○事務局長（斎藤寿光） おはようございます。
本日の出席委員数は、全員の21名であります。
○委員長（川口 勝） ただいまから平成15年度予算等審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、審査を行います。
122ページ、４款衛生費について説明を求めます。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹島優司） １目保健衛生総務費でございますけれども、きのう奈良委員さんからご質問がありましたふれあい交流館の浴室の利用状況について、ここでお答えさせていただきたいと思います。
浴室の利用でございますけれども、平成13年度が延べ49人です。それから、今年度、平成14年でございますけれども、これは２月末日現在でございますけれども、延べ
110人の方にご利用いただいております。
以上です。
○委員長（川口 勝） それでは、１項１目保健衛生総務費から。
○保健福祉課長（笹島優司） 保健福祉課長。
122ページ、１目保健衛生総務費、本年度２億
261万 8,000円です。
新規計上は、健康づくり計画元気めむろ21推進事業であります。前年度町民と行政の協働により計画期間を本年度から平成22年度の８年間とした、健康づくり計画元気めむろ21を策定しております。この計画を実現するため、本年度はウォーキングマップの作成や生活習慣改善教室の開催などを予定しています。このことから、123
ページ、一番下の健康づくり推進事業の、次のページ
124ページでございますけれども、11節需用費の細節６印刷製本費54万
7,000円、14節使用料及び賃借料の細節２バス借上料３万
6,000円をそれぞれ新規に計上しております。
なお、事業内容につきましては、緑色の表紙、C参考資料の40ページに記載しておりますので、ご参照ください。
主な減は、 122ページに戻っていただきまして、
122ページ、一番上の医師医療対策及び保健指導要請事業の19節負担金及び交付金において、前年度救急救命センター等整備助成負担金を計上しておりましたが、前年度で債務負担行為が終了したことから大きな減となっております。
そのほかについては特に変わりありません。
特定財源についても、特に変わりありません。
124ページをお開きください。
124ページ、２目予防費、本年度 1,305万
4,000円であります。特に変わりありません。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、３目環境衛生費、住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 同じく 125ページ、３目環境衛生費、本年度
2,013万 7,000円であります。
新規計上では、 127ページですが、クリーンめむろ対策推進事業の８節報償費の２番、子供エコクラブ活動報償14万円は、町内７校を対象に、学校での環境活動への取り組みを支援するための１校２万円の予算計上でございます。また、同じく03クリーンめむろ町民会議委員報償12万
6,000円も新規計上で、本年が２年間の任期が満了となることから、委員活動に対する報償として計上するものであります。
なお、委員会構成は、団体推薦15人、一般公募15人の30人を委嘱し、平成14年度では、環境問題、それからごみの有料化について協議をいただいております。本年につきましては、環境条例制定のための委員会を予定してございます。
そのほかは特に変わりありません。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） ４目斎場管理費。
○住民生活課長（堀田勝海） ４目斎場管理費、
128ページでございます。
本年度 976万 1,000円でございます。
増減の主なものは、斎場維持管理費の15節の01斎場火葬炉補修工事35万
9,000円は、23万 9,000円の増で、本年火葬炉の主面焼炉のかき出しれんがが破損したため、改修工事であります。
また、18節備品購入費３万 5,000円は新規計上で、斎場待合室のテレビを１台購入するための計上でございます。
特定財源は変わりありません。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 次、５目診療諸費。
病院事務長。
○公立病院事務長（後藤 雅） 129ページ、５目診療諸費、本年度３億
7,624万 5,000円です。
内容につきましては、19節負担金、補助及び交付金及び24節投資及び出資金につきましてご説明を申し上げます。緑色のCの参考資料をお開きいただきたいと思います。Cの参考資料
109ページをお開きいただきたいと思います。
参考資料 109ページ、平成15年度一般会計繰入金内訳書を載せてございます。ここでは、平成14年度の繰入状況と本年度予算の算定内容を掲載しております。
収益的収入においては、７項目にわたりますが、上から救急医療費負担金
6,267万 3,000円で82万 6,000円の減、企業債償還利子負担金
9,426万 1,000円で 378万 9,000円の減、付属診療所運営費負担金
162万円で21万 4,000円の増、高度医療用具等負担金
859万 1,000円で 1,431万 5,000円の減、医師研究研修費補助金1,020
万 2,000円で前年同額、医師招聘確保対策費補助金１億
3,113万 4,000円で 528万 1,000円の減、医療ソーシャルワーカー
──これは医療相談員ですが──確保対策費補助金
159万 8,000円で、これは新規計上でありますが、これらを合計した負担金及び補助金において、本年度の合計額が３億
1,007万 9,000円となり、前年度対比 2,239万
9,000円の減となります。
増減の主なものは、上から４項目めの高度医療業務等負担金の
1,431万 5,000円の減は、医療機器の減価償却期間が終了した機器があったことによるものでございます。また、上から６項目めの医師招聘確保対策費補助金で
528万 1,000円の減は、医師給与費の全国平均との比較の差が
100分の42から 100分の40に下がったことによる減でございます。７項目めの医療ソーシャルワーカー確保対策費補助金
159万 8,000円は、新規に計上したことによる増であります。
次に、資本的収入においては、１項目めの企業債償還金
6,616万 6,000円で、 849万円の増は、元金償還分の増によるものでございます。
以上、収益的収入及び資本的収入を合わせた一番下の総合計では、本年度３億
7,624万 5,000円となり、前年度対比では 1,390万
9,000円の減となります。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次に、６目母子保健対策費。
保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹島優司） 129ページ、６目母子保健対策費、本年度
6,545万 4,000円です。
新規計上は、平成13年４月１日以降に生まれた乳幼児から、医療費助成に対して所得制限がなされております。このことから、事務処理を迅速かつ正確に行うため、債務負担行為により乳幼児医療システムの導入を考えております。このため、乳幼児医療給付事業の次のページ、
130ページでございますけれども、 130ページ、14節使用料及び賃借料の細節11乳幼児医療システム機器賃借料74万
5,000円を計上しております。
ここで、債務負担行為についてご説明いたしますので、予算書10ページをお開きください。10ページでございます。
10ページ、第２表債務負担行為であります。上から３行目の乳幼児医療システム機器導入事業で、期間は平成15年度から平成20年度の６年間で、限度額は
484万 1,000円であります。
131ページに戻っていただきます。
131ページ、育児支援事業において、本年度から補助対象となったことから、事業の充実を図るため、７節賃金の
132ページでございますけれども、 132ページをお開きください。細節に臨時保育士賃金２万
6,000円、９節旅費の細節１職員旅費３万 4,000円、18節備品購入費の細節１ファクシミリ購入費２万
5,000円をそれぞれ新規に計上しております。
そのほかについては特に変わりありません。
130ページに戻っていただきたいと思います。
130ページの特定財源でございますけれども、上から３行目の子育て支援センター設置道補助金
101万4,000 円を新規に計上しております。
133ページをお開きください。
133ページ、７目成人保健対策費、本年度
5,535万 9,000円です。新規計上は、１目保健衛生総務費でご説明いたしました元気めむろ21に基づき、生活習慣改善教室を開催するため、健康教育事業の13節委託料の細節22生活習慣改善教室検査委託料９万
2,000円を計上しております。
主な減は、健康診査事業の 134ページをお開きください。
134ページの13節委託料の細節21すこやか健診委託料
793万 4,000円の減は、実績により計上しております。
そのほかについては特に変わりありません。
なお、特定財源についても特に変わりありません。
135ページ、８目高齢者保健対策費 474万
2,000円です。新規計上は、高齢者保健対策費一般経費の７節賃金の細節１臨時保健師賃金23万
8,000円は、育児休業に伴う代がえ保健師の人件費であります。
136ページをお開きください。
136ページ、機能訓練事業の 137ページ、13節委託料の細節26転倒予防教室委託料３万
5,000円は、介護保険特別会計からの組み替えでございます。
主な減は、機能訓練事業において、前年度機能回復海外研修活動報酬を計上しておりましたが、本年度は計上しておりません。この事業は、リハビリ教室に通所している方を対象に実施してきておりましたが、通所者の高齢化や付き添いの方が確保できないなどの理由により、希望者がいない状況でありますことから、本年度から廃止していきたいと考えております。
一番下の介護予防事業では、教室などの充実を図るため、８節報償費の次のページ、
138ページでございますけれども、細節３脳活性化教室講師謝礼５万円、細節４体力増進教室運動指導講師謝礼24万円、11節需用費の細節22体力増進教室教材費10万
8,000円をそれぞれ新規に計上しております。
そのほかについては特に変わりありません。
特定財源についても特に変わりありません。
138ページでございますけれども、９目保健福祉センター費、本年度
2,255万 5,000円です。
主な減は、保健福祉センター管理費の 139ページ、13節委託料の細節１清掃委託料
359万 7,000円の減、本年度保健福祉センター全体の清掃面積を見直し、社会福祉協議会が使用している事務所とデイ・サービスセンターや地下ボイラー室などの面積を除いたためであります。
そのほかについては特に変わりありません。
特定財源についても特に変わりありません。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、10目公害対策費。
住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 140ページ、10目公害対策費、本年度
633万 9,000円であります。
主な増減は、公害対策費一般経費の21環境調査業務委託料
617万 8,000円は42万 8,000円の増で、平成14年度末に閉鎖されます、西芽室ごみ埋立処分場のダイオキシン類の調査項目がふえたことによるものであります。
そのほかは特に変わってございません。
次に、 141ページ、２項１目じん芥処理費、本年度１億
8,456万 7,000円であります。
増減の主なものは、家庭系ごみの有料化によります
676万 5,000円の増で、内訳は、新規計上といたしまして、じん芥処理事業の21収入証紙印刷費
419万 5,000円は、可燃ごみ袋用証紙を45リッター、30リッター、15リッター用の計６種類と、粗大ごみシールの印刷代で、平成15年10月から平成16年９月までの必要枚数を56万1,500
枚と推計し計上したものであります。
また、12節役務費の21収入証紙取扱手数料
207万 3,000円は、ごみ袋販売枚数47万 2,500枚に対する手数料、同じページの13節委託料の23収入証紙保管配送委託料49万
7,000円は、販売枚数47万 2,500枚の保管配送に管下一円に消費税を加算した委託料であります。
次のページをお開き願います。
142ページの上段の19節負担金、補助及び交付金の01十勝環境複合事務組合負担金
5,989万 7,000円は、1,845 万 8,000円の減であります。減の主な内容は、平成14年度にクリーンセンターで受け入れた肉骨粉の処理に伴う費用などにより
6,000万円の繰越金の増、また、本年４月から事業系ごみ処理手数料が10キログラム50円から
120円に増額になること、また、本年も道から肉骨粉の処理について要請があったことから、手数料が見込まれること、そして、４月から豊頃町の加入によるものが主な負担金の減であります。
また、91の生ごみ処理容器購入助成金 129万
7,000円は、59万 5,000円の増で、家庭系ごみの約40％を占める生ごみ処理対策として一層の堆肥化を促進するため、コンポスターのほか、昨年申し込みの多かった電動生ごみ処理機を20台から40台にふやすことによるものであります。
同じく 142ページの資源ごみ処理事業では、11節需用費の21色つき指定ごみ袋購入費
1,490万 5,000円は、454 万 1,000円の増で、５種類のごみ袋を97万
4,200枚と推計し、買い受けするものであります。
143ページの13節委託料の22色つき指定ごみ袋保管配送委託料73万
2,000円は、販売枚数を69万 7,000枚と見込み、１枚１円に消費税を加えた保管配送委託料で、新規計上であります。
さらに、19節負担金、補助及び交付金の01十勝環境複合事務組合負担金
2,560万 7,000円は、本年４月１日から操業します十勝リサイクルプラザの施設分担金で、本町の分担率は７構成市町村の7.58％で、新規計上であります。
141ページに戻りまして、特定財源の関係でございますが、新規計上として、一般廃棄物収集運搬等許可手数料は、２件で４万円を見込んでございます。
また、家庭系廃棄物処理手数料は、可燃ごみ袋販売枚数47万
2,500枚と見込みまして、 3,948万 5,000円を計上したところでございます。色つき指定ごみ袋売り払い代は、５種類の色つき指定ごみ袋を取扱指定業者に市価で販売するための売り払い代で、
525万 6,000円を見込み計上しております。
そのほかは特に変わりありません。
続きまして、 143ページの２目し尿処理料、本年度
3,160万 2,000円であります。
増減の主なものは、し尿処理事業の、次のページ、
144ページの19節負担金、補助及び交付金の01十勝環境複合事務組合の負担金
1,908万 1,000円は、 188万 5,000円の減で、池田町、豊頃町、浦幌町の加入によるものでございます。
特定財源は特に変わりございません。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次に、３項１目上水道施設費。
水道課長。
○水道課長（向中野隆一） １目上水道施設費、本年度
5,710万 2,000円でございます。
19節負担金、補助及び交付金、31上水道高料金対策補助金
5,060万 2,000円で、前年同額でございます。これは、上水道に係る高料金対策補助金を国の基準の改正によりまして平成13年度が対象外となった経緯がありますので、平成14年度当初予算と同額の計上といたしました。上水道事業会計の赤字が多額となり、水道料金への影響が大きく、町民への急激な負担増とならないよう、上水道事業会計へ繰り入れをしようとするものでございます。
24節投資及び出資金、本年度 650万円でございます。これは、老朽管布設がえ出資金で、石綿セメント管の布設がえに対し一般会計から４分の１を支出するもので、事業量の減によるものでございます。
特定財源でございますが、配水管布設がえ出資金起債を見込んでおります。
２目広域水道費、本年度 2,810万 4,000円でございます。
19節負担金、補助及び交付金、01の十勝中部広域水道企業団広域利息負担金、本年度
893万 8,000円で、これは広域水道に係る経費で、繰り出し基準に基づく繰出金で、企業債利息償還金の減によるものでございます。02の十勝中部広域水道企業団施設利用負担金、本年度
1,100万円で、前年同額でございます。
24節投資及び出資金、01の十勝中部広域水道企業団出資金、本年度
816万 6,000円でございます。繰り出し基準に基づく繰出金で、企業債元金償還金の増によるものでございます。
４項１目簡易水道費、本年度 4,593万 6,000円でございます。
28節繰出金、01の簡易水道特別会計への繰出金で、公債費元金の増によるものでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 以上、４款衛生費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
122をお開きください。
122、 123、 124、 125。
岩間委員。
○委員（岩間裕信） 124ページの委託料、21エキノコックス症検診委託料とありますけれども、具体的にこれはどのような方法でする検診なんでしょうか。
それと、もう１点は、今までに町民の方でエキノコックス症にかかった方がいるとも聞いているわけですけれども、実際にはどうなんでしょうか、この２点をお尋ねします。
○委員長（川口 勝） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹島優司） 保健推進係長の方からお答えさせていただきます。
○保健福祉課長補佐（鳥本ヒサ子） お答えします。
エキノコックス症検査ですが、これは、めどを５年に１回受けるようにお勧めしておりまして、血液の検査で検査をしております。この検査の結果、陽性と擬陽性になった方は、さらに次の詳しい検査をすることになっております。約２年間ほど経過観察をするということで、血液検査とあとエコー検査をした後、異常がない方の場合は通常５年１回の検査に戻ります。
これまでですが、エキノコックス症と診断された方は、お２人の方を私たちの方では把握しております。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに。
岩間委員。
○委員（岩間裕信） お答えはよくわかりました。
もう一つですが、駆除に携わる人たちに、例えば２年、３年に１回ぐらい検査が必要じゃないかと私は考えるわけですが、その辺はどうお考えですか。
○委員長（川口 勝） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹島優司） 保健推進係長の方からお答えさせていただきます。
○保健福祉課長補佐（鳥本ヒサ子） 毎年ではないんですが、猟友会の方にご案内して検査を受けていただくこともありますが、広く何か猟友会の方が、帯広市というか、広い団体の中でそういう取り組みをしていることもあったかなと思うので、毎年はしておりませんが、受けていただくことは一向に差し支えないと思っております。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） それでは、 126、７。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 127ページ、環境衛生団体等支援事業の32節公衆浴場運営費等補助金の関係で
648万円の計上なんですが、これは、12年度、13年度、14年度を調べますとすべて同じ数字なんですが、この辺の積算の考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） はい。
○住民生活課長（堀田勝海） 住民生活課長。
公衆浴場の運営費につきましては、一応町内では２カ所ございまして、私たちの考え方といいますか、法的に申し上げますと、公衆浴場下降対策事業ということで、これは定額でございますが、１件
120万円ということになっております。
それから、下水道使用料の補助ということで、これはそれぞれ規模によって違うんですけれども、一つは、一月28万円の12カ月と、それから１件につきましては６万円ということで、それぞれ固定化された金額をここで毎年見ているという、そんなような状況でございます。
○委員長（川口 勝） ほかに質問。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ただいまの金額を聞きましたが、ちょっと合わないんじゃないですか、積算の内容をもう少し詳しくお知らせください。
○住民生活課長（堀田勝海） そのほかに施設の関係で、修繕関係ですとかそういう関係も毎年出てきますので、特に循環機系統の例えばボイラーですとか、ポンプですとか、そういうような修理代もうちの方で申請があれば
200万円を限度に毎年出しているということで、定額的には今言った金額なんですけれども、そのほかに施設費として、今言った修繕ですとかそういうものに対しても、限度額が
200万円以内で支出をさせていただいていると、そんなような状況でございます。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかに質問。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、28、29。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 129ページの診療所費で伺いたい、そのように思います。
それで、参考資料の 109ページ。
ここに資料が出されているんですが、これは財政当局の方がいいのかと思いますが、町立病院があることによっていわゆる交付税措置、基準財政需要額にかかわる部分は、本町の公立芽室病院があることによって交付税は幾らと算定をされて予算編成をされたか、その点伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 病院事務長。
○公立病院事務長（後藤 雅） 平成14年度の交付税算入額ですが、１億
6,524万 6,000円を見込んでおります。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それでは、これは一つは、予算編成に当たって、この額を14年を参考にして予算編成をされたという答弁に聞き取れたんですが、それでいいかどうか。
それから、いま一つ、病院には、小児科に関するベッド数があるかと思うんです。それで、それとのかかわりも多く出てくるかと思いますが、多分芽室の予算編成が終わってから総務省あたりから急遽といいますか、出てきたんではないかと思いますが、全国の公立病院、民間もそうなんですが、小児科医というのはなかなか採算ベースに乗らないということで、社会問題になっているとずっと言われていたんですが、15年度新たに、公立病院があるところには、そのベッド数などに応じて交付税措置がされるというようなことを聞いているんですが、この分は入っていないと思われるんだけれども、いかほど交付税が見込まれるという判断をされているかどうか、この点について伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 病院事務長。
○公立病院事務長（後藤 雅） まず１点目が、平成15年度の予算編成の関係ですが、そのとおりでございます。
小児科の関係ですが、確かに今おっしゃるとおり、今全国でも少子化を反映してか、産婦人科だとか小児科を希望をする医師が非常に減っております。それと、小児科の対応については、非常に時間も決められていませんし、現実、24時間体制というか、非常に過酷な業務となっている、そういう理由もあると思います。
今ご質問の小児科医の交付税の関係ですが、一応今のところどういう方法でそれが入ってくるか、まだ明確なものは来ておりませんけれども、今のところ考えられるのは、新聞紙上でもありましたように、予算としては約72億円を予定しているようです。全国約
2,700床があるということで、単純にその辺を割り返しますと、うちの場合ですと、一応８床、小児科病棟を持っております。単純にそれを割り返しますと、約１床当たり260
万円程度となりますので 2,000万円前後になるんですが、これはまだちょっと明確な文書等来ておりませんので、それら推測の中で今推計をした数字となっています。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ３回目です。
そういう担当者のご答弁でありますから、その分が幾ら来るかは別にして、今ベッド数だけで割り返して８床を掛けると
2,000万円前後というようなことで言われていたんですが、新年度の予算編成には入っていないという押さえでいいですね。そのことだけ伺います。
○委員長（川口 勝） 病院事務長。
○公立病院事務長（後藤 雅） そのとおりでございます。
○委員長（川口 勝） ほかに質問ありませんか。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 私は、斎場管理費の中で
129ページにあります18番備品購入費３万 5,000円のところでお伺いをいたします。
説明によりますと、待合室にテレビを置きたいということで、そのことについては私も賛成で、そこで、テレビですから、この待合室は年に20回ぐらいしか使われないんではないかと。いつも使う斎場待合室じゃなくて、お葬式が重なったときのということではないでしょうか。そちらの方の待合室ということですか。
○委員長（川口 勝） はい。
○住民生活課長（堀田勝海） 住民生活課長。
待合室というのは、本館のいわゆる葬儀を行うそこの待合室に置きたいという考えです。和室がありますよね。あそこに置くという考えです。
○委員長（川口 勝） 橋仁美委員。
○委員（橋仁美） ああそうですか。このテレビなんですけれども、細かいことを言うようですけれども、年の利用回数というのは結構ありますけれども、どこかに余っていないのかとか、それから、広報で呼びかけたら、うちにもテレビ処分したいけれども余っているのがあるとか、そういうことは考えられないのかなというふうにも思いました。やはり町民の方からお預かりする税金ですから、そういうことも、これからはこの場合新しい方がいいかもしれないですけれども、時に応じてそういうことも考えていったらいいのかなというふうに思いました。
○委員長（川口 勝） はい。
○住民生活課長（堀田勝海） 以前あったテレビも、ほかのところからもらってきたテレビを今までつけておいたんですけれども、たまたまそのテレビが落雷に遭いまして、これはどうしようもなくて、いろいろなところに問い合わせたんですけれども、なかなか寿命の長いテレビがなかったものですから、一番安いテレビを購入させていただいたということです。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、 130、 131、
132、３、 134、５。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 133ページでも 134ページでもいいんですけれども、33ページの説明の上の方に、健康相談事業ということで、町長も朝礼で、これはいつでしょう、３月10日ということで、職員の皆さんの前でおしゃべりになったということでお聞きをして、その原稿を持っているんですけれども、私のごく身近なといいますか、親戚、遠縁、どこが基準かわからないので、そういう町民から聞いたんですが、結果的には80歳のおばあさんが脳出血だったんですが、脳の病気なだけにぼけと同じような症状になって、いや、ぼけちゃったけれどもどうしようといって保健師さんに相談をしたら、ぼけはすぐに来るようなものでないというか、以前から健康指導その他、介護等で、よくそのおばあちゃんを知っていて、それで、あのおばあちゃんがそんな急にぼけるはずないという保健師さんの判断から、脳の病院を勧めて、やはりぼけではなくて脳の病気、脳出血だったと、こういうことなんですね。
それで、素人ですから、ぼけてしまったということで、そのことだけであれすると、病院にもすぐ行かなかったでしょうし、比較はできないんですが、そのままほかっておいても１人で治った、その辺はわからないんですが、とにもかくにも非常に感謝をしているという話を聞いたものですから、町長に改めてここで非公式にお伝えはして、それが朝礼の言葉になったということだったんですが、これはやはり、保健指導の上で１人１人の町民の方が見える保健指導、それと適切な保健師さんのそうした対応、それから知識が豊富で、そのことだけではこれはすぐにそういうふうになったかというと、やはり疑問だと思うんですね。日々やはり町民の皆さんの顔が見える保健師さんの体制、そういったものと結びついてそういういい結果が出て、町民の方から町行政が喜ばれると、そういうことになったんではないかという分析を勝手にしているんですが、町長はその点について、まず、どのような見解をお持ちか伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 常山町長。
○町長（常山 誠） 私は、日ごろ町政を推進する上で、やはり重要な課題はたくさんあるわけですけれども、やはり何と申しましても、町民の皆さんが安心してこの芽室町に住んでいただく、そのためには、いろいろな要素はありますけれども、やはり健康でなければいけないということは大変重要だと思うんですね。そのためには、やはり保健、医療、福祉というのは非常に重要だろうと。したがいまして、私も町長に就任以来、行政改革の中ではこの保健、医療、福祉のスタッフだけはふやしてきたつもりでありますし、うちの町は、おかげさんで、保健師さんあるいは福祉あるいは医療関係は優秀なスタッフがたくさんそろっておりまして、充実をしております。
今の例で申しますと、例えば、私どもの町では今保健師さん10人ですけれども、帯広市は22人なんですね、人口が10倍あっても。非常にきめ細やかにうちの町ではやっていると。それが結果として、やはり病気も早期発見早期治療といったようなことで日ごろの保健指導あるいはすこやか健診等で、積極的に受けていただいて、町民の皆さんが万一不幸にしてそういう病気が発見されても、初期のうちはやはり医療費もそんなにかからないわけでありますし、回復の可能性が非常に大きいわけでありますから、今後とも保健、医療、福祉、それには力を入れていきたいというように考えております。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それで、共通事項の中で、15年度保健師さんの数はどのように──正保健師さんですね。予算書を見ると、ちょっと忘れたんでその点の確認をさせていただくのと、臨時保健師さん等の予算ものっておりますが、全部見ても、ちょっとどこがどうでどうなってくるのかわからないものですから、その点についてだけ伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹島優司） お答えいたします。
今町長が答弁されたように、平成14年度は10名でございますけれども、15年度は１人減の９名でございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 単純に、保健師さんが減ったから保健指導の水準が落ちるとは──素人ですから、わからないんですが、でも、経費も安くて保健指導は向上した方が、僕もいいと思うんですよ。それで、さっきも言ったように、やはり保健師さんの頑張りだけに頼るということに、数が減るというと、１人にかかわる町民数がふえていくということになるわけですから、その辺は、減らすということには先ほどの町長の答弁からもならないような私は気がするんですが、その辺についての見解はいかがか伺って終わりたいと思います。
○委員長（川口 勝） 常山町長。
○町長（常山 誠） 先ほども申し上げましたけれども、私が町長に就任してから、その当時は保健婦といいましたけれども、７名でした。15年までは10名に、３人ふやしたんですね。それから、管理栄養士というのが実はそのときいなかった。栄養指導は保健婦さんがやっていた。ですから、実質的に４人ふやしたわけですよね。それから、そのほか在宅介護支援センターだとかいろいろなようなこと、看護婦さんも
──今は看護師ですけれども、そういう方もさらにふえております。したがいまして、そういうような技術的な指導というのはかなり充実してきたわけであります。そして、全体のやはり機能も、全体の職員定数の中で職員の定数減、申し上げました。そんな中で、力を入れていきますけれども、保健、医療、福祉は完全なる聖域で、それ以外ですべてその部分というのは吸収が難しいものですから、その１名減る分は臨時看護師でベテランのそういう方に働いていただいて、それでカバーしていきたい、そのように考えているわけであります。
○委員長（川口 勝） ほかに、よろしいですか。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、 134、５、
136、７、 138、 139。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 138ページのところでお伺いをいたします。橋仁美です。
21番のところに、男性料理教室教材費１万
5,000円という項目がございます。この男性料理教室、去年から始まっていると思いますが、去年の受講された人数、ことしの人数を教えていただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹島優司） 介護予防係長の方からお答えさせていただきます。
○保健福祉課長補佐（鳥本ヒサ子） お答えいたします。
男性のための料理教室の参加者人数のことですけれども、平成13年度は、実人員が21名ということで、４回やっているんですけれども、合計で延べ75人ということです。今年度、１月から実施しましたけれども、今年度は、参加者数が24人ということです。
以上です。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 芽室町の高齢者の状況を見ますと、この２月３日現在で65歳以上の方が
3,619人で 19.56％、予想といたしましては、ことしじゅうに20％に達するというふうに思われるんですが、その中で、男の方は
1,588人いらっしゃるわけなんです。私は、昨年４回、75人の方、同じ方が出られているんではないかなと思うんですけれども、ことしは３回、25人ということなんですけれども、もう少し回数をふやすことはできないのかな。このお料理教室に参加することによりまして、それまで包丁も持ったことのない男の方も、少しはそういったことに興味を持っていただいて、自立していくということも考えられますし、それから、特に男の方は、友達をつくるのが上手でないというようなことをお聞きをしたことがあるんですね。そういった両方のよい面もあると思いますので、何とか回数をふやすことはできないものか、ご検討いただけないでしょうか。
○委員長（川口 勝） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹島優司） 介護予防係長の方からお答えさせていただきます。
○保健福祉課長補佐（鳥本ヒサ子） 介護予防係長、お答えいたします。
男性のための料理教室の回数のことでしたけれども、実際実施してみまして、毎年３回くらいを行っているんですが、前回の前年度、13年度参加者の方たちの中で、やはりこの後ずっと続けていきたいということで、自主のグループができました。それで、それ以外に自主的に年３回ぐらい実施をするということで、そちらの方にも私どもがかかわらせていただいているような状況ですので、今後については、そういうようなグループ活動にまた力を入れていきたいかなというふうに思っています。
それと、町が実施いたします男性のための料理教室に関しましては、来年度、15年度は一応３回というふうに考えておりますけれども、それ以外でも要望があれば、栄養士なども今はいますので、回数はふやすことができるかなというふうに考えております。
あと、ＰＲをするんですが、実際のところ、なかなか男性の方には新聞、チラシ等では参加していただけないものですから、本当に口コミでぜひ皆さんに参加していただきたいと思いまして、そのような部分でも、今後も力を入れていきたいなというふうに考えております。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ 140、 141。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 10目の公害対策費でお聞きしたいんですが、細節21ですか、環境調査業務委託料ということで、この内容をお聞きしたいんですが、西芽室の方のごみ埋め立てのところに、これ、ダイオキシンが発生するんではないかという調査だと思うんですが、ダイオキシンを防ぐのか、どういうような調査内容なのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長（川口 勝） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 環境調査の関係なんですけれども、特に西芽室のごみ埋め立ての関係なんでが、現在地下水だとか、放流水の分析調査を今後埋め立て後にしようということを考えてございますが、毎年一応カドミウムですとか、シアンですとか、ＰＣＢですとか、大腸菌だとか、そういうようなことを中心に環境調査をやっているんですけれども、先ほど冒頭で説明したように、今度埋め立て処分場が一応閉鎖されるということで、清掃法の第３条に基づきまして、新たにダイオキシン関係も調査しようということを考えてございます。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 奈良委員。
○委員（奈良國司） それで、調査した結果の汚染度というんですか、そういうのは出ているわけですか。
○委員長（川口 勝） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 今のところまだ異常があるという報告は受けてございませんし、これは、先ほど言いましたダイオキシン関係も、少なくとも１年じゃなくて二、三年続けてやらないとならないなというふうに考えてございます。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかに。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 141ページで、特定財源のところに出てまいりますが、それで、家庭ごみの有料化に伴って、私としては資料でわかりやすくといいますか、出していただきたいんですけれども、入ってくるお金はここでわかります。それで、それをするための経費ですね。これは人件費は入れなくて除くということで結構だと思いますが、いろいろ担当課長、言葉で説明されて、多分新年度ということでありながら、参考資料にはそれらが載っていないので口頭で……そうですよね、載っていましたか。そういうことで、経費ですね。有料化、そして証紙のあれもありますね。それがどこ……
○委員長（川口 勝） Cの41ページをちょっと開いてみていただきたいと思います。
○委員（廣瀬俊幸） はい、わかりました。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
○委員（廣瀬俊幸） 資料があればいいです。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 同じところで。それで、説明その他を聞き忘れたのか、そういう計画があるのかないのかあれなんですけれども、多分町長は、一般質問だったでしょうか、芽室町環境条例制定の意向で、多分町長選挙の公約にも掲げてありますということだったと思いますが、その辺はどのように条例制定に向けて進まれていくのか、その点について伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 先ほどクリーンめむろの町民会議という言葉の中で、私の方から環境条例云々という言葉を使わせていただきましたけれども、これは私たちも初めてでございますので、とりあえず、私たちの持っているクリーンめむろ町民会議の方にいろいろご相談申し上げながら、あと、ほかの町村の関係もございますので、何とか情報をいただきながら、うち独自の環境条例をつくってみたいということで、先ほど言いましたような、クリーンめむろの町民会議と協議しながら進めていきたいなというふうに考えてございます。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 環境会議ですか、そこの方に相談をされるときに、例えば原々案のようなものを示されるというのが通例だと思うんですが、そのときに、だとすれば、提示するものの基本的な理念と申しましょうか、そういうものはどのようなことを考えておられるのか、その点伺って終わりたいと思います。
○委員長（川口 勝） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） うちの町は、基本的にはクリーンめむろ大作戦という一つの方向性を持っていますので、それに基づいた考え方だとか、それからうちも環境的なことはいろいろ地球環境規模的なことですとか、特に先ほど言いましたクリーンめむろの中にもいろいろな事業が載っていますので、それらの事業も含めた中で、総括的なことを含めて全部含ませられるような関係の条例をつくってみたいなというふうに考えてございますけれども、今のところまだはっきりした目標は持っていませんけれども、基本的には芽室の環境ですので、総合的な見地から考えていきたいなというふうに考えてございます。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ次、 142、３。
橋源委員。
○委員（橋 源） 142ページの環境複合事務組合の負担金の関係でちょっとお尋ねをいたします。
肉骨粉の処理をされていて、先ほどの説明では、14年度には
6,000万円ですか、国から入ったということですけれども、先日一般質問でありましたように、まだ肉骨粉の残りが８月ごろまで処理をされると。その後もまだ処理をされるのかなというふうに思いますが、15年度はどの程度の処理量、国からのを見て15年度の組合の負担金を本日
5,900万円ほどの負担の提案がされているんですけれども、どの程度15年度見た中でのこの負担の算出になったのか、お知らせをいただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） お答えいたします。
一応、15年度処理予定は、基本的には報告を受けているのは大体
3,100トン、金額にしますと約 6,000万円ということでございます。
それから、平成14年度の関係で言いますと、
3,184トンを処理させていただいたということでございます。
それから、単価の関係は、一応１キログラム19円60銭という、そんなような単価で処理をしているようでございます。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかに。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 142ページの上から３つ目、91生ごみ処理容器購入助成
129万 7,000円とあります。ちょっと私聞き落としたのかもしれませんけれども、これはコンポスターと、それから電動の生ごみ容器処理、両方の分ということでしたでしょうか。
○委員長（川口 勝） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 生活環境係長からお答えさせていただきます。
○住民生活課長補佐（大沼 隆） お答えいたします。
この金額の中には、密閉容器、それとコンポスター生ごみ処理容器、それと電動生ごみ処理器、この３つの処理器の合計額を計上しております。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 電動生ごみ処理器がことしは20台の予算でしたね。そして、15年度は40台にふやされる、その予算を見ているというご説明だったと思いますが、この現在20台の処理器は、持ち家の方が多いんでしょうか、それともマンション等に入っていらっしゃる方に使われているんでしょうか、その割合を教えていただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 住民生活課長。
去年の20台の関係なんですけれども、一応抽せんをやったんですけれども、基本的には60人の申し込みがあって、そのうち20台ということなんですけれども、今の質問では、お答えすると、70％ぐらいが持ち家で、30％がマンションという、そんなようなことになっております。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） お使いになっての利用者の声、どのようなものかお聞かせいただきたいと思います。長所、短所それぞれあると思いますけれども、私は、この20台は主にマンションの方が使われているのかなというふうに勝手に考えたわけですけれども、持ち家の方が多いというのはちょっと意外だったんですね。今マンションは芽室町に
160棟を超えたそうですけれども、マンションに住む方たちにとって、これが最適なものなのかどうかなというそういうことは、結果としてはいかがでしょうか、まだわからないような状況でしょうか、その辺をお願いいたします。
○委員長（川口 勝） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 住民生活係長からお答えさせます。
○委員長（川口 勝） 係長。
○住民生活課長補佐（大沼 隆） お答えいたします。
20件の方々からそれぞれ使用後３カ月たちましてから、すべてアンケートをとらせていただいております。その結果としまして、非常に使いやすい、もっと補助率を上げてほしいというような要望が非常に上がっております。ただ、中には音がちょっと気になる、それから、発酵タイプですとにおいがあるというようなお話もいただいておりますが、非常に要望が強いということで、昨年60名の要望をいただきまして、あふれた方40名分を今回予算化させていただいた、そういう状況でございます。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
橋源委員。
○委員（橋 源） ごみのことの関係で全般的なことでお聞きをいたしますが、ことしから家庭用ごみが有料化になるというような中で、昨年の暮れにもあったんですけれども、どうしても山沿いの地域に不法投棄が非常に多いということの中で、不法投棄防止のための防止策というのはどういうふうに考えておられるのか、特に山沿いだとか、河口だとかということの住民は非常に不法投棄が多いということで、ごみについても所有地の方の責任ということでもあるので、この辺の不法投棄に関する防止策をどのように考えておられるか、お聞きをいたしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 実質的といいますか、数字でちょっと申し上げたいと思うんですけれども、去年の４月からことしの１月までの発生状況をとりあえずお話し申し上げますと、不法投棄の発生、これは通報件数なんですけれども、大体27件ほど来ております。そのうち投棄者が特定されたのが大体13件です。そのうち６件が警察署で事件化されております。それからあとの７件については、本人から始末書をとったという、そんなような実績を持っております。
それで、不法投棄関係の対策の関係なんですけれども、生活環境係長の方から説明をさせていただきます。
○委員長（川口 勝） 係長。
○住民生活課長補佐（大沼 隆） お答えいたします。
15年４月からごみの有料化が導入されるということで、本町としましては、緊急地域雇用対策事業、これを使いまして、５月から11月まで不法投棄されそうな箇所の巡回パトロールを予定しております。さらに、生活環境推進会という会がございます。昔の衛生団体普及連合会だったんですが、この会の方の事業としまして、不法投棄の巡回指導、各４人を１班としまして、それぞれの地域を巡回して見回る、そして、その結果を事務局であります役場の方に報告していただくということで、不法投棄についての巡回パトロールを強化していきたいと思います。
以上です。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、 144、 145。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 143、し尿処理費でお伺い……ここで聞くのがいいと思うんですが。行政報告にもありました、三和浄化の件について、今後の対策として行政報告のときには随契をやめて入札
──競争入札だったでしょうか、これも一案、対策としては有効だろうというようなことで申し上げたんですが、そのほかには、許認可権その他は道にあって、町としてどういう防止策ができるのか、この範囲でということなんですが、これそのときにもちらっと思ったんですが、案なんですが、契約事項の中で相当強化策がとれるんではないか。例えば、他の議員さんからも当時出ておりましたが、そういうことを起こした場合には、反則金みたいなものが取れるような契約
──いや、そういう契約をするのが違法だということになれば、これはできないということになるんですが、契約内容の中でかなり対応できるんではないかなと、当時も今も思っているんですが、そういう観点からはいかがか。担当者、町行政としてはその辺どのような見解をお持ちか、伺っておきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 契約の中身と、それと法律的な解釈ということで、私の方からお答えをしたいというふうに思います。
契約の中で罰金を設けて、例えば何かあった場合罰金を設けるということは、これはあくまでも罰金というのは法律に基づくものでありますから、その範囲を超えて勝手に私的契約の中でもできないという解釈です。そういったことで、損害があった場合の項目について、賠償を請求する権利だとかそういったことは契約の中でできますが、罰金という言葉では契約条項の中でうたうことは難しいのではないかというふうに思っております。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それができないとしても、そのほか契約内容でかなり厳しいというか、そういうことになった場合に、お金の世の中だから、金を取るか取らないかが一番大きな分かれ目で、それ以上ないというと、対策、強化策をとるといっても、行政報告のときに許認可権を持っている道と緊密に連絡をとってということだと思うんです、大丈夫か、大丈夫かと。ただ、道が大丈夫だからと言うからというのも、経過として余り信用ならないし、実際上、そうは言ったもののお手上げということなのか、そうではないのか、その辺についての見解はいかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 契約の中に、例えばそういった事態が起こった場合、町の指名の停止ですとか、そういった措置は当然とっていけるんだろうというふうに思っています。
（「いや、それは前と同じでしょう」と呼ぶ者あり）
○総務部長（斎藤明彦） もっと厳しくとっていくだとか、それから、さっき言いましたように、法律の範囲内でそういった措置は契約の中でもうたっていけるということで考えております。
○委員長（川口 勝） 次、ありませんか。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 衛生費の上水道の高額料金対策のことでお聞きしたいと思いますが、また４月から水道料が値上げされると思うんですが、これは、交付金でどのぐらいの高い料金になると対象になるのか。前、たしか10円安くて対象から外されたとお聞きしているんですが、この点ちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長（川口 勝） 水道課長。
○水道課長（向中野隆一） お答えいたします。
４月からは料金の改定はございません。14年度に改定しておりますので、今のところは改定する予定はございません。
そして、高料金対策の補助金の国の基準でございますが、平成14年度の予算を同様な見方をしております。このときには、前々年度、要するに平成13年度における有収水量１立方メートル当たりの資本費が
172円です、国の基準が。これに対して芽室町の資本費が
213円、それともう一つ、平成13年度における有収水量１立方メートル当たりの給水原価が国の基準が
283円以上で、芽室町の給水原価が 287円になっております。このことから、13年におきまして、資本費において国の基準を下回りまして該当がなかったということ。14年度は、当初予算では該当にならなくて、国の基準の８割を一般会計から繰り入れてもらっておりますけれども、14年度には、企業団からの受水費が上がりまして全額該当になったという経緯がございます。
国の基準が変わるものですから、確実に補助金が対応になるかどうかはわからないものですから、14年度当初予算を見込んだ予算にしております。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
○委員（奈良國司） はい。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で４款衛生費を終わらせていただきます。
ここで本休憩に入ります。
本休憩は11時５分まで、本休憩といたします。
──────────────
午前１０時４９分 休 憩
午前１１時０５分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
146ページ、５款農林産業費について説明を求めます。
農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（高橋一夫） 146ページ、１目農業委員会費、本年度
1,305万 6,000円です。
農業委員会活動費の８節報償費、細節１の農業委員退任記念品でありますが、農協理事からの選任委員が５月31日で任期満了となることに伴い、退任記念品を計上したものであります。
そのほかは特に変わったものはありません。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次、２目農業総務費。
農林課長。
○農林課長（谷保義明） 147ページ、２目農業総務費、本年度
3,024万円でございます。
新規計上はございませんが、 148ページをお開きください。
農業経営基盤強化資金利子助成事業において、19節負担金、補助及び交付金、91番農業経営基盤強化資金利子助成は、低利制度資金のスーパーＬ資金などで、平成15年度新規借り入れ９件、５億
1,880万円を見込んでおりまして、借入期間26年で、平成15年から平成40年までの26年間について、限度額
2,885万円を債務負担いたします。債務負担は、10ページの第２表債務負担行為をご参照ください。
148ページ、３目農業振興費、本年度 9,101万円であります。
新規計上は、 150ページ、地域農業応援団づくり促進事業の中で、町内に在住する農業に興味のある中高生を対象に、農業を学習、体験し、農業に対する理解を深めていただく、ふるさと農業塾を開講するため、８節報償費、７番講演会講師謝礼４万
8,000円、11節需用費、１番消耗品の中から３万
7,000円、12節役務費、７番チラシ折り込み料の中から１万
7,000円、同じ節の21番、損害保険料の中から
2,000円、14節使用料及び賃借料、２番のバス借上料の中から18万
6,000円を含め29万円を計上いたしております。
また、町内の消費者の方が直接農家を訪れ、食べごろの農産物を収穫できる食べごろめむろ体験事業のため、12節役務費、７番チラシ折り込み料の中から３万
5,000円を計上してございます。
４番の緑色の資料43ページをお開きください。
この中に、ふるさと農業塾、食べごろめむろ体験事業、この内容を記載してございますので、ごらんください。
149ページにお戻りください。
特定財源でありますが、３段目の農畜産物利活用推進事業道補助金60万円は、芽室農業小学校、それからふるさと食体験事業、料理コンテスト、この３本の事業の２分の１を、それから５段目の料理コンテストの参加料につきましては、料理コンテストにおいて審査員となっていただく方から参加料として、一番最後のふるさと農業塾の入講料は、塾の入講生から入講料を見ているものでございます。
152ページ、４目農業経営基盤強化促進対策費として、本年度
105万円であります。前年度と内容は特に変わりありません。
153ページ、５目農業センター管理費、本年度
947万 6,000円であります。これも前年度と特に変わりはございません。
154ページ、６目ふるさと交流センター管理費、本年度
827万 9,000円であります。
新規計上は、 156ページ、18節備品購入費において、１番管理施設備品として、刈り払い機１台４万
9,000円を計上しております。
156ページ、７目畜産業費、本年度１億 2,607万
2,000円であります。
新規計上は、 159ページの家畜衛生管理費、19節負担金、補助及び交付金、２番において、生後24カ月以上のＢＳＥ検査陰性牛及びその他の死亡牛、死亡家畜を専用に処理する工場を十勝農業協同組合連合会が事業主体となり建設し、その補助残の一部を十勝管内市町村及び農協が負担することになり、芽室町は、２番にあります死亡畜専用処理レンタリング工場建設負担金として本年度は94万
3,000円を計上しております。４番の緑色の資料45ページには、管内市町村の負担額、それから46ページには、事業費と負担区分、それから47ページには、死亡畜の処理工程図が記載されておりますので、ごらんください。
次に、新規ではありませんけれども、 158ページ、畜産振興事業、19節負担金、補助及び交付金の38番畜産環境整備推進事業補助金
690万 5,000円のうち90万 5,000円につきましては、家畜ふん尿処理施設を整備する際に借り入れた資金に対して、利子補給率１％を上限といたしまして、町と農協で２分の１ずつ負担するものであります。利子補給期間は10年間として、平成15年から24年までの10年間について、限度額
221万 1,000円を債務負担いたします。債務負担行為については、10ページの第２表債務負担行為をごらんください。
それから、 159ページ、同じ節の94番畜産経営安定対策特別資金利子補給金35万
3,000円は、家畜の伝染病、疾病の発生による減収補てんによる借入金に対する利子補給ですが、平成15年度借り入れの資金は
1,000万円を見込み、借入期間を10年として、平成15年から平成24年までの10年間について、限度額
102万 1,000円を債務負担いたします。同じく10ページの第２表の債務負担行為をごらんください。
159ページ、８目牧野管理費、本年度 3,636万
7,000円であります。前年度と内容は特に変わりはございません。
以上です。
○委員長（川口 勝） ９目土地改良費。
建設課長。
○建設課長（吉田正博） 161ページ、９目土地改良費、本年度３億
6,698万 9,000円です。
新規計上は、 163ページ、土地改良施設維持管理事業の11節需用費において、細節３で美生ダムの電気料として
355万 1,000円です。
162ページにお戻りください。
増減の主なものは、土地改良事業の19節負担金、補助及び交付金において１億
3,492万 4,000円の減、 163ページ、土地改良事業の13節委託料において
1,510万 1,000円の減、 164ページ、土地改良償還事業の19節負担金、補助及び交付金において４億
302万 9,000円の減です。
161ページにお戻りください。
特定財源ですが、新規に、一番下の段にあります国営造成施設管理体制整備促進事業道補助金の１件を見込んでおりますほかは、特に変わりありません。
なお、緑色の参考資料C、49ページに国営土地改良事業の概要、50ページに国営御影地区の償還表、51ページに美生ダムの国営造成施設管理体制整備促進事業の概要が、52ページから53ページに道営事業、団体事業の土地改良事業の概要と位置図が添付されておりますので、後ほどご参照ください。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、２項１目林業総務費。
農林課長。
○農林課長（谷保義明） 農林課長。
165ページ、１目林業総務費、本年度14万
2,000円であります。前年度と内容は特に変わりはございません。
同じく 165ページの２目林業振興費、本年度
1,558万 4,000円であります。
新規計上は、 167ページ、有害鳥獣駆除事業において、19節負担金、補助及び交付金、31番において、クマ捕獲用穴を作成した場合、製作費の２分の１または５万円を限度に助成するため、10万円を計上いたしました。
このほか、民有林振興事業、19節で 166ページ、３番の森林作業員就労条件整備事業負担金、それから61番の森林整備地域活動支援交付金は、昨年度それぞれ補正で対応いたしましたが、本年は新規で計上いたしているものでございます。
特定財源でございますけれども、特定財源も、先ほどお話ししました森林整備地域活動支援交付金につきまして、昨年度は補正で対応させていただきましたけれども、本年度は新規で計上させていただいています。
168ページ、３目林業センター管理費、本年度45万
5,000円であります。内容は特に前年と変わったものはございません。
同じく 168ページ、４目林道整備費、本年度
162万 2,000円であります。前年度と内容は特に変わってございません。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、３項１目推進活動費。
農林課長。
○農林課長（谷保義明） 169ページ、１目推進活動費、本年度
332万 7,000円であります。
特定財源において、１段目の農業農村男女共同参画支援事業道補助金23万
1,000円は、若手女性農業者を中心とした農業セミナーに係る費用の２分の１を見込んでおります。
以上です。
○委員長（川口 勝） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（高橋一夫） 170ページ、２目農地交換分合事業費、本年度95万
9,000円です。
本年度は、来年度実施する地区を選定するための調査を行うもので、それに要する経費を計上させていただいたものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次に、４項１目集落排水施設管理費。
水道課長。
○水道課長（向中野隆一） ４項１目集落排水管理費、本年度
5,024万円でございます。
28節繰出金、01の集落排水特別会計繰出金で、戸別排水合併浄化槽の設置件数は、平成14年度で
470基を完成し、本年度は35基を設置いたします。事業費の減により繰出金が減となっております。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 次に、２目環境基盤整備費。
農林課長。
○農林課長（谷保義明） 171ページ、２目環境基盤整備費、本年度
440万 4,000円でございます。前年度と内容は特に変わってございません。
以上です。
○委員長（川口 勝） 以上、５款農林産業費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
146ページにお戻りください。
146、 147、 148、 149。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 148ページの91のところでお伺いをいたします。
農業研修者用住宅確保助成金12万円を見ているんですけれども、今現在、町内に農業研修に入られている方の人数、そして今この住宅確保助成金を受けられている方は何人いらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 本年度なんですけれども、やまなみに２人今入ってございます。それから、ことしの今入られている方の助成金なんですけれども、13万
4,040円と見込んでございます。
○委員長（川口 勝） ほかに。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 今現在の利用者は何人かというふうにお聞きをしたんですけれども、やまなみの方は、入られている方に対しては、住宅確保助成金は出ていますか、出ていないんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 本年まではやまなみも該当をしております。次年度見直しをちょっとかけまして、やまなみは外そうというふうに考えてございます。
（「人数」と呼ぶ者あり）
○農林課長（谷保義明） 今現在いるかという話なんですけれども、今現在はおりません。
以上です。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 委員長、 149ページでよかったでしょうか。
○委員長（川口 勝） はい、よろしいです。
○委員（廣瀬俊幸） ここの説明の中に、クリーン農業という言葉がずっと出てまいります。それで、まず、クリーン農業33対策補助金、これはどういう内容の説明があったのかなかったのか、ちょっとわかりませんが、どういうものの事業を言っているのか、そこからまず伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） まず、クリーン農業推進協議会の質問だと思いますけれども……
○委員（廣瀬俊幸） クリーン農業推進対策事業33補助金とありますね。これは何かクリーン農業を進めているところに補助金を出すんですよね、25万円。
○農林課長（谷保義明） 失礼いたしました。
クリーン農業推進対策事業補助金ということで、ことしは、25万円、これは堆肥投入をしたところの堆肥分析をしてございます。これが
5,000円で50カ所で25万円。実は、昨年まではこれに
125万円ほどの……３年間でＪＡの方が主体になって全圃場の土壌分析をやりました。そこの金額が減額になったために、ことしは堆肥の分析だけの分が25万円計上ということになってございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 何でクリーン農業で聞いたかというと、近年の消費者の食に対する安全、安心と、こういうのが本当にクリーン農業ということで多くの生産者の方が頑張っている中で、特に食品業界、不当表示といいますか、そういったことで、目先の利潤追求で、中国産を国産と偽ったりいろいろなことが起こったんですが、それで、どこだったか忘れたんですが、参考資料のCの43ページ、ふるさと農業塾、食べごろ体験事業、ふるさと食体験事業というようなことであるんですが、それで、だんだんやはり農業を大事にする、農業を核とする町づくりと、町長もいろいろなところで力説されておるかと思うんですが、これを本当に実効あるものにしていくためには芽室のクリーン農業をアピールしていくと、こういうことが今後ますます大事になるかと思うんですが、その点では、15年度、消費者が芽室のクリーン農業を実感できるような、そういう町の事業あるいは民間の活動ですね、そんなようなものがあれば教えていただくのと、今後さらにそういったものを広げていくためにどんな展望を、それから構想をお持ちか伺っておきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 今、廣瀬さんに見ていただいた43ページの資料のところに、ふるさと農業塾からふるさと食体験事業までこの３つが載ってございますけれども、とりあえず地元の人たち、地元の農産物をやはりこれが安心で安全だという認識を高めていただきたいということで、まずここから私たちは、地産地消の問題もございますので、まず地場の人たちが地場の農産物を食べていただきたいというふうなことを考えまして、私たちもこういう計画を組んでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） これ３回目の質問にカウントされるとあれなんですけれども、そういうことがあると思うんです。それとともにお聞きしたのは、そういったものを広げていくためにどんな構想をお持ちか、その辺の重要性の認識だとか、そんなものを伺っておかないと。というのは、これも例えばそういう消費者心理をつかまえて、いろいろな食の安全なんかに対する本を出すグループ、そういうものがあるんですよね。それで、そういう中で、実は、北海道の馬鈴薯は食べない方がいいよというような本が出ているんですよ。その手の本を出版する何かグループがあって、それはもう全国各地の農産物をやり玉に上げてというような本があるんですよ。そういう中で、各農協あるいは自治体では、十勝の中で、もう芋を枯らすのに薬をかけるのをやめて、チョッパー方式というんです、僕も実家が農家だというだけで余り詳しいことはわからないんですが、どうしてもやはりこういう場所でそういうことを言うのを控えておこうかと思ったんですけれども、ここでそういう話が出なくても、だんだんもうそういう消費者の思いは高まっていくわけですから、やはりこういう場所でもそういう話をして、それに対する対策をしっかりと芽室の基幹産業の農業を立てていくと、そういうことが必要ですからお話ししているんですが、そういう心配といいますか、そういうことにやはり負けないで、消費者にクリーン農業をアピールしていくと、そういうことの必要性からの質問でありますので、ご答弁をお願いしたいと、そういうことです。
○委員長（川口 勝） 経済部長。
○経済部長（中島直隆） かなり大きな話なんで、なかなか１つの町だけでやれることが限られているということはことがまず前段としてご理解をいただきたいと思いますけれども、まず、いろいろな雑誌等がございます。これらについては、農林水産省もかなり神経を使っておりまして、必要以上にと言われるぐらい反論をしたり、いろいろな、これはホームページでも見れますけれども、そういうことをして誤解を与えるような報道とか、それらについてのチェックはしてございます。
食の安全、安心という部分につきましては、やはり大きくは、国・道の施策の中でやっていただくということが大きいわけですけれども、芽室町としても、これはやはりこれを基幹産業としている町ですから、一番重要な部分だということで、事あるごとにこういうことをしていこうと。そうした中の一つ一つがふるさと農業塾であり、食べごろ芽室体験事業であったり、いろいろな事業でそれらのことを住民といいますか、町民の方にも理解していただこうということでございます。そうした中で、やはり一番大きく私たちの生産した材料を使っていただいている加工ですとか、そういうメーカーの方々のお話なんかを聞いていても、非常に今そういう国民の声というのは厳しくなっているんですね、難しいと。
そうした中で、例えばＪＡ芽室フーズでございますけれども、ここは、基本的に、農家が特定されるような原料の使い方をしています。そうした中でも、例えばクレームが出たときにはどういう対応をするかという、英語で言いますと、トレーサビリティーと、これは要するに追跡調査ですけれども、その体制を整備しております。この中では、メーカーといいますか、販売店等から一番評価されているのは、当然そういう追跡ができるということ、それと同時に、農業振興センターがあって、適切な指導をしている。これは他の農協の販売部門では持っていない力だということで、大変評価していただいているということも聞いています。
ですから、私どもとしては、現場でやることというのはかなり地道なことになりますけれども、そういうことを積み重ねていって、食の安心、安全ということを町民にも理解していただく、農家の方にもいま一度考え直していただく、そして、消費者にもわかっていただく、こういう積み重ねをしていきたいというふうに考えてございます。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ３回目ということで、委員長、お許しいただけますか。
○委員長（川口 勝） はい。
○委員（廣瀬俊幸） それで、そういう答弁がありました。そういう基本的な方向で大筋間違いないと思うんですが、やはり農業問題は国が責任を負うことみたいなことで、ずっとこの間歴史的には流れてきて、こういう事態に立ち至って、それでやはり消費者からよく聞く言葉は、もう信用するといったら、今までは、スーパーに行って表示を見て、これは表示に書いてあるとおりのものなんだなということでしか確認、点検のしようがないということで、そういう中でさっき言ったような問題になって、それで、やはりそんな大きなお金をかけて、町で何やる、かにやるということばかりではなくて、僕が今できること、それから目指すことというのは、これはちょっと提案なんですが、それははしにも棒にもかからぬというんであれば、それであれです。それで、例えばキャッチフレーズですね、安心、安全というようなことはよく使われているんですが、これも使われている言葉で僕が気に入っている言葉は、生産者と消費者が目に見える、生産者は消費者が目に見える、消費者は生産者が目に見えるというように、目に見える農業、消費者が目に見える農業と、こんなことをキャッチフレーズに、キャッチフレーズではなくて、アドバルーンだけではなくて、小さくてもいいからそういうことを本当に地道に積み上げて、それで媒体も、口から口へ、こういうようなものは、悪いうわさというのは伝わりも早いし、いいうわさはなかなか伝わらないということがありますが、その辺は一工夫も、二工夫も要るかと思いますけれども、やはり口から口へ伝わるような、そういう地道なといいますか、そういうことでの芽室からのクリーン農業の発信を、ぜひ目指していただきたいと思いますが、見解を伺って終わります。
○委員長（川口 勝） 経済部長。
○経済部長（中島直隆） 廣瀬委員のおっしゃられたこと、全くそのとおりだというふうに考えておりますし、なかなか取り組みとしては難しい問題ですけれども、十分に配慮してやっていきたいと思っております。芽室町には、かなり優秀といいますか、将来を見越していろいろなことをされている農業者の集まりがございます。未来農業集団ですとか、非常にコンピューターを使って全国に発信している人たちもいますし、いろいろなチャンネルを使って、これらの考え方を浸透させていきたいと思います。
○委員長（川口 勝） ほかに。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） １番、広瀬重雄です。
委員長、 151ページでよろしいですか。
○委員長（川口 勝） はい、よろしいです。
○委員（広瀬重雄） 151ページの農業生産振興対策事業についてお伺いします。
ただいまの廣瀬俊幸委員の質問とも関連してくる部分なんですが、特に農業の重要性ということで経済部長の方からも答弁をいただいたんですが、今国の方でＷＴＯの問題でいろいろ国同士の協議がなされているところなんですが、ここにも輸入急増農産物対応特別対策事業補助金ということで10万円計上されております。この対策事業ということで、ほとんど補助金系統の事業となっていますが、これから輸入の農産物の問題がどうなるか大変不透明な中で、こういう助成をするやり方だけで芽室町農業がもつのかどうなのか。例えば小麦の単価が下がる、馬鈴薯の単価が下がるという中で、そういう行政として今後どういう状況が推測されるかという、そういう調査研究ですとか、農協と連携して、単価が下がったときにどうなのかという部分も、ただ今の状況の中で、補助、補助と、補助に頼る行政で果たしていいのかという部分の見解をお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 経済部長。
○経済部長（中島直隆） これもなかなか難しい話なんですけれども、一般の皆さんもいらっしゃいますから少しお話ししますと、今広瀬委員が言われましたように、ＷＴＯの交渉というのが３月に枠組みを合意をしようということで今議長の１次案というのが出されまして、それにつきましては、要するに、90％以上の高関税をかけて輸入されているものについては、大きく関税を引き下げようと、１次案では60％という関税、最低でも45％と言っておりますけれども、そういうことを言っています。
これは、我が町のことだけを言いますと、小麦、澱粉、小豆、バター、脱脂粉乳、これはすべて90％どころではなく大きな関税がかかって、関税障壁となって輸入が規制されているわけですから、これが60％削減ということになりますと、非常に大きな打撃といいますか、影響を受ける。これは今私どもが数字上で言っているだけのことではなくて、とても影響額ははかり知れないぐらいの大きな影響になるだろうというふうに心配しています。
これはまだこの十何日、今週中には議長の第２次案が出るということも言われていますし、本来的には、その大枠は３月中にはということでございますから、非常に注目といいますか、しながら考えているわけですけれども、それらの対策というものは、今の段階では、国、道においてもなされておりません。これは、先ほどありました輸入急増作物についてといいますのは、今のＷＴＯの規定の中で急増しましたゴボウですとか、ナガネギですとか、そういうものに対するということでありますから、今回の対策ではないわけですけれども、これからはやはり、広瀬委員が言われましたように、補助金をもらって何とか対策してやればいいということではないということは、私どもつくづくそう思っております。
６兆 100億円と言われるウルグアイラウンド対策をやって、芽室町を含む十勝の農業は私はそれなりに強くなったと思いますけれども、それだけでできるものではないということですから、これらの調査研究については、農協とも十分連携して、農家の方とも十分な話し合いをしながら、要請するものは要請する、町としてしなければいけないものは何をやるのかということを検討してまいりたいと思います。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） １番、広瀬です。
ただいまの部長の答弁、そのようにこれから踏まえて行政も進んでいただきたいと思いますが、たまたま私も農協青年部に在籍中に、当時野菜、今は盛んに野菜が作付されておりますが、やはり主要産品がもしも崩壊したときの次の手をというのは、なってからでは遅いと思います。先、先を見越して、十勝、芽室はもう農業がなくては生きていけないというのはだれもが認識しているところですので、２の手、３の手を考えてやはり行政主導というか、農協と、また振興センター等ともいろいろな意見交換並びに専門の学者ですとか、いろいろな調査、研究をもっともっと強化していただきたいという、これは要望、期待でもありますので、その点について再度お願いしたいと思います。
○経済部長（中島直隆） できる限りのことを関係機関と協議しながらやっていきたいと思います。
○委員長（川口 勝） ほかに、 150、 151ページありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ次、 152、
153、 154、 155、 156、７、 158、９。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） わからないので教えてください。
159ページの家畜衛生管理費の中の02死亡畜専用処理レンダリング工場設置負担金、これはどういうような意味合いの処理の工場で、その工場はどこにできて、だれに負担金ということになるのか、お願いします。
○委員長（川口 勝） 農林課長。
○農林課長（谷保義明） 私の方の説明不足だったんだと思います。ことしの新規事業の中でご説明をちょっとさせていただいたんですけれども、もう一度どういうことかお話をさせていただきます。
この新規事業は、生後24カ月以上のＢＳＥの検査で陰性、要するにＢＳＥではないという牛ですね。それからその他の死亡牛、これを専用に処理する工場を十勝農協連が事業主体で、現在、農協連が中札内でレンダリング施設をやっていますけれども、これに併設をする事業を実施します。これに対して、管内の市町村とそれから農協が負担をしていただくということで、この事業をことしから
──町村も農協もなんですけれども、５年間のお支払いをしていくということで、このページの45ページですか、45ページには、５年間の各町村の負担割合が書かれてございますし、その工場の内容、これが46ページに書かれてございます。それで、全体では12億円かかるわけですけれども、そのうちの１億
2,000万円について、市町村で負担をするという形で、事業主体が農協連なものですから、農協連が残り分は全部負担すると、補助金の残は町村と農協連が負担するという形になってございます。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 以前に説明を受けていたのを忘れて、説明を再度していただきましてありがとうございました。
それで、これからこの農協連がやる施設なんですが、そうしたら、今まではどこで処理され、どのようにやっていたのか、この種の事業ですね。そのことより、農協連が工場をつくって、そういうことだと思うんですよ。その方が有効だからと、有効性、その辺のかかわりはどのようなことか、お教え願いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 経済部長。
○経済部長（中島直隆） 十勝のことでお話をさせていただきます。
今まで変死牛、要するに死んだ牛等の処理、それと屠畜場で処理して要するに、肉ですとかそういうものを除いた頭ですとか、内臓ですとかそういうもので処理するものについては、先ほどからお話ししております、十勝農協連が事業主体としてやっている中札内の工場、それと新得町に民間企業としての狩勝産業というところの２カ所がございます。この２カ所でやってございました。
それで、今回のＢＳＥが発生しまして、そこで化成処理といいますか、レンダリングという、化学処理といいますか、化学処理をして、資源として使えるものを取り出しているわけですけれども、その資源としては脂、要するにけものからとれる脂、獣脂と言われるものなんですけれども、それと血粉
──血の粉にしたものですね、それとか、肉骨粉、肉や骨をそのまま乾燥させて粉末にしたもの、これらについては、それぞれの用途に再利用されてございましたけれども、ＢＳＥが発生して、ＢＳＥの発生源が特に肉骨粉が危険性があるんじゃないかということで、全くリサイクルできなくなりました。
それで、現状では、肉骨粉としてでき上がったものをすべてクリーンセンターで焼却しているわけですけれども、これからは、やはり資源の再利用という部分では使っていきたいと。まだ当面使う考えはないですけれども、使っていくとすれば、やはりそういう危険のある部分と全く危険がない、検査済みだという部分とをラインを分けて整備しなければ、今後も混ざってしまったらそういう危険が発生しますから、一生使えないことになりますので、ＢＳＥのそういう検査を受けていないといいますか、死亡畜や何かのラインと、そういう屠畜された検査を受けたもののラインを分けるために、新しいラインをつくりなさいということになります。それがことし十勝農協連で12億円をかけてつくられると、その部分の一部については町村も負担しましょうということですけれども、そういうラインができて、将来的には、洗浄されたといわれる肉骨粉についても例えば肥料等に使えるように、そういうためのワンステップだということで整備されたものでございます。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、 160、 161。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） それでは、ここで昼食休憩をとりたいと思います。
１時まで昼食休憩にいたしたいと思います。
──────────────
午前１１時５３分 休 憩
午後 １時００分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
○委員（廣瀬俊幸） ……（録音漏れ）……八、九億円ですから、16年間でしたか、15年ですか、償還が。２億四、五千万円になるのかと思いますが、以前も美生ダムについては、そのときに議員でだれがいたというような話にもなったものですから、またそういうものが含まれていれば、多分僕は議員をやっていないでしょうけれども、またそのときの芽室の議会なんかの議論でそういうふうになると、そのときの人に迷惑をかけるのか、助けることに……助けるといいますか、そんなことがあるものですから、ちょっとその辺の事情といいますか、お聞かせください。
○委員長（川口 勝） 建設課長。
○建設課長（吉田正博） 廣瀬委員のご質問ですが、まず１点目のダムの話ですが、ダムにつきましては、エリアといたしましては新得町のエリア、鹿追に近い位置になりますけれども、そちらで今検討されています。その中で、この協議会自体の事務局は鹿追町が持っているということでございます。それは受益が一番鹿追が多いということでございまして、鹿追町さんが事務局になっているということです。
それと、ダムの負担の問題ですが、美生ダムにつきましては、採択年度からいきまして
100％受益芽室町でございますが、造成費の 3.3％という負担が発生しております。その後、国営事業の方が、採択要件が緩和されましたといいますか、そういうことで、現在ダムの造成につきましては、
300万トン以上のダムにつきましては国費 100％で実施されるということで、造成費につきましては、今のところこの美蔓地区につきましては５町村の負担は出ないということで計画されております。
以上です。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 町の負担は出ないと。受益者負担金のようなものはどうなのか。それから、
300万トンということでしたが、これも 100％云々であっても費用、総工事費なんかはいかほどなのか、現在の段階で。そして、まだ計画段階ですからあれなんですが、やれと言っているんではないんですけれども、いつごろ供給開始というような事業なのか、それについて芽室町の……期成会つくってそこにお金を出しているんですから、ぜひやろうということなのか、その辺伺わせてください。
以上です。
○委員長（川口 勝） 暫時休憩します。
──────────────
午後 １時０６分 休 憩
午後 １時０８分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） それでは、委員会を再開します。
遠藤委員。
○委員（遠藤優彰） 163ページの土地改良施設維持管理費ですね。この中の８番のところの１番、明渠の愛護組合活動報償ということで
100万円計上されておるんですけれども、この愛護組合の数と、大体活動内容というのはほぼわかるんですけれども、その中身、確認のためにどういうような内容で行われているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 建設課長。
○建設課長（吉田正博） 愛護組合でございますが、現在国営事業で造成されました明渠が39条、延長にしまして
125キロになります。道営で造成されました明渠につきましては、67条ございまして、延長は
108キロ、合わせまして合計 233キロ現在ございますが、この中で、町の呼びかけで愛護組合をつくっていただいた地区が20組合ございます。全体では66キロということになります。率にいたしますと、全体の明渠の28.3％、約３割が愛護組合が組織されているということになります。ただ、休止状態の組合もございまして、現在活動中につきましては11組合と９組合減っております。延長にいたしましては38キロ、これが現在愛護組合で現在管理していただいている延長ということで、率にいたしますと16.3％でございます。今後につきましては、この休止中の20組合、残り９組合をぜひ活動していただくような形でお願いしながら、行く行くは全地区愛護組合を何とか組織していきたいというふうに考えております。
活動内容でございますが、通常の維持管理ということになりますので、機械等を必要とする床下げですね、明渠にたまった土砂等を取り除く場合は、どうしても町の方で機械を持っていかなくてはできないということですので、活動内容につきましては、基本的には立木、明渠の中に生えた柳等の伐採がメーンになるということでございます。ですから、余り木が大きくならないうちに毎年刈っていただければ、災害等も起きないという効果と、もう１点は、明渠を自分たちが管理することによって、昔よく見られたんですけれども、芋の残滓ですとか、明渠に投げた場合もありますし、そういう部分が非常にこういう自分で管理することによって、防げるんじゃないかということがもう一つの目的でございます。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） ほかに。
村上委員。
○委員（村上晴一郎） 162ページの19節、03のちょっと勉強不足でわからない点なんですが、土地連派遣職員負担金という項目がございますが、これはどのような団体でどのような仕事をされているところか、お教えください。
○委員長（川口 勝） 建設課長。
○建設課長（吉田正博） 土地連派遣職員につきましては、現在土地改良連合団体協議会から芽室町に１名職員を派遣していただいております。身分的には芽室町の職員ということになります。その中で、なぜ派遣職員を使うかということでございますが、土地改良事業につきましては、非常に事業費のアップダウンが大きいと。そのたびに正職を抱えていれば、非常に余剰人員が出たり、足りなくなったりということがありますので、そういうものを防ぐ意味でも現在１名の派遣をいただいているということでございまして、基本的には、道営事業の畑総の設計等に携わっております。デスク等につきましては、南部耕地出張所に所属するということになります。
以上です。
○委員長（川口 勝） ほかに。
橋源委員。
○委員（橋 源） 先ほど遠藤委員の方からも質問がありました、明渠アイゴ組合の関係なんですけれども、活動内容については、先ほど報告があったわけですけれども、先ほど課長の答弁では、今休止している組合も含めながら全河川というんですか、全部の組合の活動をしていただきたいというようなお話がありましたけれども、この中の報償費、それぞれ活動したところに報償費として上げているというふうに思うんですけれども、私は、それぞれ必要に応じて明渠の事業を町の方で行っていただいて、その管理というのは、あくまでもやはり僕は受益者が管理するべきでないかなというふうに思っております。
そんな中では、報償費というのは果たしてどうなのかなという気もいたしておりますが、この報償費の考え方についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○委員長（川口 勝） 建設課長。
○建設課長（吉田正博） こちらの報償費につきましては、基本的には、私どもの考えといたしましては、明渠の維持管理をするのに大体１日かかるわけです。その中で出席いただいた皆さんが、昼御飯程度の報償費ということで検討しておりまして、過分なものではないと。ただ、今後地元の了解がいただけるようでしたら、これについても将来的には見直していきたいというふうに考えております。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） それでは、先ほど廣瀬委員の積み残しの分、説明いただきたいと思います。
建設課長。
○建設課長（吉田正博） 全体の現在のところの工事費でございますが、全体事業費としては
530億円を予定しております。受益者負担金につきましては、現在計画変更を進めておりますが、農家負担として関連事業で出てまいりますのは、立ち上がりをつける場合、関連事業を起こさないと国自体がかなり厳しくなっているということでございまして、現在最低でも多孔管程度、穴のあいたビニールホースみたいなものですが、それで畑に散水できるような、そういったものでも関連事業で各受益農家に起こしてほしいということで聞いておりますので、そちらの方については今計画変更の段階で、金額的には詰まっていないということでございますが、大体の試算では、１件当たり大体20万円程度
──多孔管をやる場合ですね──その負担が出るんではないか。ただ、この国営美蔓の中で出るんではなくて、関連事業で道営事業をこの地区に将来起こした場合に、そういう関連事業としての負担が出ると。これは暗渠等と全く同じ考えということになりますので、国営美蔓での負担は受益農家については出ないということでございます。
そのうちの芽室町の負担額になりますが、
530億円のうち芽室町の負担額でございますが、１億
9,700万円、現在計画変更中ですが、計画変更の前の数字は１億
9,700万円が芽室町の負担と、こういうことでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、 164、 165。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 19、説明の上から２行目と言った方がいいですが、それで、十勝川左岸、それで、この水では用が足りないといいますか、そういう現在の、俗に言う言い方をすれば、川北地域の受益に当たらない戸数、こういう事業の場合に、それが美蔓畑総の水をということなんだろうと思いますが、その辺の戸数、数といいますか、面積といいますか、それはどのように押さえればいいのか、お教えください。受水するときの戸数でもいいです。それが問題なんですよね。これはどうなっているか。
○委員長（川口 勝） 建設課長。
○建設課長（吉田正博） Cの参考資料でご説明いたしますので、そちらをお開きいただきたいと思います。
Cの参考資料、49ページになります。
下の段に、美蔓地区のかんがい排水事業が書かれておりますが、計画後期といたしましては、平成５年から平成20年です。20年完了ということで今動いております。総事業費につきましては
530億円です、先ほど申しましたけれども。受益面積につきましては、こちらに括弧書きで書いてありますけれども、
1,094ヘクタールということになっています。
この中で、芽室町が受益者負担として払う部分の率が、右側に書かれておりますけれども、
17.35％ということになります。こちらについては、先ほども申し上げたけれども、ダムの負担は出てこないということでございます。
十勝川左岸の水でございますが、十勝川左岸の水を使えなかったのかというご指摘でございますが、１点目は、まず、十勝川左岸が地区管理をしてしまっているという、計画時点からこのエリアを含めていなかったというのが１点ございます。それと、芽室地区の部分の高台、平和地区、こういう地区になりますが、こちらだけで国営希望を起こすだけの規模にならないということでございまして、今回５町で美蔓地区を立ち上げたということになります。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それで、美生ダムのこれは実際に受益戸数、多分これは現状の全員が使った場合にそんなような数だろうと思うんですけれども、本当にいざ使えるようになりましたよということになった場合に、どんなことが予想されるのか、本当に49戸前後、多くはならないにしてもさほど誤差がないような形で使うようなことになるのか、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 建設課長。
○建設課長（吉田正博） 実は、先ほども申しましたように、美蔓地区につきましては、現在計画変更の作業を進めているところでございます。そちらにつきましては、開発局の職員と町の職員が、去年の暮れ一緒に同行いたしまして、最終的に関連事業をやる気があるかどうか、要するに、本当に水が必要かどうかという意向調査を実施しております。その中で、今計画変更作業を続けておりますので、その時点で、おれは余り水は必要でないからおりるという方もいらっしゃいますし、絶対必要だと、関連事業をやってでもやってほしいという方もおりまして、その中で今計画変更の中で、本当に水の欲しい人だけを絞り込み作業をしているということでございます。
ですから、最終的に本当に必要な人のところにしか農業用水は行かないということになろうかと思います。
○委員長（川口 勝） ほかに。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ３回目だと思いますので。
それで、受益といいますか、その数が減った場合には、先ほど言われた、１億何ぼですか、町の負担はそれでも変わらないんですよね、変わるのか。そういうことになってまいりますと、いま一つ、こういうことで町としてはという、これについての現段階での見解、必要だとか必要でないとか、それから欲しいという人が計画見直しですか、言われている中で、この程度であればこうだとか、それから余り少なければ負担額、別の方法で、例えば１戸だとか、２戸だとかということになると、ほかの方法の方が本当に水が欲しいときにというようなことになると、別の方法の方が安上がりであったりいろいろなことが考えられますので、ただ、これから行く先々の水の確保がどうなるのかという不安は、絶対大丈夫かと言われると、やはりそういうダムの水を確保しておけばということにもなっていくんですが、その辺素人にもわかるように、町の基本的なこれに対する現在の見解も含めてお示しになるべきと私は思うんですが、よろしくお願いします。
○委員長（川口 勝） 経済部長。
○経済部長（中島直隆） 先ほどから建設課長が申し上げておりますように、今ダムの建設位置等についても、やはり自然保護の問題ですとかいろいろなことがあって見直し論をしております。それと同時に、最初は、十勝川左岸から外れた地区全域をやろうということで計画したわけですけれども、実際に使わないところまで工事をやるということにはならないだろうと、こういう情勢の中での見直しがありまして、先ほどから何回も申し上げているような見直しを今やっているところです。
ですから、当初計画ではここにありますように、49戸の受益ということですけれども、若干その中では、今ちょっと数字を持っておりませんけれども、少なくなると。ですから、そのかわり、今後５年後なり、10年後に、いや実は欲しかったと言われても、そこには申しわけないけれども、計画としては行かないということが出てまいります。今の段階で決定したもの以上には受益はふえないということは出てまいりますけれども、そういう状態だということでございます。
それと、やはりダムの建設自体についても、いろいろとやはり国の中でも見直しが起こっておりますから、今後も変わる要素はございます。ですけれども、今の段階では、それらの見直しをした段階で、うちの高台地区の平和、こういう水のない地区への整備についてはこの事業でやろうということでやっているということでございます。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、 166、 167、
168、９、 170、 171、 172、ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 以上、５款農林産業費の説明が終わりました。
暫時休憩をいたします。
──────────────
午後 １時２６分 休 憩
午後 １時２８分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
173ページから、６款商工費について説明を求めます。
１項１目商業振興費から、商工観光課長。
○商工観光課長（清野公平） 173ページ、６款１項１目商業振興費は、本年度１億
2,930万 7,000円です。
減となりました主なものは、商工関係団体助成金の
174ページ、32商工会補助金の中で、指導員の道費補助対象者組み替えによる道負担額による町費補助の減及び補助対象事業の見直しで
446万 1,000円の減、また、商店街近代化事業の19節負担金、補助及び交付金で、２丁目通りの電線類地中化など完了したことで
1,278万6,000 円の減が主なものであります。
また、特定財源は昨年同様３件を見込んでおります。
○委員長（川口 勝） ２目労政費、社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） 175ページ、２目労政費、本年度
574万円です。
新規計上は、勤労青少年ホーム管理運営事業の中の
176ページ、12節役務費でございますが、細節22で隔年実施しておりますピアノ調律手数料を
9,000円、同じく細節23で法定検査で３年に１回のプロパンガスの整備保安点検料
8,000円を計上いたしました。
その他は特に変わりはありません。
○委員長（川口 勝） ３目消費経済費、商工観光課長。
○商工観光課長（清野公平） 177ページ、３目消費経済費は、本年度
299万 7,000円です。
内容は、前年度と特に変わりございません。
４目観光費、本年度 6,107万円です。
大幅減の理由につきましては、 179ページ、新嵐山スカイパーク特別会計繰出金の28節繰出金で、昨年度施設の内部改修が終わったことにより、１億
1,835万 1,000円の減であります。
177ページに戻りまして、特定財源では、前年までふるさと芽室会会員や役員に送呈しておりました町総合情報紙「すまいる」の郵送料を申し出のあった会員に負担いただくことから、広報紙郵送料個人負担金として33万円を新規計上しております。
その他特に変わりはございません。
○委員長（川口 勝） ５目工業振興費、商工観光課参事。
○商工観光課参事（道茂松） ５目工業振興費、本年度は２億
1,908万 2,000円です。
工業振興費一般経費では、特に変わった事項はありません。
企業誘致推進事業では、次ページ、19節負担金、補助及び交付金、細節91東工業団地企業誘致奨励金
1,961万 2,000円は、２社が工場を新増設したため、
152万 4,000円の増額であります。
21節貸付金、細節01企業誘致融資原資預託金１億
8,680万 3,000円は、42の企業が１年間の償還をしたことに伴い、貸付残高が減ったため、
4,815万 7,000円の減額であります。
地場産業支援事業では、地場産業振興助成金50万円の減額は、デザイン開拓事業を１件縮小したものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次、６目めむろ駅前プラザ費、商工観光課長。
○商工観光課長（清野公平） 180ページ、６目めむろ駅前プラザ費
3,451万 6,000円です。
減の主な理由は、めむろ駅前プラザ維持管理費、11節需用費の水光熱費減と、
181ページ、18節備品購入費で 115万 7,000円の減、本年度の備品購入は、式典利用などにおけるひな壇用のいす４脚を新規計上しております。
また、特定財源につきましては、前年同様めむろ駅前プラザ使用料ほか２件を見込んでおります。
続きまして、７目緊急雇用対策費、本年度
607万 3,000円です。
15年度の緊急雇用創出特別交付金事業は、４月から実施となるごみ有料化に対応し、不法投棄を防止するため、啓蒙、遵守の指導や点検調査を委託事業で進めるもので、４名で延べ
414人の雇用を見込んでおります。
なお、特定財源にありますように、全額道費で補助されるものでございます。
以上で、６款商工費の説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 以上、６款商工費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
173ページにお戻りください。
173。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 国の新規事業なものですから、ここに中小企業融資金貸付元利収入というのがありますので、国もさすがに厳しい経済状況を勘案も少しして、俗に言う金融セーフティーネットということで、借りかえ保証制度を創設したとお聞きをするんですが、本町の場合に、そういうような対象になるようなケースが現在あるのではないかと思うんですが、その点についての見解ですね。もし高い金利のものを借り入れしていて、今不況の中で苦しんでおられるということになると、低利のものに借りかえをすると。それで、ただ低利のものになったからいいかというと、金融機関との関係があって、今不良債権の処理の加速というようなことで、借りかえたと思ったら次の融資といいますか、そういうものがそれを利用してといいますか、そんなようなことも全国、十勝にも起こっているようでありますが、その辺についてはどのような見解をつかんでおられるか、その辺伺いたいと、そのように思います。
○委員長（川口 勝） 商工観光課長。
○商工観光課長（清野公平） 国の制度として、緊急の融資制度ということで、低金利で借りかえという制度が創設されました。本町においては、今現在のところ借りかえするか、相談等ございません。
いろいろ金融機関等情報をお聞きしている中では、かなりやはり景気低迷が長引きまして、相当企業も体力が落ちてきていると、そういう中で、無理な融資を逆に控えているという情報をお聞きしているところでございます。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ちょっと今の説明では合点がいかないんですが、そんな低利高利にかかわらず、そういうものを借り入れている芽室の業者の人、商業者、そういうのはないんだということであれば、ないのに借りかえることも何も借りかえができないわけですから、それで申し込みがないというならいいんですが、しからば、そういうケースがあった場合に、芽室の商業者の方と、例えばそういうことであれば工業者でもいいんですが、借りかえたいというケースが出てきたら、どういう手続になっていくのか、その２点伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 商工観光課長。
○商工観光課長（清野公平） あくまでも町の場合には、商工会、金融機関を通して申し込みがあったものに対して相談が発生してくるという流れになってございます。商工会の方では、現在そのような相談がないと。金融機関の方なんですけれども、企業の融資の関係になりますとかなり微妙な内容になりますので、企業間と金融機関のどういう状況で何件あるのかというような正確な情報については、雰囲気は聞かせていただいているんですけれども、具体的な件数等伺えない状況でおります。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
それではほかに質問。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、 174、５。
遠藤委員。
○委員（遠藤優彰） 174ページの商店街の近代化事業の中のメープル商店街の関係の街路樹に関してお伺いしたいわけなんですけれども、これは、事業が近代化事業の中でやられておるので管轄外になるわけなんですが、関連ということでお伺いしたいんですが、現在あそこは事業が進められており、そして、街路樹が松が植わっているわけなんですよね。それで、この近代化事業の中で、この松、メープル通りという名前からいうと、当然それに見合った街路樹を植えて、初めてこれは名前というものが本当に浸透してくるんじゃないかと思うんですけれども、そこのところをもみじが植えられていくような計画があるように聞かされておるわけなんですが、具体的にどのような事業で進められるかお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 商工観光課長。
○商工観光課長（清野公平） ２丁目通りの近代化につきましては、今現在２丁目通りの道道の再整備ということで昨年から本格的に始まりました。その中で、事業化に当たりまして、土現でも、地元に喜んでもらえるような道路整備をしたいということで、道路沿線の住民、それから商店街も入りまして、町づくり協議会という組織をつくっております。その町づくり協議会の中で、やはりメープル商店街、これは随分以前に一般公募してメープル商店街、２丁目通り商店街の方たちが名前を公募して決めたという強い思い入れがあるということで、ぜひカエデの木を中心にお願いしたいということで、町づくり協議会の中でも要望が出されておりました。
つい先週なんですけれども、帯広土木現業所の方から、担当者から、数種類のカエデの木のここの芽室町になじむような、育ち、根づくような４種類ほどの提案がございました。それで、最終的には、本通りから東４条までの歩道を整備していくんですが、その中で４種類の木を街区街区にそれぞれさまざまな色に変化していくようなカエデの木を植えていきたいということで、今現在進んでいる状況でございます。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかに。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 174ページの商店街近代化事業、19の01のところでお伺いをいたします。
道道２丁目通り街路灯設置に 257万 6,000円で見ておりますけれども、この街路灯なんですけれども、私、本通りの街路灯があれに歩道灯がついておりますけれども、あの歩道灯が車を運転する場合の目の高さとちょうど同じになって不都合だというようなことをお聞きをしたんですけれども、この道道２丁目の街路灯は、やはり同じような歩道灯もついた街路灯になるのかどうか、お伺いをいたします。
○委員長（川口 勝） 商工観光課長。
○商工観光課長（清野公平） 本通りにつきましては、やはり同じく本通りの町づくり推進協議会という組織でいろいろ検討して、あのような形で整備したということでございます。ですけれども、なかなか当初イメージを持っていたようなことと違って、やはり目に入りやすいというような結果がわかりまして、２丁目通りの方は、昨年の12月に一部、現在もう既に設置されておりますけれども、かなり歩道面から高い位置に歩道照明が設置されています。それと、町の方の一部負担金をもちまして、商店街でイベントに合わせて旗を下げたいということで、ゲートボールのスティックを形どった旗を下げるさおといいますか、そういうのも街路灯に設置して、にぎわいをつけていこうということで進めております。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、 176、７、
178、９、 180、 181、ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で６款商工費を終わらせていただきます。
ここで休憩をとりたいと思います。
２時まで本休憩といたします。
──────────────
午後 １時４５分 休 憩
午後 ２時００分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、 182ページ、７款土木費について説明を求めます。
１項１目土木総務費から、建設課長。
○建設課長（吉田正博） 182ページ、１項１目土木総務費、本年度
479万 8,000円です。
新規計上はございません。
増減の主なものは、土木管理事業において、町道未処理用地の作業が一段落したため、17節公有財産購入費の削除により
300万円の減です。
なお、特定財源につきましては特に変わりありません。
以上です。
○委員長（川口 勝） ２目地籍管理費、管財課長。
○管財課長（菊地 昇） 183ページ、２目地籍管理費でありますが、本年度
183万 4,000円であります。
新規計上はございません。
特定財源も変わりありません。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、２項１目道路橋りょう総務費、建設課長。
○建設課長（吉田正博） 184ページ、２項１目道路橋りょう総務費、本年度５万
3,000円です。前年同額で特に変わりありません。
２目土木車両管理費、本年度 8,165万 1,000円です。
新規計上は、 186ページ、除雪事業の18節備品購入費において、除雪専用車購入費として
3,573万円を見込んでおります。
184ページにお戻りください。
特定財源につきましては、一番上の雪寒土木機械購入事業国庫補助金、それと２段目の雪寒土木機械購入事業起債２件を新規で見込んでいるほか、特に変わりはございません。
なお、緑色の参考資料C56ページでございますが、除雪専用車の資料が添付されておりますので、後ほどご参照ください。
予算書 186ページにお戻りください。
186ページです。
３目道路維持費、本年度 8,481万 6,000円です。
減の主なものは、人件費及び機械借上料の見直しによる減のほか、特に変わりはありません。
188ページ、道路新設改良費、本年度 5,923万円です。
新規計上は、 189ページ、道路新設改良単独事業の15節工事請負費において、細節５日甜通り舗装工事
975万円、細節６伏古５線舗装工事 300万円、細節７美生３線舗装工事
300万円の３件でございます。
増減の主なものは、道路改良新設補助事業が完了したことにより
4,821万 8,000円の減です。
189ページ、道路新設改良単独事業、15節工事請負費において
1,685万円の減です。
16節原材料費において、工事延長が減ったことによりまして
573万 7,000円の減です。
なお、緑の参考資料Cをお開きください。
57ページでございます。57ページから58ページに事業の概要と位置図が添付されておりますので、ご参照ください。
申しわけございませんが、一部訂正をお願いいたします。
57ページ、Eでございます。美生３線舗装工事の一番右側に事業区間が書かれてございますが、美生３号から４号となっているものを、美正３号から２号に訂正をお願いいたします。申しわけございません。
予算書 189ページにお戻りください。
３項１目河川総務費、本年度 545万 4,000円です。
新規計上は、 190ページ、河川管理事業13節委託料におきまして、細節24普通河川管理用地確定測量委託料、15節工事請負費において、細節１嵐山橋右岸橋台部護岸工補修工事の２件でございます。
特定財源につきましては、特に変わりありません。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、４項１目都市計画総務費。
都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） 191ページ、１目都市計画総務費、本年度
1,021万円です。
新規計上は、特定財源の２行目、開発許可等申請手数料50万円です。従来開発行為の許可権限は知事でありましたが、本年４月１日から芽室町長に権限移譲されることになりましたことから、許可手数料について新規に収入として見込むものであります。
また、都市計画総務費一般管理費の９節旅費のうち、この許可審査に当たりまして、道庁との事前協議のための職員旅費21万
6,000円を新規に計上してございます。
この手数料徴収に当たりましては条例改正を提案しておりますので、内容についてご説明いたします。
別冊、ピンク色のAの予算関連議案の48ページをお開き願います。
議案第40号 芽室町手数料徴収条例中一部改正の件。
芽室町手数料徴収条例を次のとおり一部改正しようとするものであります。
53ページをお開き願います。
先ほどご説明申し上げましたように、この説明にありますとおり、平成15年４月１日に都市計画に基づく開発等許可権限が北海道から移譲を受けることに伴い、手数料を定めようとするものであります。
55ページをお開き願いたいと思います。
まず、開発行為とは、市街化区域内において、面積
1,000平方メートル以上の土地において住宅等建設を行う目的で、一定の切り盛りを生ずる開発行為について許可が必要であります。例えば、昨年西園町において農協が実施いたしました住宅団地、また土地開発公社が鉄南において実施した住宅団地等が該当いたします。
また、市街化調整区域においては、農業、林業に関連した建物を建設する場合、許可が必要であります。例えば、平成12年の農協が西士狩において実施した加工馬鈴薯貯蔵庫が該当いたします。
55ページから59ページまで、開発行為の目的別、面積別によって金額を定めておりますが、この手数料の設定に当たりましては、従来北海道が徴収しておりました手数料と同額に設定しており、また、今年度から権限の移譲を受ける音更町、幕別町と同額としております。
昨年度までの実績から金額をご説明申し上げますと、先ほどの農協が実施した西園町団地の場合、56ページの３、その他の場合に該当いたしまして、団地開発面積が
0.8ヘクタールでありますため、中ほどにあります0.6
ヘクタール以上１ヘクタール未満に該当し、手数料は27万
4,500円となります。同じく農協が西士狩で実施しました馬鈴薯貯蔵庫の場合、55ページの２、主として住宅以外の建築物で自己の業務に供するものの建築に該当いたしまして、開発面積が
1.3ヘクタールでありますことから、１ヘクタール以上３ヘクタール未満の20万
9,800円となるものです。
なお、この手数料の額の決定に当たりましては、２月13日開催の使用料等審議会に諮問をし、答申を受けております。
ページの53ページに戻りまして、附則で、この条例は、平成15年４月１日から施行するものです。
予算書の 192ページにお戻り願います。
２目土地区画整理費、本年度 7,170万 1,000円です。
新規計上は、土地区画整理事業支援費の19節、31東芽室土地区画整理組合補助金
2,688万円です。この補助金は、区域内の幹線で、国・道の補助対象外の道路の一部について町が補助をするものであります。全体延長514
メートルのうち、本年度組合が造成する区域に係る部分
276メートル分の造成費相当額を補助するものです。
なお、特定財源にありますように、この補助金の90％について、臨時地方道路整備事業債を充当するものです。
また、土地区画整理関連事業 4,447万 9,000円も新規計上であります。この関連事業の内容は、
193ページ、15節、01西20号道路整備工事、02西21号道路整備工事、03松林通り道路整備工事の３路線については、本年度組合が実施する区域内の道路半断面にあわせ、区域外の町道部分について町が同時に施工するものであります。
また、 192ページ、13節委託料は、３路線の実施設計、及び松林通りの用地確定測量を行うもの、
193ページ、17節公有財産購入費は、松林通りの道路用地買収費であります。
なお、これらの施工位置関係について図面でご説明いたしますので、緑色のC参考資料の59ページをお開き願います。59ページです。
この図面は、芽室町が施行する芽室町にかかわるものであります。
図面番号@は、組合へ造成費相当額を補助し、組合が施行する路線、A、B、Cは、組合が施行する半断面にあわせ区域外の部分を町が施行するもの、なお、右上の表の備考欄にありますｗ＝３メートルは、組合が施工する半断面に町が３メートルの車道を造成し、２車線の確保を図るものです。すなわち、組合が施行する車道
4.5メートルに町の３メートルを合わせ 7.5メートルの車道幅員を確保するということになります。
次のページ、60ページをお開きください。
これは、土地区画整理組合が施行する図面であります。@、A、B、C、この路線については、全額国・道の補助金で行うものであります。Dは、町の補助金によるもの、また、Eの区画道路は、右上の表にありますように、施工延長
1,971メートルでありますが、このうち 899メートルは、国・道の補助金により施行するものです。したがいまして、組合の資金で施行する延長は
1,072メートルとなります。
なお、これにより完成する宅地は、道道沿いの商業系、業務系の宅地を除き
165区画が販売可能となります。
なお、これらの宅地にかかわります下水道工事については、この資料の
103ページをお開き願います。
下水道事業位置図と書いてあります。これは横にしていただきますと、右側に拡大した図面であります。主に、左側部分は平成14年に施工済みです。右側の部分が平成15年施工しますことから、組合が造成し、分譲する宅地の供用開始には支障がありません。
予算書 193ページに戻っていただきまして、２目土地区画整理費の説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次、３目街路維持費。
建設課長。
○建設課長（吉田正博） 193ページ、３目街路維持費
9,304万 9,000円です。
新規計上は、 194ページ、街路灯維持管理事業、15節工事請負費において、細節２ピウカ橋地覆補修工事838
万 2,000円の１件です。
特定財源につきましては、特に変わりありません。
４目街路新設改良費、本年度１億 802万 6,000円です。
新規計上は、 195ページ、街路新設改良単独事業、13節委託料において、細節22鉄南２丁目通り整備工事用地確定測量委託料
226万円、15節工事請負費において、細節７東４条西中通り雨水処理工事
850万円、 196ページ、細節８鉄南２丁目通り整備工事
2,184万円、細節９芽室西26号通り雨水処理工事
1,000万円、17節公有財産購入費において、細節１道路用地購入費
370万円、22節補償・補填及び賠償金において、細節１鉄南２丁目通り整備工事支障物件補償費
430万円の６件でございます。
増減の主なものは、街路新設改良補助事業が完了したことによりまして
2,910万 3,000円の減であります。
194ページにお戻りください。
特定財源につきましては、１番目の臨時地方道整備事業債を新規に見込んでいるほか、特に変わりはありません。
なお、緑色の参考資料C、61ページから62ページに事業の概要と位置図を添付しておりますので、ご参照ください。
予算書 196ページにお戻りください。
５目公園管理費、本年度 4,481万円です。
新規計上は、 198ページ、公園施設等維持管理費の18節備品購入費において、細節１公園管理用備品購入費21万
8,000円でございますが、これは、平成３年度に購入した手押し式の草刈り機１台の更新を見込んでおります。
特定財源につきましては、特に変わりはありません。
なお、緑色の参考資料C63ページをお開きください。
こちらに公園整備保守の概要が載っておりますが、芽室公園の芝生再生につきましては、当初５カ年計画で整備を進めておりまして、平成15年度で４年目を迎えるわけでございますが、平成15年度更新予定の西側部分でございます。図面上では１点斜線が入っていると思いますが、その左側の白いエリアの部分になります。こちらにつきましては利用頻度も非常に少なく、大きな芝生の損傷も見受けられませんので、芽室公園の芝生再生工事につきましては、４年目の平成15年度をもって完了したいと考えております。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、６目公共下水道費。
水道課長。
○水道課長（向中野隆一） ６目公共下水道費、本年度４億
7,218万 3,000円でございます。
28節繰出金、01公共下水道特別会計繰出金、本年度４億
7,211万 7,000円でございます。これにつきましては、企業債元利償還に伴うもので、一般会計からの繰出金が増となっております。
特定財源でございますが、減債基金繰入金を見込み、特に変わった点はございません。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次、７目道道用地対策費。
建設課長。
○建設課長（吉田正博） 198ページ、７目道道用地対策費、本年度
7,773万 7,000円です。
増減の主なものは、特定財源にあります道道本通り用地取得業務道委託金が大幅にふえたことによりまして、道道本通り街路事業全般におきまして、
5,299万 7,000円の増となったものでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次、８目都市施設管理費。
都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） ８目都市施設管理費、本年度
295万 5,000円です。
めむろステーションギャラリーの維持管理費で、特に変わったところはありません。
次のページ、 200ページにまいります。
200ページの１目住宅管理費、本年度 4,732万
7,000円です。
新規計上は、公営住宅管理費で 202ページ、22節補償・補填及び賠償金、51上美生団地入居者移転補償65万円、公営住宅施設整備事業の
203ページ、15節工事請負費、04上美生団地解体工事
222万 1,000円です。上美生団地の建てかえ工事については、次の住宅建設費においてご説明申し上げます。
特定財源ですが、 201ページ上段の上美生団地建てかえによる補助金のほかは、特に変わってございません。
203ページです。
２目住宅建設費、本年度１億 8,701万 3,000円です。
新規計上は、公営住宅整備事業の 204ページ、12節役務費、22設計住宅性能評価申請手数料５万
1,000円、内容は、平成11年６月に公布されました住宅の品質確保の促進等に関する法律により、平成14年度以降に新たに設計を行うすべての公営住宅について、構造や火災時での対応、通常の維持管理が容易かなど、一定の水準が確保されているかどうかの性能評価をするものです。
本町においては、花園西公営住宅は平成13年度に設計されているため該当いたしませんが、上美生団地においては、平成14年度に設計していることから、本年度第三者機関に性能評価を受けるものであります。
また、15節工事請負費、03上美生公営住宅建設工事
4,936万 1,000円、04同じく外構整備工事 157万
7,000円も新規計上であります。上美生団地において、木造１棟４戸について建てかえを行うものです。
なお、位置図、配置図などは緑色のC、参考資料68ページから71ページに添付しておりますので、ご参照をお願いします。
３目建築指導費、本年度41万 4,000円です。
新規計上は、特定財源で 205ページの上段の建設リサイクル法事務費道委託金２万円は、昨年度施行されました建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、通称建設リサイクル法、これによりまして、コンクリート、木材等の建築物の解体、新築工事で、一定の規模以上の工事について、基準に従い分別し、再資源化することが義務づけとなりまして、その概要を工事着工７日前に北海道知事へ届け出る必要があります。この届け出の事務について、北海道知事から町が委託を受けるものです。
その他は特に変わったところはありません。
以上で土木費の説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 以上、７款土木費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
182ページに戻っていただきたいと思います。
182、 183、 184、５、 186、７、 188、
189、 190、 191。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 191ページの開発許可申請手数料で伺いたい、このように思います。
これによって、道から権限がといったらいいのか、そのことによって町民の皆さんは近場で申請ができるようになったと、そういう利便性については、そのことによってわかりますが、その他、仕事をされる職員の方々その他、どういうところがこれによって仕事の面ではどうなったのか。今まで、経由していたのかしていなかったというようなこともあって、その辺の関連、どのようにこの措置がされたことによって、利便性だとか、有利な点だとか、その辺についてのまとまったものがございましたら、まずお知らせ願いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） 住民の方の利便といいますと、今廣瀬委員さんおっしゃられるとおりです。審査期間が特に短くなりますので……
（「どのぐらい」と呼ぶ者あり）
○都市開発課長（菊地 宏） １週間から10日というように我々考えているんですが、相当、もっともっと町の体制が担当者もなれていけば、もっとかからないだろうと思います。ただ、市街化調整区域においては、法律的な縛りがまだまだありまして、先ほどご説明申し上げましたように、北海道等の直接相談業務がありますので、そんなには短縮はできないのかなと思いますけれども、市街化区域内の開発行為については、特に短縮できるというふうに見込んでいます。
また、町の方のメリットといいますか、今までは、町を経由して支庁の方に提出することになっていたんですが、ただ、経由するに当たりましても、将来開発行為が完了いたしますと、道路、公園、水道、下水道あるいは消火栓等、これらについては町が引き継ぐことになります。そのために、支庁の方へいわゆる経由する前に、町の組織としていろいろな審査をする機関、都市計画委員会、開発行為等の審査会というのを担当係長レベルあるいは担当課長レベルで設けているんですけれども、この中で、十分に審査をしながら支庁に送っていることが現状でして、内容的には、権限移譲されても、この審査内容については今までと同じような体制の中でやっていくということにはなります。そういうことなんですが、支庁に提出して、支庁からまたいろいろな注文だとかいろいろつくことがあるんですが、それらが町としては町の権限で今度は行いますので、そういった面では、町側のメリットとしては非常に大きいものがあると思います。
またなお、特に大きなメリットなんですが、例えば平成13年度の実績では４件ありまして、北海道へ手数料として事業主がお支払いした金額が
102万 2,000円なんですね。それが私どもの方を経由するというその事務の委託だけでは３万
6,600円しかいただけてないんです。これが、今度は全額町の方へ手数料として入りますので、何よりもこの金額的には町としては大きなメリットが出てくると思います。
ただ、審査の体制ですね、これについては、先ほど申し上げましたように、庁舎内での委員会を設けていますので、特に人員を増員するとか、そういうことはないと思います。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 以前に、これはなかなか言い方が難しいんですが、許可権がないから違法建築物なんかは取り締まれないような、その辺との関係では、このことによって町にそういったような権限も及ぶようになったのかならないのか、その辺はいかがなんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） 開発行為に係る分については、市街化調整区域においてもすべて芽室町長の権限で許可することになります。そうしたことで、違法建築物になれば、当然今度は町長の権限になりますから、町の強い行政指導ができるというふうに考えています。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それでは、説明の同じページです。それで、旅費のところで、ご説明のときに、新たな職員旅費が必要になった旨のお話があったかと思うんですが、その点いま一度ご説明、悪いんですがお願いできますか。
○委員長（川口 勝） 都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） この旅費のうち21万
6,000円分を、先ほどお話ししたように許可審査に当たって許可する段階で、町としてなかなか判断できない部分、特に市街化調整区域の許可をする、こういった場合に、町の判断ではなかなか許可あるいは不許可という判断ができないということから、これについては、北海道へ行って直接協議をしてくる、そういったことから21万
6,000円を新たに計上させていただいたということです。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） これは支庁では間に合わないんですか。道まで行かないとだめ。何か何件あるのかもわからないけれども、えらい旅費が高いなと思ったんですよ。管内なんだかがなくなったような予算、あれなんですけれども、その辺は道庁まで行かないとだめなんですか。
○委員長（川口 勝） 都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） 説明がちょっと足らなかったと思いますけれども、北海道知事が十勝支庁長へ権限移譲をしてございます、今まではですね。今度は北海道知事から直接芽室町長へ権限移譲しますので、十勝支庁長の権限はなくなるということでございまして、直接北海道へ行かなくてはならない、そういうことでございます。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
○委員（廣瀬俊幸） よろしくないですけれども、そういうこと。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 191ページの下の方です。
22のところでお伺いをいたします。
都市計画マスタープラン及び緑の基本計画報告書作成委託料
180万円とあるんですけれども、都市計画マスタープラン等は住民の方を公募されたりしてつくられているという、途中までは聞いていたんですけれども、ここで委託する部分というのは、ただ単に印刷を委託するというだけではないですね。この内容について少し詳しくご説明をいただけないでしょうか。
○委員長（川口 勝） 都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） 都市計画マスタープランの全体構想と地域ベース構想については、ほぼ原案がまとまってきてございます。最終的に都市計画審議会の議を得るという、あるいは議会のご報告というか、その手続はまだ終わっていませんが、大体原案については定まってきています。平成15年等につきましては、その都市計画マスタープランの冊子を
300部印刷、それから各家庭に配る概要版を 7,500部、それから、緑の基本計画につきましては、本編冊子の部分を
300部を、ただ印刷にかける、その委託料でございます。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかにご質問。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、 192、93、
194、５。
遠藤委員。
○委員（遠藤優彰） 195ページから 196ページにかけての雨水管処理事業の関係でちょっとお聞きしたいんですが、この事業に対して直接関係ではないんですけれども関連してですが、市街区域内に今雨水管工事で道路に埋設されておるわけなんですけれども、この広い地域の中の雨水管の管理体制というのはどういうぐあいになっているのか、ちょっとお聞きしたいです。お願いします。
○委員長（川口 勝） 建設課長。
○建設課長（吉田正博） 市街地の中にある雨水管路につきましては、道路に付帯する通常言われているコンクリート管、ちょうど縁石の下あたりに入っていますが、そのタイプと、下水道管によるタイプがございます。道路排水につきましては、所管は建設課で所管しております。下水道事業でやりました道路の中心近くに入っている部分、下水道雨水管につきましては、水道課の方の下水道係で管理しているという形で区分分けしております。
○委員長（川口 勝） 遠藤委員。
○委員（遠藤優彰） ただいま説明があったわけなんですが、これはそれぞれの担当区域の中での管理体制というのは、これは年間どういうスケジュールで行われているかというところなんですが、たまたま自分も市街地のある地域の清掃作業に参加したときに、たまたま雨水溝にふたがされているところからいろいろと危険になっているような状態というところの清掃作業に当たったことがあるわけなんですけれども、芽室の市街の中にも、先ほどもメープル通りの話題も出たようなことで、広葉樹の街路樹が至るところに張りめぐらされて、環境を整えてきている中なんですよね。
そういう中で、秋口になると、やはり落葉ということで落ちて、本当に清掃作業に集中的に管理体制が大変な状況になると、そういう状況である中で、ある雨水溝の中がある程度、何といいますか、下の方の管に至るまでのところには格子になって、大きなものはたまってしまうという形になっておるんですけれども、そこで、もう下の方はある程度堆肥化されたような状態で、縁までいっぱいになっておったと。そして、上げてみたら、普通のペール缶に約２つ近いものがそこから出てきたというような状況がたまたまあったわけです。あれが全部がそういう状況ではないと思うんですけれども、作業体制の中で、１年間のスケジュールでどういう体制で作業が行われているのかというところを、再度お聞きしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 建設課長。
○建設課長（吉田正博） ただいまのご質問ですが、
193ページをお開きください。この中の右側に、街路等維持管理事業というのがございますが、ご質問の清掃費につきましては、11節需用費の細節21市街地道路等維持管理費の中で予算を計上しております。路面延長につきましては市街地
189キロ、ますにつきまして 3,728カ所の清掃を行っております。春と秋、２回清掃を行います。あと、今のような突発的な部分につきましては、職員がその都度対応すると。全体的には春と秋の２回ということでございます。それに伴いまして、ご指摘のような産業廃棄物、汚泥ですね、汚泥が発生してまいります。これにつきましては、産業廃棄物ということで適正な処理が必要ということでございますので、処理費もこの中で
228トン分を計上しているということでございます。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、 198、９。
奈良委員。
○委員（奈良國司） ちょっとわからないんですが、お聞きしたいんですが、22目の01鉄南２丁目通り整備工事支障物件補償費という
430万円ですか、これの内容ということをお聞きいたしたいんですが、よろしくお願いします。
○委員長（川口 勝） 196の22ですね。
課長。
○建設課長（吉田正博） こちらのものにつきましては、ちょうどこの路線の終点部分、道道の付近になりますが、そちらに灯油の貯蔵施設がございまして、その施設の移転補償費ということでございます。ＲＣづくり平屋物で、一部鉄筋コンクリートづくりということで、面積は15平方メートルございます。耐用年数につきましては65年ございますが、現在築33年たっているということで、当然補償費については減耗させていただいております。
それと、地下にオイルタンクがございまして、こちらにつきましては、耐用年数が13年でございますが、築33年を経過しているということでございますので、実際の補償価格は掘削して投げる分だけという補償を計上しております。そのほかに道路拡幅が一部伴いますので、庭木の移植
116本分の移転補償費をこの中で計上しております。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
奈良委員。
○委員（奈良國司） これはあれですか、所有者というのは町民ですか。
○委員長（川口 勝） 建設課長。
○建設課長（吉田正博） 芽室町の町民でございます。お名前はよろしいですか。
○委員（奈良國司） はい。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、 198、 199、
200、 201、 202、 203。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 203ページの15目の01工事請負費の中の公営住宅浴室設置工事とありますが、これは今までの既設の公営住宅に１カ所だけつけるということですか、何カ所もつけるということでしょうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長（川口 勝） 都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） 花園町西団地において、１戸設置するものです。
○委員長（川口 勝） 奈良委員。
○委員（奈良國司） 何か特別な理由があるんでしょうか。ということは、たくさん浴室のない公営住宅があると思いますが、特別な理由があって取りつけるんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） 平成８年から継続で設置してきてございますが、特に花園西団地には、今高齢者が非常に多いということで、なかなか入浴するために町の方に出てこれないという、そういった要望で、何とか浴室を設置していただけないかなということで、平成８年から設置してきておりますが、その時点でいろいろ入居者の要望をとりまして、今回の１戸を設置することですべて完了ということでございます。
○委員長（川口 勝） よろしいですか。
ほかに質問ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、 204、 205。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 205ページの特定財源で教えてください。
建設リサイクル法事務費道委託金２万円なんですが、これはどのようなもので、説明の方との関連、ちょっとどこと関連するのかわからないものですから、関連すればするで、ここというようなことでお知らせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○委員長（川口 勝） 都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） これは昨年の５月30日から法律ができまして、いわゆる建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、通称建設リサイクル法といっているんですけれども、一定の工事ですね、コンクリですとか、そういった再資源化できるような工事、解体工事だとか、あるいは道路を掘ったりとか、そういった場合には、一定の面積以上になりましたら、着工７日前に北海道知事へ届けることになっております。この届け出の事務について町が委託を受ける、その委託料の２万円だけでありまして、特にこれに関連する歳出、支出の方の予算等は計上してございません。現状の職員によって対応するということでございます。
なお、この内容等は、いわゆる不法投棄はもちろんなんですが、きちっと再資源化されているかどうかについて、権限についてはあくもでも十勝支庁が現場の査察等に行ってやるんですが、町の方の委託は、届け出の事務の処理と、あるいは十勝支庁の担当の方から、町も一緒に随行してくれと、そういった要請があれば、その時点で担当職員も随行すると、そういった委託の内容です。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それで、もう少し具体的に教えてほしいんですが、芽室の通常のといいますか、近年の現況からして、例えばこんなようなものは建設リサイクル法にのっとればこれはリサイクルしなければならない、あるいはならないのか、指導にとどまるものなのか、その辺の範疇といいますか、芽室の現況からして、具体例が挙げられない場合は挙げられないで結構なんです。もし差し支えなければ、例えば町の事業でもいいですね、公営住宅を解体した場合には、リサイクル法でいえば、これはリサイクルに回さなければならないとか、そんなようなことでお知らせ願えると理解ができるんですが、お願いします。
○委員長（川口 勝） 都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） 担当補佐の方からお答えさせていただきます。
○委員長（川口 勝） 補佐。
○都市開発課長補佐（青柳静男） 補佐、お答えします。
リサイクル法で定められた材料なんですけれども、これにつきましては、解体するときに出るコンクリート、あとアスファルト、あとは木材、この３種類が出た場合に、どのようにリサイクルするかということを書面上であらわして、うちの方に届け出をするという形になります。
うちの工事で申しますと、花園の西公営住宅等が解体をされますけれども、そのときには当然そういう届け出を支庁にして、一応審査をして届け出するようになっているということでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 今挙げられたようなのは、指導なのか、法的義務づけなのか、その点だけお知らせください。
○委員長（川口 勝） 補佐。
○都市開発課長補佐（青柳静男） お答えします。
法律で定められておりますので、義務づけになります。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、７款土木費を終わらせていただきます。
本休憩をいたします。
３時５分まで本休憩をいたします。
──────────────
午後 ２時５０分 休 憩
午後 ３時０５分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開します。
次に、 206ページ、８款消防費の説明を求めますが、地方自治法の規定により休憩中に行います。
暫時休憩いたします。
──────────────
午後 ３時０５分 休 憩
午後 ３時１９分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、 207ページ、２目水防費から。
建設課長。
○建設課長（吉田正博） 207ページ、２目水防費、本年度11万
4,000円です。
増減の主なものは、水防管理事業、11節需用費において、細節22水防活動消耗品におきまして、土のうなどの資材ストックとして４万
2,000円の増です。
その他特に変わりございません。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次、３目災害対策費。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 207ページになりますが、３目災害対策費、本年度41万
6,000円です。
新規計上は、11節需用費、洪水ハザードマップ印刷費37万
8,000円です。これにつきましては、北海道開発局帯広開発建設部が所管いたします１級河川十勝川におきまして、洪水によりはんらんし築堤が決壊した場合の浸水を想定した浸水区域を図面化します。また、避難勧告等が出されたときに、対象住民の方が緊急避難する場所、その場所についてもその図面に示されております。
なお、これらにつきましては、本年平成14年度末をもって開発建設部の方で今原版が作成されておりますので、この原版をもとにＡ３版に印刷させていただいて、全戸に配布する予定でございます。
以上、３目災害対策費のご説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 以上、８款消防費の説明が終わりましたので、ページごとに質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で８款消防費を終わらせていただきます。
暫時休憩をいたします。
──────────────
午後 ３時２２分 休 憩
午後 ３時２３分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
208ページ、９款教育費について説明を求めます。
１款１目教育委員会費から。
管理課長。
○管理課長（青木定之） それでは、 208ページ以降の教育費についてご説明申し上げます。
９款教育費１項１目教育委員会費、本年度
495万 1,000円です。
新規計上は、学校記念式典事業、８節報償費で、芽室中学校開校30周年記念事業に20万円を計上いたしております。
209ページ、２目事務局費、本年度 222万
7,000円です。特に変わりはございません。
３目教育振興費、本年度 5,106万 8,000円です。
新しい事業は、学校教育振興事業、 210ページ、８節報償費、細節５文化鑑賞報償で、児童生徒が文化、芸術に触れ、感性を養うことを目的に、小学校６年生と中学校２年生を対象に、道立帯広美術館絵画鑑賞展に入館料として23万
2,000円を見ております。
新規計上は、 211ページ、負担金、補助及び交付金、細節35平成15年度十勝管内僻地複式研究大会補助金18万円、次の
212ページ、細節36平成15年度西部方面複式教育研究大会補助金10万円は、いずれも上美生小学校におきまして開催されます研究大会に補助するものであります。
細節93北海道高等学校ソフトボール選手権大会補助金10万円は、芽室高等学校で開催されます全道大会への支援を行うものであります。
209ページに戻っていただきます。
特定財源は、 209ページから 210ページにかけまして４件を見ておりますが、平成10年度から５カ年間、芽室西中学校に設置しておりました心の教室相談員活用事業は、今年度をもちまして終えることから、心の教室相談員活用研究道委託金を除いております。
215ページをお開きいただきたいと思います。
４目外国青年招致事業費、本年度 723万 4,000円で、特に変わりはございません。
次に、 216ページ、５目給食センター管理費、本年度１億
5,823万 7,000円です。
217ページ、給食センター管理費、11節需用費、細節26給食試食材料代19万
2,000円は新規です。事務事業では、従来給食センター管理費需用費として給食材料代を組んでおりましたが、予算適正管理のため、
218ページ、給食材料購入費、11節需用費、給食材料代として区分いたしており、前年対比
961万円の増であります。
216ページに戻っていただきまして、特定財源でありますが、６件のうち、ただいまご説明申し上げました学校給食試食代19万
2,000円を新たに設けております。
218ページをお開きいただきたいと思います。
６目スクールバス管理費、本年度 7,111万
5,000円です。スクールバス管理費一般経費、次の
219ページでありますが、13節委託料、細節21スクールバス運行業務委託料で
419万 1,000円の増となっておりますが、３月末をもちまして職員１人が退職することにより、委託路線が７路線から８路線になるための増であります。
２項小学校費１目学校管理費、本年度１億
9,329万 3,000円です。
学校施設等維持管理事業、 221ページ、13節委託料、細節23プール管理委託料で、予算関連議案を提案いたしておりますので、Aの資料の60ページをお開きいただきたいと思います。
議案第41号 芽室町立学校水泳プール設置及び管理条例中一部改正の件であります。
61ページの新旧対照表でご説明申し上げます。
第２条でありますが、芽室町立祥栄小学校が３月31日をもちまして芽室西小学校へ統合しますことから、祥栄小学校にかかわる部分を改め、第５条では、字句の整理をするものであります。
附則でありますが、この条例は、平成15年４月１日から施行しようとするものであります。
@の予算書の 222ページに戻っていただきたいと思います。予算書の
222ページです。
新規計上でありますが、学校施設等維持管理事業、13節委託料、細節28空気環境測定委託料15万
7,000円です。これは、学校環境衛生基準の一部改正によりまして、教室等の測定観測をするものであります。
15節工事請負費、細節１芽室小学校暖房工事は２カ年計画で実施しておりまして、平成14年度のボイラー本体取りかえ工事に続きまして、配管改修工事を行うものであります。
223ページ、教育活動推進事業、１節報酬、細節１教育活動指導助手報酬において、予算関連議案を提案しておりますので、Aの資料62ページをお開きいただきたいと思います。
議案第42号 芽室町教育活動指導助手設置条例中一部改正の件です。
新旧対照表でご説明いたしますので、63ページをお開きください。
第８条、報酬の額の改正です。月額報酬の算定根拠であります北海道職員の給与に関する条例改正によりまして、21万
600円を20万 7,000円に改めようとするものであります。
附則でありますが、この条例は、平成15年４月１日から施行しようとするものであります。
@の予算書に戻っていただきまして、 224ページをお開きください。
増減の主なものでありますが、教材教具購入事業の11節需用費、細節７参考図書におきまして、教科書改訂に伴いまして購入いたしました教師用指導図書
692万 6,000円が減額となっております。
３項中学校費１目学校管理費、本年度１億
1,208万 1,000円です。
学校施設等維持管理事業、 227ページ、委託料、細節24空気環境測定委託料は、小学校と同様の理由でございます。
次に、 228ページ、教材教具購入事業、11節需用費、細節７で
316万 1,000円の減額となっておりますが、この理由につきましても小学校と同様であります。
229ページ、18節備品購入費、細節２教育課程基準教材備品には、中学校の和楽器導入が含まれております。前年の文化琴に引き続き、平成15年度は三味線を導入、以後、当初計画に基づきまして、今後太鼓、笛の導入を予定いたしております。
４項１目幼稚園費、本年度 2,245万 8,000円で、特に変わりはございません。
以上で管理課の説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次に、５項１目社会教育総務費。
社会教育課長。
○社会教育課長（鈴木 昇） ９款５項社会教育費、１目社会教育総務費、本年度は
2,742万 5,000円です。
社会教育委員活動事業でありますが、現行の条例は、社会教育委員の定数と任期を定めたものであることから、社会教育委員の設置などに関し見直しを行うため、条例改正についてご説明いたします。
ピンクのAの予算関連議案64ページをお開きください。
議案第43号 社会教育委員の定数及び任期に関する条例全部改正についてご説明いたします。
社会教育法の改正と、事務事業の点検、見直しにより、社会教育委員の定数を削減し、あわせて条例を全部改正しようと提案するものであります。
改正の主な点は、第１条で、社会教育法に基づき、芽室町社会教育委員を設置、第２条で、委員の選考と委員定数を18名から15名以内に、また第３条で、委員長及び副委員長を置く、第４条で、委員の任期は２年とする、第５条で、委員の会議は委員長が招集するなどの改正を行おうとするものであります。
なお、附則でありますが、現委員の任期が本年５月31日までのことから、附則２及び３を付記したものであります。
なお、この条例は、平成15年４月１日から施行しようとするものであります。
同じくピンクのAの予算関連議案でございますが、66ページをお開きください。
議案第44号 芽室町青少年問題協議会条例廃止の件についてご説明いたします。
地方青少年問題協議会法の改正と、事務事業の点検、見直しにより、所管事務であ