
3.1％減となります。
特定財源でありますが、上から４行目の普通財政調整国庫交付金（歳入不足分）１億
3,155万 2,000円を計上しておりますが、本年度も収入において現在の税率で保険税を見込んでも財源不足が生じるところであります。予算を組む場合、歳入欠陥での編成はできないことから交付は望めませんが、予算上の措置として普通財政調整交付金に財源不足分を計上させていただいております。
なお、この財源不足を解消するため、本年度所得などが確定した段階で保険税の税率改正を行い、財源を確保してまいりたいと考えております。
309ページ、上から３行目の保険基盤安定繰入金支援分（医療費分）
1,376万 9,000円を新規計上しております。国保制度改正により、国は本年度から平成17年度の３年間、低所得者を多く抱える市町村を支援することを目的に保険者支援制度が創設されております。保険基盤安定制度の対象者のうち、７割・５割の軽減世帯が対象となり、７割世帯の被保険者数の12％、５割世帯の被保険者数の６％に対して、国２分の１、道４分の１、町の一般会計４分の１をそれぞれ負担することとなります。
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