○委員長（中島義夫） ただいまから平成14年度予算等審査特別委員会を再開いたします。
これから本日の会議を開きます。
15日に引き続き、付託議案の審査を行います。
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○委員長（中島義夫） 一般会計予算並びに関連議案等を含め、質疑を行います。
７款土木費の 186ページから進みます。土木総務費から関連議案23号をも含めて質疑はありませんか。
186ページ、 187ページまで。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） どこで聞いたらいいかちょっと自分自身もわからないんですが、ここに道路占用料が入っています。それで、商工費の中だったでしょうか。電線の地下埋設の話があったかと思いますが、多分占用料、電柱等１本につき幾らという基準になっているんで、埋設になった分はその分どういうことになっていくととらえればよろしいのか教えていただきたいと思います。
○委員長（中島義夫） 建設課長。
○建設課長（吉田正博） 電柱、電話柱につきましては１本当たりいくらという換算になりますが、地下埋設に関しては線で換算されますので、延長という面積、そういう形の占用許可ということになります。
ですから、施設によって幅が80センチだったり１メートルだったり、それ掛ける延長と、埋設延長という形で積算されます。
○委員長（中島義夫） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それで、こういうことでいいんですね。そういうことで算定をして、占用料として徴収をするというか、いただくというか、そういう方向だということでとらえさせていただいていいんですね。
○委員長（中島義夫） 建設課長。
○建設課長（吉田正博） はい、そのとおりです。
○委員長（中島義夫） よろしいですか。
○委員（廣瀬俊幸） はい、いいです。
○委員長（中島義夫） 次に、 188ページ、
189ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 次に、 190ページ、
191ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 次に、 192ページ、
193ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 次に、 194ページ、
195ページ。
奈良委員。
○委員（奈良國司） 私も、これどこで聞いていいかわかりませんが、土木工事の俗に言う単費というのですか、芽室町で起こしている事業なのですが、町の中が１億
2,000万円、それから農道のようなのが 4,000万円として受けとめてよろしいんでしょうか。
それと、あわせて前年度対比、もしできたら教えていただきたいのですが。
○委員長（中島義夫） 暫時休憩いたします。
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午前 ９時３５分 休 憩
午前 ９時３６分 再 開
──────────────
○委員長（中島義夫） 休憩を取り消します。
建設課長。
○建設課長（吉田正博） 建設課長、お答えいたします。
まず、郊外地という形で平成14年度につきましては
5,630万円でございます。平成13年度につきましては6,055万円、率で言いますと８％減ということになります。
次に、町ですが、町につきましては平成14年度が
9,490万円、平成13年度が１億 1,637万 7,000円、率で言いますと19％減ということになります。
全体で申しますと、平成14年度が１億 5,120万円、平成13年度が１億
7,682万 7,000円、率で言いますと全体では15％の減ということになります。
以上です。
○委員長（中島義夫） よろしいですか。
○委員（奈良國司） はい。
○委員長（中島義夫） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） １番、広瀬重雄です。
今の奈良委員さんの質問に関連するのですが、昨年各行政区単位で町への要望ということで調査した段階で、いろいろ各町も農事組合の方も、山の方も道路に関する新規事業ですとか、補修のお願いというのが私なりに大変多く感じたわけなのですが、今年度事業で平成14年度にどのぐらい反映できているのか、昨年の予算特別委員会でも私は質問させていただいたと思うのですが、課長の方から年次計画を立てて道路の補修等に当たるということなのですが、そこら辺の要望と、また今年度15％減ということなのですが、そこら辺の兼ね合いについてお伺いいたします。
○委員長（中島義夫） 建設課長。
○建設課長（吉田正博） 建設課長、お答えいたします。
町内会ですとか行政行政区からの要望というのは非常に本数が多くて、私の方も非常に厳しい予算財政の中で、いかに皆さんの要望におこたえしていくかということで非常に苦慮したんですが、その中で出てきた路線の中で、さらに現地を確認して、特にやはり緊急性を要するものということで
194ページの道路新設の部分では15節の中でA番の伏古７線、それとD番の西士狩３線、それとF番になりますが、上伏古10線、こちらが新規として一応取り組んだということになります。
以上です。
○委員長（中島義夫） ほかにありませんか。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 17番。
195ページ、ここに13節委託料の23、法定外国有財産、この法定外、この意味何のことかわからないものですから、どういう意味合いのものなのか答弁をお願いしたいと思います。
○委員長（中島義夫） 建設課長。
○建設課長（吉田正博） 建設課長。
こちらにつきまして、北海道から権限移譲で、実は普通河川が市町村の管理ということになりました。その中で平成12年、13年度の２年間において国有財産の譲与対象物件の抽出、決定ということで、普通河川80条について調査を終えております。こちらに載っております今年度計上しておりますページで言いますと
195ページの委託料の中の22番、普通河川管理台帳河川現況調査委託料と、23番の法定外国有財産譲与申請図書作成委託料、これはセットになっておりまして、12年、13年に調査しましたその抽出した普通河川の用地をまず22番でその現況調査を行いまして、要するに机上だけで抽出したものを現地を調査するというのが22番になります。23番はその現地踏査に基づいて、普通河川の起点・終点を決めまして、その間の要するに普通河川の河川用地を国に対して払い下げを申請するという作業が23番ということになります。
これらにつきましては、実は80条を調査した、80本ですね、河川80本のうちこの中で国有林が18条ありまして、これを除く62条についてことしから３年間で国に対して現地調査をして、現地調査の結果に基づいて申請するということになります。14年につきましては一応33条の普通河川を申請しようということで上げております。15年には20条を申請すると。16年には９条を申請して、合計62条の普通河川を芽室町の管理としようとするものであります。
以上です。
○委員長（中島義夫） 195 ページまでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島義夫） 196ページ、 197ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） ６番。
細説の21、 197ページ、都市景観創造促進事業作品制作委託料の
630万円なのですが、これは何を、どのようなものを作製しようとしているのかお伺いいたします。
○委員長（中島義夫） 都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） これは本通りの近代化事業に合わせました本通りの道道拡幅整備事業が行われてますが、その路線、２丁目通りから６丁目通りまでの間にミニ彫像を設置する事業でございまして、従来ですと、公園ですとか公民館の前ですとか、そういうところに点としていろいろな彫像を設置してきましたけれども、今度のこの都市景観創造事業につきましては、本通りに線として彫像を設置していきたいということで、平成13年度、今月末には２丁目から４丁目間にコロポックルを表現した彫像を４基設置してまいります。この平成14年度の分につきましては、５丁目、６丁目間の街区に４基を新たに設置して、合計８基の彫像を設置していきたいというようなことで予算を計上してございます。
○委員長（中島義夫） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） コロッポックルを制作する、彫像するということなのですが、コロポックルは新嵐山の方ですか、の伝説的なものを含めているわけですけれども、この辺につきましては、やはり私はいろいろこの伝説的なものですから、いろいろな形の中でどういうものがつくられるのかということが出てくると思いますが、やはり一度つくりますと、それはやはり伝統的なものになっていくわけです。そういう観点からいきますと、やはりいろいろ芽室町にどういうコロポックルが必要なのか。どういう形のコロポックルがふさわしいのかということを十分に検討されて、制作されてはいかがなものかと思うんですが、どうでしょうか。
○委員長（中島義夫） 経済部長。
○経済部長（中島直隆） この都市景観創造事業につきましては、町、本通りですね、街路事業関連として本通りの商店街の皆さんが事業協同組合をつくっておりますけれども、そういうことで近代化事業をリードしていただいておりますけれども、そうした中でその方々として町の人間と本通りの人たちがして、どういうテーマのものをつくろうかと。せっかく今のところ計画しておりますのは８基ですけれども、それを一つ一つの芸術性というようなことで１点１点そろえるのではなくて、やはりテーマ性といいますか、そういうものを統一感のあるものをつくりたいということが地域の方からの要望として一番大きゅうございました。
そうした中ではいろいろなキャラクターの話も出ました。例えば、はだかみこしのみこしを置いていってはどうかというような話も出ましたけれども、最終的にはせっかくコロポックル伝説というものがある。そういうものを彫像に生かして、デザインというか、テーマとしてそういうものをつくりたい。そういう意向を受けて、町の方でデザイン会社を決めて、その方々と何回かの打ち合わせをさせていただいて決めた経緯がございます。
それと同時に、唯野委員がおっしゃられている部分ですけれども、もともと丸山遺跡というんですか、そこがコロポックルの芽室町における伝承の地だというふうに言われております。そういうことを受けて、芽室町の観光協会がかなり前から観光協会のキャラクターとしてコロポックルを使ってポスターですとか売店ですとかに配置したりして、そういう検討をしていただいておりましたけれども、今回たまたま芽室町観光協会の40周年ということがありまして、そうした中で記念事業の１つとして何か記念になるものをつくりたいということで、昨年から検討委員会もつくっていただきながら、鋭意努力されて、コロポックルの伝説をもう一度皆さんで解き明かしていきながらその彫像をつくろうと。伝承の地は丸山遺跡ですけれども、そこに置くということはなかなかできないということがありまして、実質的には嵐山のロッジの中に置くことになろうかと思いますけれども、そういう中でデザイン等についてかなりこだわった検討を10回にわたって今までしてきていただいています。その方々の意見もございましたし、ホットボイス等を受けて町民の方からも芽室町としてコロポックルを投資すべきではないかというような意見もございました。それで、観光協会の中ではやはり最終的な結論としては伝説であるし、いろいろなものがあっていいのではないかと。そうした中で皆さんの心の中に伝説として残ればいいのではないかというような意見もいただきましたので、それぞれの立場でそういうデザインを積み上げていただこうということに決めました。
町としても伝説のものを町が認定する、こういう形だということを決めてしまうのは非常に乱暴なことですし、皆さん、個々の町民の方の心の中にある部分もかなり大きな要素としてありますので、それらについて余り統一をしようだとか、そういうことはしないでおこうと。その方が夢が広がるのではないかということもありまして、それぞれに自由に検討していただくことで今のところ考えてございます。
○委員長（中島義夫） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 自由な発想のもとでそれぞれの団体と、それぞれ考えるのは自由な発想のもとでやっていただくという、それの意味はわかりますけれども、この件に対してはやはり伝説、子供たちにも伝えるということで、教育委員会はどのようにとらえているのかお伺いしておきたいと思います。
○委員長（中島義夫） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
私どもコロポックルの伝説、芽室町にある伝説というのはコロポックルのほかにも３つばかりまとまったお話がありますけれども、私どもコロポックルの伝説につきましては、小学校の教育過程の中で特に３年生から郷土学習をやりますけれども、そのときには当然芽室に伝わる伝説ということで子供たちには指導を行ってございます。あわせて申し上げますけれども、先ほど経済部長も申し上げましたが、丸山チャシ、あそこに壕がございまして、お掘ですね。それがなぜこの壕がどういう意味をもつのかという指導にもつなげており、さらにはふるさと学習との連携の中で、そのコロポックルの伝説についてはお伝えをしていくと。伝承をしていくと、こういうスタンスで教育課程の中には位置づいてございます。
○委員長（中島義夫） ほかにありませんか。
197ページまでよろしいですか。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 次に、 198ページ、
199ページ。 （発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 次に、 200ページ、
201ページ。 201ページには関連議案、議案第24号をも含みます。
よろしいですか。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 202ページ、 203ページ。 （発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 204ページ、 205ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 206 ページ、207 ページ
奈良委員。
○委員（奈良國司） ７番、奈良です。
これはちょっとお願いもあるのですが、たまたま公営住宅の維持管理費というのが出てきたのですが、現在西４条の２丁目通りのところに平屋の公営住宅がございます。そこに道路に沿いましてフェンスがあるのですが、大変折れたり曲がったりしているもので、できればこれは都市開発かな、どちらになるのかわかりませんが、ちょっと目をとめていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（中島義夫） 都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） 西園の公営住宅の２丁目通り側にありますフェンスのことだと思います。ご指摘のとおり、数年前からもうフェンスとしての用をなしてません。特に景観上非常に見ばえが悪いというようなことで、私も何とかしたいなという気持ちは以前から持っておりましたが、フェンスの用をなさない、景観上悪いというだけで、町の財政厳しい中でお金をかけるということがいかがかななどということを考えて、実はいつも私もあそこを通るものですから、非常に気になってまして、特に大雪の降った翌年の春などだんだんだんだん倒れていくような状況でして、何とかできないかなというようなこともいろいろ考えてございます。ただ、お話ししたように、町の財政が非常に厳しいということもありまして、今建設課の方の維持の方とご相談を申し上げておりまして、何とかお金のかからない直営で撤去ぐらいできないかというようなことで、今検討を進めて
おりますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
○委員長（中島義夫） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 17番。
206ページの需用費、公営住宅の修繕の関係なのですが、近年雪が少し多いものですから、特に緑町が中心かと思うのですが、今奈良委員の質問に経費の話が出てきたんですが、スガ漏りの話をお聞きをして、なかなか修繕をしていただけないというような話をお聞きするのですが、そういう修繕についてもお金といいますか、予算と相談でやったりやらなかったりということなのか。その辺、我慢できるものであればいいのですが、スガ漏り、家の中に漏れてくるというようなことはちょっと費用がなくても何とか対応するべきだというのが意見なのですが、この点についてはいかがお考えかお教えください。
○委員長（中島義夫） 都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） 修繕につきましては、入居者の方から今のスガ漏りも含めて非常に要望の多いところで、できるだけ直営の大工で直すようにしてございますが、屋根の修繕でございますので、なかなか直営で行けない部分がございます。大変財政難とか財政状況が厳しいというご答弁で大変申しわけございませんですが、緑町につきましては今３月いっぱいをもってとりあえず２棟、16戸について屋根の修繕をしていきたいというふうに考えてます。
以上です。
○委員長（中島義夫） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） ちょっと専門的なことはわからないのですが、例えばスガ漏りの場合にふきかえをしなければ直らない。それが一番いいのですが、もし予算がないとすれば、これすが漏りの箇所をコーキングでとめる、一時的にね、というようなことは技術的にはその箇所の発見等は難しい。そんなに難しくないかなと思うのですが、そんなことであれば直営でもコーキングなどそんなに高いものではありませんので、やはりそういうことでやはり予算がなければないなりに応急措置といいますか、そんなことは不可能でしょうか。技術関係の話になるかと思いますが。
○委員長（中島義夫） 都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） ご指摘のとおりでございまして、とりあえず応急的な措置は直営でできる範囲のものができますので、そういった苦情があればできるだけ対応していきたいと思います。
ただ、応急的でなく、やはり今回みたいに１棟全部の屋根をふきかえる、特に北側がひどいですが、今回も２棟について２階建ての部分なのですが、これらについては全面的になりますとちょっと直営では無理だということで、今回みたいに専門の業者さんにお願いしてやっていただくことになりますが、応急的なものについてはできるだけ調査をして、直営でできるようにやっていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（中島義夫） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 町長は就任以来いろいろな今までには芽室町になかった前向きな形で、例えば地域担当制などというのもあれなのですけれども、そういうことを一方ではやられていながら、やはりそういう問題が発生したときに、やはり誠意を持って町の方で対応してもらって、予算がないならないなりに、やはりなぜできないのか。それからいつごろやるのかとか、それから長の方のそれに改善に向けての努力が住民に伝わるような形で、やはり一遍にふきかえはできないというのもわかりますので、そういう誠心誠意の対応を住民の方に見せていただくということがやはりその地域担当制で仕事で関係なく、部署とは関係ないことを、そういったことも必要ですけれども、実際その役場の本来の仕事の中で住民の信頼を得るというのが一番なわけですから、ぜひそういった面での努力も含めてすべきと。
全部が全部一遍に全部修繕を完全にしてしまいなさいとか、そんなことは申し上げません。できないものはできない、すぐにはできないと。そういうことを住民の人に伝えて、その間こういう努力だとか、そういう対応をきちんとしていただければ、やはりきちんと直らないにしても、よりそういったところで住民と町行政との信頼関係が構築されていくということにもなろうかと思いますので、その辺、そう思うのですが、最後に見解を聞いて終わります。
○委員長（中島義夫） 常山町長。
○町長（常山 誠） ただいまの廣瀬俊幸委員、ご指摘のとおりでありますので、そういう意を十分体してきめ細かな誠意を持って対応していきたいと考えております。
○委員長（中島義夫） 207ページまでよろしいですか。
次に、 208ページ、 209ページ。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） 208ページの上から２段目、花園町西団地入居者移転補償のところでお伺いいたします。
260 万円見ておりますけれども、１戸当たり幾らかということ、何軒分か。
それから、この移転補償というのは家族数とかによって違うのですか。
○委員長（中島義夫） 都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） １戸当たり13万円で20戸分を計上してます。
それから、家族数、特に家族数もいろいろな面では関係あるのですが、特に面積で算出される点が非常に多いということでございますので、大体の面積は同じぐらいの面積ということもありまして、特に異論がない限りは１戸あたり13万円均等に移転料として支払っているということでございます。
○委員長（中島義夫） 橋仁美委員。
○委員（橋仁美） ３番、橋です。
今の件はよくわかりました。
209ページの花園町西公営住宅の建設工事の関係で資料４の72ページのところでお伺いをいたします。
そこで立面図を見ますと、南側に屋根が傾斜していて、１階部分より２階の屋根の部分の方が出ているのですけれども、これは具体的には何センチぐらい出ているのか。この出ていることによって２階のベランダに干したふとんですとか干し物がぬれない程度に出ているのか。雨にもよるとは思いますけれども、いかがでしょうか。
○委員長（中島義夫） 都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） 課長補佐の方から答弁させます。
○都市開発課長補佐（青柳静男） 課長補佐、お答えします。
ちょっと今図面が手元にないものですから、詳細な寸法につきましてはちょっとわからないですけれども、ベランダよりは屋根は出ております。だから、ベランダの中に直接雪とか雨が落ちるというふうにはなっておりません。
以上です。
○委員長（中島義夫） 209ページまでよろしいですか。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 210ページ、 211ページ。
奈良委員。
○委員（奈良國司） ７番、奈良です。
借り上げ公営住宅のことでちょっと細かいことですが、お聞きしたいんですが、これの図面とか使用材料の仕様書とか、そういうものは町の方でいただいているのかないのかお聞きしたいんですが。
○委員長（中島義夫） 都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） 平成14年度に借り上げる分のということでよろしいでしょうか。
○委員（奈良國司） 平成13年度です。来年は１カ所ですよね。
○委員長（中島義夫） 都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） 13年度分につきましては、私の方でも設計資材はやりますので、すべての材料あるいは設計書の内容について、すべて手元にございます。
以上です。
○委員長（中島義夫） 211ページまでよろしいですか。
道委員。
○委員（道敏隆） １点お伺いをさせていただきたいと思います。
建築 のことでございますけれども、道道豊頃・糠内芽室線の嵐山橋付近ですね、昨年末教会風の住宅と申しましょうか、ペンションと申しましょうか、建っているということが私の方に電話がございまして、建築課でもどのような認識を持っておられるか。たしかこの土地につきましては以前農業委員会の中でも小型宿泊施設のようなものが建ったということで大変もめたという経過をお伺いしておりますが、現状をどのように認識されておるのかお伺いさせていただきたいと思います。
○委員長（中島義夫） 暫時休憩いたします。
──────────────
午前１０時０５分 休 憩
午前１０時０６分 再 開
──────────────
○委員長（中島義夫） 休憩を取り消して委員会を再開いたします。
都市開発課長。
○都市開発課長（菊地 宏） 都市開発課長。
ご指摘の物件については確認が出ているようでございますが、ちょっと今詳細についてはお答えできませんので、多分詳細なことについてのお答えを求められるのだろうと思いますので、ちょっと時間をいただければありがたいなと思いますが、よろしくお願いします。
○委員長（中島義夫） 暫時休憩をさせていただきたいと思いますけれども、10時20分まで。
──────────────
午前１０時０７分 休 憩
午前１０時２０分 再 開
──────────────
○委員長（中島義夫） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
答弁を求めます。
経済部長。
○経済部長（中島直隆） 経済部長。
時間を要しまして申しわけございません。
まず、基本的な部分からだけ私の方からご説明させていただきます。
以前最初にあそこに入られたときにはいろいろと経緯があったようですけれども、その後整理をされまして、今その南側に作品、個人の方の作品を展示したり、地域の方との交流を目的にしているんだということで私はお聞きしておりますけれども、そういうことで展示場をつくっております。これについては農振法上については除外地でございます。それと、その南側の部分につきましてはもともと農地になった経緯がございませんので、農地法上も全く問題がないというふうに理解してございます。
あともう１つ、建築確認申請の関係がありますので、担当補佐の方からご説明をさせていただきます。
○委員長（中島義夫） 補佐。
○都市開発課長補佐（青柳静男） 補佐、お答えします。
今の物件につきましては、平成13年の８月22日付で町に提出をされております。確認申請がですね。それで、９月７日付で十勝支庁の確認申請を受けております。規模といたしましては鉄骨造の平屋建てで、面積にいたしまして
329平米の建物でございます。
以上でございます。
○委員長（中島義夫） 道委員。
○委員（道敏隆） ５番、道です。
理解をさせていただきました。
○委員長（中島義夫） 211 ページまでありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島義夫） なければ、土木費を終わります。
暫時休憩をいたします。
──────────────
午前１０時２２分 休 憩
午前１０時２３分 再 開
──────────────
○委員長（中島義夫） 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
次に、消防費に入りますが、休憩の中で行います。
212ページ１目消防組合費から質疑はありませんか。
遠藤委員。
○委員（遠藤優彰） 消防費に入ったわけですが、これどこで聞いていいかわからないので、各課にまたがっているところもありますので、それで一応消防費に入った中で、これどうなのかわからない中でお聞きしたいわけなのですけれども、消防設備点検費委託料という項目が各課の中で建物に対して公共施設にあるわけなのですけれども、この関係の委託というのは、この消防の西十勝の方にこれあれすることなのか、それともこれ芽室の消防関係の中に入るということはないのか。このちょっと内容をお聞きしたいわけですが、お願いします。
○委員長（中島義夫） 消防署長。
○消防署長（浅野義静） 消防署長、お答えいたします。
この消防設備費の点検関係、これにつきましては消防法の第８条の建物、対象物、これ防火対象物ということになるのですけれども、これらの建物で例えば消火器、身近でいけば消火器あるいは自動火災報知設備だとか、いろいろな消防用の設備、この関係があるわけなのですけれども、これについてはそれぞれの建物で３年だとか、あるいは毎年点検とかということで、専門業者によってしなければならないというこの法的な根拠がございまして、その中でそれぞれ各施設において設置されている消防設備についての点検がされているということで、したがいまして、消防でその点検をしてその手数料を取っているとかということはございません。
以上です。
○委員長（中島義夫） 総務部長。
○総務部長（大野 新） 総務部長。
補足いたしたいと思います。
今ご質問のありました委託料につきましては、それら消防法に基づく点検をするために点検業者に委託するものである。消防の方に入るのは許認可事務で申請があったものに対しての消防の手数料はございますが、それとは全く別なものであります。
○委員長（中島義夫） 遠藤委員。
○委員（遠藤優彰） 10番、遠藤です。
ただいま署長の方から、これ毎年点検を受けるもの、また建物によっては３年ごとというように、一律でないということをお聞きしたわけなんですが、それで、平成14年度の計画の中においては今これこの計画の中に入っていないと思われるものがめむろーど、それから林業センター、それから斎場、認可外保育所、これらが外れていると思うのですけれども、この関係は今の答弁の中での理解ということでよろしいでしょうか、伺います。
○委員長（中島義夫） 総務部長。
○総務部長（大野 新） めむろーどに関しましてはめむろーどが管理組合をつくっておりますので、そちらの方で私の方では負担金を払ってますので、そういう形になると。あと詳細の林業センター等の点検が去年あって今年がないとわかりませんので、ちょっと時間をいただきたいというふうに思います。
○委員長（中島義夫） 暫時休憩。
──────────────
午前１０時３０分 休 憩
午前１０時３１分 再 開
──────────────
○委員長（中島義夫） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 17番。
ちょっと恥ずかしい話なのですが、救急救命士の関係で伺っても委員長、いいですよね。
○委員長（中島義夫） よろしいと思います。
○委員（廣瀬俊幸） それで、この当初この制度が導入されたときには、これで例えば命を助けるということで、もう最大限の行為ができるのかなと思ったら、制度上は限られているんですよね、その辺ちょっとお聞かせください、まず。
○委員長（中島義夫） 消防署長。
○消防署長（浅野義静） 救急救命士の関係でございますけれども、まず初めに救急隊員からちょっとお話ししていきたいと思いますけれども、救急隊員として実際に救急車に乗る場合においては
250時間の時間を要しまして、救急実務あるいは実技、これらの研修を修得して初めて救急隊員というふうになるわけなのです。この救急隊員が行う項目といたしましては、血圧の測定あるいは聴診器を使って心臓の音だとか、あるいは呼吸音、これらを聞き分けたり、あるいは血液中の酸素の濃度の測定、これは機械でするわけですけれども、これらの機械を使ったり、あるいは心臓マッサージだとか、よく言われるように人工呼吸、これらを含めて救急隊員が行うことができるわけですけれども、このほかに救急救命士というふうになりますと、まず１点目は除細動という心臓がとまっているときに電気ショックをかけるこの行為、これができます。それから、静脈の確保ということで、輸液による点滴ですか、これによって血管の収縮するのをとめるという、血流をよくしてあげるということの点滴を打つことができるというのが２点目。
３点目は、気道確保でもよく肺と、それから食道と胃の方に行く、ここが分かれるのですけれども、胃の方に行く確保、ここに要するに酸素が行くような方法をすることができると。この３点をすることが救急救命士ができるわけなのですけれども、これはあくまでも医者の指示、バックにお医者さんがいて初めてやっていいですよという、その指示がなければ幾ら救急救命士の資格を持っていても、これはできないということで、それ以外のこの３点以外は、救急隊員と同様の行為ができるというふうになっております。
以上でございます。
○委員長（中島義夫） よろしいですか。
それから、遠藤委員、先ほどの一般会計の中、教育費の中の方にも入るかと思うので、その方でよろしいですか、答弁いただく形で。それで、
213ページまでの消防費の中でありましたら。
遠藤委員。
○委員（遠藤優彰） 大変単純なことなのですけれども、ちょっとわからないところがありますので、お聞きしたいと思います。ということは、緊急出動の状況を迎えたときに、それからいろいろと連絡もとり、またサイレンを鳴らして出動をしていくわけでありますけれども、その作業順序といいますか、その関係についてお伺いしたいわけなのです。ということは、まず火災が起きて連絡を受ける。連絡を受けたときにすぐ出動態勢に入る。その入る第一線にまず出発するのは、これは団員が出発するのか、職員が出発するのか。そしてその時の場所というものは出動して走っている最中に場所を確認するのか、それとも走る前に場所を確認して出発するのか、そこのところの態勢順序というものをお聞きしたいと思います。
○委員長（中島義夫） 消防署長。
○消防署長（浅野義静） お答えいたします。
災害時の発生時の出動状況でございますけれども、まず
119番あるいは一般電話で火災あるいは救急等の出動要請があった場合、まず地名、それから住所、この確認をするわけなのですけれども、ここには電話通信する専門の通信員がおります。ほかの者については火災であれば火災だよという、その指令をいたしますので、そうすると他の隊員は出動準備にかかる者、あるいは隊長、基幹員、これについてはある程度市街地の場合は地図を広げて見て行く場合、農村部であれば、それはもう地図が通信室の方に張ってありますので、この地区だ、この家だなということで、その地図上を頭に入れて走ると。現場に向かって走るということになります。
ただ、万が一路上で一本間違ってというか、手前で入る場合も中にはありますけれども、そういう形の中で約１分以内ぐらいにはもう出動準備で出動できるという体制になっております。
ただ、先行は職員による 3,000の水槽車、さらに10トン入る水槽車、この２台で先行いたします。建物で大きいという場合においてはサイレンを吹鳴して消防団員を招集すると。ぼや程度のものであれば職員で対応というふうに今現在行っております。
以上でございます。
○委員長（中島義夫） よろしいですか。
ほかにありませんか。
村上委員。
○委員（村上晴一郎） 消防費の中ならどこでもよろしいでしょうか。
○委員長（中島義夫） はい。
○委員（村上晴一郎） それでは、８番、村上。
芽室消防団員の方に関して質問をさせていただきたいと思います。
ここに報償等は載っているんですが、消防団員が出動した場合に、けがなり事故なりあった場合の身分補償というものはどこの項目に出ておられるのか、それをお伺いしたいなと思いますので。
○委員長（中島義夫） 消防署長。
○消防署長（浅野義静） 消防団員が災害活動中においての公務災害が発生した場合の補償等でございますけれども、19節の負担金、補助及び交付金83ページ、失礼しましたC資料の83ページ、お願いいたします。ここの19節負担金、補助及び交付金で、市町村総合事務組合ということで
192万 9,000円というふうになっておりますが、こちらの方に公務災害時においての補償等に係るものについての負担金をおさめておりますので、そちらの方から災害発生した場合においては補償関係については、この組合の方から出されるということで、町の方あるいは消防費の全体の中では見ておりません。
○委員長（中島義夫） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島義夫） なければ、消防費を終わります。
休憩を取り消し、以上で消防費を終わります。
暫時休憩いたします。
──────────────
午前１０時４０分 休 憩
午前１０時４１分 再 開
──────────────
○委員長（中島義夫） 休憩を取り消し委員会を再開いたします。
次に、教育費に入ります。
214ページ、教育委員会費から質疑を行います。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 215ページまで。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 216、 217ページまで。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 218、 219ページまで。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 219ページ、細節の生徒指導支援事業についてお伺いします。そのA、Fの賃金の部分の02日本語指導臨時講師賃金ということで
187万 5,000円を計上されておりますが、この部分についてお伺いいたします。
これは説明の中で学校生き生きプラン推進事業ということで、新規事業ということで説明されましたが、この具体的な目標といいいますか、細部にわたっての目的の説明と内容を再度説明いただきたいというふうに思います。
また、この新たな緊急地域雇用創出特別交付金の道の事業に乗せた、また活用したということでありますが雇用対策としての考え方についてはどのようにお考えかお伺いいたします。
○委員長（中島義夫） 管理課長。
○教育委員会管理課長（青木定之） 管理課長お答えいたします。
この臨時講師につきましては、上美生中学校に配置を予定しておりますが、上美生中学校に親子留学でアメリカ生まれ、そしてアメリカ国籍、ロサンゼルスからの帰国子女に対する支援であります。その生徒は日本語は話せるものの、読み書きの習熟度が低いのと、場面完黙症、場面完黙症というのは、家の中では親子の中ではお話しできるのですが、外へ出ては全く他を拒否すると、こういう病気が場面完黙症ということのようでありますが、その生徒に対しますＴＴ方式によりまして、個に応じましたコミュニケーション教育を目指した臨時講師を配置したいと、このように考えているものであります。
○委員長（中島義夫） 教育次長。
○教育委員会次長（嶋山亮二） 教育次長、お答えいたします。
雇用対策についてということですけれども、この緊急雇用対策の事業、いろいろな項目がありますけれども、その中に帰国子女に対する支援ということがありましたので、私どもぜひそういったいろいろな事業活用の中で加配を受けていきたいということで対象としたものであります。
以上です。
○委員長（中島義夫） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） ただいまの具体的な内容でおおむね理解できました。
それで、これは本年度の緊急の雇用対策ということで事業がなされるということなのですが、この事業の継続性といいますか、ことし平成14年度以降の継続性という部分でどのようにお考えか。
また指導助手を配置するということなのですが、その部分についても当然そのお子さんはこれからもいらっしゃるというふうに私も理解しますので、とりあえず道の緊急雇用の対策の事業に今年度は乗るわけなのですけれども、それ以降の考え方についてお伺いいたします。
○委員長（中島義夫） 教育次長。
○教育委員会次長（嶋山亮二） 緊急雇用対策の人の採用につきましては、当初６カ月ということで去年あたりは切られたのですけれども、ことしから１年に延期されました。したがいまして、この事業がこういった経済情勢がありますから、雇用促進をするために来年度以降もこういった事業でぜひ継続するように要請をしていきたいと。なければ違う事業にのっとてもこの後の対策についてはやっていきたいというように考えてます。
以上です。
○委員長（中島義夫） ほかにありませんか。
須藤委員。
○委員（須藤忠雄） 13番、須藤。
今の広瀬委員の件については私も思っていたわけですが、答弁で納得いたしました。
もう１点、 219ページの生徒指導支援事業のうちの01報酬のスクールカウンセラーについてお聞きしたいと思います。
スクールカウンセラーについては過去道支出のものと町単独のものと両方あったわけですが、現在は町単独のものだけになっているのかどうか、そこらあたりについてまず１点目お聞きしたいと思います。
○委員長（中島義夫） 管理課長。
○教育委員会管理課長（青木定之） 管理課長お答えいたします。
新年度につきましては町単独であります。
○委員長（中島義夫） 須藤委員。
○委員（須藤忠雄） このスクールカウンセラーの仕事というのは大変たくさんありまして、この中身について考えてみるときに、本当に一人で大丈夫なのかどうか。ここらあたりについて今までの実施状況とそれに伴った成果があるだろうと思いますが、その成果についてお聞きしたいと思います。
○委員長（中島義夫） 管理課長。
○教育委員会管理課長（青木定之） 管理課長お答えいたします。
ただいま議員さんご指摘のとおり、一昨年まで２人体制というような形で実施しておりました。この２人体制というのは、当初からのカウンセラーにつきましては帯広で自分でスタジオを持っているということで、芽室のカウンセラーを辞退したいという、そういうようなお話がございました。それと相伴いまして、現在のスクールカウンセラーを運よく見つけることができました。それで、当初は２人体制をとっていたと申しますのは、リストカットとか拒食症とか、かなり困難な生徒さんがいらっしゃったことから、かつてのカウンセラーにつきましては継続性を持った中でケアに努めていただきたいと。その後の生徒さんにつきましては、新しいカウンセラーにケアをお願いしたいというような形でお願いしてきた経緯がございます。
よりまして、そのリストカットとか拒食症の生徒さんが卒業されたことから、現在は１人体制で推進しているわけでありますが、カウンセラーにつきましては、ただいま適応指導教室、それから生涯学習アドバイザー、並びに心の教室相談員と。さらに学校におかれます不登校対策会議、これらの連携をとった中で生徒のみならず教職員、そして保護者、幅広い活動をしていただいているところでございます。したがいまして、私どもは学校の要請に基づきましてスクールカウンセラーを派遣すると、こういう態度をとっておりますが、現在のところ１人のスクールカウンセラーで充足されていると、このように考えております。
○委員長（中島義夫） 須藤委員。
○委員（須藤忠雄） 13番、須藤。
現在のスクールカウンセラーについては、臨床心理士の免許を持っているのかどうか。そこらあたりについてお聞きしたいと思います。
○委員長（中島義夫） 管理課長。
○教育委員会管理課長（青木定之） 臨床心理の資格は持ってございません。
○委員長（中島義夫） 次にありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 次に、 220ページ、
221ページ。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） １番、広瀬重雄です。
221ページ、外国青年招致事業費ということで、この外国青年誘致事業についてお伺いいたします。
これは私大変認識が薄くて、この事業の持つ過去の事業化された経緯、また基本的な考え方を継続事業ということでありますが、ひとつ今お聞きしておきたいと思います。
また、あわせて本年度の具体的なこの事業の内容について簡略にご説明お願いしたいと思います。
○委員長（中島義夫） 管理課長。
○教育委員会管理課長（青木定之） 管理課長お答えいたします。
ただいま芽室町が招致いたしております英語指導助手につきましては、芽室町内の３つの中学校におきまして英語担当教師の指示に基づきまして、発音の指導、さらに教材の作成、さらに英語暗唱大会の審査員と、このような仕事に従事していただいております。平成13年度におきましては、本町から４人の生徒さんが十勝大会に臨みましたが、いずれこの４人すべてが最優秀賞を獲得いたしました。不幸にも十勝から全道大会に参加できる生徒さんは１人ということでありましたので、次には進むことができなかったわけでありますが、生きた英会話の指導につきましては、生徒に対し大きな効果をもたらしていると、そのように確信いたしております。
ただいまの経緯についてでございますが、経緯につきましては昭和63年の８月から招致いたしまして、現在14年目、そういうような形で進めております。来年度におきましても引き続き３校の中学校はもとより、小学校の方にも出向いた形の中で要請に基づいた対応を図っていきたいと、そのように考えております。
○委員長（中島義夫） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） 広瀬です。
内容については理解できました。
そこで、この事業の今説明なされたのですが、今後のこの外国青年招致事業についての事業の必要性、これからをどのように認識されているのかをお聞きしたいという部分と、あと国際交流との関係といいますか、あり方といいますか、どのような認識をされてこの事業に関連させているのかという部分をお伺いいたしたいと思います。
○委員長（中島義夫） 管理課長。
○教育委員会管理課長（青木定之） 管理課長。
今後の考え方でありますが、先ほどお話しさせていただきましたように、中学校を主といたしまして、他の要請に基づいた中での活用を図っていきたいと、そのように考えておりますが、かつ新年度、平成14年度から新しい学習指導要領の中で総合的な学習の時間、これが教科に入ってくるわけでありますが、この関係につきましても総合的な学習の時間の中には国際文化を知ると、国際交流という場面もございます。したがいまして、今後におきましては、今より増しまして英語指導助手の活用が多くなるのではないかと、そのようには感じております。
○委員長（中島義夫） 教育長。
○教育長（宮西義憲） 教育長。
補足させていただきたいと思います。
ただいま基本的な考え方につきましては課長が申し上げたとおりであります。それで、必要性に対する認識の問題ですので、私の方から若干補足いたしますが、これはもともとはこれからの国際化社会、あるいは21世紀に向けたグローバルな社会の中で21世紀を生き抜く子供たちにどんな力をつけようかと、こういう大きなねらいがございますので、私どもは今の先ほど課長が申し上げた成果を踏まえまして、今後もぜひこれは続けていきたいと、このように考えてございます。
それと、国際交流との認識の問題でありますけれども、これに対しましては私ども教育現場でまず国際感覚の涵養という問題と語学指導と、この２つの成果を期待してやっているわけでありますけれども、あわせまして、これらをやっていくことによりまして、それぞれの子供たちの心の中に国際交流の意識が芽生えていくと、こういう間接的な教育効果も考えてございます。
それともう１点ありますけれども、私どもは語学指導助手として入っていただいてますが、実は昭和63年にこの制度が始まったときに、文部省ではもう１本、国際交流員の事業という言葉の指導と国際交流員の事業と２つ性格的に位置づけたものを持ってございました。うちはその言葉の指導の方をずっと導入してまいりましたけれども、特に今年入っておりますケリーという先生ですが、この先生には国際交流員としての活躍も大いにしていただこうということで、いろいろな団体、組織体の方にもどんどん出向いていただきまして活躍をしていただいていると。その成果も大変高いというふうに考えてございまして、今後ともこの事業につきましてはぜひ継続してまいりたいと、教育委員会ではそのように考えてございます。
お答えといたします。
○委員長（中島義夫） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） １番、広瀬重雄です。
十分理解できました。
そこで、先ほどの日本語指導の臨時講師の事業とも関連性あるのですが、私、これらの事業は大変いい事業だというふうに認識しているところなのですが、これからますます国際化の中で、これは外国人ということなのですが、英語指導ということですね。これからアメリカですとかオーストラリアから招致するということになるのではないかなと思うのですが、ヨーロッパの方、語学が違う。これから国際交流の中でそういうところとも交流したいよという住民の要望が出てきた場合に、何から何まで町として教育として、いいことだけれども、できるできない予算の面も含めましてあるというふうに私は思うわけなのですが、ここら辺が歯どめがきかなくなって、学校に今先ほど説明がなされた３名の講師の方がいらっしゃる。もっと現地のアメリカ、外国語を、英語を勉強したいということで、もっともっと１クラスに１人ずつというような、それは極端な言い方ですけれども、そういう要望が出てきた場合に、町としての教育委員会としての一応の考え方を持っていかないと、こういう財政状況厳しい中で教育といえども幾らでもつぎ込めるというものではないというふうに思いますので、そこら辺の認識をここでお伺いしておきたいというふうに思います。
○委員長（中島義夫） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
確かに私どもの今現在の学校の状況でいきますと、基本的には語学を中心にやってございますので、中学校３校に入っていただくと、こういう状況でやってございます。ただ、先ほど課長が申し上げましたとおり、小学校段階でも今総合的な学習時間だとか、いろいろな形の中で英語に直接触れようという問題と、外国の人たちに直接触れていって、本当に国際交流感覚というものを醸成していこうと、こういう目的がございます。
したがいまして、今現在私どもの方で直接雇用している先生１人では足りないという現状にあります。それで、現実的には今私どもの方では２人、３人とやっていければ一番いいわけですが、いろいろな財政状況の制約だとか、いろいろなことがございますので、私どもも今現在十勝支庁に来ております国際交流員、語学指導助手ですか、その方にも私どもの芽室町の小学校に入っていただきまして、そちらの制度の有効活用と町の単独の制度を併用しながらやっている。こういう現状でございます。将来的にはこれがどんどんオーバーフローするような状況がありましたら、その時点でまた十分考えていかなければならない現状はあると、このように考えてございます。
○委員長（中島義夫） 次に進みます。
222ページ、 223ページ。
須藤委員。
○委員（須藤忠雄） 13番、須藤。
222ページ、細節の22おいしい芽室を楽しむバイキング給食材代と、こうなってますが、大きい芽室中学校、芽室の西中学校、芽室小学校、芽室西小学校、芽室南小学校あたりでは小６、中３年をバイキングという方法はとれるだろうと思いますが、例えばこれが上美生あるいは祥栄あたりで小学校６年生だけ、中学３年生だけのバイキングという方法はちょっと難しいのではなかろうかと。小さい学校については全員の形をとられるのか。あるいは本当に少人数の者に対するバイキングの方法をとるのか、そこらあたりについてお聞きしたい。
○委員長（中島義夫） 管理課長。
○教育委員会管理課長（青木定之） 管理課長お答えいたします。
ただいまご指摘のとおり、町内には生徒数の少ない学校がございます。ことしも実施したわけなんですが、なかなか学校に出向いてバイキングが支障があるという場合につきましては、中央公民館に来ていただきまして、中央公民館の調理室を使った中でバイキング給食を実施した経緯もございます。したがいまして、現在の考え方といたしましては、あくまでも６年生というような形で考えておりますので、スクールバス等を利用した中で、一堂に会した中で多くの方々にその給食を楽しんでいただきたいと、そのように考えております。
○委員長（中島義夫） よろしいですか。
次に進みます。
224ページ、 225ページ。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 17番。
何ページのどこということではないのですが、小学校費、中学校費ということになっていきますので、そうすると、総合的ということでもないのですが、実は私にもとまどいがあるものですから、その辺どういう観点で予算編成されたのかということなのですが、具体的に言いますと、ずっと、来年度から５日制の完全実施で、もう少しさかのぼりますとゆとりの教育ということが言われていて、進んできて、その一環で完全５日制ということだろうなと、流れの中ではとらえていたのですが、少し前になりますが、これは新聞やテレビやその他の学者や、いろいろな人から学力の低下ということが社会問題と言われて、それを受けてか受けないかも、その辺がちょっと判断つかないのですが、文部省が「学びのすすめ」というようなアピールを出されて、そうしたらゆとりの教育をやめたのかと思ったら、いや、それは今までと一緒だというような、そういう動きの中、それから塾のコマーシャル、テレビですね、それから勝毎あたりにも入ったチラシ、何か日本の文部省はもう教育を捨てたかのようなチラシが入ると。
そういうことがあって、いや、これ文部省はゆとりの教育というのをそれこそ捨てたのか。その辺の兼ね合いといいましょうか、町の教育委員会はそうした動きをどうとらえて基本認識とされているのか、その辺をまず伺っておくと今後の質疑がやりやすいかなと。そんなことを思うものですから、その辺の認識はどうとらえたらいいのか、ちょっと見解をまず伺わせてください。
○委員長（中島義夫） 教育長。
○教育長（宮西義憲） 非常に難しい問題だと思いますけれども、私ども今ご指摘がございましたとおり、ちょっと長くなるかもしれませんが、今回の学習指導要領の全面改正、これに当たりましては過去６年前から教育課程審議会あるいは中央教育審議会のいろいろな審議がございまして、それらの答申の中で日本の子供たちにもっとゆとりを与えながら、今とは違う生きる力というものをつけてあげようよと、こういう大きな流れが１本ございました。そういう流れの中で今回学校５日制というものが確立されまして、学習指導要領が改正されたわけであります。ただこの中では授業内容が３割削減されるという１つの大きな流れがあったものですから、教育関係者の中でも学力が低下するのではないかといういろいろな論議が続いてございました。今ご質問がございましたけれども、そういう流れの中で文部省は学力低下は起きないということで、一時この話題は鎮静化していたわけでありますけれども、ことしの１月になりまして、文部大臣がみずから、ご指摘がございました「学びのすすめ」という大臣アピールを発表いたしました。それによりましてまた学力低下論がちょっと再燃してきたような経過はございます。私ども地方行政を担うものといたしまして、これらの問題については非常に困惑したことも事実であります。
しかしながら、現実に学習指導要領というのは改訂されまして、それに基づきまして教育課程を編成していかなければならないと、こういう学校現場でもそういう大きな役割がございますので、私ども芽室町教育委員会の基本認識といたしましては、いろいろな世論はございますけれども、今の新しい学習指導要領が目指している、すべての子供たちに基礎・基本というものを必ずマスターさせようと。言葉は適切ではないのですが、今まで俗に言う落ちこぼれという子供があったということはよく言われるわけですけれども、この落ちこぼれという子供が生じないような基礎・基本というものを芽室のすべての子供たちに徹底してマスターさせようと、そういう理念を１本しっかりと持って、そして教育過程を編成していこうということで、私どもは教育委員会の考え方をそのようにまとめてございます。
したがいまして、既に校長会に対しましても、新年度の各学校の教育課程の編成に当たりましては、いろいろなことを言われているけれども、子供たち一人一人に徹底して基礎・基本をマスターさせると、こういう理念を持って教育過程を編成していただきたいということも既にお願いをしてございます。教育委員会としてはその辺の考え方を基本認識としてしっかりと据えていきたいと、このように考えていることを申し上げましてお答えといたします。
○委員長（中島義夫） 児玉委員。
○委員（児玉一見） 16番。
ただいまの教育長のお話はよくわかるのですけれども、例えば文部省ではきのうあたりから、いわゆる土曜日、これを弾力的に運用してもいいんでないかと、そういうようなお話がありましたけれども、特に中学校の場合は進学を迎えてますね。それで土曜日を完全な、いわゆる週休２日制に移行するのか、各学校長に、いや土曜日は学校長の裁量で、言うなれば任意ですよ、カリキュラムではなくて任意にそういうような補習的なものをやっても構わないよと、こういうような判断をさせるのか。教育委員会としてはどんな考えを持っているのですか、ちょっとお聞きしたい。
以上です。
○委員長（中島義夫） 教育長。
○教育長（宮西義憲） 昨日の新聞は確かにこれは土曜日に補習授業をという形で出ました。私どももこの問題につきましては、学校が５日制になることにつきましては私ども制度上の問題としては公立学校の運営をやっていくわけですから、そのとおり扱っていただきたいと、このようにお願いをしていくつもりでおりますし、今までもお願いをしてきてございます。
ただし、補習授業の問題につきましては、これは今もやってないわけではないわけでして、カリキュラムの位置づけとちょっと別の部分で子供たちの学力の実態をどうとらえるか。それから、学校がそれぞれ何を学校の経営目標として掲げていくのかと。これらとの兼ね合いもあると思いますけれども、学校ごとに子供の実態からカリキュラムに位置づけとはちょっと別にいたしまして、補習授業の取り扱いの工夫ですとか、あるいは子供に対する宿題の工夫と、こういうことは現実的には出てくるだろうと、このように考えてございます。これらの問題につきましては、文部省からああいうふうに堂々と談話が出ましたので、今後私ども校長会、学校現場とも十分に意見交換をして、今申し上げましたようなことを学校現場と私ども教育委員会の方の考え方を１本化していきたいと、このように考えてございます。
○委員長（中島義夫） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島義夫） 次に進みます。
226 ページ、227 ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 228 ページ、229 ページ。
須藤委員。
○委員（須藤忠雄） 13番、須藤。
228ページ、教育活動推進事業の報酬のところで、教育活動指導助手報酬というのがございますが、ことしはＴＴ方式で一応、これＴＴ方式の関係だと思いますが、ＴＴ方式の最初の目的からお聞きしたいと思います。
○委員長（中島義夫） 管理課長。
○教育委員会管理課長（青木定之） 管理課長お答えいたします。
目的といたしましては、やはりこれもちょっと言葉が悪いかもしれませんが、１人の教師で補いのできないところを複数の教師で個に行き届いた教育の推進を図ると、このように考えております。
○委員長（中島義夫） 須藤委員。
○委員（須藤忠雄） 13番、須藤。
一番大事な点は、このことについては最初は教育活動に支障があると。すなわち学級崩壊だとか、あるいは授業中に子供が立って歩くというようなことから、ＴＴ方式をして何とか団体生活になれるように、すなわち生活のあり方をしっかりと学習のできるような体制に持っていくためにＴＴ方式が認められたと思います。そのことを考えたときに、今増員になった例を考えてみるときに、恐らく芽室小学校に２名、それから芽室西小学校に１名だろうと、こういうように判断されるわけですが、特に２名、もし芽室小学校であれば、芽室小学校の２名については１名増員したという形になりますと、問題があったのかどうか。あるいは予想されるからという考え方で増員されたのか。そこらあたりについてお聞きしたいと思います。
○委員長（中島義夫） 管理課長。
○教育委員会管理課長（青木定之） 管理課長お答えいたします。
ただいま委員さんご指摘のとおり、芽室小学校に２名、西小学校に１名と、このような配置を考えております。まず、芽室小学校になぜ２名かと申しますのは、現在芽室小学校は１学年３学級でありますが、平成10年度におきましては４学級、このような１増の学級数が予定されております。したがいまして、委員さんご承知のとおり、個に行き届いた教育の推進のために、学級数の多い学校に多く張りつけると、このような考え方でおります。
○委員長（中島義夫） 橋仁美委員。
○委員（橋仁美） ３番、橋仁美です。
227ページの15番、一番下のところですが、その01芽室小学校児童玄関屋上防水改修工事、それから
228ページ、02屋体の屋根防水改修工事、それから04、それから07もでしょうか、この金額というのはすごい高額だなというふうに思うのですけれども、これはどうやって出されたものでしょうか。
○委員長（中島義夫） 管理課長。
○教育委員会管理課長（青木定之） 管理課長お答えいたします。
おのおのの学校の雨漏りする概要につきまして、建築サイドの技術屋の方に現場を確認していただきまして、それに基づいた積算でございます。
○委員長（中島義夫） 橋仁美委員。
○委員（橋仁美） ３番、橋仁美です。
実際の工事となりますと、それぞれの業者さんから何社から見積もりを取ってということになるのでしょうか。私はやはりそこも建設の方で見積もられる金額と業者さんがやられる金額というのは相当な開きがあるというふうに思うのですね。安くということを考えますと、それぞれの業者さんの見積もりをとってというようなことの方がこの金額よりは安くなるのかなというふうに思うのですけれども、そこはいかがですか。
○委員長（中島義夫） 管理課長。
○教育委員会管理課長（青木定之） 管理課長お答えいたします。
考え方としては、従来どおりそれぞれ学校ごとに入札をもって契約に臨みたいというふうに考えております。
○委員（橋仁美） わかりました。
○委員長（中島義夫） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 229ページでいいですね。それで、説明の上の方といいますか、総合学習支援報償、これはまず何のことを言っているのか改めて説明をお願いします。
○委員長（中島義夫） 管理課長。
○教育委員会管理課長（青木定之） 管理課長お答えいたします。
この報償費につきましては、昨年まで平成11年から13年までの３カ年、間総合的な学習の時間に向けた移行措置として、各学校に14年度からの本格実施に向けた試行措置として予算化させていただいておりました予算でございます。新年度におきましては創意工夫を生かすというような形で事業名を変えまして、ここに予算を載せさせていただいたものであります。
○委員長（中島義夫） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） そうしたら、これは各学校に支出されるという、そういうことですね。例えば、ちょっと勘違いしたのですよ。そうではなくて、総合的学習の時間が本格的に導入されると、やはり学校のいろいろな教室の子供たちの希望や意見やということと、そこに学校現場に配置されている人員ではフォローし切れないというか、そういう面もいろいろな子供は発想がありますから、そういうことが出てきますし、大いに出てきて私は結構だと思うのですが、例えばそのための講師の派遣だとか、そういうのはどこの予算だと思ったものですから、そういうのも含まれているのかちょっと。
○委員長（中島義夫） 管理課長。
○教育委員会管理課長（青木定之） 管理課長お答えいたします。
講師等の経費等は入っておりません。あくまでも学校が創意工夫を生かす教育活動支援、こういう子供さん、児童生徒の取り組みに対する支援でございます。
○委員長（中島義夫） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） そうしたら、具体的に例えば学校で講師を要請をして、そのお礼を払うとか、そういうものでないとしたら総合的学習の時間で他の教材が、よくわからない。そうしたら、こんなときに支出されるんだねというのがわからないものですから、それで聞いているのです。
○委員長（中島義夫） 教育次長。
○教育委員会次長（嶋山亮二） 教育次長、お答えいたします。
この総合学習支援報償というのは、今まで11年度から学校が変わる推進事業というのをやってきました、３年間。まだね。それが今度総合学習の支援事業ということで、講師については、先ほどこの予算の中では講師は見てませんけれども、学校にそれぞれ事業計画を出していただいて、その中で、今までは一律だったのですけれども、事業内容を点検して、それに対して教育委員会から報酬を出すと。その中には新たな外部講師や何かを要請する場合の講師については、それはそこで見ても構わないと。ただ、予算上は賃金という形では見てませんけれども、それらも含まれていると、そういうことでよろしいでしょうか。教材や何かは一般的な教材費を使いますね。
今までは学校均等割で幾ら、生徒割幾ら、教師割幾らというような形で学校ごとに金額は違いましたけれども、一律の考え方で出しました。今度の支援報償については出てきた計画に従って、これはやはり総合学習として非常に必要だなというものについて出していくという事業ですね。ちょっとお答えすれ違っておりますでしょうか。
○委員長（中島義夫） 教育長。
○教育長（宮西義憲） 教育長、補足いたします。
基本的にはただいま次長や課長が答えたとおりでありますが、ご質問にあります人に対する報償費が含まれるかどうか。これも含めて学校から計画を出していただくということであります。ですから、それが該当しているのであれば、それを学校が支出するのであれば、それがだめだということにはなりません。そういうふうに学校に自由に活用していただこうと、こういう意味合いであります。
○委員長（中島義夫） 11時35分まで休憩いたします。
──────────────
午前１１時２３分 休 憩
午前１１時３５分 再 開
──────────────
○委員長（中島義夫） 休憩を取り消し委員会を再開いたします。
質疑はありませんか。
児玉委員。
○委員（児玉一見） 実は今、広瀬委員の質問と関連はするのですけれども、この町政執行方針の教育委員会の方針の６ページになるかと思います。ここに時代に対応する教育の中ほどに、括弧のところですが、「そのため総合的な学習の時間の定着化を目指し、学校の創意工夫を生かす教育活動支援事業を実施し、学校ごとの云々」とあります。また、次のところですね、「地域のすぐれた人材を集め、地域指導者登録制度の確立を図り、総合的学習の時間及び体験学習並びにその活動を支える学校ボランティア云々」とあります。このいわゆる地域指導者登録制度、こういうようなものがこの
229ページのこの報償の中に入っているのかどうか。これを教育長にお尋ねしたいと思っておりますが、課長の方がいいんですか。
○委員長（中島義夫） 社会教育課長。
○社会教育課長（岸本 昇） 社会教育課長お答えいたします。
地域登録者制度の関係につきましては、教育委員会の社会教育課の方で取り組んでおります。そういう中で平成４年度に人材バンクという形の中で一時整理したものがございます。それらの見直しをしながら、いろいろな広い分野における指導者の登録を今進めているところでございます。それらの活用を学校教育と連携しながら進めていくということでございます。
○委員長（中島義夫） 児玉委員。
○委員（児玉一見） 社会教育の担当ということになりますけれども、総合的な学習の時間という、定着を目指すという、創意工夫ということはありますから、いわゆる人材の中にそういうような指導者を要請し、体験学習を含めて学校教育の中でやるおつもりはあるのかどうか。確かに人材バンクは社会教育の分野かもわかりません。ただ、総合学習のいわゆるカリキュラム展開によっては、こういうような人材をやはり活用して、体験学習の中でやってもいいのではないかという考えを持っているものですから、お聞きしたいと思ってます。
○委員長（中島義夫） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
ただいま社会教育課長お答えしましたとおり、担当は社会教育課長の方でということにしてございますけれども、ご指摘がございましたとおり、私ども今考えておりますのは、この指導者登録制度は過去は社会教育の領域に活躍していただこうということで始めてましたが、今回総合的な学習時間もございますし、学校が開かれるという問題もございますし、さらに部活動、これらの支援も含めて、部活動の指導者に対する過重負担という問題もございますので、こういう問題も含めまして、この地域指導者登録制度というものをずっと領域を拡大してやっていきたいと、このように考えてございます。
したがいまして、その中から総合的な学習時間に講師とでも申しましょうか、経験者として参加してくる人も当然出てくると、そういうような登録制度に持っていきたいと、このように考えてございます。
○委員長（中島義夫） ほかにありませんか。
次に進みます。
230ページ、 231ページ。
道委員。
○委員（道敏隆） ５番、@道です。
障害児教育についてお伺いしたい。芽室町におきますところのＡＤＨＤの子供たちの状況と申しましょうか、どのぐらいいるのか。そしてまたその対応についてお伺いをしたいと思います。
○委員長（中島義夫） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
ＡＤＨＤ児の実態をどう把握しているかという問題と対応だと思いますが、ＡＤＨＤはご承知のとおり、注意欠陥多動性障害ということでありますけれども、実態の把握というのは非常に難しいところがございます。それで、正式な医師の診断を受けてこの認定を受けている子は今のところお１人であります。ただ、このお１人につきましても対応でありますけれども、小学校低学年の段階で私ども指導助手的な補助教諭をつけまして、非常に上手に適応能力が高まってきているということがございまして、新年度からはその子供につきましては恐らく一般児と同様に自立していけるだろうと、このように医師の診断から見なされているところでございます。現在の対応はそういうことでございます。
ただ、非常にこれは認定が難しいものですから、私どもの方でこの子はそうだろうということにはなかなかならないわけでございまして、そういう意味ではちょっと実態数としてはつかまえている数は１名ということでございます。
○委員長（中島義夫） 次に進みます。
232ページ、 233ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 234ページ、 235ページ。
広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） １番、広瀬重雄です。
ここで 235ページの項目計で中学校費の計が出ているのですが、今先ほど来から小学校費、中学校費ということで質疑がなされているわけなのですが、小学校費の中でことしは
2,500万円ほどの前年度プラス、中学校は逆にマイナス
1,770万円ということなのですが、先ほどからの質疑の中でいろいろな町としてのメニューですとか、いろいろな取り組みの中で事業がふえている中で、中学校費のこのマイナスの大きな要因はいかがでしょうか。具体的に何があるのでしょうか。
○委員長（中島義夫） 管理課長。
○教育委員会管理課長（青木定之） 管理課長お答えいたします。
これにつきましては、給食センターが新しく改築されました。それで、平成13年度におきまして、その給食センターの建設場所が芽室中学校のテニスコートに一部かかっておりました。そのテニスコートの造成工事が終わったのと、それと旧給食センターの取り壊し、その給食センターは芽室中学校と渡り廊下でつないでいたと、こういうような経緯がございます。その工事費の減によるものであります。
○委員長（中島義夫） 広瀬重雄委員。
○委員（広瀬重雄） １番、広瀬です。
増減については理解できました。
それで、総体的に小学校、中学校費の中で先ほどからいろいろ論議が出ているのですが、ここでお聞きしておきたいのは、これだけことし平成14年度から週休２日ということで町でやる事業がふえる。学校の負担がふえていくということで、当然町としての教育委員会としての予算措置もしていかなければならないということで先ほどから説明がなされているんですが、ひとつ国・道のこれ特定財源を見るとほとんど国・道からは特定財源が来てないような状況の中で、国・道との予算の関係はどうなのかということをお聞きしたいのが１つと、であれば町でこれから予算措置どんどんメニューがふえていくと、先ほどの教育長の答弁にもありましたとおり、学校から要望が出てくると教育委員会としてもそれはいいことだということで、今度予算措置をしていかなければならないというときに、すべて町から、教育委員会から、行政からということにも財政上ならないのではないかなというふうに私は理解するわけであります。
そこで、先ほどから出てますとおり、地域でその部分を補っていくですとか、ボランティアを募っていくということが非常に重要だと思いますし、逆に行政で抱えるのではなくて、民間でその部分を補っていくというスタイルも当然選択肢の１つであるかなというふうに思いますが、そこら辺の認識についてお伺いいたします。
○委員長（中島義夫） 教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
ご指摘のとおり、いろいろ新しい事業をということになりますと、当然予算というものは必要になってまいります。それで、１点国と道の予算の関係でありますけれども、私ども具体的には学校５日制に向けまして文部省そのものも学校生き生きプランですとか、いろいろな支援策を打ち出してございます。ただ、これもいろいろな規制がございますから、そのままうちの町に当てはまるかどうかということを十分検索しながら、私どもも国や道の補助を受けられるものは徹底して受けてまいりたいと、こんなふうには考えてございます。１つの具体例としては、加配教師の問題もそうなのですけれども、国や道の制度で引き出されるものはとにかく引き出していきたいと、こういう基本姿勢は持ちたいと、このように思ってございます。
それから、町の単独、それでない場合には当然町の単独予算が増加していくことになります。そこで、ご指摘がございましたボランティアの活動ですとか地域社会での支援ですとか、これはＰＴＡなども含めまして、私どももやはり学校５日制になりましたら、どう子供たちを地域社会で支えていただくかということも今考えてございまして、そういう意味ではこの議会が終わった後、予算が可決されましたら、私ども、例えば町内会ですとか、あるいは地域の社会教育協会も含めまして、学校５日制度の趣旨の説明あるいは協力要請、こんなことにも歩きたいと思っておりますし、また今ＰＴＡの皆さんにもぜひ協力体制をということでお話ししてございます。
それから、先ほど社会教育課長が申し上げました地域人材登録者制度も、これもベースにはボランティア制度を考えてございます。特殊なものにつきましては何か謝礼か何か必要なケースも出てくると思いますけれども、基本的には町民の皆さんのボランティア制度をしっかりと確立してまいりたいと、それらを併用しながら対応していかなければならないだろうと、このように考えてございます。
○委員長（中島義夫） ほかにありませんか。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 234ページの18節に当たるのでしょうか、伝統和楽器の購入はこのところでお伺いしたいと思います。教育課程基準教材備品というところになるのでしょうかね。
14年度から我が国の伝統音楽楽器を学校教育に取り入れますよということになっているわけですけれども、14年度から教育委員会の中身では文化琴を取り入れるんだということなのですが、私はまず１点目は子供たちに教えるのは、この伝統楽器というのは何種類かございます。その中でこの伝統楽器は何種類かのある中でこの子供たちに選択枠をちょっと広げてあげる。１種類だけにせず、何種類かを広げてあげるべきではないかなということが１点と、文化琴というのは、ここ何年か前に初めてつくられたものであって、本来の琴というものとはかけ離れたものではないのかという認識をしておるわけですけれども、教育委員会の文化琴に対する認識はどのようになっておりますのか、この２点だけお伺いしておきます。
○委員長（中島義夫） 管理課長。
○教育委員会管理課長（青木定之） 管理課長お答えいたします。
ただいまの委員さんご指摘のとおり、今和楽器の中にはいろいろあります。打つ太鼓、吹く管楽器、それから弾く弦楽器、これらのものがありまして、それぞれがそれぞれの特色を持った中で日本文化の伝統を伝えるというようなことにありますが、教育委員会が琴を選んだ理由でありますが、十勝の音楽教室で組織します音楽サークルにおきましても教材として適切であると、そういう意見もいただいております。
また、帯広市の学校におきましても、一部琴が取り入れられていると。このようなことは教師が異動いたしましても指導体制がとりやすいと。それと文化琴につきましては机の上に乗るものを考えておりまして、従来と言うのでしょうか、長いものは考えておりません。あくまでも机上に乗るものを考えておりますが、それらのものにつきましては、保管・管理する上におきましても適切であると。そのような中から文化琴を導入したいと、そのように考えているものでございます。
○委員長（中島義夫） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） 私が質問しているのは、文化琴が本当の伝統の和楽器なのかということをお伺いしたいのでありまして、机に置くのに便利だからそれを取り入れるとか、持ち運びにいいからというのではなく、本来の琴、琴を取り入れるのであれば、その琴が本当に子供たちに卒業したときに、日本の伝統の楽器はこういう長いものだというイメージがなく、この短いものが本当にこれが琴ですよというイメージになっていくわけですよ。本来のものを教えて初めてそこに移行するものであれば私はいいと思いますけれども、本来のものを教えないでいて、そこに最初から本来の琴とは違う琴を導入するというのはどうかと思うのですが。何種類かを導入したらどうなのかという回答もいただきたいなと思っております。
○委員長（中島義夫） 教育次長。
○教育委員会次長（嶋山亮二） 教育次長、お答えいたします。
確かに文化琴は長琴と違って、伝統的な楽器ではないかもしれませんけれども、弾き方も音も琴と同じような、90センチの机の上に乗れる、私どもそういうように理解しております。
それともう１つ、いろいろな楽器を置いた方がいいのではないかということなのですけれども、確かに指導要領では３年間のうちに１種類以上の和楽器を使った方がいいということで、管楽器だとか弦楽器だとか打楽器だとかいろいろありますけれども、私ども管理課長がお話ししたとおり、先生方の指導もありますから、どういう形で指導していったらいいだろうかというご相談をした中でこの文化琴が出てきて、ことしは文化琴を出していきたい。そのほかに長琴も１台もちろん教師用としてはセットで買いたいと思いますけれども、そういう本物の長琴と、非常に導入としてはしやすい文化琴でやっていきたいということであります。
以上です。
○委員長（中島義夫） 唯野委員。
○委員（唯野義勝） しつこいようですけれども、学校教育において本来のものを教えないでおいて、そしてこれが卒業したときに子供たちが、やや別なものの認識の中で育っていくということはどうなのかという私は疑問に思うのですよ。教育現場というのはそういうものではない、教育現場ではやはり本当のことを教えるべきだ。短いから、便利だからというものではないという考えで私は思っております。まして長い琴と短い琴は同じですということでしょうけれども、全然音階が違います。短い琴は全音式なのです。長い琴とは全然違います。その辺の認識を経てこの文化琴に指定したのかどうなのかもう一度お伺いします。
○委員長（中島義夫） 教育次長。
○教育委員会次長（嶋山亮二） ごめんなさい。確かに文化琴というのはドレミファソラシドの和音と違いまして、ですけれども、音だとか音色だとか、それについてはお琴はお琴、一般のお琴ありますよね。このお琴と文化琴はこのように違うということは言いますけれども、そういう意味で音色や何かを日本の伝統的な音で理解してもらって、そういう形で文化琴を導入したというのが実態であります。
以上です。
○委員長（中島義夫） ほかに。
廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 17番。
私も同じところで、角度違いますから。それで、執行方針の７ページの５行目になりますか、新学習指導要領で中学校の音楽に和楽器を用い云々とあります。それで、指導要領にどのように位置づけ、例えば音楽の時間総体で、よくその辺のこともわからないで聞いているのですが、多分音楽の時間は１年間何時間よということになっているのか、１年から３年までに何時間となっているのか。１年生は何時間、そのうち和楽器の演奏、和楽器、それに関する時間数は幾らというようなことが位置づけられているのだと思うのです。それで、だとすれば、それで購入に当たっての国の予算措置等はあってしかるべきと思うのですが、何か予算書ではないみたいに見えるのですが、その辺はどうなっているか、まず伺いたいと思います。
○委員長（中島義夫） 教育次長。
○教育委員会次長（嶋山亮二） 教育次長お答えいたします。
指導要領での位置づけであります。指導要領の位置づけでは音楽の指導計画の作成と内容の取り扱いという項目の中で、器楽の指導については指導上の必要に応じて弦楽器、管楽器、打楽器、鍵盤楽器、電子楽器及び世界の諸民族の楽器を適宜用いること。また、和楽器については３学年を通じて１種類以上の楽器を用いることということになっておりますけれども、そういう指導要領がありますけれども、国からの予算措置についてはございません。
○委員（廣瀬俊幸） ないんだね。
○教育委員会次長（嶋山亮二） ええ、そういうことです。
○委員長（中島義夫） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 新たに指導要領でそういうことを学校に義務づけて、予算措置がないというのは納得いかないというのは、これは間違いなんでしょうか。そんな気がどうしてもするのですが、それはもうなくても当然ということなのか。その辺の見解だけ伺わせてください。
終わります。
○委員長（中島義夫） 教育長。
○教育長（宮西義憲） 教育長お答えいたします。
学習指導要領にいろいろな記載がそれぞれ教科ごとにあるわけでありますけれども、それらに伴う教材費、これはもう当然経費としてかかります。かかりますけれども、私ども今ご質問がございましたとおり、では、新しく出てきたときに、それらの教材費がかかって、それは当然なのかということになりますと、私どももシステム上は公立学校は市町村がやっておりますので、そういう意味では負担するのは一定程度当然だと思います。ただ、それに対して国が基準を設け、それに基づいて実施していくときに補助制度がないのかということにつきましては、私どもも必ずしも当然だとは思えない部分がございます。これは今の国の財政システム、それから政治システムがそうでありますので、そういう意味合いからの要望ですとか、それらにつきましてはまた十勝管内共同歩調で動いてまいりたいと、このように考えてございます。
○委員長（中島義夫） 橋仁美委員。
○委員（橋仁美） ３番、橋仁美です。
234ページの中ほどにあります07参考図書のところでお伺いをいたします。
ちょっと私の記憶にないのですけれども、これは毎年予算として見ていたものかということと、それから４月から学習内容が大幅に変わるということで、先生方にもとまどいがあると思うのですけれども、その先生方というのはこのところはどのように教えるかと、その赤い字で書いたたしか指導本といったと思うのですけれども、そういうのがすごくあったらいいんだということは聞いたことがあるのですけれども、そのことを言ってらっしゃるのか。それだとしたら１人１冊当たるように考えていらっしゃるのか。
○委員長（中島義夫） 管理課長。
○教育委員会管理課長（青木定之） 管理課長お答えいたします。
この参考図書につきましては、平成14年度新年度から教科書が新しくなります。それに伴いまして教師に対しまして指導書を購入すると、そのような考え方でいます。それで、購入に当たりましては、小学校につきましては全科、教科担任ということでありませんので、学年担任ということですので、教師に１セット、それから中学校におきましては教科ごとの先生にそれぞれ貸与すると、そのような考え方でいます。
○委員長（中島義夫） 235ページの教育費の幼稚園費のところまでよろしいですか。
よろしければ午後１時まで本休憩いたします。
──────────────
午前１１時５９分 休 憩
午後 １時００分 再 開
──────────────
○委員長（中島義夫） 休憩を取り消し委員会を再開いたします。
ここで午前中の遠藤委員の消防設備委託料についての答弁を求めます。
総務部長。
○総務部長（大野 新） 総務部長。
先ほどの遠藤委員の消防設備についての質問でありますが、消防費のところで質問がありましたので、私から答えましたが、引き続き私が答弁をしていきたいと思います。
まず、確認に時間を要しまして大変申しわけございません。消防設備につきましては面積、収容人員あるいは用途によりまして消火器の設置の義務づけ、屋内消火栓の義務づけ、あるいはスプリンクラー、自動火災報知機、漏電火災報知機、非常警報装置、避難器具、さまざまいろいろあるわけでありますが、先ほど質問ありました保育所、これにつきましては、認可保育所につきましては認可保育所費で委託料を計上いたしております。認可外保育所につきましては、南保育園は母と子の家で保育業務をやってますので、母と子の家の管理費であります児童館費で予算を措置しております。そのほか農村地域の保育所につきましては、消火器の備えつけだけであります。
それから、林業研修センター、斎場につきましても消火器だけの備えつけでありますので、委託して点検することはありませんので、予算を計上いたしておりません。
以上であります。
○委員長（中島義夫） それでは、午前中に引き続きまして教育費の中の社会教育総務費
235ページから進みます。
236ページ、 237ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 238ページ、 239ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 240ページ、 241ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 240ページの一番上段の01北海道舞台塾委員道東組織委員会負担金の関係でお伺いしたいと思います。
今年度まで北海道舞台塾イン芽室ということで毎年
100万円ずつ、３年で 300万円支出しまして、今年度で終了したということだと思いますが、それの経過から言って、この道東、釧路、北見、帯広で組織委員会をつくり、そこに50万円の負担をする。今後この団体が組織委員会がどのように発展し、芽室町においてどのようなことになっていくのかお伺いしたいと思います。
○委員長（中島義夫） 社会教育課長。
○社会教育課長（岸本 昇） 社会教育課長お答え申し上げます。
今お話ありましたように、この北海道舞台塾につきましては道の事業でございまして、平成11年度から３カ年事業として取り組んでまいりました。そういう中で帯広圏として１市３町での取り組み事業ということで、本町におきましては
100万円の負担金をお支払いしまして、道だとか、それから財団の方からの補助金もいたただきながら、基本的には倍の事業を実施しております。そういう中で地元に実行委員会を組織いたしまして、その実行委員会が受け皿になりまして、いわゆる舞台芸術に触れる機会を町民の皆さんに提供していこうということで３カ年を進めてきました。最終的には町民劇団を結成いたしまして、12月16日に公演をさせていただきました。そのような形の中で３ヶ年事業で終了いたしましたが、それ以前に上川だとか釧路または北見、平成10年、11年に同様の舞台塾を取り組んでおりました。
そういう中で非常に効果が高いということから、これを圏域を広げて広域連携、いわゆる道東圏でやってはどうかというようなお話をいただきました。その中には釧路、北見、それと帯広となりますけれども、それぞれの町村、市と町村が組織委員会を結成して、内容的には今３カ年でやってきました内容、いわゆる広域の事業展開と、それから各実行委員会が組織された中での各市町村での取り組みという形の中で、この二本立ての事業が今後展開される予定でございます。そういう中で、非常に３年間やってきた中での成果を踏まえて、最終的には広域連携ということで、もう少し領域を広げて実施しようということで、そういう効果を踏まえた中での事業ということで押さえております。
以上でございます。
○委員長（中島義夫） ほかに。
241ページまでよろしいですか。
次に、 242ページ、 243ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 244ページ、 245ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 246ページ、 247ページ。
遠藤委員。
○委員（遠藤優彰） 10番、遠藤です。
ここの 247ページの４目の集団研修施設ですね。ここでちょっと確認をとらせていただきたいわけなのですが、今まで集団研修施設の１年間を通年して利用されているわけなんですけれども、特に夏場の夏休みの期間の中でこの施設の利用度が満杯になった場合に、代用として渋山の学校跡地のグラウンドをさまざまな行事に利用されておるわけなのですが、平成14年度に向けても同じ考えで進められていくかどうか。基本的なところをお聞きしたいと思います。
○委員長（中島義夫） 社会教育課長。
○社会教育課長（岸本 昇） 社会教育課長お答えいたします。
いわゆる集団研修施設各校のことなんですが、大変町内外からそれぞれ少年団活動またはそれぞれのサークル活動等でご利用いただいて、年々利用者は伸びている状況にあります。そういう中で、今ご意見のありましたように、６月、７月、８月、９月にかけての非常に利用状況が、その時期がピークになっておりますけれども、そういう中で基本的にはまだ「ねんりん」でのみ込んでいく状況ではあるなということから、特に別の施設と連携した形の中で運営していこうという、特にそういう考えは持っておりません。
ただ渋山の関係については地域体育館につきましては、それぞれ帯広の幼稚園等のご利用があるということでお伺いしておりますけれども、その辺で例えば地域の方でどうしても使用できないということであれば、「ねんりん」の方の時期をずらした形の中で、できるだけそちらの方も活用していただくように誘導していきたいなというふうに思います。
以上でございます。
○委員長（中島義夫） 遠藤委員。
○委員（遠藤優彰） 今基本的には時期をずらしながらというような考えで、基本的には利用されるのを再度見据えておるんだというようなお話です。実は渋山の今まで利用されてきた中でグラウンドを主に利用、そして渋山川、ご承知のように川におりて行ける状況の中で、基本的には川の利用というものは利用されておらないわけなのですけれども、やはり大勢の団体の中では１つのちょっとした沢を越えると川岸におりて行けるという状況だったわけでありますが、昨年の集中豪雨といいますか、まとまった豪雨が来た中で、今大変環境が変わって土現を通じて今大きな工事を要請しているところなのですけれども、もし基本的な中でまた再度利用されるということになりますと、やはり危険度というものが今までは川になだらかな傾斜の中でおりて行けた状況が、今は下の火山灰の層が出て、５メートル、６メートルの完全ながけになってしまっていると。そして表から見る限りでなく、反対に回ってみるとえぐられておって、ふちまでいけるような状況でないというような危険な状態になっているわけなんですね。
そういう状況の中でありますので、もし基本的な考えの中であっても、また急遽そのような使われる状況が出てきたときのことを考えると、やはり教育委員会の方としても、建設課の方にやはり要請ということもしておくようなあれはされておったかどうかということを確認したかったわけなんですけれども、その点は終わったかちょっと確認したいと思います。
○委員長（中島義夫） 社会教育課長。
○社会教育課長（岸本 昇） 社会教育課長お答え申し上げます。
いわゆる道費河川の渋山川の関係で、私も現場をちょっと見させていただいておりますけれども、河床がかなり下がりまして、非常にグラウンドとの段差が大きいというような状況は見ております。ただ実際にあそこにグラウンドとゲートボール場２面がありますけれども、特にそちらの方には影響ないということで、私どもはそういうふうに判断しまして、いわゆる地域の方に社会教育協会を通じて管理運営をお願いしている中では体育館のグラウンドがございますので、そういう中では特に問題ないなというふうには押さえておりました。ただ、今遠藤委員さんが言われる、いわゆる を活用した、環境を活用した中でのそういう事業を取り組む中で、施設の整備が必要でないかという部分でございますけれども、その辺については私どもの方で道費河川の方に、その整備については土木課の方を通じまして道の方にその辺についてのお話をさせていただく考えでおります。
以上でございます。
○委員長（中島義夫） 次に進みます。
248ページ、 249ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 250ページ、 251ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 252ページ、 253ページ。
唯野委員。
○委員（唯野義勝） 253ページでお伺いした方がいいのでしょうか。体育団体の育成事業のところで交付金の関係なのですが、スポーツ関係においては何百万円という予算の位置づけ、片や文化団体においては19万円の位置づけ、この辺の各団体に対する公平性から見てどのようにお考えなのかお伺いしておきたいと思います。
○委員長（中島義夫） 社会教育課長。
○社会教育課長（岸本 昇） 社会教育課長お答えいたします。
いわゆるスポーツと文化の関係でのいわゆる補助金関係の差異の関係かと思いますけれども、スポーツ関係におきましては、どちらかというとやはり活動範囲が広くなりますし、それぞれ備品といいますか、いわゆるそれぞれのものがかなりかかるような状況になろうかと思います。それと文化の関係については、どちらかというとそんなに費用のかからない状況かなというふうには思うのですが、ただ、これにつきましてはいろいろ過去からも文化、スポーツ関係についての補助金の関係について非常にご指摘もいただいております。
そういうことから、ちょっと先走った話になるかもしれませんけれども、今回それぞれ第７次の行革の中で施設の使用料等の見直しなどもございます。そういう中にいわゆるスポーツ、文化関係の団体のあり方といいますか、役割といいますか、行政と団体との役割、この辺を見直しながら、その補助金の関係についてもひとつ議論しながらちょっと整備をしていきたいなというふうに考えております。
○委員長（中島義夫） 次に進みます。
254ページ、 255ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 256ページ、 257ページ。
橋委員。
○委員（橋仁美） ３番、橋仁美です。
257ページの上から４段目、01柔道場畳購入費
210万円について伺いたいと思います。
これは何年ぶりにというか、53年にかえていただいた、この畳は１枚いくらぐらいするのかということを教えてください。
○委員長（中島義夫） 社会教育課長。
○社会教育課長（岸本 昇） 社会教育課長お答えいたします。
これは今お話ありましたけれども、昭和53年以降更新しておりません。それで、今回新たに更新するものでございまして、畳72畳分でございまして、１畳当たり２万
5,000円という形の中で計上させていただいております。
以上であります。
○委員長（中島義夫） 次に進みます。
258ページ、 259ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 260ページまでありませんか。
なければ、以上で教育費を終わります。
暫時休憩いたします。
──────────────
午後 １時１５分 休 憩
午後 １時１７分 再 開
──────────────
○委員長（中島義夫） 休憩を取り消し委員会を再開いたします。
次に公債費に入ります。
261ページ、 262ページまで質疑はありませんか。
瓜田委員。
○委員（瓜田義行） 20番。
特定財源でお伺いをしたいのですが、 261ページの臨時財政対策債４億円であります。これはいわゆる地方交付税の振替分でありますが、今年度本予算を組むに当たって、国で一番大きな問題になったのは、いわゆる新年度の交付税制度の段階補正の見直しということであります。ところが、芽室の場合には地方交付税４億円減らして、その振りかえ分４億円はまともにここで見ているということですね。ということになりますと、いわゆる段階補正の見直しをやらなかったということになりますが、やらなかったその理由をお聞かせください。
○委員長（中島義夫） 総務課長。
○総務課長（斎藤明彦） 総務課長。
今ご質問ありましたように、金額としては今瓜田委員おっしゃったように、振りかえた分はありますけれども、ただ算定の中では段階補正も一応見て普通交付税も算定をいたしてございます。
○委員長（中島義夫） 瓜田委員。
○委員（瓜田義行） この段階補正はいわゆる団体ごとに見ていく、例えば芽室町なら芽室町という団体ごとに見ていくとしたら、2002年度の単位費用や補正係数が決定しなければ出せませんね。しかしながら、国の段階では例えば人口ごとにその補正の仕方を出している。例えば芽室町であれば１万
8,000人の人口ですから、２万人前後の対象になって、平成14年度の影響額の計算式が出されている。ことしはやりましたよと言うのであれば、それでは昨年度の地方交付税の額は適当だったのどうか。
○委員長（中島義夫） 総務課長。
○総務課長（斎藤明彦） 総務課長。
段階補正につきましては、最終的に省令等で決まってくるわけで、細かい部分まではまだ私どもには届いてきておりません。今回の地方税法等の改正に基づいてそれぞれ省令が決まってきます。また人口につきましては国勢調査の12年の人口を使って算定するということであります。13年度は予算の見方が普通交付税適正かどうだったかということにつきましては、ご存じのとおり、当初予算では普通交付税につきましては当初予算では45億円を見ております。最終的には７月には本算定が行われまして、最終的には46億
3,000万円近くだったと思いますが、若干当初見ていたよりも、予算上見ていたよりも１億
3,000万円ほどふえた形になっております。当初予算のときもご質問あった中でも、これは若干46億円近くになるだろうという予想はありましたけれども、最終的な省令等の改正ができてない段階では推計の値としてはかたく見て45億円計上ということでしておりまして、正しかったか正しくなかったかと言えば、そういった推計も幅を持たせて推計した中で予算計上したということであります。
○委員長（中島義夫） 瓜田委員。
○委員（瓜田義行） これ３回目になってもう最後になってしまうのですが、どうも理解ができないんですね。総務省のいわゆる資料でも本予算、平成14年度のこの予算は人口２万人規模のところであれば、これ３年間で5,000
万円減らしなさい。平成14年度はその３分の１減らしなさいという段階補正の見直しをきちっと出している。出てないわけないんですね。私の手元に持っているぐらいですから役場に行ってないわけがない。ところが、歳入の比較で見ても、地方交付税は47億円、前年度です。今年度は43億円で４億円落ちてますが、その振りかえ分として、この臨時財政対策債として４億円見ているということは、同じ47億円、そのまま見ているということになりませんか。私は実績とどうのこうのということを言っているのではない。前年度の計画と、今年度の本予算の計画との金額が同一だが、なぜ段階補正をしなかったのかということを聞いている。
○委員長（中島義夫） 総務課長。
○総務課長（斎藤明彦） 段階補正については先ほど言いましたように、一応含んで計算をしております。
質問にあります赤字地方債については、13年度につきましては１億
9,600万円、最終的にはですね。額が確定しております。当初は１億
6,000万円で計上しておりまして、本年度については４億円の赤字地方債ということで見ております。それを含んで計算いたしますと、13年度と比較しますと
1.7％の減ということになります。先ほど言いましたように、段階補正につきましてはどちらかと言うと人口規模で大体
5,000万円を経過的に減らしていくという形でありますけれども、それぞれ種別に消防費ですとか、あるいはその他土木費あるいは教育費等をそれぞれ段階補正の係数がございますので、それらの最終的な係数が出てきていないという中では推計でもって計算をしているということであります。
○委員（瓜田義行） 委員長、答弁になってないんだよ。
○委員長（中島義夫） 暫時休憩いたします。
──────────────
午後 １時２５分 休 憩
午後 １時３７分 再 開
──────────────
○委員長（中島義夫） 休憩を取り消し委員会を再開いたします。
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長（斎藤明彦） 総務課長。
赤字地方債と、今言いました段階補正の関係等につきましては、担当係長の方から説明させます。
○委員長（中島義夫） 担当係長。
○財政係長（大野邦彦） 財政係長お答えいたします。
まず最初に交付税の推計方法ですけれども、平成14年度の交付税の推計に当たりましては、まず平成14年度の普通交付税の単位費用というのがあります。例えば道路でいけば１キロ当たりいくらですよ。人口でいけば１人当たりいくらですよという単位費用がそれぞれ費目ごとに出ておりまして、まずそちらの方の単位費用をもとに積算しております。
その次に、先ほど瓜田委員、おっしゃいました段階補正ですとか、あるいは事業費補正ですとか、そういった個別のものについて推計しております。先ほど来出ております段階補正につきましては、14年度で出てくる分の増減といたしましては昨年対比
1,500万円の減となっております。ですから、全体の約４億円の減の中では減額幅としては小さいということでご理解をいただきたいと思います。
マクロでいきますと、昨年45億円と普通交付税推計いたしまして、ことしは41億円です。その大きな違いの４億円ですけれども、まず２億円は昨年赤字地方債、臨時財政対策債は当初計上１億
6,000万円、結果としては１億 9,600万円入ってきておりました。14年度の当初予算計上、ことしの当初予算計上は４億円です。したがいまして、約２億円が交付税から赤字地方債の方に回ったということであります。残りの２億円ですけれども、そのほかに先ほど来説明してきておりますけれども、単位費用でありますとか、あと投資的経費が相当落ちているという14年度の枠組みになっております。
したがいまして、特に14年度は道路橋梁費ですとか、そういう関係の投資的経費が大きく落ちているといったことでありまして、大きく４億円落ちた内容は、赤字地方債に回ったものが２億円、そして投資的経費、普通交付税の中で入っております投資的経費のうち２億円が大きく落ちたということになろうかと思います。
以上であります。
○委員長（中島義夫） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島義夫） なければ、以上で公債費を終わります。
次に、諸支出金に入ります。
263ページ、 264ページまでありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） なければ、諸支出金を終わります。
次に、職員費に入ります。
関連議案14号をも含みます。265 ページ。
ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） なければ、以上で職員費を終わります。
次に、予備費に入ります。
266ページ、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島義夫） なければ、以上で予備費を終わります。
引き続き歳入に入ります。
15ページ、町税から質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 16ページ、17ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 18ページ、19ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 20ページ、21ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 22ページ、23ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 24ページ、25ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 26ページ、27ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 28ページ、29ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 30ページ、31ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 32ページ、33ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 34ページ、35ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 36ページ、37ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 38ページ、39ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 40ページ、41ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 42ページ、43ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 44ページ、45ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 46ページ、47ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 48ページ、49ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 50ページ、51ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 52ページ、53ページまでありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 以上で歳入を終わります。
次に、10ページ、11ページ債務負担行為。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 次に、12ページ、第３表地方債について質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 以上で一般会計及び関連議案についての質疑は終わりますが、特に全般で質疑がありましたらお受けいたします。
瓜田委員。
○委員（瓜田義行） これは町長にお伺いをぜひしたいと思いますが、本予算を組まれるに当たって、いわゆる歳入の伸び悩みが厳しい。あるいは財調の取り崩しもしなければならない。それから、皆さんからの同僚議員からの一般質問やそういったものに答えても、口を酸っぱくするように財政が厳しいということを言われてきました。しかし、町長、多くは語りませんが、２点で申し上げれば、例えば地方交付税、国からの地方交付税は今言ったように、財源振り分けがあるだけで、平成13年度の当初予算と47億円同額を見れたということになりますね。
それから、もう１点町長が言われる、いわゆる財調３億
5,000万円取り崩しましたと。このことについてもいわゆる
166ページの国営土地改良事業の繰上償還３億
6,000万円、まるまるこれに当たるようなものですね。私たち自分の家庭を考えても、お金に余裕がないと繰上償還なんかとてもできませんよ。このことを考えても、私はそれほど厳しい、いわゆる予算編成を強いられたというようなことにはならないのではないだろうかと。確かに国全体として、あるいは国民生活は厳しいが、町の本予算の編成に当たってはそれほど厳しさがなかったのではないかというふうに思っているのですが、その他の点でどういう点で厳しいという形があったのかお聞かせをしておいていただきたいというふうに思います。
○委員長（中島義夫） 常山町長。
○町長（常山 誠） まず、１つはご承知のとおり、今私どもの見通しでは３年間で地方交付税が大体10億4,000
万円ぐらい減るのではないかなと、少々かたく見てますけれども、10億円以上は減るだろうというふうに見てます。それから、そういう非常に自由に使えた交付税が３年間、10億円というのは大変なことなんですね。町民税、いつも私申してます20億円なんですね。その半分が減ったということは大変な私は危機感を持っている、正直言いまして。そしてまた経常経費はいろいろな箱物はうちの町では比較的ほかの町に比べますと整備されてますから、維持管理費がどんどんふえてきているわけですね。それから人件費もやはりそんなベースアップはないですけれども、やはりこのまま仮にいっても１歳ずつ上がっていくわけですよね。そういう人件費というのは、削減にもやはり限界があるわけですよね。そうした中で何とかやり繰りするために財調を取り崩しました。財調もほぼことしで底をつくと言うと少々あれですけれども、１億数千万円、２億円ぐらいになってしまうわけですよね。非常にかつては十何億円あった時代があるわけですけれども、そういう貯金が自由に使えるですね。それが減ってますし、そういう面からいきますと、非常に私は芽室町の財政状況が硬直化しているだろうというふうに危機感を持っております。これからも国も右肩上がりの経済というのは見込めないわけでありますし、国が小泉内閣で30兆円国債、いつまで頑張れるかちょっとわかりませんけれども、大変厳しい時代で、私はそうなりますと国の国債の償還というのは税金でしか返す方法がないわけですね。私は産業が空洞化がどんどん進んで、今でも現実に、日に日にマスコミの報道を見ましても産業の空洞化がどんどん進む。日本のかつてのチャンピオン企業が最近東南アジアを中心に空洞化が進んでいると。そういう厳しい状況の中で私は今後国からの交付税も減るだろうというふうに思いますし、私ども町としましても、やはりこの人口は微増しておりますけれども、高齢者の割合がふえるということはある面ではやはり町民税もそんなに期待できない、むしろ横ばいないし場合によっては減少するのではないだろうか、そういうことを総合的に考えますと、やはり先日も阿部委員から言われたような、福岡県の赤池町のようにならない前に、今からきちっと歳入歳出を再点検して、やはり町民の皆さんに迷惑をかけないような財政運営をやっていくことが私は責任だろうというふうに思っておりますから、そういう面で今申し上げたような総合的なことを考えてある程度かたく組んだといいますか、それもありますし、今までのようなバブルのような時代のように公共事業もふえませんから、大変厳しい時代になってくると、そのようなことを総合的に考えて、今回の予算編成をさせていただいたわけであります。
以上でございます。
○委員長（中島義夫） 特にほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島義夫） ないようですので、以上で一般会計及び関連議案についての質疑は終わります。
２時まで休憩いたします。
──────────────
午後 １時４５分 休 憩
午後 ２時００分 再 開
──────────────
○委員長（中島義夫） 休憩を取り消し委員会を再開いたします。
お諮りいたします。
これから特別会計、事業会計に入りますが、質疑は関連議案も含め、歳出はページごとに、歳入は一括して質疑を行いたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島義夫） 異議なしと認めます。
したがって、特別会計、事業会計については関連議案も含め、歳出はページごとに、歳入等は一括して質疑を行うことに決定いたしました。
それでは、議案第２号 平成14年度芽室町国民健康保険特別会計予算について質疑を行います。
313ページの歳出から進みます。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島義夫） 314ページ、 315ページ。
瓜田委員。
○委員（瓜田義行） 間違えたかな。316 、
317ですね。あ、 314、 315、間違えました。
○委員長（中島義夫） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） 314ページのレセプト点検業務委託料
409万5,000 円と。この今まで委託にしていなかったものを委託にすることによってどのようなメリット、より正確に点検が可能であれば、なぜ今までの手法はうまくなかったのかね。その点も兼ね合わせて説明をいただくと理解が深まるかと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（中島義夫） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹島優司） 保健福祉課長お答えいたします。
現在のレセプト点検でございますけれども、臨時職員１人で行っておりますけれども、この臨時職員１人で国保、退職、老人保健、このレセプト、全体で年間で13万
3,000件、月平均１万 1,000件のレセプトの資格点検と内容点検などを実施しております。このことから、点検計数が多いということで、どうしても広く浅く掘り下げた点検がなかなかできない状況でございます。
また、本町はレセプト点検の効果率なのですけれども、
0.2％でございます。それが全国平均が0.28％、それから全道平均が
0.4％と本町のレセプト点検の効果率が下回っているところでございます。このことから、昨年道の主催によりまして、主管課長を対象といたしまして、平均率よりも落ちている町村を対象といたしました集団指導を受けて、私も出席しておりますけれども、その集団指導の中でも道の方からも専門的な委託業者、また専門的な職員を採用した中でレセプト点検の効果率を上げるようにという、そういう指導もございました。
そういうことで皆さんご存じのとおり、本年度も医療費が非常に伸びております。そういう中と、特に意識しているのは、医療機関の適切な診療報酬請求、これも促す、これが一番大事でないかなと私どもは考えております。そういうことから、今回委託業者、専門的ですけれども、委託業者に委託しまして、何とか内容点検、それから３カ月、レセプト３枚ですけれども、３カ月を縦覧点検というのですけれども、それも今回委託した中で濃厚にやっていきたいと、そういうことで効果率を上げるために平成14年度から実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（中島義夫） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） そのレセプトの点検を十分やることによって、今答弁あった各医療機関の適正請求の有無といいますか、そういうことがわかるんですかというのが、素人という部分もありますから、もしあった場合という気もするのですけれども、それが見つかったとして適正な指導を医療機関等にするプロセスはそのレセプト点検を行う、どういう順序になりますか。
○委員長（中島義夫） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹島優司） 保健福祉課長、お答えいたします。
当然２カ月遅れで町の方に国保連合会からレセプトが請求まいります。その中でうちの方で内容を精査いたします。それで、精査した中で例えば２カ月間しか出せない薬が４カ月間出している。そういう例もございます。そういう場合は当然国保連合会の方に返戻いたします。連合会から当然医療機関の方に、また確認してくださいということで、それで間違いがあれば当然その分は連合会翌月のレセプトの点数から引かれる。その分が芽室町に返ってくるということでございます。
そういうことで、今内容なのですけれども、極端に言いましたら病名と薬の不一致がある。それから先ほど言いましたけれども、投薬期間以上の投薬をしていると。それから、初診料の算定誤り、それから先ほど縦覧点検と言いましたけれども、これは事例ですけれども、縦覧点検の中で何々病の疑いがありということで、毎月何々の疑いがあるということで変えながら診療を請求していると。そういうことがあるものですから、私たちの方というのはそういうものをチェックして請求できないものについてはチェックさせていただきまして、それを診療機関から返戻してもらうと。それを厳しくやっていくと、当然医療機関も芽室町は厳しいんだということになりますので、気をつけて請求してくるのではないかと思っております。
そういうことでご理解いただきたいと思います。
○委員長（中島義夫） 次に進みます。
316ページ、 317ページ。
瓜田委員。
○委員（瓜田義行） 20番。 316ページの特定財源の中でお伺いをしたいと思います。
中ほどに普通財政調整国庫交付金歳入不足分として２億
3,563万円あるわけですが、本予算を編成する時期から見れば、現時点では２カ月ほど経過しています。今現在の国保の財政状況、直近、一番近い時点でよろしいですから、つかまえている時点の数字をお知らせいただきたいと思います。
○委員長（中島義夫） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹島優司） 保健福祉課長、お答えいたします。
まず、医療費の伸びですけれども、昨年の12月の補正の段階でたしか一般被保険者につきましては22.5％前年度対比で伸びているということをご説明させていただきました。それで、今現在診療月からいきますと６月診療分から12月診療分、これの９カ月分を今現在支払いしております。ここが伸び率が13.7％、おかげさまで医療費が下がってきたということで、私ども安心しているところでございます。その中で今回今言われたように、平成13年度の見込みなのですけれども、今現在は13.7％の伸び率で計算させていただきまして、今のところ今年度おおよそ、今の医療費で推移したらおおよそ大体
5,100万円程度の赤字になるのかなと思っております。
以上です。
○委員長（中島義夫） 次に進みます。
318ページ、 319ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 320ページ、 321ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 322ページ、 323ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 324ページ、 325ページまで。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島義夫） 次に、 305ページから
312ページまでの歳入について質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島義夫） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島義夫） 以上で国民健康保険特別会計予算を終わります。
次に、議案第３号 平成14年度芽室町老人保健特別会計予算について質疑を行います。
334ページ、 335ページの歳出から進みます。
質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 336ページ、 337ページまで。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島義夫） ないようですので、次に、
331ページから 333ページまでの歳入について質疑はありませんか。
橋仁美委員。
○委員（橋仁美） ちょっとタイミングを逃しました。３番、橋仁美です。
国保の方の３月末での予想を伺ったのですけれども、
老人保健の方の３月末の収支ですか、そちらの方はどのように推計されているか教えてください。
○委員長（中島義夫） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹島優司） 保健福祉課長。
ちょっとお時間をとらせて申しわけございません。
今のところ今月の最後の26日に補正を提出させていただきますけれども、今のところ老人保健会計につきましては予備費で
5,067万 2,000円、これが老人保健会計では黒字になっておりますけれども、最終的にはこれは平成14年度に国・道、それから基金、それから一般会計ですね。これルールで行っているものですから、これについては精算されて、最終的には返還していくということになります。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
○委員長（中島義夫） 橋仁美委員。
○委員（橋仁美） ３番、橋です。
ちょっと後の意味がよくわからなかったんですけれども、
5,067万円ほど黒字になって終わるんじゃないかということで、そういうとらえ方でよろしいんですか。
○委員長（中島義夫） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（笹島優司） そのとおりでございます。
ちょっと答弁がまずくて申しわけございません。これはルールと言っておりますけれども、かかる医療費に対しまして20％は国から負担されます。それから５％は道、それからあとの５％は町で負担しております。その全体が30％、残りの70％は私たち各保険がありますけれども、そこの若人が70％、支払基金の方にお支払いしておりますけれども、それで拠出金という形で来ております。それで
100％ということで、今回一応 5,000万円という形で予備費に計上しておりますけれども、極端に言いましたら、医療費も推計で請求いたしますので、多く来たり少なく来たりしております。だけれども、平成14年では
5,000万円は繰り越しても、それはルールなものですから、とりあえずことしは黒字なのですけれども、来年度で国・道、町基金を精算させていただく。それで極端に言ったら来年でゼロになりますよということで理解していただきたいと思います。
以上です。
○委員長（中島義夫） ほかに歳入でありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 以上で老人保健特別会計予算を終わります。
次に、議案第４号 平成14年度芽室町介護保険特別会計予算について質疑を行います。
352ページ、 353ページの歳出から進みます。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 354ページ、 355ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 356ページ、 357ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 358ページ、 359ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 360 ページ、361 ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 362 ページ、 363ページまで歳出ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島義夫） 次に、 344ページから
351ページまでの歳入について質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） よろしいですか。
以上で介護保険特別会計予算を終わります。
次に、議案第５号 平成14年度芽室町立特別養護老人ホーム特別会計予算について質疑を行います。
372ページ、 373ページの歳出から進みます。
質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 374ページ、 375ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 376ページ、 377ページ。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 378ページまでです。
ありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 次に、 369ページから
371ページまでの歳入について質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） ないようですので、以上で特別養護老人ホーム特別会計予算を終わります。
暫時休憩いたします。
──────────────
午後 ２時２１分 休 憩
午後 ２時２３分 再 開
──────────────
○委員長（中島義夫） 休憩を取り消し委員会を再開いたします。
次に、議案第６号 平成14年度芽室町新嵐山スカイパーク特別会計予算及び関連議案について質疑を行います。
議案第26号、議案第27号について質疑がありましたら受けます。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 次に、 386ページ、
387ページの歳出から進みます。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 388ページまで。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島義夫） 次に、 383ページから
385ページまでの歳入について質疑はありませんか。
よろしいですか。
（発言する者なし）
○委員長（中島義夫） 以上で新嵐山スカイパーク特別会計予算を終わります。
暫時休憩いたします。
──────────────
午後 ２時２４分 休 憩
午後 ２時２４分 再 開
──────────────
○委員長（中島義夫） 休憩を取り消し委員会を再開いたします。
議案第７号 平成14年度芽室町地域開発事業特別会計予算について質疑を行います。
395ページの歳出から進みます。
質疑はありませんか。
瓜田委員。
○委員（瓜田義行） ６番。６ページに行く前に
395ページでちょっとお伺いしたいのですが、12節役務費の50番企業誘致広告料として
180万円見ておりますが、これ担当者の方に単刀直入にお伺いしたいのですが、現情勢としてこういう広告料を出してまで企業を連れてくるのにご苦労をしなければならないものかどうか率直な意見をお伺いしたいと思います。
○委員長（中島義夫） 商工観光参事。
○商工観光課参事（高道茂松） 担当参事お答えいたします。
実は去年までは倍ぐらいの予算を見ておりました。それで、やはりこういう時代ですので、その効果が余り出てきてないというようなこともございまして、ことし私どもが考えておりますのは、町のホームページにもう少し内容を細かく立地企業の情報などを入れて、それとリンクするような形の企業誘致をしていきたい。ただ、やはり四季１回づつぐらいは全国に向けてＰＲをしていかないと需要がどこで起きるかわかりませんので、そのぐらいのＰＲをここでは考えております。
以上です。
○委員長（中島義夫） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） どこでお聞きしたらいいかちょっとわからないので、言葉だけで失礼するんですが、建ぺい率を変える。このことによってかなり立地しやすく、経済情勢が情勢ですから、それをちょっと建ぺい率が変わるとどのようなことになるのか、その意味合い、お知らせ願いたいと思います。
○委員長（中島義夫） 商工観光参事。
○商工観光課参事（高道茂松） 担当参事お答えいたします。
実は今まで建ぺい率が東高の場合40％でしたが、それが50％になりますので、それだけ土地に対する利用度 が10％伸びるということで、これから来る企業もそうですけれども、今既に立地している企業も増築ができると、そういうメリットがございます。
以上です。
○委員長（中島義夫） 廣瀬俊幸委員。
○委員（廣瀬俊幸） それで、今になって聞くのも変なのですが、今お答えのとおりだと思うのです。しからば何で今まで40％だったのかという質問、何か意味合いがあったと思うんですよ。やはり遊休地でもない建物の建たない土地を確保することの意味合いとか、その辺をお知らせください。
○委員長（中島義夫） 商工観光参事。
○商工観光課参事（高道茂松） 実は東工のすぐ東側が帯広の工業団地です。ここが昔は芽室と同じ40％でした。それで平成７年に見直しをかけまして50％に上がっております。そのようなことから私どもも同じ条件にしたいということで、ことしの４月１日から50％にしていきたいということで考えております。
○委員長（中島義夫） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島義夫） 396ページ、 397ページまで。
よろしいですか。
（発言する者なし）○委員長（中島義夫）
次に、 393ページから 394ページまでの歳入について質疑はありませんか。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島義夫） 以上で地域開発事業特別会計予算を終わります。
ここで皆さんにお諮りいたします。
本日の会議をこれで閉会いたしたいと思います。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（中島義夫） それでは、以上で本日の予算審査等特別委員会はこれをもって散会いたします。
なお、再開は19日午前９時30分からですので、ご出席をお願いいたします。
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（午後 ２時３０分 散 会）