○事務局長（斎藤寿光） おはようございます。
本日の出席委員数は全員の21名であります。
○委員長（川口 勝） ただいまから平成15年度予算等審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
審査に入ります前に確認させていただきます。
３月３日開催の委員会で決定いたしました審査要領及び審査日程に基づいて審査を行います。
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○委員長（川口 勝） 日程第１ 付託議案等の審査についてを議題といたします。
本会議で付託された議案は、一般会計予算１件、特別会計予算10件、事業会計予算２件までの13件と、予算関連議案24件の、合わせて37件を審査するものであります。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 異議なしと認めます。
したがって、付託議案は各会計予算13件、予算関連議案24件、合わせて37件を審査することに決定いたしました。
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○委員長（川口 勝） 日程第２ 予算等審査に入ります。
初めに、総務課長から共通事項の説明を受け、その後一般会計から款ごとに区切って予算書、関連議案等も含めて項及び目について担当課長から内容を要約して説明を受け、目ごとに質疑を行っていただきます。
それでは、総務課長から共通事項の説明を受けます。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 各科目及び各会計にわたります共通事項についてご説明いたします。
初めに、職員数及び人件費についてであります。
水色の表紙Dの給与費明細書付表、これをごらんください。
まず、１ページをごらんいただきたいと思います。
平成15年度の全会計の職員数は、特別職も含めまして
357人です。人件費の総額は33億 1,026万 7,000円を計上し、前年度と比較しますと11人減、予算額で１億
4,799万 3,000円の減となっております。予算総額に占める人件費の割合は
16.76％で、前年度より 0.4％増となっております。主な伸び率の要因は、予算総額が13億
9,300万円ほど減になったことによるものでございます。
次に、４ページをお開きください。
各会計別の職員数を示したもので、平成14年度と比較して、予算人員で一般会計は退職者の不補充で８人の減、下水道会計では異動によりまして１人減、病院事業会計は看護師の退職者の不補充で２人の減であります。
なお、職員定数の改正につきましては、別途職員定数条例の改正案を提案しております。
次に、12ページをお開きください。
12ページは職員手当に関する調べでありますが、前年度と変わった点については、年間の期末勤勉手当が３月支給が廃止になり、６月、12月の年２回の支給となります。支給率につきましては
4.7カ月から4.65カ月となります。
また、扶養手当につきましては、配偶者１万
6,000円から１万 4,000円に、またその他につきましては3,000
円から 5,000円の支給となっています。これらの改正につきましては、昨年11月開催の臨時議会におきまして条例を提案し、議決されているものであります。
また、時間外勤務手当につきましては、一般会計では７％から
6.5％の予算を計上いたしております。
なお、管理職手当につきましても、医師、それから委員、部長職は３％、課長職は２％、課長補佐職も２％、それぞれ支給率を削減した予算を計上いたしております。
次に、特殊勤務手当でありますが、14ページをお開きいただきたいと思います。
額が前年度と変わった点は、算出基準欄のFでございますけれども、特別養護老人ホーム特別業務のうち看護師の特殊勤務手当を廃止しました。それから、Gでは放射線業務を除き、病理細菌業務、それから人工透析業務、麻薬管理業務、歯科技工業務、理学療法業務及び助産師及び看護師業務の特殊勤務手当は廃止しました。この廃止につきましては、平成13年度から導入した医療職給料表２表、３表を新たに設けましたときに、経過措置を含めた平成13年３月に条例を改正されたものであります。
次に、15ページをお開きいただきたいと思います。
共済費につきましては、北海道市町村職員共済組合並びに北海道市町村退職手当組合負担金率及び事務費の額により算出し、計上したものであります。率の改正は、共済組合負担金で町長が1,000分の186.62から1,000分の
185.588、助役、収入役及び教育長が 1,000分の161.48から
1,000分の 160.448、その他の職員が 1,000分の195.65から
1,000分の194.46、事務費は月 773円から 779円に、追加費用は
1,000分の62.6から 1,000分の59.3に、並びに短期給付に係る特別財源調整負担金は
1,000分の 0.1から 1,000分の 0.8、育児休業負担金は
1,000分の0.38から 1,000分の0.37にそれぞれ変わりました。
なお、本年４月から総報酬制が導入されることに伴い、期末手当からも給料と同様に共済費が算定、徴収されます。現時点で改正率がまだ決定していませんので、平成14年度分の率で積算をいたしております。
なお、一般会計の人件費につきましては、12款職員費に一括計上いたしておりますが、各科目への配分額は、@の予算書でありますけれども、
263ページから 267ページの会計別、科目別内容に内訳を掲載しております。
また、平成14年度からの予算書の様式の変更によりまして、一般会計の歳入歳出予算事項別明細書、各科目の予算額には職員の人件費は含んでいません。そのことから、@の予算書の
271ページから 275ページに職員給与費を含む各科目の予算額を掲載いたしております。
Dの方に戻りまして、次に月額職員の賃金でありますが、18ページをお開きいただきたいと思います。
病院企業会計では、給食調理員２人の退職不補充により一般会計で４人、特別養護老人ホーム特別会計で２人、合わせて６人の所要額を予算計上いたしました。賃金、共済費の合計額は
4,061万 2,000円で、前年度と比較し 1,283万
4,000円の減であります。
次に、日額職員の賃金でありますが、職員の給料の人勧の2.03％削減率を用い、見直しを行いました。事務職員では、経験年数により日額
6,030円は 6,010円に、 6,240円は 6,220円に、
6,550円は 6,430円の３区分で改正をいたしました。
なお、通勤者については、通勤手当相当額として日額
300円を支給することとして予算を計上いたしております。事務職以外の看護師、介護員、保育士等の職員についても、事務職員同様、通勤手当相当額
300円を賃金に加算し、それぞれ予算計上いたしています。
また、補助事業等の事務費で賃金、共済費の予算計上が可能なものにつきましては、それぞれの補助事業等の対応科目に予算を計上いたしております。
次に、管理的経費、投資的経費における予算計上でありますが、平成15年度予算編成に基づきまして、平成14年度当初予算の一般財源ベースで10％の削減に努めてまいりました。その結果、管理的経費で人件費を除き4,800
万円の財源を捻出することができました。
ここで、一般会計の主な全体の共通の節減内容についてご説明申し上げます。
まずは、需用費の燃料、いわゆるガソリン、軽油、重油、灯油、プロパンガス、これらにつきましては平成14年11月の実勢価格に基づきまして予算計上いたしております。
なお、燃料費及び電気、水道料ともに、過去の実績等を踏まえた上での節減、前年度と比較いたしましてトータルで
876万 6,000円を減額いたしております。
それから、消耗品費では、前年度と比較いたしまして
133万 3,000円の節減をいたしております。
また、法規等の追録加除代の見直しも図っております。これによりまして、前年度と比較いたしまして
162万 3,000円の節減に努めたところであります。
また、委託料では各公共施設の保守点検、それから維持管理の積算単価の見直しも図っております。また、一部施設の自動ドアの保守点検の取りやめ、また清掃委託関係では清掃面積、それから特別清掃の回数などの見直しにより、節減を図りました。その結果、前年度と比較いたしまして
1,553万 1,000円ほどの減額となっております。
次に、事務事業を見直した結果についてご説明申し上げます。
１点目は、報償費の関係ですが、事業内容を再点検し、施策効果等を吟味し、事業の周期の設定や統合並びに廃止及び事業内容の見直しを行いました。その結果、全会計で申しますと、新規では16件を新たに計上いたしております。廃止は28件、事業内容の見直しは60件、これらを図りまして、前年度と比較いたしまして2,239
万 2,000円の節減となったものでございます。
２点目としましては、義務的経費を除く負担金、補助及び交付金についであります。これにつきましても、すべての負担金、補助金、交付金の交付団体と活動内容を再点検いたしまして、加入の効果、または補助効果、必要性等について吟味し、見直しを行いました。その結果、これらも全会計で申しますと、新規で13件の計上となりました。それから、廃止、終了、脱会等については22件、それから事業内容の見直しが76件となりました。このことから、前年度当初と比較いたしますと
2,590万 2,000円の節減となったものでございます。
続きまして、関連議案についてご説明をいたします。
ピンク色の表紙A予算関連議案の１ページをお開きいただきたいと思います。
議案第26号職員定数条例中一部改正の件であります。
２ページの新旧対照表をごらんください。
町長の事務部局の職員定数 325人は退職者不補充などにより７人の減、
318人に、またその他の機関の事務部局の職員、イの教育委員会の事務部局の職員定数32人も退職者不補充により１人減の31人に改正するものであります。
なお、附則にありますように、平成15年４月１日から施行しようとするものです。
次に、３ページをお開きいただきたいと思いますが、議案第27号法令に基づく委員等の報酬等の額及び支給方法に関する条例中一部改正の件であります。
事務事業の点検、見直しによりまして、報酬額の改正並びに町内及び十勝管内の日当を廃止しようとするものであります。
新旧対照表でご説明申し上げますので、５ページをお開きいただきたいと思います。
第１条第１項の公民館運営審議会委員につきましては、社会教育法に基づき設置しています社会教育委員にその職務を担ってもらうことから、廃止するものであります。
次に、第８条第１項の費用弁償では、職員旅費支給条例に定める１級から２級相当額に改めるものであります。
なお、町内、十勝管内日当廃止に伴いまして、ただし書きに「及びただし書き表」を削るものであります。
また、第２項では、委員等が町職員の身分にある者の費用弁償について、前項の改正とのかかわりから「前項の規定にかかわらず」を削り、字句の整理をするものであります。
６ページの別表でございます。
別表の第２条関係でございますが、報酬の額の関係でございます。公平委員会委員長は日額
8,900円から 7,900円に、それから公平委員会委員は日額
8,000円から 7,200円に、特別土地保有税審議会委員は日額6,900
円から 6,100円に、国民健康保険運営協議会委員は日額
6,900円から 6,100円に、選挙管理委員会委員長は日額
8,900円から 7,900円、選挙管理委員会委員は日額
8,000円から 7,200円、社会教育委員は日額6,900
円から 6,100円。
なお、先ほど申し上げましたけれども、公民館運営審議会委員は廃止となります。
また、体育指導員・民生委員推薦会委員、それから防災会議委員は日額
6,900円から 6,100円に、それぞれ改正するものであります。
なお、附則にありますように、この条例は平成15年４月１日から施行するものであります。
続きまして、７ページをお開きいただきたいと思います。
議案第28号委員嘱託員等に対する報酬及び費用弁償等支給条例中一部改正の件についてであります。
この改正につきましては、事務事業の点検、見直しによるもので、報酬額の改正並びに町内及び十勝管内の日当を廃止しようとするものであります。
８ページの新旧対照表でご説明申し上げますので、お開きいただきたいと思います。
新旧対照表の第１条の２では、日額報酬を
6,100円から 5,300円に改正するものであります。
また、第２条第２項の費用弁償では、町内、十勝管内日当廃止に伴いまして、ただし書きの「ただし、嘱託医師が診療に従事する場合の日当は旅程にかかわらず１万
4,000円とする」を残す規定の整理と表を削るものであります。
また、第３項では、委員嘱託員等が町職員の身分にある者の費用弁償について、前項の改正とのかかわりから「前項の規定にかかわらず」を削り、字句の整理をするものであります。
なお、附則にありますように、この条例は平成15年４月１日から施行するものであります。
続きまして、９ページ、議案第29号職員の給与に関する条例中一部改正の件についてであります。
このたびの改正は、国家公務員に準じた町職員の昇給停止年齢の引き下げ並びに組織、機構の見直しに伴います職務名の追加及び改正であります。
10ページの新旧対照表でご説明します。
第４条第３項、昇給の基準の関係でありますが、現行では「56歳以上の職員は第１項の規定にかかわらず昇給させることができない。ただし、58歳未満の者の18カ月を下らない期間を特に良好な成績で勤務したときは昇給させることができる」となっています。これらにつきましては、改正案では「55歳を超える職員は前２項の規定にかかわらず昇給しない。ただし、当該職員で勤務成績が特に良好である場合については、規則の定めるところにより昇給させることができる」に改めるものであります。
次に、11ページの別表３、第３条関係でありますが、職務分類表の関係でございます。公立芽室病院の組織機構の見直しにより、部課を設置することから、病院事務長補佐は課長補佐に、病院事務長は部長に置きかえられることから、行政職員給料表から病院事務長補佐及び病院事務長の職務名称を削るものであります。
なお、12ページの医療職給料表３、職務の名称では現行の５級、６級の副総看護師長を看護課長補佐に、６級の総看護師長を看護部長に改めるものです。また、看護課長職を新たに６級に加えるものであります。
なお、13ページの附則にありますように、附則第１項は施行期日を定めるものでありまして、この条例は平成15年４月１日から施行するものであります。
また、附則第２項としまして、昇給停止に関する経過措置の関係でありますが、これにつきましても平成15年４月１日前から引き続き給料表の適用を受けた職員のうち、基準日において55歳を超えている職員の昇給についてはなお従前による規定で、附則第３項では、基準の日前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち基準日における54歳を超え55歳を超えていない職員については、55歳に達した日後も１回に限りなお従前の例により昇給させることができるとする、昇給停止に関する経過措置であります。
以上、説明といたします。
次に、14ページをお開きいただきたいと思います。
議案第30号職員旅費支給条例中一部改正の件についてであります。
この改正につきましても、事務事業の点検、見直しによるものでありまして、自家用自動車を使用した町内の車賃の加算及び十勝管内日当を廃止するものであります。
16ページの新旧対照表でご説明いたします。
第６条第３項では、町内旅行で自家用自動車を使用したとき、車賃の定額に20円を加算して支給していましたが、この条項を削り、加算支給を廃止するものであります。
次に、第７条第４項日当でありますけれども、現行では帯広市と町内日当については廃止しており、宿泊する場合に限り十勝管内の丙地方の日程定額を支給していましたが、今回十勝管内日当をすべて廃止することから、帯広市についても丙地方に含まれることにより、「帯広市及び町内」を「町内」に改めるものであります。
第25条の３では、「特別職」を「特別職等」に改め、「町議会議員、監査委員及び行政委員会委員」を「及び教育長」に改めるものであります。
次に、17ページの別表第１であります。
19ページをお開きください。19ページでご説明申し上げます。
下が現行になっておりますが、現行の備考欄にあります「日当に限り帯広市も除く」を削りまして、「丙地方とは町内を除く十勝管内の区域をいう」に改めるものであります。
17ページにお戻りいただきまして、附則第１項でございますけれども、施行期日を定めるものでありまして、この条例は平成15年４月１日から施行するものであります。
以下、附則第２項、第３項につきましては、職員旅費支給条例の改正に伴う関係条例の一部改正であります。
18ページをお開きいただきたいと思います。18ページの新旧対照表で説明いたします。
芽室町固定資産評価審査委員会条例中、第13条第１項及び参考人等のために出頭した者の費用弁償支給条例中第２条第２項の「町内及び帯広市の日当については旅程にかかわらず」を「町内及び十勝管内の日当については宿泊にかかわらず」に改め、日当を支給できる規定にするものであります。
以上、全会計にかかわる共通事項についての説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 以上で共通事項の説明を終わります。
ただいまの説明に対し、質疑を行います。
質疑はございませんか。
廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） これから質疑が始まっていくんですが、全体を通じてまず委員長にお願いなんですが、説明を受けて、それで資料要求がしたいという場合に一番困るのが、資料を提出していただくための時間が経過してしまうという点ですね。それで、やはり審議ですから十分な資料を求めてということになります。それで、時間を有効に使うという点で、これは遠慮なくさせていただきますので、すぐに資料が出てくる場合には暫時休憩で行ってもらうと、それで一定時間必要な場合には、そこのところを委員長として保留しておいていただいて次へ進んでいただくというようなことで、十分審査ができるように、気を使わないで、資料要求する方もね、そういうことで取り進めをお願いしたいと、そのように思いますが、委員長にその点の見解をまず伺っておきたいと、そのように思います。
○委員長（川口 勝） そのように取り進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
どうぞ。
○委員（廣瀬俊幸） それでは、説明に基づく質問のことなんですが、これは委員長、共通事項は共通事項として、共通事項すべての質疑をやってしまう、予算と関連議案ということが出てまいりますよね。それで、その辺の整理がちょっと初めでつかないんですが、この辺は事務局も含めて、今の相当数の関連議案も、条例改正も含めて説明があったんですが、その辺の整理は特に局長、どう整理をつけて、この場所で聞くもの、聞かなくてもやがて関連で出てくるものの精査を、ちょっと整理を委員長、それから事務局段階でまずしていただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 暫時休憩します。
──────────────
午前１０時０１分 休 憩
午前１０時０２分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 委員会を再開します。
局長より、今のことに関して説明をさせます。
○事務局長（斎藤寿光） 今ほどの廣瀬俊幸委員さんに対する進め方ですが、ただいま総務課長から説明がありましたことに関しての質疑はここでやっていただくと。ただいま総務課長から説明がありましたので、そのことに関しての質疑は今この場でやっていただいて、その他の特に触れなかったことについては、それぞれこの後進んでいきますので、その関係課長等から説明があった時点で出してもらうという方法ではいかがでしょうか。
○委員（瓜田義行） いや、それでない方がいい。総体の問題としては、今言われた職員数の問題とか、そういう問題はそれ以外の問題とも共通の問題がありますので、全款を通じて。それはやっぱり共通事項としてここでやっておかないと、款項を一遍にいっちゃいますと個々の問題になりますから、それはここでやっていただきたいと思うんです。
○委員長（川口 勝） ほかにご意見があれば、お伺いします。
瓜田委員と同じようであれば、そのように取り計らいをいたしたいと思いますけれども。
○委員（廣瀬俊幸） 後で説明した中で、これは出てこないよということを聞かせてもらえれば。
○委員長（川口 勝） 暫時休憩します。
──────────────
午前１０時０４分 休 憩
午前１０時０６分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
質問、ありませんか。
どうぞ、廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） これまた委員長にあれなんですけれども、かなり広範な説明がありましたよね。それで、一つ一つ３回というようなことで、１つの項目について３回ということでいいんですね。
○委員長（川口 勝） はい、原則として。
○委員（廣瀬俊幸） それでは、まず順不同になりますが、職員定数の問題について伺いたいと、そのように思います。それで、かなり不補充という点で、これは月額職員も含めてということでお聞きをしたいんですが、本当に職員数がそれで済むものであればそれはいいと、職員が不補充によって町民やその他が不便になったり支障を来したりということは困るということがありますので、職員数の不補充なんかについての基本的理念としてどのような観点で、それから不補充しないのであれば、事務量が減りましたので不補充で間に合うというようなことはありますね。どのような観点から不補充、補充をするというようなことになったのか、その辺のまず基本的な考え方がどうであったのか、お聞きをしたい、そのように思います。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 退職者等に伴う実人員が減った場合の補充の考え方、いろいろありますけれども、基本的には民間等に委託できるもの、こういったものについては極力委託の方向、それと臨時職員でも対応可能なもの、あるいは臨時的なものについては臨時職員で対応していきたいという考え方です。
それと、正職員の関係につきましては、今育児休業ですとか、そういった部分で一時期間、１年間とかそういった部分で休業されている方、そういった方が復帰すると、当然その部分については業務量が同じだとすれば人員的には１人減る形になりますので、そういったことで対応するという考え方で補充をするかしないかという判断を持っています。
総体的には、今言いましたように、今後はある程度業務的には極力スリム化をしていこうというふうに考えております。そういった部分では、今後10年間で正職員については、病院も含めて全員職員は大体
120名近くは定年退職を迎えます。そういった部分では、今言ったような方針に基づいて職員定数といいましょうか、職員の実人員は極力減らしていきたいというふうに考えております。
○委員長（川口 勝） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） それでは、次の問題で伺います。
参考資料の10ページ、昇給の基準というのがあります。それで、この中に良好な成績で勤務したときという文言が多く出てまいります。それで、良好か良好でないかの判断はどの点、難しいんですよ、これ。失礼しました。Aの10ページですね、これでお願いをします。
それで、４条にも出てまいりますね。良好な成績で勤務したとき、この判断基準はどこで行われるのかというのが、非常にこの問題を扱うときに、私たちも心情的には勤務成績がいい人にはそれなりの対応といいますか、そういうのも人間ですから感情的にはあるんですが、その点で他の民間企業、民間の理念を考えてというようなことを町長もよく言われるんですが、民間でもこの方式をとって生産がそのことによって落ち込むとか、社員間のいろいろなわだかまりや違和感、それから一緒に協力をして業務成績を上げようというときに、そうしたものが支障を来してそういう方法をやめたという大企業も数々出てきているんですね。そういう中で、役所でこの方式をさらにとられていくということになりますといろいろ問題があると思いますので、その辺まずどこでその基準、判断を下されるのか、伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 昇給の判断基準といいましょうか、それについてのご質問でありますけれども、基本的には管理者が行う、任命権者が当然１年間、12カ月を経過した時点で判断基準を行うということであります。実態としては、今勤務評定といいましょうか、そういった部分で実際問題、個々の職員に対しての具体的な調査票といいましょうか、制度的には今現在なっておりません。ただ、それは当然１年間勤務実態を見た中でしていくわけですけれども、それについては特に不良な成績でなければ今現在は昇給をさせるという考え方で行っているということであります。
○委員長（川口 勝） 廣瀬委員。
説明員の方も、そして理事者の方もマイクを近づけて、町民の方、パソコンでみんな見られておるそうですので、声が通るようにお計らいをいただきたいと思います。
○委員（廣瀬俊幸） それでは、確認をさせてください。文言としては、勤務成績が極めていい者というような、そういう意味合いにとられるんですが、それは逆といいますか、そうではなくて、実質的には勤務成績がどこから見ても公務員にふさわしくなかったというような客観的事実が認められる以外は良好というような実際にはことなんですか。
○委員長（川口 勝） 町長。
○町長（常山 誠） 勤務成績が良好というのは最終的には任命権者が行う。それは１年間のそれぞれ職員の働きを見ていれば当然わかるわけでありますから、私は給料というのは労働に対する対価でありますから、働いた者も働かない者も、極端な表現ですよ、それは同じというのはそんな不公平なことはないと思っていますから、やはり頑張った人にはそれなりの報酬を差し上げるというのは当然のことだと思っています。ですから、そういう基本的な考え方、今きちっとしたシステム化はされておりませんけれども、それなりの勤務評定をやって、人事異動だとかいろいろなことでやっているわけでありますから、その辺は十分それぞれの管理職、課長補佐、課長、部長、助役、町長が判断をして考えていくことであります。
○委員長（川口 勝） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 町長の答弁がありました。それで、そういう方向で進めていって、その結果いい方に向かうかどうかということはそれぞれ出てくるんだと思いますが、そういったいいものを目指すために、今勤務成績がいい人と悪い人で同じ待遇と、それはそういう言い方といいますか、そうだと思うんですね。それで、これは職員といえども人ですから、トップに立たれる町長の考え方として私、必要だと思うんですが、議員に人事権はないわけですから余り深くも話せないんですが。
それで、いろいろ職員の方がいらっしゃるわけですから、例えば人事権を持っておられる町長、人事をする場合に、やはり職員の能力、それから可能性、性格、これはもうあって当然なわけですし、ぜひお願いしたいのは、人事なんかの面で大いに職員の方がそれぞれ力が発揮できるような人事や対応、トップとしての、そういうことに意を用いてほしいと思いますが、その点での見解と。
それから、成績云々という場合にやっぱり個人だけの判断に限りますと、いろいろその時々の個人には限界がありますから、できるだけだれが見ても客観的にそれが判断できるような、そういう客観的基準を設定されてやるんであれば、大変難しいことだとは思いますが、そういう方法でより公正なといいますか、正確なそうした判断ができるような手法をぜひとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 町長。
○町長（常山 誠） ただいまの趣旨も十分踏まえまして、そのような方向で努力してまいります。
○委員長（川口 勝） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 残業時間のことです。きのうの@橋仁美委員の一般質問でも取り上げられておりましたが、今１つこういうことがあります。残業時間を極力減らして浮いた財源を、この就職難の少しでも緩和という点で、そういう手法をとる役所も全国には、大多数とは言いませんが、数々やっぱり経済状況等、雇用情勢を反映して出てきております。そういう検討はなされたことはあるのか、それから今後どうなのかという点が１点です。
それから、残業時間を総体で減らす、これは最少の経費で最大の効果を上げるということですから、理念に基づいてやっておられるわけですから、効果が薄れる、落ちるということがあってはならないと思うんですね。ですから、ここで心配になるのは、どこの部署も何％時間外を減らすとか、そういうことではなしに、重点化とかそういうことも町長も言われているわけですから、そういうことも配慮されて、やっぱり必要なところには時間外が必要なわけですから、要らないところはそのほかの手法で、そういうものだと思うんです。その辺でどのようなことで総体が時間外が減ったのか、その経過ですね。その心配はないんだという辺が確認できればいいんですが、その２点について伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 助役。
○助役（竹島敏治） １点目の減らす平成15年度の額ですけれども、一応全会計では
817万 2,000円減ということでございます。それで、就職難にそれを充てるかということなんですけれども、その点につきましては、その減らした部分を臨時職員を採用するということはしておりません。減らした財源でほかの方の経費に充てるという見解です。
それから、残業を減らすということなんですけれども、一般会計では当初予算７％削減を見ていますけれども、
6.5％という総務課長からの説明があったと思うんですけれども、やはり部署によっては残業の今までの仕事の量とか、その辺はあると思いますけれども、多いところでは例えば12％見て、それも
0.5％落とすような形ですけれども、一律平成15年度で
6.5％ということではなくて、それに合ったところに、今までの実績もありますので、その部分にきちっとという形の中では対応させていただいている、そういう見方をさせていただいています。
○委員長（川口 勝） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 今の答弁、ご説明、今回の残業時間が減った分をその他の雇用の創出に使うんでないということは知っていて言っているんですが、今後においてそういう手法をとられる考えはあるのかないのか、その見解を伺って、終わります。
○委員長（川口 勝） 竹島助役。
○助役（竹島敏治） ワークシェアリングの方は考えておりませんけれども、先ほどの補足の説明の段階で、現在土曜、日曜に出勤して振りかえをする制度が今は３カ月に振りかえをとる形なんですけれども、現段階の考え方としましては、やはり職員を休ませるという観点もありますので、その辺については３カ月を１年という考え方で進めさせていただくと、休みをとっていただくと。土曜、日曜に例えば行事で時間外が出ますと、１日なりですね、それの振りかえを３カ月の中でとれない場合には時間外を支給するという形にしていたんですけれども、それを１年に延長させていただいて、なるたけ職員には休みを与えるという方法をとるという考え方を持っております。
○委員長（川口 勝） 助役、今の答弁、廣瀬委員の質問とちょっとかみ合っていないんじゃない。雇用のところに回せるか、考えられるかと言っているのが廣瀬委員の質問なんですよね、今のね。その辺ちょっとかみ合っていないような気がするんだけれども。できるかできないか、できないという、そういうことだよね。雇用対策の方に回せるのか回せないのか、その手法はないのか何だかと言っていたんだけれども、ないと、それでよろしいですか、廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） ええ、ないんだからいいです。
○委員長（川口 勝） それでは、廣瀬委員はいいということで。
それでは、ほかに。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 先ほど総務課長から細かく人件費の削減に関するいろいろなご説明をいただきました。それで、結論からいいますと、予算が減ったために減らしたんだけれども、前年対比では比率が
0.7ふえたと、こういうことの説明だったと思いますが、いろいろ大変な努力をされていますが、これは簡単に単年度でいろいろな経費削減とか人件費の削減というのはできるものでない、やはり長期的な展望に立って取り組まなければならない問題だと思うんですが、こうした人件費の削減については現下のいろいろな状況から見て、長期計画みたいなものはあるのかないのかということを１点お伺いしたいのと。
細かくいろいろ説明がありましたが、先ほど職員の給与に関する条例についての説明もあったんですが、もう一つ、職員の特別昇給に関する条例というのがあると思うんですが、これらについては今までですと15％を超えない範囲内でということで特別昇給の条例があると思いますが、ここには特別昇給の条例、これはとり方によっては15％を超えないように、５年、６年、７年かかって全員が今まで
──全員とは言えないかもしれませんが、私なんかは結果的に全員が対象になっているんだなというふうに受けとめているんですが、その特別昇給に関する、今まではやや全員に近い方が対象になっていた、そこは見直すということは説明がなかったんですが、そこはどうなのか。これが２点目、お伺いしたいのです。
それから、３点目は、先ほどAの11ページのところの表の説明の中で、７級、８級のところに病院事務長補佐、病院事務長というのが削除されておりますが、これは改正の結果どういう扱いになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
この３点についてお尋ねをしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） まず、１点目の長期的な職員の配置といいましょうか、人数等の計画はあるのかないのかということでありますけれども、これについては従前からも若干お答えはしておりますけれども、今現在将来的な定数といいましょうか、実人員を何人にするかという具体的なものはありません。行政改革大綱の中でも、職員の定数の適正化というようなこともありますので、その中で長期的に５年なり10年のスパンでどのぐらいの職員定数が妥当なのかどうなのか、これは当然単純に減らすという意味じゃなくて、今の業務の全般を見直していく中で、今後町で行う部分がこれだけであれば職員はこれだけのというようなことで、具体的に詰めなければなかなかできない部分がありますので、これについては従前からお話ししておりますので、早急にそれについては詰めていきたいというふうに思っています。
それと、特別昇給の関係でありますけれども、通常大体の町村では国に準じたような形で総体の15％以内で特別昇給をさせています。その中には、当然すべての職員の定数の15％ですから、対象となる職員はすべてということになります。それは定期的にすべての職員が、例えば15％ですから６年に１回ですとか、７年に１回ということでは実施はしておりません。若干職員の従前からの昇給の回数といいましょうか、期間とかいろいろありまして、一律には行っておりませんけれども、トータルでは今の中では15％にやや近い形では実施してきておりますけれども、これにつきましては、それらの問題につきましても、先ほど言いましたように、適正な評価をした中で、特に極めて良好な場合について一定の基準のもとに特別昇給をさせていくというようなことで取り進めていきたいということであります。
それと、３点目の病院の組織の中の事務長でありますけれども、今現在部長職なんで、その職名を事務長じゃなくて病院の部長という形で名称を変更したいということで考えております。
○委員長（川口 勝） ほかに。
尾藤委員。
○委員（尾藤精志） 特別昇給の関係なんですけれども、昨年もいろいろな問題が起きたときに、職員の給与については我々もなかなか理解がしづらい点がありまして、民間の企業なんかと違いまして、今申し上げたような特別昇給に近いものは民間でもあるんですが、わたりの制度とか、そういうのはちょっと公務員独特の給与体系がありまして、それとの関連だとか非常にわかりづらい部分があるんですが、私は、問題が起きたときも皆さんがざわめきが起きるような給与体系になっておりましたね、いわゆる係長、課長、部長と、ややもすると町長が給与を下げますと町長とも余り差がないような、えっというようなことがあったと思いますが、その中ではやっぱりどうしてそうなっちゃうんだろうというと、特別昇給とか何とかといういろいろな制度を取り入れてやっている間に、何となく、受けとめ方が適切でないかもしれないけれども、やや全員が特別昇給の制度の恩恵にもあずかるというようなところが感じられます。そうではないのかもしれませんが、感じられます。
そうしますと、一生懸命頑張っても結果的には同じだということになれば、私は結果的には逆な作用になってしまうんじゃないかということがありますが、先ほどの細かいいろいろな削減に対する取り組みの中で特別昇給のご説明が触れられておりませんでしたので、改めてその辺の今後の運用の仕方についてお伺いをしたいと思います。
それから、今医療職の部長職と言われましたけれども、ちょっと私、ずっと説明を受けながら見ている中では、医療職の部長職というのが目につかなかったものですから、どこを見たら書いてあるんですか。ちょっと私、目につかなかったんで、教えていただければ。ただ、11ページの表で見ますとなくなっているだけという、削除されているだけというふうに感じましたのでお伺いしているので、ここのご説明をお願いします。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） まず、第１点目の特別昇給の運用の考え方でありますけれども、これにつきましては先ほど来いろいろなご意見をいただいておりますけれども、ややもすると従前は一般的に一律皆さんがそれぞれ昇給をして、あるいは一定の期間が来て特別昇給というようなことで、総体的な給与が一般的に上がっていくようなスタイルというようなことがやはりあったと思います。国の段階でもそうでありますけれども、今人事評価の問題ですとか、あるいは公務員全体の制度改革を進めておりますので、そういった部分では、先ほども言いましたけれども、今後は職員の能力を適正に評価して昇給、あるいは特別昇給をさせると、そういったことで職員の意欲を喚起しながら行政サービスに努めていくというのが基本だろうというふうに思っています。
そういった部分では、一方では逆に昇給しない、あるいは特別昇給しないという方も当然出てきますので、そういった方については逆に能力をアップするための研修だとか、そういったことを進めていかなければ全体のレベルアップにはつながっていかないんだろうというふうに思っています。そういった部分では、適正な評価に対して適正な処遇をしていくというのが今後基本になっていくというふうに考えております。
それと、もう１点、先ほどの私の説明がちょっとまずかったと思います。条例の改正の11ページになりますけれども、ここでいう８級でいいます病院事務長は、この改正後の方の、左側の８級でいきますと部長、ここに入るという、部長というところになるということであります。病院の事務部長ということですから、部長ということでもって包含されるというふうになってございます。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） いや、これはわかやすい表にするのであれば、部長といいますと、今までも事務長の場合は部長とは言わないで事務局長と、こう言っているわけですから、事務局長は部長扱いと、こういうことで理解したんですが、新しい改正の左側の部分では、特老ホームの施設長とか明確にうたっているのに病院の事務長だけが入っていないというのは、私は今単純に疑問を持ったのでお尋ねしているので、これはだれが見てもわかるようにしておいたって構わないことじゃないんですか。どうして入っていないんだろうという、むしろ疑問を持つような表をつくるべきではないのではないかと思いますが、いかがですか。
○委員長（川口 勝） 助役。
○助役（竹島敏治） 病院の組織の関係でございますけれども、実際に病院の中では診療部、看護部、それから事務部、薬剤部という４部門を設けてございます。その中で今回、今までは病院事務長という形であったんですけれども、事務部という部門の中に庶務課と維持課、今度課を設けさせていただくという形になります。したがいまして、今までは事務長の下に事務長補佐というのがあったんですけれども、課を設けさせていただく考え方を持ったものですから、今までの事務部としての成り立ちをそうして持っているものですから、事務長を事務部長という形の中で考えさせていただいて、看護部も看護部長という考え方で持っております。
したがいまして、今までの事務長補佐というのはなくなりまして、今までのほかの課と同じように、課長、それからもし課長補佐も置くことは同じような組織体系の中で考えているということであります。したがいまして、今後一般の４月等に人事異動調書というのが出ると思います、一覧表が出ると思いますけれども、それに関しましては全部事務部長という形の中で表現させていただくと、ほかの関連部門につきましても事務部長という表現をさせていただくという考え方でございます。
○委員長（川口 勝） 尾藤委員。
○委員（尾藤精志） ですから、今のような助役のご説明ですと、別に部長と書かなくても、これはだれが見てもわかるように、私のような疑問を持つような書き方でなくて、病院事務長なら事務長が入っていてもいいんじゃないかと私は単純に思っているんですよ。議会事務局長だとか教育次長とか入っていますよね、こういうふうに入っているんですから、なぜ病院の事務長がここに明確に書けないのか。今のような課制を設けたからという説明をしなければわからないような条例制定をするんじゃなくて、わかりやすく条例はつくった方が、そのときそのときの説明で変わらないようなきちっとした条例にすべきではないだろうかという私のお尋ねでありますので、その辺改めてご答弁をお願いいたします。
○委員長（川口 勝） 助役。
○助役（竹島敏治） この11ページの形の中では、そういう部長職という形の中では変更はないわけですけれども、発令の段階でも、ただ部長ではなくて事務部長というきちっと発令をさせていただくという考え方を持っております。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 予特に当たって一番私個人的に大事な部分だというふうに思いますので、共通事項の中でご質問させていただきたいと思います。
個人的に12月の一般質問でも平成15年度の予算の見通しということでお伺いしたんですが、多少ダブるところもあろうかと思いますが、お伺いします。
先ほど、部長の説明の中で、まず事務事業の見直し等々で管理的経費、また事業経費、報償費、いろいろな部分で削減されたという細かい数字を挙げて説明していただきましたが、先ほどからの皆さんの議論にもあるように、この事務事業の基本的な見直しは当然されたと思いますが、抜本的な見直しがされたのかどうなのか、まず１点確認したいと思います。
というのは、人件費にしかり、職員定数にしかり、この抜本見直しの部分ですべての予算が関係してくる部分ですので、平成15年度においてどのぐらいの見直しが図れたのか、件数は先ほどお伺いしました、これが今年度は限界なのか、また次年度はもっともっと行政改革も進めた中で可能なのかという部分をまず１点、お伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） すべての事務事業につきましては、今回行政改革推進本部を中心といたしまして当然実施いたしました。ですから、報償費の関係、それから補助金等の関係を含め、通常の事務事業の関係も含めて、先ほど管理的経費の関係でもお話ししましたけれども、委託の関係だとかを含めて、それぞれの事業についてはゼロベースからという考え方の中で見直しをさせていただきました。
そういう中で、今後もこのような形になるのか、それともどういうような形になるかということでございますけれども、基本的に毎年財政的には非常に厳しい状況になろうかと思います。そういう中においては、絶えず実施に当たっても総点検をしながら、再点検をしながら事業を進めていきながら、また明年度におきましても前年度の予算査定の段階では同じような基本方針のもとに、予算の策定基本方針に基づいた形の中で策定をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（川口 勝） 広瀬委員。
○委員（広瀬重雄） ただいまの課長の答弁で大枠理解できたんですが、そこで先ほど総務部長からも答弁があった部分なんですが、私なりに職員数に応じた事業ということで感じ取らせていただいたんですが、私はそこがもともと逆で、芽室町としてこの財政が厳しいという中でどの部分を行政でやっていこうか、きのうの一般質問でもありましたが、ここは民間でやる、ここは町内会でやってもらう、それじゃどのぐらいの職員数でということが本来はそういう部分なんですが、職員の方が今
300何十名ということで、その中で今町としてできる事業をということで、結果的にこういうふうになるのは仕方ないというふうに私は思うんですが。
やはり先ほど同僚委員からあったように、職員定数の長期計画も持たないでこれからの町づくりをどうしていこうか、どういう事業を町としてやっていこうかというのは、ちょっと今の時点ではっきりお話しできないというのは、これは町民もこれから芽室町はどうなっていくのかという不安は当然出てくるというふうに私は思います。職員数を何人、１割減らす、２割へ減らすと、そういう数字的なものではなくて、芽室町としてこういう事業はやっていく、こういうものは企業でいう不採算部門はもうやめていく、民間に任せていく、そういう大枠の、平成15年に限らないわけなんですが、そこの部分をもうちょっと明確にしていただきたいという私の要望というか、ご質問であります。
そこで、あわせまして12月の一般質問にもあったんですが、当初予算と交付税等々の予算のギャップが５億円から７億円ということで、一般会計で
100億円を切ったということなんですが、当然予算があって、それをどうしようかということで、収入があって支出を削減したという現状の結果だと思うんですが、やはりそれもこれも、きのう町長が申された身の丈に合ったというか、小手先の数字の予算じゃなくて、基本的に職員の人件費にしろ、各種審議会等の報酬の削減にしろ、人的経費を削減するというのは、これは最後の最後の手段だというふうに私は思っております。そこの部分を踏まえて、大変予算組みに苦慮をされたと思うんですが、基本ベースの部分をもう一度お伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 常山町長。
○町長（常山 誠） 私は基本的に、行財政改革というのは民間でできるものは民間、その方がコストが安くてサービスがいいものは民間に委託していこうと、基本的な方針は今まで一貫して持っているわけでありまして、これからただ民間に移行するといってもなかなか受け皿の問題もありますし、身分の問題、いろいろ多くの課題がありますけれども、基本的には私は、例えばの例でいいますと、特別養護老人ホームでありますとか、保育所でありますとか、いろいろな運転業務でありますとか、そういうようなことは民間の方が一般的に皆さんの評価もコストが安くて、そしてサービスがいいと言われているわけでありますから、そういうような方向も含めながら私はそれがまず前提。それでないと、人員配置計画というのはできないわけでありますから、例えば５年後、10年後の職員の配置計画、人員の定数といっても、それが見通しがつかないと、まずその見通しを同時並行して議論して検討していかなければいけないわけですね。
例えば、今申し上げたような例はやっぱり先行して優先課題として、そういう方向も努力していかなければ、町の財政も大変厳しいわけでありますし、健全財政を維持するためにもそのようなことでありますし、住民にとってもその方がサービスがよくなるということでありますから、今も確かに職員も努力していますけれども、皆さんの一般の声というのはやはり民間の方がサービスがいいと、そういうのがあるわけですね、現実の問題として。したがいまして、そういう基本的な方向で私は今後やっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 今、町長から答弁がありましたが、そういう方向で頑張っていただきたいというふうに思います。
最後に、人件費に関係する部分で、先ほども申しましたが、役場の人件費が下がるということは、これは大変なことでして、12月にも町長の給与以下、報酬が下がったということで、民間の各団体、役場が下がることによって今まで過去には右倣えして人件費が下がっていった、そういうこともお聞きしております。そういう部分も兼ね備えますと、一般的に役場の皆さんの人件費は今リストラ等で下がっている民間から比べると高いという町民の方のイメージはあるかと思うんですが、ただ単に下げればそれで済む、特別職も含めて、そういう今これから平成15年度にはこういうことで下げていきたいということなんですが、次の年、また次の年もこれが国と同じように、お金がないから、財政が厳しいから職員を減らして給与もカットしてとなると、いわゆる今の経済状況の悪化に私はつながっていくというふうに思います。
これは小さな芽室町ということでありますが、やはり給与が下がっていくと、農協も下がる、ほかの団体も下がる、民間も下がっていく、それじゃ住宅もちょっと我慢しようか、あれも我慢しよう、これも我慢しようということで、今日本で言われている先行きが不透明な状況を芽室町からつくっていく原点になりかねないというふうに私は思いますので、役場のすべての報酬、人件費を削減することによって他への影響をどのようにお考えになってことしの予算組みに当たられたのか、最後にお伺いいたしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 常山町長。
○町長（常山 誠） これは非常に難しい問題なんですね。確かに、公務員の給与というのは法律でもって守られているわけでありますけれども、それは全国の多くの町村の場合は人事委員会を持たないですから、国家公務員人事で今まで上がるときはずっと上がってきたんですね。今度は民間も全体としてリストラをやって、かなり賃金も上げない、あるいはベースアップもない、ボーナスも引き下げるという、そういう縮小状態といいますか、そういう方向に向かっているわけでありますから、生き延びるためには民間企業はそういう努力をされているわけで、民間が努力されているのに公務員だけがそういう努力をしないということには私はならないと思うんですね。
芽室町にとっても、町民の皆さんのおかげで私どもの役場の仕事があって、給料をいただいて、家族も養っているわけでありますから、やはり同じ目線で、町民の皆さんがご苦労いただいて苦しいときは、役場職員も当然そういう共有をしていかなければいけない、そういう苦しみもですね。やはりやる場合は率先してやらないと、そういうことを努力しないと、自分たちが余り努力しないで町民の皆さんにだけ、いや補助も下げる、これもやめた、あるいはこういう新しい事業もできません、そういうことにはならないんですね、形態としては。そういう皆さんのご協力をいただくためには、やっぱりそういう苦しみも痛みも、そしてまた負担増もお互いに共有していかなければ、私はこの自主自立の町に向けて努力していくといっても、それは限界があるわけですから、そうしたことをですね。
そしてまた、行政のいろいろなサービスの種類も民間と、きのうから答弁申し上げておりますように、役割分担をしながら、あるいはできるものはできる限りご自分でやっていただく、足りない部分、あるいは行政がやらなければいけない部分は行政が当然やらなければいけないわけです。そういうような基本的な考えのもとに、今後ともこの町政の経営をやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（川口 勝） ここで11時５分まで本休憩といたしたいと思います。
──────────────
午前１０時５２分 休 憩
午前１１時０５分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 委員会を再開いたします。
阿部委員。
○委員（阿部昌利） 質問をさせていただく前に、今議員控室へ参りましたところ、町長の発言については随分いろいろと議論が出ておりましたので、代表して申し上げさせていただきたいんですが、確かに民間にゆだねることも必要な部分もあるかと思いますけれども、既に行政がやっている、まして行政がやらなければならない仕事について民間にというような発言があったということで、行政として民間に負けないサービスをすべきだという議論があったことを、代表してお伝えをさせていただきます。
それで、本題に入りますけれども、先ほど同僚委員、先輩委員の皆さん方からいろいろお話が出ておりましたけれども、この給料についてですけれども、先ほどの10ページの55歳を超えた者については勤務成績によって加算をするということがありまして、それぞれご質問があった中で町長も答弁され、助役も答弁されておりました。町長は答弁の中で、労働に対する対価という言葉を出しておられました。この条例の改正については、何か役場庁舎、護送船団的発想で、加算法だけをとっているような感じがするわけですけれども、町長のおっしゃる対価についてということになりますと、必ずそこに減数というか、減算というか、そういう議論が出てこないとおかしくなるんじゃないかと私はとらえて手を挙げさせていただいた次第でございますが。
事務事業の見直し、経費の削減等々、先ほど広瀬委員もおっしゃっていましたけれども、給料については最後ということ、これは私も理解できるんですけれども、ただしそこで生活給についてはやっぱりその限りでないと、基本的にどの職業でも生活をするということに対して労働に対する対価というものは欲しいわけですから、そのことについてはいいと思いますけれども、この職員給与表の中で勤勉手当、私はよくわからないんですが、この勤勉手当なるものが一律じゃないかというふうに私はとらえているんですが、私も８年近くも議員をやらせていただいていますと、いろいろな職員の方々と接点を持つ場合がありますけれども、そういうことの不満も聞こえてこないわけではありません。
そこで、加算をとるんであれば、町長がさっきおっしゃったように、労働の対価ということであれば、減算も考えなければいけないのではないかと、それは単純に勤勉手当なるものが一番どうなのかなということを私個人的には考えるんですけれども、いろいろな議論の中で、今日的に一般の町内のいろいろな職についていらっしゃる方々から言わせると、今の役所職員の給与云々ということが取りざたされておりますけれども、そんな中で先ほどの長い視点の中でそういう方法も考えなければならないと思うんですけれども、現時点でこの条例改正を提案されるんであれば、減数方法、減算方法というものも考えるのか考えないのか、私は考えるべきかなというふうにとらえておりますけれども、町長はどんなふうに考えるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 給与の中の手当の、特に勤勉手当の考え方でありますけれども、現行の制度の中ではやはり特に勤勉手当、期末・勤勉手当の中では勤勉手当といっても期間率というのと成績率という２つの算出法によって支給するというのが制度的にはあります。ただ、成績率というのは、制度上は例えば
100分の40から90の範囲内でできるような仕組みにはなっておりますけれども、実態としてその運用はしておりません。そういった部分で、今阿部委員さんがおっしゃったように、職員の中で例えば一律だという考え方がどうしてもあるということで、先ほども答弁させていただきましたけれども、これについてはその辺の運用につきましても精査をしていきたいなというふうに思っていますし。
ただ、減点という部分については、今言いましたように、一定の基準から落とすという意味じゃなくて、その範囲内で当然高い人も低い人もいるという、そういう考え方で進めていきたいなというふうに今考えております。
○委員長（川口 勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） わかりました。大枠では理解をさせていただけるのかなと思いますけれども、これはなかなか申し上げにくいことなんですが、いろいろな都合で皆さん方と同じにある意味では執務ができないという、本人も思っていらっしゃる方もいらっしゃる。これは先ほど加算についても査定についてはなかなか難しいというお話を伺っておりましたけれども、やる気を喚起するには加算も必要ですけれども、そうでない、自分も立ち行かないという考え方を持っていらっしゃる方、これは引導を渡すのはなかなか難しいんだと思いますけれども、今総務部長のお話で理解はできたんですけれども、やはり私は常日ごろ訴えております、職員といっても行政サービスを生産する生産者という意識に立ったときに、それに見合う対価をいただくということからしても、その辺もこれからはきちっと手をつけていくべきでないかということを申し上げておきます。
以上です。
○委員長（川口 勝） 助役。
○助役（竹島敏治） 総務部長もお答えしたとおり、やはり人事評価制度等も十分考え合わせながら、今後につきましても生産者との意識を持たすべきだということにつきましては、先ほど職員の人事のお話もちょっと出ましたけれども、そういうきちっとした意識づけをするような形の中で今後取り組みをさせていただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
瓜田委員。
○委員（瓜田義行） 私は一般会計94億 9,500万円の総体について、その背景をお伺いしたい。いわゆる今年度の予算、平成14年度の予算に比べて10億
1,700万円落ちの 9.7％減の歳出です。この歳出の背景には、町長も行政方針の中で言っておられますように、地方交付税が落ちるとか、一般財源の確保が極めて厳しいと言われています。その厳しさを具体的な数字でお示しいただきたい。例えば、基準財政需要額がどう変わり、基準財政収入額がどう変わり、地方債に対する交付税の交付率がどう変わるか、あるいは町税についてはどのような経済変化があるのか、具体的な数字でお示しいただきたい。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 歳入における算定の考え方といいましょうか、それについてお話を申し上げたいというふうに思います。
まず、１点は普通交付税でありますけれども、これについては数字的にいいますと基準財政需要額、これについては試算として推計を出しましたのは約60億
3,500万円、基準財政収入額、これにつきましては23億6,000
万円ということで推計をいたしました。これを単純に需要額から収入額を差し引きいたしますと、36億7,000
万円程度になろうかと思います。これについてはあくまでも推計でありますから、今後７月に向かって本算定までの間に省令等の改正が行われまして全体の調整が図られるということになりますから、この
7,000万円程度は落として36億円の普通交付税を算定して予算に計上いたしたところであります。
２点目の町税の関係でありますけれども、これらにつきましては若干個人の町民税につきましては平成14年度、幸いにして芽室町においては農業所得、ある程度伸びが期待できるということから、総体的には他町村よりも落ち幅といいましょうか、その増減の幅は少ないんだろうというふうに見ております。それと、法人につきましても、農業関連の法人等が芽室の場合多いわけで、そういった関係からいきますと落ち幅は少ないという推計をいたしております。
なお、固定資産税が町税の中では11億円近くの予算計上でありますけれども、これについては対前年比6,000
万円ぐらい減額となるわけですが、これについては評価替えというようなことがありまして、全体の土地の価格、あるいは家屋、そういった評価の見直しによって落ちるということで推計をして予算を計上したところであります。
それと、地方債の関係につきましては、特にハード的な事業は、先ほど予算会議の中でも何度か申し上げておりますけれども、基本的には平成15年度については公営住宅等が建物としてあるわけですが、それ以外での部分については臨時財政特例債というのが額的には多いわけで、これについては従前、今の国の考え方は、この臨時財政対策債というのは平成13年度から基本的には３カ年一応実施をしていこうということでスタートしております。平成15年は、今まで基準財政需要額の中で投資の部分の、この部分について単位表を落として、よけて、交付税から除外して臨時財政対策債のそこがこうですよと言っていたわけですが、平成15年度の算定の方法は、通常ベースの単位表に戻して、市町村当たり大体通常１万
7,000円程度の単位表を除外するという、若干方法が変わりました。そういったことで計算をいたしまして、臨時財政対策債を一応推計して出したというものであります。
以上であります。
○委員長（川口 勝） 瓜田委員。
○委員（瓜田義行） 問題を絞ります。需要額60億
3,500万円、基準財政収入額は23億 6,000万円、この根拠をお示しいただきたいということです。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 各需要額等については算定の様式を一応つくりまして、それに基づいて単位表は大体このぐらいだろうと、あるいは基礎数値としてなる、例えば道路の延長とか、こういうのもかなり細かい部分で全部をちょっと説明するのはできませんので、後ほどこれについては資料でお渡しをしたいというふうに思います。
○委員長（川口 勝） 瓜田委員。
○委員（瓜田義行） なぜこのようなことを聞いたかと申しますと、例えば平成13年度の決算を見てもそうですね、あの５億円もお金を残して決算が終わる。私は平成14年度も同じだと思うんですよ。その平成14年度よりも、さらに
9.7％落とさなければならない理由がどこにあるのか。町民に対する施策をもっととればとれるのに、必要以上に切っていないかということを危惧するから伺っているんですが、その点での見解はいかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 歳入については、今申し上げましたように、大きく落ちるのはやはり普通交付税であります。これについては前年度当初予算と対比しますと５億円ということになります。そういった部分では全体の交付税の中では、国のレベルでいけば
7.5％ということになりますけれども、これについてはどうしても人口の規模の小さい町村については落ち幅が大きいだろうということで、芽室で大体12％程度、普通交付税を落として見ていますけれども、それは本算定の７月にならないと最終的な数値は出ませんけれども、この変動の幅というのは総体の額が、例えば芽室でいきますと36億円ですから、１％違っても
3,600万円というような、そういったことになるんです。先ほど言いましたように、推計としては36億
7,000万円程度になりますけれども、若干その増減を見込んで36億円ということで、かなりきつい数字では見ているつもりはしています。以前には若干予算割れも来たこともありますので、そういった部分では算定をしたということです。
それと、もう１点、この収入が厳しいということには、今言いましたけれども、その一般財源がなくなるということは、当然歳出でその部分を何らかの形で見直しをして削減するものは削減をしていくと。やらなければならないことはやっていくというのがやはり基本でありますから、重点化については医療、福祉、保健とか、そういった部分については最小限、すべてを平成14年度と同じということではありませんけれども、ほかの我慢できるところよりは若干現行といいましょうか、見直した中でも重点的に予算をつけたといいましょうか、査定する側でいけば、予算について町長の執行方針に基づいて編成をしたつもりであります。
○委員長（川口 勝） ほかに。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 今までいろいろと議論している中で、私は歳入の求め方というんですか、交付税と税金とで考えて歳出のバランスをとっているというふうに考えておりますが、歳入の件で、私は商工業の者でございますが、交付税以外、税金以外に歳入を求めるような発想を考えたことがあるのかないのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 歳入の確保についてのご質問でありますけれども、これについては平成14年度において各種公共施設の使用料等の見直し、基本的には受益と負担のあり方ということで見直しを行ってまいりました。そういった部分では、平成14年度の中で検討した部分については地域福祉館等の見直しでありますけれども、今後については平成15年度については平成16年に向かって、それ以外の施設の受益と負担のあり方における使用料のあり方も検討していきたいという部分であります。
あと、収入についてはいろいろな部分で、それ以外の受益を受ける方と町がどこまで負担すべきか、それについては事務事業全般の中で当然見直しをしていくということで考えております。
○委員長（川口 勝） 奈良委員。
○委員（奈良國司） 私が申し上げたいのは、発想の転換ということを考えていただきたいなということでございます。まず、代表的なのは、神戸市は株式会社神戸市と言われているような経済行為をやっております。というところからいきますと、例えばこれは公共事業というものを一例にとりますと、単に発注していきますと、町内業者の方に落札になりますから、そこでまたその業者が利益を得て、それをまた町民税だとか、固定資産税にも反映できると思うんですよ。そういう発想を持った場合に、例えば今油が何ぼ、それから負担金を2,590
万円減らすと、こういうことを考えますと、はっきり言って町内業者の得るものが少なくなっていくという発想なんですよね、町の発想は。
ではなくて、逆に不況のときに大きな事業を起こした場合に、それによって得る経済政策というのも私は聞いております。ですから、もっと交付金に頼らないで、税金に頼らないで、何か要するに経済行為を考えてはどうかということの発想でございます。これに対してどうお考えか、ちょっとお答えをお願いいたします。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 全体の、国もそうでしょうし、道もそうでしょうし、町もそうですけれども、行政といえども経済行為をしているわけです。そういった中で、大きくは公共事業という中で今まで経済を回復させて、その中で当然消費も伸ばしていく、あるいはいろいろな部分で、経済行為の中で会社は会社としての利潤を生み、それが税としてはね返って消費に結びつく、あるいは税金にはね返っていくということで進めてきたと思うんですが、今の経済状況の中で町単独で行政が主体となってそれを行うには、余りにも今の財政状況が厳しいんじゃないかなというふうに思っています。ただ、行政がやらなくても、例えば民間の開発ですとか、そういったことを助長するような政策を行うことによって、ある程度そういった方向に進んでいくんではないのかなというふうに考えております。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、質疑を終わります。
以上で共通事項を終わります。
続いて、一般会計から順次、予算書並びに関連議案に基づき、款ごとに区切って進めます。
予算書55ページ、議会費の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 55ページ、１款１項１目議会費、本年度
9,115万 6,000円です。前年度と比較しまして大きく減となりましたのは、議員定数が４人減となりましたことによりまして、事務事業名の議員報酬手当で
1,402万 5,000円の減額となりました。これが大きな要因であります。
新規計上では、事務事業名、事務局費の57ページに18節備品購入費で議会だよりの充実を図るためデジタルカメラを購入するということで、購入費４万
6,000円を計上いたしました。
次に、関連議案について説明いたします。
予算関連議案、ピンク色の表紙Aの20ページをお開きいただきたいと思います。
20ページ、議案第31号芽室町議会議員報酬及び費用弁償条例中一部改正の件についてであります。
十勝管内日当を、宿泊の場合を除き、廃止しようとするものであります。
21ページの新旧対照表でご説明いたします。
別表の第４条関係でございますが、この表にありますように、丙地方に宿泊の場合を追加するもので、それ以外は字句の整理であります。
なお、備考の括弧書きの「日当に限り帯広市も除く」を削り、「丙地方とは町内を除く十勝管内の区域をいう」に改めるものであります。
なお、附則にありますように、この条例の施行期日を平成15年４月１日とするものであります。
以上で議会費及び関連議案の説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 以上、１款議会費の説明が終わりました。
ページごとに質疑を行います。
55ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 56ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 57ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） ないものと認め、以上で１款議会費を終わらせていただきます。
次に、58ページ、２款総務費について説明を求めます。
１項１目一般管理費から、総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 58ページ、２款１項１目一般管理費、本年度
6,038万 1,000円です。
新規計上は、事務事業名で、総務一般管理経費の13節委託料22給与システム変更委託料95万
6,000円です。これは本年度から共済費の算定徴収が、総報酬制により期末手当からも給料と同様に共済費が徴収されますことから、そのシステムの変更委託料49万
8,000円と、あわせまして給与の町内金融機関すべてに職員の希望に応じまして振り込めるようシステムの開発料45万
8,000円、これらを含めて95万 6,000円として給与システム変更委託料として計上いたしました。
次に、事務事業名、各課共通経費の備品購入費で、従来計上しておりました女性職員の被服費、いわゆる制服につきましては、本年度から取りやめるということで計上はいたしておりません。昨年の当初予算では
145万 1,000円の計上でありましたけれども、今年度から制服については廃止ということで、計上をいたしておりません。
以上で一般管理費の説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次に、２目広報広聴費、企画調整課長。
○企画調整課長（谷口正之） 62ページ、２目広報広聴費、本年度
1,433万 3,000円です。
新規計上はありません。
増減の主なものは、広報広聴事業において次の63ページ、12節役務費、細節２郵便料で広報紙「すまいる」の配布世帯がふえたことにより48万
1,000円の増です。
特定財源の新規計上はありません。
説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次に、３目財産管理費、管財課長。
○管財課長（菊地 昇） 63ページ、３目財産管理費でありますが、本年度
4,584万円でございます。
新規計上は、64ページ、財産管理費一般経費の13節委託料の23番鉄南地区ゲートボール用地確定測量委託料14万
5,000円、用地取得にかかわる用地確定測量費でございます。
17節公有財産購入費の２番鉄南地区ゲートボール場用地購入費
896万 6,000円は、現在使用しておりますゲートボール場は一部借入地を使用していますが、このほど土地所有者より町に対しまして買い入れの希望があり、交渉の結果、合意に達しましたので、新規に計上いたしました。
Cの緑色の予算資料の19ページをお開きください。
ここでは鉄南地区ゲートボール場取得予定地の位置図を載せてございますが、土地所在は本通り南３丁目１番の１、
5,292平方メートルのうち斜線部分の455.98平方メートルを取得するものであります。また、平方メートル当たりの単価につきましては１万
9,663円、坪にしますと６万 5,000円であります。
予算書の66ページにお戻りください。
庁舎維持管理費の18節備品購入費、２番庁舎用備品12万
9,000円は、庁舎３階の議員室に設置します自動給茶器の購入代として新規に計上いたしました。
あとは特に変わりございません。
続きまして、66ページ、４目乗用車管理費でありますが、本年度
241万 3,000円であります。
新規計上では、乗用車管理費一般経費の12節役務費22番廃車手数料２万
3,000円は、管財課が管理しています乗用車１台を廃車にするために手数料を計上しております。
あとは特にございません。
以上です。
○委員長（川口 勝） ５目企画費、企画調整課長。
○企画調整課長（谷口正之） 67ページ、５目企画費、本年度
1,160万 5,000円です。
新規計上は、（仮称）めむろ住民参加のまちづくり条例の策定と、（仮称）芽室町男女共同参画条例の策定です。
事業の説明をいたしますので、緑色Cの参考資料、20ページをお開きください。
まちづくり推進事業の（仮称）めむろ住民参加のまちづくり条例の策定であります。住民の皆さんの声をどのようにまちづくりに反映させるのか、また住民１人１人がまちづくりの主役としてどのようにかかわっていくべきかなど、住民と行政の協働によるまちづくりを具体的に制度化する（仮称）めむろ住民参加のまちづくり条例策定の概要を１番と２番に、３番は経費の説明です。８節報償費32万円、９節旅費
6,000円、11節需用費２万円、14節使用料及び賃借料12万円の合計46万
6,000円が新規計上です。
次に、右側21ページの男女共同参画推進事業の（仮称）芽室町男女共同参画条例の策定であります。まちづくりには住民みずからが政策や方針などの企画、立案や事業実施、評価などの過程に参画していただくことが重要であり、参画が性別により妨げられる環境は好ましくないことから、男女共同参画のあるべき姿を具体的に制度化する（仮称）芽室町男女共同参画条例策定の概要を１番と２番に、３番は経費の説明です。８節報償費42万円のうち懇話会に係る２件の22万円、９節旅費18万
9,000円、11節需用費１万円、12節役務費６万6,000
円、14節使用料及び賃借料13万 6,000円の合計62万
1,000円が新規計上です。
予算書に戻りますので、恐れ入ります、67ページをお開きください。
増減の主なものであります。企画費一般経費において、19節負担金、補助及び交付金の次の68ページに移りまして、細節４北海道横断自動車道十勝地区早期建設促進期成会負担金で、池田インターチェンジ、ここを起点といたしまして足寄インターチェンジ間の部分開通に係る経費として３万
8,000円の増、次の事業、うみとやまのふれあい事業において、14節使用料及び賃借料で、少年野球大会の会場が本年は広尾町になりますため、出場選手の送迎バスの経費20万
2,000円の増、19節負担金、補助及び交付金で事業の見直しにより６万円の減、次の国際交流事業推進において、８節報償費で、中学生のトレーシー市派遣を平成14年度は前年の訪問中止により15人派遣しましたが、本年度は10人で実施いたしますので
169万 6,000円の減。
69ページに移りまして、人材育成基金事業において、８節報償費で、これまでの実績を勘案して50万円の減です。
特定財源の新規計上はありません。
説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次、６目支所及び出張所費、総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 70ページ、６目支所及び出張所費、本年度24万
5,000円です。
特に変わった点はありません。
以上で支所及び出張所費の説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次に、公平委員会事務局長。
○選管監査公平委員会事務局長（谷田陽一） 71ページでございますが、７目公平委員会費４万
5,000円です。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次に、８目町有林管理費、農林課長。
○農林課長（谷保義明） 71ページ、８目町有林管理費、本年度
2,838万 2,000円です。
新規計上は、町有林管理事業において、72ページ、15節工事請負費、４番の公団林除間伐事業でみどり資源公団と分収造林地として契約しております山林のうち
5.5ヘクタールについて除間伐事業として56万
1,000円、町有林特別管理事業として、15節工事請負費において、良質木材生産と雇用促進のため10年以下の防風林７カ所、23ヘクタールを除伐するため
267万 8,000円を計上いたしました。
Cの緑色の資料22ページ、23ページ、ここに事業の明細及びことし実施いたします位置図を掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
特定財源ですけれども、予算書71ページにお戻りください。
公団林の除間伐事業につきましては、全額みどり資源公団より負担いただくものでございます。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 次、９目交通防犯対策費、住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 72ページ、９目交通防犯対策費、本年度
1,496万 7,000円でございます。
増減の主なものは、交通防犯対策事業で、73ページの11節需用費の23交通指導員被服費71万
6,000円は25万2,000 円の増で、専任交通指導員10人のうち８人の防寒服の更新によるものであります。
そのほかは昨年と変わりありません。
以上でございます。
○委員長（川口 勝） 次、10目職員福祉厚生費、総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 74ページ、10目職員福利厚生費、本年度
996万 5,000円です。
特に変わった点はありません。
以上で職員福利厚生費の説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次、11目情報対策費、企画調整課長。
○企画調整課長（谷口正之） 11目情報対策費、本年度
5,279万 6,000円です。
新規計上は、予算書76ページに入りますが、総合行政ネットワーク事業です。
事業の説明をいたしますので、緑色Cの参考資料、24ページをお開きください。
総合行政ネットワーク事業の概要です。総合行政ネットワークとは、地方公共団体と国を専用回線で結ぶ行政専用の安全に保護される通信網で、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化と情報共有による情報の高度利用を図り、地方公共団体と国の各省庁間などの情報交換を確保するために整備するものです。整備後は、国からの通知や連絡がこの専用回線により行われ、行政事務における申請手続、各種調査の報告、掲示板機能での情報共有など、具体的には国政選挙事務、法人税・所得税などの申告事務、道路管理や河川管理の広域的事務になります。今後は電子入札、住民からの電子申請、届け出などに利用することが予定され、電子申請の場合には本人であることを確認する公的個人認証サービス、これを行うとあります。このネットワークに接続する必要なものは、通信監視制御装置、通信用接続機、不正侵入防止装置、メールコンピューターなどの設備と、この設置工事費、通信回線料、各装置機器の保守料です。
事業に係る経費を説明いたしますので、予算書に76ページにお戻りください。
12節役務費28万 7,000円、13節委託料 167万
3,000円、15節工事請負費89万 2,000円、18節備品購入費
634万 4,000円の合計 919万 6,000円が新規計上です。
次に、増減の主なものであります。
予算書74ページにお戻りください。
電子計算機導入事業において、14節使用料及び賃借料、細節11電子計算機賃借料で、平成10年度に導入をしました機器について５年間のリース期間が終了しましたので、一部更新する機器を除き、再リースで使用いたしますが、総額では
1,445万 7,000円の減になります。
なお、更新する機器については、平成15年度から平成20年度まで６年間のリースを予定していることから、予算書10ページにお戻りください。
10ページにあります第２表債務負担行為に、コンピューター導入事業で
7,799万 5,000円を限度額として記載しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次、２項１目税務総務費、税務課長。
○税務課長（關澤正茂） 77ページ、１目税務総務費、本年度
635万 5,000円です。
事業内容の変更でありますが、平成15年度税制改正の予定されている中に、土地保有税について、現下の経済情勢等にかんがみ平成15年度以降特別土地保有税の課税を停止し、新たな課税はしないことになります。このことから、特別土地保有税審議会を開催する見込みがないことから、昨年度まで計上しておりました同審議会委員報酬ほか13万
2,000円が減となっております。
その他、変わりはありません。
続きまして、79ページに進みます。
２目賦課徴収費、本年度 869万 6,000円であります。
特に変わったものはありません。
以上です。
○委員長（川口 勝） 次に、３項１目戸籍住民登録費、住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 81ページ、１目戸籍住民登録費、本年度
737万 7,000円でございます。
増減の主なものは、81ページ、戸籍住民登録事務経費の７節賃金の１自動交付機監視職員賃金98万
9,000円は68万 8,000円の減で、勤務体制の見直しによるものであります。
また、13節委託料の82ページの上段を見ていただきたいと思います。
24住民基本台帳カード発行処理業務委託料14万
7,000円及び18節備品購入費の01住基ＩＣカード作成機購入費４万円は、いずれも国が進めている住基ネットの第２次サービスが本年８月25日からスタートすることによる新規計上でございますが、かかった経費につきましては交付税措置がございます。
なお、第２次サービスは本人の希望により有料でＩＣカードを発行するもので、そのメリットは、第１に全国どこの市町村でも住民票の写しがとれるということ、第２は引っ越しの場合の手続が簡素化されること、そして第３には写真を張ると町発行の身分証明書として利用できる、そういうようなメリットがあるサービスでございます。ＩＣカードの発行は有料となることから、６月議会に手数料等の条例を提案する予定でございます。
次に、14節使用料及び賃借料の12住民基本台帳ネットワークシステム導入事業は、10ページをお開き願いたいと思います。
10ページの債務負担行為として、期間は平成15年から平成20年度の６年間で、限度額は20万
8,000円であります。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次に、４項１目選挙管理委員会費、選管監査公平委員会事務局長。
○選管監査公平委員会事務局長（谷田陽一） 82ページでございますが、１目選挙管理委員会費74万
7,000円です。
次の83ページ、２目でございますが、北海道知事及び北海道議会議員一般選挙費
417万 1,000円です。北海道知事及び北海道議会議員一般選挙費一般経費は、４月13日に執行されます知事及び道議の選挙執行経費でございまして、昨年12月に平成14年度の事務経費を補正し、現在選挙事務を進めておりますが、ここでは平成15年度分に係ります投開票などの経費を計上しております。内容につきましては、特に変わったものはございませんが、84ページ、18節ですが、備品購入費で投票用紙自動交付機及び投票用紙の受領ケースを更新するため、購入経費を計上しております。
次に、予算関連議案をご説明いたします。
Aのピンク色の表紙でございます予算関連議案、22ページをお開き願いたいと思います。
22ページの議案第32号投票管理者等の報酬額及び費用弁償額並びに支給方法に関する条例中一部改正の件でございますが、次の23ページの新旧対照表でご説明をいたします。
第２条第１項は、事務事業の点検、見直しにより、旅費の支給額を１級から２級に及び管内、町内日当廃止に伴う改正でございます。第２項は、前項改正に伴いまして字句の改正でございます。平成15年４月１日から施行しようとするものでございます。
予算書85ページに戻っていただきたいと思います。
３目町議会議員一般選挙費 550万 2,000円です。町議会議員一般選挙費は４月27日執行の町議会議員選挙の必要経費を計上しております。特に変わったものはございません。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次に、５項１目統計調査総務費、企画調整課長。
○企画調整課長（谷口正之） ５項１目統計調査総務費、本年度
116万 8,000円です。
新規計上はありません。
増減の主なものは、統計調査事務事業において、１節報酬、細節２住宅土地統計調査員報酬で、前年度の調査のための準備指導員から、本年は本調査のための指導員及び調査員になりますので、93万
7,000円の増です。
特定財源の新規計上は、上から４行目の事業所企業統計調査及び５行目の商業統計調査準備道委託金の２件です。
説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 次に、６項１目監査委員費、監査委員事務局長。
○選管監査公平委員会事務局長（谷田陽一） 87ページでございますが、１目監査委員費
311万 6,000円です。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） それでは、ここで昼食休憩をとりたいと思います。
１時まで昼食休憩といたします。
──────────────
午前１１時５８分 休 憩
午後 １時００分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
先ほど瓜田委員から平成15年度普通交付税の推計についてご質問がありましたので、資料を配付してあります。
ご説明をお願いいたしたいと思います。
総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） それでは、資料について説明を申し上げます。
まず、基準財政需要額でありますけれども、この中には、ご承知のとおり、経常の分、それと投資の分、公債費の分、基本的には３つに分かれております。
なお、この中で網かけしております臨時財政対策債振替前の額ということでなっておりますけれども、この平成14年度の基準額の中で上段が実際に平成14年度の普通交付税の算定に当たって確定した数字であります。臨時財政対策債振替前の額というのは、先ほど言いましたように、平成15年度の算定方法ガ若干変わりましたので、それを置きかえた場合の数字ということで平成14年度にのせているものであります。
平成15年度の推計でありますけれども、経常につきましては41億
6,988万 7,000円、投資的経費につきましては21億
463万 2,000円、公債費、一般には辺地債ですとか、災害ですとか、そういった部分でありますけれども、これが３億
2,541万 6,000円ということであります。これを単純に合計いたしますと、その下にありますように、65億
9,993万 5,000円という推計の額になります。この中から臨時財政対策債振替額として５億6,500
万円の数字がのっております。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、国が想定しているのは市町村の場合については大体１人当たり１万
7,308円だと思いますが、そういった数字を想定しておりますけれども、各市町村にそれがどのぐらいというのはまだ示されておりませんで、道の方からこのぐらいだろうという額が５億
6,500万円という数字です。これをのせております。
なお、予算上、この臨時財政対策債の予算計上は５億
5,000万円を見てございます。この５億 6,500万円を今の需要額から引きますと、基準財政需要額の合計では60億
3,493万 5,000円ということです。基準財政収入額につきましては23億
5,748万 4,000円、先ほど言いました60億 3,400万円から、今言いました23億円を引きますと、交付基準額として推計される額は36億
7,745万 1,000円という推計になります。予算計上は、危険率といいましょうか、そういったものを見込んで36億円ということです。
平成14年度の数字を若干言いますと、これに対して交付基準額では平成14年度では決定した額が41億
7,507万 1,000円という金額でありますが、実際に交付された額は一番下の欄になりますが、交付決定額は41億7,100
万 3,000円ということで 400万円ほど差がありますが、これにつきましては調整率ということで、全国の数字をこの交付基準額を足したときに国の予算の範囲内でおさまらない場合、調整率が掛けられます、この分が
400万円相当あったということであります。こういったのが、総括としてはこの考え方でもって予算を計上したということです。
２ページにつきましては、今説明申し上げました基準財政収入額を算出した内訳になっております。それぞれ上の方から町民税の個人均等割から、一番下にあります低工法の控除額、これは固定資産の関係の低工法の控除額でありますが、これにつきましては一番右端にありますように、算出根拠というふうに書いてありますような推計をもって収入額を算定したというものであります。
次に、３ページ以降につきましては、需要額の算定に当たっての表になっております。この欄、３ページにつきましては経常の関係の需要額の算定ですが、消防費から一番下のその他諸費ということで経常でありますが、それぞれ測定単位、人口、あるいは面積等、こういったものを現在把握できる数字、人口については平成12年度に行われた国調の数字ですから変わりませんが、その他道路面積とか、基準になるものを最新の数値を使って算定したということになります。中ほどには補正係数ということでいろいろな数字を載せております。これはそれぞれ面積等の大きいか少ないかによってかかる経費が違うというようなことの補正係数、国で省令の中で今後定められてきますけれども、それを推計して算出をしたものであります。一番右下に経常の合計が41億
6,900万円というようなことで、先ほどの総括というふうに掲げてある数字です。
４ページにつきましては、投資的経費ということで、同じく道路橋梁費からその他諸費ということで、それぞれ測定単位を使い算定を推計したということであります。
５ページ、６ページにつきましては、公債費の需要額ということで書いてありますけれども、かなりこの数字等細かく書いてありますが、先ほど言いました公債費の３億
2,000万円ほどの額につきましては、６ページの下の方に書いてあります。費目のところが空欄になって、区分のところでいきますと、災害復旧費から臨時減収補てん債、この部分を合計したものが３億
2,541万 6,000円ということで、先ほどの公債費の方に反映されているといいましょうか、需要額として算定されている額。
それ以外の５ページから今の６ページの上段の方の数字につきましては、いわゆる基準財政需要額の投資的経費の中で事業費補正というようなことで見られている数字でありますので、この合計は先ほどの数字の中に含まさっているというものであります。
以上で説明を終わります。
○委員長（川口 勝） 説明を終わりました。
この件についてご質問ありませんか。
瓜田委員。
○委員（瓜田義行） ちょっとこれわからないんですが、１ページのいわゆる臨時財政対策債の振替額５億6,500
万円は引いてありますよね。それは平成14年度では上に入っているということですから、その差額として臨時財政対策債振替額をここで引かなければならないという、その理由は一体何なんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） ちょっと私の説明がまずかったと思います。この平成14年度の基準額の上段の数字の、例えば経常でいくと41億
7,000万円とここに数字が入っていますが、この額には既に昨年、平成14年度までについては臨時財政対策債の需要額というのはそもそも除かれておりますので、たまたま平成15年度の推計をするに当たって、例えば臨時財政対策債が平成14年度も平成15年度と同じように、まずはこの需要額の中に算定されていたらという前提で推計したものでありますので、単純にこの平成15年度でいけば５億
6,500万円というのが引いてありますけれども、昨年の場合は平成14年度の需要額の中では既にもう除外されている数字ということでご理解をいただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 瓜田委員。
○委員（瓜田義行） いや、今の説明でいくと、なおさらここで引くのは私はおかしいと思うんですが、そうじゃないんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 平成14年度の場合については、この臨時財政対策債は４億円、当初で計上しております。ですから、ことし振替と推計しております５億
6,500万円に対応する部分については４億円あるわけですが、この平成14年度の基準額の中ではもう既に初めからこの中から除かれている、需要額から除かれているということで決定しておりますので、初めからこの中には引かれた後の数字がのっているというふうに理解をしていただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 瓜田委員。
○委員（瓜田義行） いや、それではちょっと角度を変えて伺います。平成14年度は入っていないもともとの数字と、ことしは入っているやつから５億
6,500万円を引いた数字ということは比較する上では同じですね。同じであるのに、それでは例えば経常の方の１億
6,000万円の落ち込みと投資の方の２億 8,000万円の落ち込みはどこから出てきたものでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 平成14年度もことしのような算定の方法であるとすれば、需要額の中に臨時財政対策債が振り替えられないで、そのまま需要額として算定するとすれば、例えば経常の例で申し上げますと平成15年度の推計は41億
6,900何万円ですから、この網かけの43億 3,600万円という数字がありますね、この数字を引いた１億
6,000万円程度が経常の需要額としては落ちているということになります。当初も、そういったことでいけば２億
8,000万円の減。上段の網かけの数字で比較してもらうと、需要額はこういった形で落ちるということになります。
○委員長（川口 勝） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） 同じ出された表で伺います。臨時財政対策債、これについてであります。
それで、これの意味合いは、俗っぽい言葉で聞いているのは、後年度これの元利交付税措置がされるやに聞いておりますが、国等のこの臨時財政対策債の措置は正確にどのようにまずなっているか、その点伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） この臨時財政対策債につきましては、平成13年度から３カ年、平成13年、平成14年、平成15年ということで制度として仕組まれたものであります。これにつきましては、一般的に国等のやりとりの中では今年度、元利償還の額については国の方で補てんをするということになってございます。
○委員長（川口 勝） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） それでは、以前のやつが平成15年度の交付税措置の中に入ってきているのかいないのか、いないであればいない、いるとすればこの表でどこを見ればその額なのか、そのことが１つです。
もう一つは、この意味合いはあくまでも基準財政需要額が幾らかという、表にあるように計算がされて、実際に交付税の措置される、その差額が概略財源対策債として、今言ったようなことで措置をされると、認められると、そういうこととしてとらえるんですが、正確に言えば、町職員ではありませんからあれなんですけれども、概略そのようなことにならないと、これは財政制度が大きく改正されているわけではないですから、そういう押さえだと私は認識しているんですが、それについて見解を伺いたいと思います。２点。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） まず、１点目の臨時財政対策債が交付税の中にどういうふうに算定されているかということでありますが、先ほどお渡しをいたしました普通交付税の推計の６ページになります。６ページのちょうど中段ほどになりますけれども、平成13年度から始まっておりますので、平成13年、平成14年の許可がというようなことで推計をして算入されているという。
（「平成13年、平成14年ですね」と呼ぶ者あり）
○総務部長（斎藤明彦） 平成13年度、平成14年度ですね、この部分がこの中で、先ほど言いました需要額の中で反映をされているということです。
それと、もう１点の大枠は廣瀬委員さんがおっしゃったとおりであります。平成13年度以前はどうだったのかということでありますけれども、これについては国の交付税の中では通常は不足する分は国の地方交付税特別会計の中で借金をして、それを配分していたと。それでいくと、国でいわく、国の痛みといいましょうかね、地方公共団体が余りにも借金というものについて認識が薄いというようなことで、当初は国が２分の１交付税会計で借りましょう、２分の１は市町村それぞれ赤字地方債というような形で借り入れをしてもらおうということでスタートしたものですから、基本的には穴埋めのための地方財政計画の中での不足額を、これをそれぞれ地方が起債という形で起こして財源対策に充てるという考え方であります。
○委員長（川口 勝） 廣瀬委員。
○委員（廣瀬俊幸） それでは、３回目ですので。それで、今言われたようなことで、基準財政需要額に足りない部分は、今２回目の答弁で部長が言われたような形で措置がされると、そういうことで、これは芽室町がどうかということはまたいろいろな機会があると思いますので、国全体として交付税措置するもの、それから臨時財政対策債を含めると、国、政府内簡だとか地方財政計画、国の方から示されておると思いますので、前年度との対比で増減、全国でいかがになったのか、お教え願いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 平成15年度の地方財政対策というようなことで、地方財政計画を国は立てるわけですが、その中では平成15年度の地方財政計画の額につきましては86兆
2,100億円ということで推計をしております。これについては、平成14年度の財政計画等を見ますと
1.5％ほどの減ということで計画を練ってございます。この中で、今言いました臨時財政対策債の考え方でありますけれども……
（「プラス地方交付税」と呼ぶ者あり）
○総務部長（斎藤明彦） 地方交付税につきましては、全体としては
7.5％の減という形にはなりますけれども、全体の今言いました臨時財政対策債、この分を普通交付税と同等に見て、あわせて見ますと、これは逆に平成14年度と比較しまして1.……
（「 5.1でないですか」と呼ぶ者あり）
○総務部長（斎藤明彦） 失礼しました。 5.1％程度増ということになります。
○委員（廣瀬俊幸） 終わります。
○委員長（川口 勝） ほかに。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 僕もよく理解できないんで、わかりやすく聞きたいと思うんですが、わかりやすくお答えください。３年前から町長が約３年で10億円、去年からで５億円、いろいろな基準財政需要額ですとか、財政収入額の関係は今ご説明願ったんですが、対町民に対してどこでどういうふうに減ったのか、今積算根拠が２ページ目、３ページ目、この積算根拠を掛けていったら全交付税を
100としたら、そのうちの何割かはもう国からカットされてくるのか、わかりやすく言うと、そこら辺わかりやすく説明していただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 全国ベースでいきますと、交付税については
7.5％減になりますということです。ただ、先ほど臨時財政対策債を含めると全体としては
5.1％程度伸びるんだろうという考え方になりますけれども、間違いなく需要額等を国あたりも見直してきていますから、算定後これから、先ほど言いましたように、細かく積算していますけれども、そこら辺の部分は補正係数とかをいじって下がってきます。それは間違いなく、国も言っているわけですから、そういった部分では下がるということになります。
交付税のことで若干言いますと、今都道府県でいくと東京都だけが不交付団体です。
3,220ある市町村のうち平成14年度でいくと交付されなかった団体、要するに財源的に交付税を受けなくてもできている団体が
100ですから、 3,100の市町村は交付税を受けているわけです。この景気が依然として厳しい中では、従前でいくと大都市あたりはかなりそういった税が確保されたことによって交付税を受けていなかったというのが、減収によって交付される額がふえているということですから、その全体の器の中で配分するところが大都市とか、そういったところに集中、大きくなると、どうしても小さな市町村といいましょうか、そういったところは伸び率は逆に減額する場合については倍率の率が大きくなってくるいうような状況であります。
○委員長（川口 勝） ほかに。
児玉委員。
○委員（児玉一見） この表の中で、ちょっと教えてください。３ページ、例えば病院関係はこの中のどの区分に入るんですか。ちょっと教えてください、３ページ。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） ３ページでいきますと、保健衛生費に入ってきます。
○委員長（川口 勝） それでは、ほかにありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） ないと思いますので、それではページごとに質疑を行います。
58ページから質疑をお受けいたします。
58ページ、59ページ。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 59ページのところで質問をさせていただきます。
09というところですが、内外情勢調査会負担金18万
9,000円とあります。調査会ということですから、調査会から報告を受けていると思いますが、その報告がどのように生かされているのかというところ、それからどのような組織で、会員がどういう方が入っているのかということを伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） ２点のご質問かと思いますが、この内外情勢調査会がどのような報告を出しているかという部分と、それからこの組織がどのような組織になっているかということであります。この内外情勢調査会は十勝毎日新聞社内にありまして、時事通信社帯広支局内にあります。その中で、これにつきましては昭和29年12月に設立されておりまして、これらには全国に１万
2,000人の会員を持っておりまして、支部数は東京、大阪、名古屋、全国に
179の支部を置いて実施しております。この目的でございますけれども、内外情勢に関する情報の収集、また調査分析を行いまして、これに基づいて一般国民の時局に関する知識の向上と理解の増進を図る、こういうことを目的として、経済界などの指導者層等、講演活動などを通じて経済情勢などについての調査研究を行うというものでございます。
それで、事業の内容でございますけれども、研究会だとか講演会の開催、これにつきましては十勝支部の懇談会として年10回ほど実施されております。これにつきましては、私どもの方の町長も何回か出席させていただいております。いわゆる内外情勢に関する資料等の収集、それから雑誌で世界週報というものがございまして、これらが随時月刊誌として配付されてきております。そのような活動の状況でございます。
○委員長（川口 勝） それでは、60、61ページ。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 60ページの一番下、22文具等消耗品費
120万円のところでお聞きをいたします。よく町民の方は、役場で物を買うときは定価どおりに買っているんじゃないかと、それはどうなのかなということをお聞きしたことがあります。ところが、私はいろいろ設備備品とかたくさん購入したりするときは、確かに割り引いたりして購入しているのを知っているんですが、この文具等において基本的には定価どおり買おうとされているのですか、それともいつも割引してもらおうという考え方で買っているのでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 事務用品の関係でございますけれども、基本的に地元業者も含めて、定価で買うという考えではなくして、あくまでも何社かの価格の競争をしていただくような状況を見ながら、それに基づいて安いものを購入させていただいているのが現状でございます。
○委員長（川口 勝） ほかに。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 61ページのところの02郵便料
584万 7,000円のところでお伺いをいたします。
最近はファックスでご案内をいただくということも多いんですけれども、ファックスと郵便料とを比べますと相当の差があるかと思いますが、郵便で出さなければならないもの、それからファックスでもいいんじゃないかというものもあると思いますが、その判断、どのように分けていらっしゃるのでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務課長。
○総務課長（岸本 昇） 郵便料の関係で、直送と、それからファックスの利用の関係、その辺の判断をどのようにしているかということでございます。これは各課共通の経費でございまして、それぞれ原課の方でいろいろ事業等の関係でのご案内だとか、それから会議等のご案内等々ございます。そういう中で、当然安い方法を選んだ形で進めたいということで考えておりますけれども、ただ余りファックスの普及がなされていないという状況もあろうかと思います。そういう中で一番確実な方法としては、やはり現段階では郵送によるご案内、これが一番確かかなというような状況でございます。
ただ、件数がそんなにないものについては、ファックスをお持ちかどうかというもの、そのご案内の内容にもよりますけれども、それについてはケース・バイ・ケースで判断しながらファックス等も利用している状況にはあります。
以上であります。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、62ページ、63ページ。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 少し小さい問題で申しわけないんですが、特定財源に広報紙配布道委託金というのがあります。広報広聴費ですね、このことです。それで、これは各町内の広報担当の方に道広報紙と「すまいる」と発行のときに担当者にそれぞれ配布、そこそこの町内会で配布があれなんですが、１つ困るという、面倒だといいますか、手間がかかるという、道の広報紙と「すまいる」と、「すまいる」が先に来て配ってしまった、これまた後から道の広報紙が町の方から経由して来るというような、これ一緒にということで、何回道の広報紙は年に出るのか、それから同じ月にといいますか、「すまいる」と一緒に配布できるような措置はとれないのか、その点についてまず伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 企画調整課長。
○企画調整課長（谷口正之） ただいまの件ですが、道の広報につきましては年４回、道の方で発行をしております。それから、ご承知のとおり、「すまいる」は12日発行ということで、これは芽室町が一番配布のしやすい時期ということ、いろいろありましてこの日に設定をさせていただいております。道は全道一斉に発行するということで、極端に言いますと、それぞれの市町村の実態をつかまえて云々ということには合わせてくれないような状況にあります。別にそれに合わせての申し入れをしたわけではございませんが、全道対象ということで発送日は道で決めております。
ただ、芽室町の交付の手数料等につきましては、道の方から町内会の方にお願いをするということで、それなりの手数料が配布ということで町内会の方にお渡しをすることができるわけで、これを芽室町から渡しますと、そこの部分が入ってこないという、金銭的なもので申し上げますと、道から受けることによって何がしかの金額が町内会に入る、言うなれば町内会の会計に潤うというような、こういう利点もあるわけでございまして、この件につきましては過去にも行政区長会議等で一緒にならないかという提案も受けましたが、現状においては道の方に芽室町の発送日に合わせていただきたいという申し入れをするような状況になかったこと。
あとは、中には町内会長さんの広報と一緒に配られるまで待っていただいているところもあるということも聞いておりますが、ほとんどの町内会はその都度町内会長さんが回していただいているというような状況にあると思います。そういうことで、ずれは出ております。承知をしております。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） そこで、提案なんですが、12日「すまいる」を発送しちゃってから何日か後に道広報紙が町に届くんですよね。それをまた各町内の担当者にということをしないで、そうであれば、それが実態だと思うんですよ。二、三日してからまた道の広報紙だけ配ってくれということで、お金のことがどうのこうのでないんです。そういうことですから、それが実態ですから、もう12日過ぎてから届いたやつは、その次の12日のときに一緒にお渡しをすると、各町内に、これがベターだと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（川口 勝） 企画調整課長。
○企画調整課長（谷口正之） 私の説明で若干漏れておりました。道から交付をされます広報紙は町に来るのではなくて、直接町内会の方に配布ということになっておりまして、町に届くものであれば今のようなことも考えられるわけでございますけれども、ただ北海道広報の中には北海道として道民の方に周知をするような、例えば何かの公募ですとか、あるいは事業の案内文書、こういうものも含まれておりますので、一概に今のご提案で、仮に町がいただいておいて翌月にということで配布をしますと、場合によっては案内事項、情報が期限が過ぎてから町民の方の手元に届くということも考えられますので、現状はそのようなことで、一番いい時期に道の方から、芽室町がそれぞれ戸数を報告してありますので、それに基づいて配布、直送をしていただいていると、こういうふうな現状にあります。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それでは、確認させていただきます。そうなると、まずお金の関係なんですが、道の委託金は、町がそういうことであれば、町を通じて来るだけという意味合いなんですね。
それから、もう一つは、そうなると今の答弁ですと、現実に行われている配布の実態は、もう「すまいる」を今月配っちゃった、何日かしてから来るやつはほとんどの町内会が、今の答弁でいっても次の「すまいる」が来るときに一緒に配布をするということになるんですから、これは実態と急ぐ、そうすると実際はそうなっちゃう、今答弁にもあったようになるんですから……。だけれども、今の答弁ですと、そうしたら急ぐものがあるときにはそれを見て担当者が、そういうことになりますよね。急ぐやつはないから、そうしたら次の「すまいる」と一緒に配ろうかとか、そういう判断をどこかでしなければならないということですね。いや、そうなりそうなんですが。そんなに急がなならんものがあるかい。
○委員長（川口 勝） 企画調整課長。
○企画調整課長（谷口正之） 道から送られてくる道の広報の内容の急ぐ急がない、これはちょっと言葉は失礼ですけれども、このものについての判断は、通常は中を見て配られる方の判断にもよると思うんですけれども、大体は届きましたらすぐ配っていただいているのが現状だと思います。町がその内容を見て云々というコメントをするような状況でもありません、直接入っておりますので。
あと、ここで予算書に記載をしてありますこの金額でございますけれども、これにつきましては農村部の部分でここに入ってまいります。ちょっと歳入の説明で、新規計上ではございませんでしたので説明が漏れておりますけれども、町内会関係につきましては戸数とあわせて口座番号等も報告してありますので、道の方からそちらの方に配布手数料ということで直接入りますので、町を経由しておりませんので計上しておりませんが、農村部につきましては行政区も広いということもございまして、それで一番最短の時期に送ると、こういう方法をとっておりますので、ここにのっておりますのはそういう農村部の部分の金額になっておりますけれども、いずれにしても早い時期に配布をするということには変わりはないわけです。
○委員長（川口 勝） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 今の部分で、以前何度かこういう議論もあったんですが、直接予算的に関係ないかもしれませんが、広報「すまいる」の件で、今道の広報紙の説明も受けたわけなんですが、今町の町内会にお願いして配布しているということなんですが、町内会連合会等々会議の中で、主にマンションに入居されている方を含めて町内会に入っていない方がいらっしゃいます、その部分で町内会で配るものか配らないものかと、いろいろそういう議論がなされている町内もあると思うんですが、この予算の部分も含めて行政として、町としてどのようなお考えを本年度持っていらっしゃるのか、今までどおりいくという考えでいらっしゃるのか、その部分についてお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 企画調整課長。
○企画調整課長（谷口正之） 町の広報紙でございますので、少なくても町民の皆様全部に行き渡る、これが基本、これは考えております。ただ、その配布の方法について現状は町内の自治会長さんにお願いしているのが実態でございます。今のようなアパートに入っている方、単身の方ですね、中には同一世帯であっても二世帯で云々とか、いろいろあります。二世帯の方は別にいたしまして、単独の部分につきましては、これは町内会の方でもこの問題につきましては取り組んでいただきまして、一昨年あたりから率先して町内会に加入をしていただける、それが条件ではないんですけれども、できればそのような方法をお願いしたいというようなことを含めて、個別に当たってもらった経緯もございます。
ただ、どうしても行き渡らなくて、中に欲しいという方がいらっしゃいますので、この方につきましては町の住民生活課の窓口ですとか、あるいは公民館でしたかな、図書館ですか、幾つかの場所、公共施設にあらかじめ、私どもその方々から報告を受けておりますので、そちらで用意をして毎月発行したときにそちらから受け取っていただくような、このような手配はしております。
ただ、現状ではまだ町内には約 300を若干超えるぐらいの数字で行き渡っていないような方もいらっしゃいますけれども、できればそういう方にも配布をしたいんですが、個別の配布ということは、これは現状ではなかなか出入りがありますし、そこまでは今のところいくような状況ではないなということで、従来どおり、町内会長さんにお願いをしているというような状況でございます。ですから、ちょっと繰り返しますけれども、従来の方法を脱却して新たな方法で皆さんのお手元に全戸に配布をするということは、今のところ町内会長にお願いするしかないのかなという、こういう状況にあります。
○委員長（川口 勝） ほかにありませんか。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 今の答弁ですと、町内会長にお願いする、イコール町内会に入っていない方の１戸１戸に配布するということは、そこまで町内会長さんに行政の広報紙の部分をお願いする、イコール言いかえますと、これは聞いた話ですが、町内会に入っていない方が広報紙「すまいる」が届かないと、直接役場の方に苦情を言われた方もいるというふうに聞いております。それは果たして町内会長さんの責任なのかどうなのか、その部分を今までどおりということになるとまたうやむやに、町内会の方に広報「すまいる」の配布の責任をお願いするというのは今までどおりでいいんですが、行き届かないという部分は、例えば先ほど答弁がありましたとおり、町内会に入っていなくて行き渡らない方は役場の窓口でいつでも受け取れるですとか、そういうふうに町民の皆さんにある程度徹底していかないと、いや、うちは「すまいる」来ないわ、どうなっているんだろうという議論はまた起こってくると思いますが、その部分についてお伺いしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 企画調整課長。
○企画調整課長（谷口正之） 答弁に誤りがありましたので、大変申しわけございません、委員長、答弁の修正をさせてください。私、説明の中に、町内会長さん、自治会長さんという説明をいたしましたけれども、これは誤りでございまして、行政区長さんが正しいんでございまして。常に町内会長さんという話をしていたものですから、申しわけございません。行政区長を通じて各区内の皆さんに配布をしていただくということで、その中で行き渡らない部分がありましたら困るので、幾つか持っていただいたこともありますし、あるいは個別に、先ほど言いましたような施設で受け取ってもらうような方法ですとか、そういう手続を区長さんとさせていただきました。たまたま区長さんと町内会長さんが大体同じような方になるものですから、ついそういうようなお話をいたしましたけれども、あくまでも行政区長さんということで従来と同じような、説明がもとに戻りますけれども、区長さんという立場でのお願いをしていくということでございます。
○委員長（川口 勝） ほかに。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 財産管理費の中の役務費の４番はわかるんですが、21番の町有施設賠償補償保険料というのは、これはどういうような性格で、どの施設に保険料がかかっているのか、ちょっとわからないのでお聞きしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 管財課長。
○管財課長（菊地 昇） 21番の長寿施設賠償保険につきましては、町の施設を使って芽室町が行う行事で、参加した人がもしけが等をした場合に出る保険でございます。これは掛けているのは１万
8,000人ということで、２本立てで掛けております。１本は……。ちょっとすみません、資料を今ここに……。失礼しました。賠償保険補償保険というようなことで、これは59円50銭と、それから公金総合保険、これは２円50銭ということで、この２本立ての掛金で、もし町の提供する場所で参加している方々がけがした場合とか、それから町道で例えばもし穴があいていて車が落ちて車のホイールが壊れたとか、そういうのも全部該当するという、そういう保険でございます。
○委員長（川口 勝） 奈良委員。
○委員（奈良國司） ということは、町の施設で、例えばスポーツセンターでけがをしたとか、そういうときに支払われる保険というふうに理解してよろしいんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 管財課長。
○管財課長（菊地 昇） 今、奈良委員から質問があったとおり、そのとおりでございます。町の方でいろいろ……
○委員（奈良國司） ということはね……
○委員長（川口 勝） ちょっと休憩します。暫時休憩。
──────────────
午後 １時４８分 休 憩
午後 １時４９分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 委員会を再開し、休憩を本休憩にします。
２時まで。
──────────────
午後 １時４９分 休 憩
午後 １時５０分 再 開
──────────────
○委員長（川口 勝） 委員会を再開いたします。
管財課長。
○管財課長（菊地 昇） 答弁調整に時間がかかりまして大変申しわけありません。
先ほどの話は、町が管理する施設におきまして、参加した人が町の瑕疵によってもし事故があった場合、それの賠償保険ということで、賠償するということでこの保険が出るということでございます。
○委員長（川口 勝） 奈良委員。
○委員（奈良國司） ということは、施設の損壊の保険ということではないということですか。
○委員長（川口 勝） 管財課長。
○管財課長（菊地 昇） 施設というか、瑕疵といいますから施設でなくて、その起きた……、施設も含めて事故賠償等も含めた中の保険でございます。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 同じところなんですが、こういうことでとらえさせていただいていいでしょうか。町が管理責任がある構造物、ですから道路も橋も、町が管理責任があるものすべてというとらえ方でいいかどうかということが１点です。
それから、民間の感覚ということをよく言われますから、これはそうだとすれば、道路に穴があいていて通行していた車両のホイールが破損をして、ここの保険から弁償をしましたと、それから事故がありましたと、町有車両の責任度合いに応じて査定をして、ここから保険で全額措置されますというか、だから補正のたびに保険から出るんだからいいでしょうというような、どうしても説明の意味合いがそういうふうに聞こえてしまうんですが、それで民間と言ったのは、民間の保険でそういうことで保険から引き出すと掛金が上がるという保険が多くあるんですね。この保険の場合にはどうなのか。
それから、いま１点は、その辺がどうかは別にして、いろいろ自治体が同じような掛金を掛けて一本にまとってそこから出るという感覚でいけば、そうなれば掛金の額なるものはどういう根拠で算出されてここに提示されているような額になるのか、その３点、伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 担当者説明、答弁。
管財課長。
○管財課長（菊地 昇） 担当の方から説明させます。
○管財課長補佐（島田和雄） ただいま廣瀬委員から質問がありました、町が責任ある施設に瑕疵があった場合、いわゆるその施設に何かけがするような要因のあった場合については、そのとおり賠償責任保険の対象になります。
２点目も、まさしくそのとおりでございます。
３点目の民間については、町は民間は入っておりません。それで、これはどこの町村も同じだと思いますけれども、全国町村総合賠償保険に入っておりますけれども、これにつきましては芽室町の契約している内容につきましては、いわゆる賠償保険については16種類がございます、そのうち芽室町につきましては契約累計番号が７番、累計番号はちょっとわかりませんけれども、制度としては２型で59円50銭の保険料を１人当たり支払っているという現状であります。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ちょっと聞きづらかったんですが、掛金の額については人口割ですか。
それと、そのとおりでありますというのは、民間に入っていないのはわかるんです。そこから掛金、保険料を何がしか引き出すと、掛金に影響があるのかないのか、その辺はどうなんでしょうか。聞き方が悪いかな。
○委員長（川口 勝） 担当者説明。
管財課長。
○管財課長（菊地 昇） 担当補佐の方から説明いたします。
○管財課長補佐（島田和雄） 事故を起こしても変わりはありません。
○委員長（川口 勝） 根拠の方をもう一度答弁。
管財課長。
○管財課長（菊地 昇） 担当補佐の方から説明いたします。
○管財課長補佐（島田和雄） 先ほど申し上げたとおり、この賠償責任保険については16種類がございます。うちが加入している賠償保険、あるいは補償保険、あるいは公金保険については１から16のうちの７の位置に該当しまして、特に根拠はこの表に基づいて行われていますので、１については37円70銭、あるいは16については74円70銭ということで、うちはちょうど真ん中の２型の２型で59円50銭に加入しているということでございます。ただ、59円50銭というのは１人当たり59円50銭という意味でありまして、芽室町の人口は今１万
8,496名であります。私は１万 8,500名で予算化をいたしております。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 保険については、先ほどから説明いたしておりますように、全国市町村総合保険というようなことでなっていますので、芽室町が何らかの形で建物等の瑕疵があって、個人等に賠償したから、事故率が多いから掛金が上がるということじゃなくて、全国の全体の中で相殺をされることになりますので、単純に事故が多いから芽室町の場合については掛金が上がる、そういう制度ではございません。
○委員長（川口 勝） 次、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） なければ、64ページ、65ページ。
奈良委員。
○委員（奈良國司） これもちょっとわからないのでお聞きしたいんですが、17番公有財産購入費とあります、それの01北海道住宅供給公社投資住宅譲り受け代金というんですか、これはどういうものの性格か、ちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長（川口 勝） 管財課長。
○管財課長（菊地 昇） ただいまのご質問ですが、財産の取得等の北海道住宅供給公社より医師の住宅を建設するということで資金を借りてございます。これが平成７年に１棟１戸と、それから平成８年に１棟１戸ということで、これは15年償還でございますが、それぞれ医師の住宅建設ということで借りた資金の償還ということでございます。
以上です。
○委員長（川口 勝） 児玉委員。
○委員（児玉一見） 同じく64ページ、02、その前に23もありますね、それから02公有財産購入費の鉄南ゲートボール場、これは合わせて
900万円ちょっとになりますか。そこで、お伺いしますが、先ほども説明がありました鉄南の２面のゲートボール場のうちの１面、既に１面は等価交換で前に町が譲り受けたという経過はあります。残ったものを購入し、先ほど説明がありましたように、大体相場で坪約６万
5,000円、こんなようなことで町有地となることは大変結構なことなんですが、ただ使用の中で果たして、平成16年度のことを言えば、平成15年度をやっていますからちょっとおかしいかもしれませんが、たまたま公共施設の見直しの中で来年度はいわゆる体育施設の見直しをやろうと、そこでこのゲートボール場の関係について果たして料金の設定をするのかしないのか。私はランニングコストは余りかからないんだから、管理費もそんなにかからないんだから、ある程度やっぱりこれは無償でいいんでないかという考えを持っていますが、あくまでもこれは町の考え方ですから、町長に聞いた方がいいんでしょうか、総務部長に聞いた方がいいんでしょうか、この点のお考えはどうでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 平成16年に向けても、先ほど言いましたけれども、公共施設等の使用料について検討を行っていくということでありますので、その中で今言いました屋外にある、主に老人クラブ等が使っているゲートボール場につきましても、幅広く町民の方などにご意見をいただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（川口 勝） 児玉委員。
○委員（児玉一見） いや、検討はわかるんですけれども、果たしてそういうような考えがあるのかないか。地域のゲートボール場はたくさんあると思うんですよ、病院の方にもありますし、保育所の前にもありますし、かなりもう地区にたくさんあると思うんですよ。ですから、ある程度やっぱり可能性ぐらいはちょっとおっしゃれないかなと。検討というのは、ただ無償にするのか、取るのか、そんなようなことでどうでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 平成14年度、見直しを行った公共施設につきましては、基本的に維持管理経費をベースに、それに対してどのぐらいの負担をいただこうかということで進めてきております。確かに、屋外の部分については町が基本的には造成、直営なり、委託をして工事等を行って調整した部分がありますけれども、通常のランニングコストはそれほどかかっていない。雨が降って、若干砂を入れてくれだとか、そういった要望はありますけれども、基本的にはランニングコストがかかっていないので、今の考え方でいくと使用料は、どちらかというといただくことはかなり今の考え方でいくと難しいのかなと思いますけれども、ただ平成16年に向けてパークゴルフ場ですとか、屋外の施設につきましても使用料という形では検討していくということでありますから、そういった中で総合的には判断をして進めていきたいなということであります。
○委員長（川口 勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） たまたま今、鉄南地区ゲートボール場の用地購入費のところが出てきたんで、私もちょっとお伺いしたいんですが、これは地域要望があってこういうことになったのか、町内各地に公有地、あるいは借地等々でゲートボール場を設備している実態があると思うんですが、全体枠としてはどうなっているかお聞きもしたいんですが、これは町内市街地の関係ですけれども、郡部についても公有地のない地帯も実はあろうかと思います。そんなところも希望があればこういうような方法論をとるのかどうなのか、この２つ、ちょっと教えていただきたいんですが。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 今回の予算に提案いたしました鉄南地区ゲートボール場につきましては、児玉委員さんからも話がありましたように、一部私有地と町有地を代替してゲートボール場ということで使用したと、その一部は民地の方は無償で借りていたという実態であります。そのときの経過といたしましては、その当時はよく購入ということじゃなくて、将来に向かって購入していきたいというようなことのお話し合いの中で、今回かなり年次はずれましたけれども、提案をさせていただきました。
昭和58年、昭和59年あたりに老人クラブ等の要請がありまして、全町的にある程度整備できるものは直営で整備をいたしました。基本的には改めて土地を買ってとかということじゃなくて、町有地の中で利用できるものは利用させていただくということで、例えば福祉館の施設の中の敷地の中に造成したり、一部民地もかかった部分もあろうかと思いますけれども、そういったことで整備をさせていただきましたので現在まで来ているわけですが、今後要望があるからといって、また土地を新たに購入してこれを造成していくということには今現在ではならないというふうに判断をしております。
○委員長（川口 勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 総務部長が今おっしゃったように、財政も厳しいわけですから、どこまで要望にこたえられるかということも含めての答弁だったと思うんですが、今まで借地をしていたところで、それが持ち主が撤退をしてくれと言われたということで、方法論がないのかと訴えられたある地域の問題もあります。そうなれば、買わないにしても、最寄りの地権者の方にお願いをして、買わないまでも使用料等々をお支払いしながら、それを確保する気持ちがあるのかないのか、その辺はどうなのか、伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 町長。
○町長（常山 誠） 基本的には、ゲートボールというのは芽室町発祥の地でありますし、一番高齢者の皆さんが健康管理にもぼけ防止にも非常に有効だと言われているわけでありますから、私は全体、必ずしも
100％掌握しておりませんけれども、かなり農村地域でも町が町有地の中でそういう造成をしてお楽しみいただいているゲートボール場があるわけですよね。全くないところも仮にある場合は、やはりバランスを考えても、そういうところには一時に一遍に取得するか、あるいは財政事情とも相談しながら借り上げさせていくか、それは私は公平の理論からいっても、市街地の方がいろいろな公共施設が整備されているわけですから、農村部のゲートボール場ぐらい、少なくともそれはある程度、皆さんそんなに不便にならないような形でもって対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（川口 勝） 阿部委員。
○委員（阿部昌利） 今、町長に答弁いただいたんですが、先ほどの総務部長さんのお話では、近くにあればということですけれども、特にゲートボールは先輩方だけの競技ではないということになろうかと思いますけれども、現状を見ると、どうしても俗に先輩方がやっているという、愛している方が多いということですんで、今町長がおっしゃったような、その地域地域にやはり手軽に行ってできるということでなければいけないという要望も実は私にもあったわけですけれども、そういう認識で町長がお答えになったということを理解してよろしいかどうか。
○委員長（川口 勝） 常山町長。
○町長（常山 誠） 基本的にはそういう考えです。ただ、そういうふうに言っていきますと、限りなく小さな単位であっちもこっちもというのはなかなか難しいです。全体のバランスを考えて、そのようなことを配慮していきたいというふうに考えております。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） これはどういう聞き方になるのか。財産管理費という大づかみのところで、ここに特定財源に、63ページの真ん中ほど、町有建物貸付収入、それから町有の土地の貸付収入、有料なのか無料なのか、有償、無料という議論も町長の政治姿勢から今後もいろいろ出てくるかと思います。それで、Cの資料、以前にもこの種の質問はしたことがあるんですが、これは16、17が土地・建物、それから18もそうですね、そういうことになります。この中に無償、それから有料、それで総体をまず通じていいんですが、有料、無料の理念はどこに置かれて、ここに表示されているような結果に立ち至っているのかと、まずそこのところが大事だと思いますので、そこをお聞きしたいと思います。
○委員長（川口 勝） 暫時休憩します。
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午後 ２時２１分 休 憩
午後 ２時２５分 再 開
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○委員長（川口 勝） 休憩するのかい、本休憩。
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午後 ２時２５分 休 憩
午後 ２時３６分 再 開
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○委員長（川口 勝） 委員会を再開いたします。
常山町長。
○町長（常山 誠） 今、ご指摘いただいた点、私も反省しているんですけれども、見たらちょっと説明つかない部分が何件かあります、率直に申し上げまして。ただ、一般的には国なり道なり、そうした公共的な機関でありますとか、あるいは地域振興ですとか、地域の活性化のために協力をいただいている、そういうグループといいますか、組織等には無償になっているわけですけれども、しかしそれでもちょっと説明しづらい部分がありますので、平成16年度に向けてもう一度精査をさせていただきたいと思います。そんなようなことでございますので、ご了解いただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ２回か３回目か忘れましたが、まだオーバーはしていないだろうということで、確認をさせていただきますというか、本当に今町長がいみじくも言われたとおり、同じ警察でありながら有料だったり無償だったりと、それで有料のところの警察にスピード違反で捕まったら罰金を払う、そうでなかったら払わないということにはならないわけで、それはそれとして、今町長が言われたように、やっぱり有償、無償の理念にするところは、町の振興に役立ったり、活性化に役立ったりするところは、これは無償と、そういう方向は非常に一つの理念として言えると思うんですね。
それだとか、あとはこれはいろいろな控室なんかでも議論がありまして、バトウさんというのは宗教施設になるのかならないのかというようなことも含めて、これも検討を願いたいと思うんです。
それで、いま一つ、これは全員の方からお聞きをしていないんで、これはまだ僕としても対案がこの方がいいということは言えないんですが、資料の18ページの方ですね、裸みこしをかつぐ会に深くかかわっている方が行政とお金といいますか、やっぱりもう自分で汗をかいてお金を集めて裸みこしを担ぐということの方が、今後を考えるといいように思うというような意見もあるんですね。ですから、お金を出せばいい、発展をするのか、これまたそうではないのかという点も、これも非常に裸みこしをかつぐ会の方を批判しているわけでも何でもないんですが、これを例に引かせていただいただけで、真意はそういうことなんですが、いろいろなものとのかかわりですね、そういったことも現在あるものを精査されて、今後一定の理念のもとに他のものについても、町有建物、土地だけではなしに、考えていかれるのが妥当かと思うんですが、その見解を伺って、終わりたいと思います。
○委員長（川口 勝） 常山町長。
○町長（常山 誠） 今、ただいまのご指摘の点も含めて、十分検討して対応していきたいと思います。
○委員（廣瀬俊幸） 終わります。
○委員長（川口 勝） ほかに。
奈良委員。
○委員（奈良國司） いつの日かの一般質問でも私、面積と、山林だとか原野だとかがあって、これの要するに価格が入っていなかった場合があったんで、あれは別表か何かに一覧表は載ったんですが、それで前に一回ご質問したんですが、今一覧表が載っていますね、有償、無償とかこういう、これの管財課では評価価格というものを押さえているんでしょうか、ちょっとお聞きしたいんですが。もし押さえているとすれば、これは大変な町の財産になると思いますので、その点をちょっとお聞きしたいんですが。
○委員長（川口 勝） 管財課長。
○管財課長（菊地 昇） 担当の補佐からご説明いたします。
○管財課長補佐（島田和雄） 財務規則に基づきまして、建物、そして土地などについて、ことしの５月から財産台帳の作成に当たりまして、３年ごとの評価替えの時点で評点を設定するような財産台帳の作成に当たってきていました。今現在、平成12年度の評点の設定を終わりまして、財産台帳の完成を見ております。
○委員長（川口 勝） 奈良委員。
○委員（奈良國司） ということは、評価価格の全体はまだ出てないということですか、出ているんですか。
○管財課長補佐（島田和雄） 全体は今のところ出ておりませんが、それは速やかに出れる状況になっております。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、66ページ、67ページ。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 66ページの中ほどにあります乗用車管理費一般経費
241万 3,000円のことでお聞きをいたします。この
241万 3,000円の内訳ですけれども、軽乗用車何台、乗用車何台、それから貨物ですか、それぞれ何台の経費であって、合計で何台分というふうにお答えをいただきたいと思います。
○委員長（川口 勝） 管財課長。
○管財課長（菊地 昇） 車は総数で９台ございます。そのうちの２台が軽ということでございます。
○委員長（川口 勝） ほかに。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） ９台で 241万 3,000円の管理費がかかるということなんですね。そうですね。この９台とうのは何課の分というふうにお尋ねした方がいいか。役場が所有している車はたくさんもっとありますと思いますが、お願いします。
○委員長（川口 勝） 管財課長。
○管財課長（菊地 昇） この車は各課で管理というか、たまたま管理はうちでしているんですけれども、各課で所有している車をうちの方で集中管理しているということです。
（「総体で９台ですか」と呼ぶ者あり）
○管財課長（菊地 昇） そうですね。
○委員長（川口 勝） ほかに。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） ３回目ですから、もう一度確認をさせていただきますけれども、私は役場が所有している車というのもはもっともっとたくさんある、車両課のダンプ、トラック、ああいったものは別といたしましても、都市開発にもありましょうし、農業委員会とか、教育委員会とか、いろいろな部署でもっとたくさんあると思うんですが、総体で何台かということをできればお聞かせいただきたかったのですけれども。その後に意見があるんですけれども、もう一回、これは２回目に数えていただけませんか。
（「決算に出ているんだよね」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 管財課長。
○管財課長（菊地 昇） 管財課が所管しているのが９台なんですけれども、そのほかは各課で管理しているということです。例えば、税務課とかいろいろありますけれども、それはそれでまた管理はしているということです。管財課が所管しているのは９台ということです。
○委員長（川口 勝） 橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 決算書に載っていたということなんで、私も家へ帰ってからよく見直しますが。
そこで、実は軽自動車、普通乗用車、貨物が何台というふうにお答えいただきたかったのは、芽室町役場の第２庁舎の前の方にとまっている車を見ましても、普通乗用車が多いと思うんですね、ライトバンを含めまして。ところが、やはりこのように財政が厳しくなってきましたら、軽に徐々に切りかえていく方が圧倒的に経費は安くなると思います。金融機関等を見ましても、ほとんど軽で回ってみえますし、それから帯広へ行ったときに帯広市水道課の青い車も軽がいっぱい並んでおりました。これからは軽に切りかえていって、もちろん必要最小限の普通車というのも必要なことはわかりますけれども、それ以外は経費のかからない方向に考えていただきたいと私は思っております。
○委員長（川口 勝） 答弁はよろしいですか。
○委員（橋仁美） 答弁してください、お願いします。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 基本的には、今橋委員からお話がありましたように、更新時期が参りましたら、そういった方向で検討していきたいというふうに思っております。
○委員長（川口 勝） ほかに質問。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） ここには出てこないんですけれども、管財にかかわることといたしましては、絵画ですとか、書道ですとか、陶芸品ですとか、町に対してご寄附をいただいたものとか相当あるように思いますが、それらの管理というのはそれぞれの課がされているのかもしれませんけれども、台帳というのはあるんでしょうか。
○委員長（川口 勝） 総務部長。
○総務部長（斎藤明彦） 備品台帳等に載るようなものについては備品台帳に当然載るんですが、それ以外で寄附を受ける、どちらかというと耐用年数の短いものといいましょうか、そういうものまできちっとした台帳とかになってございません。
○委員長（川口 勝） ほかに。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） なければ、68ページ、69ページ。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 68ページ、説明の05高規格広尾自動車道ですね、帯広・広尾。それで、どこまで開通したんだったかということと、完成地点からまだやられていない広尾まで開通するとすれば、どのぐらいの費用がかかるのか、あるいは予想されるのか、まずその点から伺いたいと思います。
○委員長（川口 勝） 企画調整課長。
○企画調整課長（谷口正之） 開通をしたのは、河西インターチェンジまでで約17キロとなっております。北海道横断自動車道のジャンクションからですね、そこが起点になりますので。
あと、今後終点までの費用につきましては、これはちょっと私どもの方でつかめておりませんので、恐縮です。
○委員長（川口 勝） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それでは、河西までの開通部分、ここに幾らかかったのか、何キロあるのか、未開通部分が何キロか、それだけで結構です。お教えください。
○委員長（川口 勝） 正確な数字、今調査中でございますので、次に進んで、後ほど正確な数字が出たら、また取り計らいますんで、よろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） それでは、70ページ、71ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 72ページ、73ページ。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 74ページ、75ページ。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 76ページ、77ページ。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 78ページ、79ページ。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 80ページ、81ページ。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 82ページ、83ページ。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 84ページ、85ページ。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 86ページ、87ページ。
（発言する者なし）
○委員長（川口 勝） 88ページまで。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） 今までちょっと早かったんで、何か途中で質問があれば。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（川口 勝） なければ、今の高規格の部分は後で取り計らいます。
それでは、ないものと認め、以上で２款総務費、１点積み残しておりますけれども、一応ここで締めさせていただきます。
暫時休憩します。
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午後 ２時５３分 休 憩
午後 ２時５６分 再 開
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○委員長（川口 勝） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、89ページ、３款民生費について説明を求めます。
１項１目社会総務費から、住民生活課長。
○住民生活課長（堀田勝海） 89ページ、３款民生費、１項１目社会総務費、本年度
626万 4,000円であります。
増減の主なものは、90ページの団体助成事業の14節使用料及び賃借料の02バス借上料19万
3,000円は、西部４町で構成しています新得地区保護司会の事務局が持ち回りで本年度から２年間本町が担当することから、研修視察のバス借上料を新規計上したものでございます。<