[前画面に戻る]


◎ 日程第4 行政報告 


○議長(平野勝一)  日程第4 行政報告。町長及び教育委員長から行政報告の申し出がありましたので、これを認めます。
 初めに、常山町長。

○町長(常山 誠)  議長のお許しを得ましたので、2点の行政報告させていただきます。
 1点目は芽室町同報無線の廃止についてであります。
 現在供用中の芽室町同報無線は、昭和54年7月に開局いたしました。役場に送信機本体を置き、農村地域を中心に、当初 1,071戸が戸別受信機を設置し、町からの行政情報や葬儀のお知らせ、農協からの雑穀相場など、1日3回、定時に放送をしてまいりました。23年を経過した今日、設備全体の老朽化が著しく、放送に支障が出てまいりましたので、根本的な解決策の検討が求められていました。このため町では、平成10年から同報無線設備の更新やコミニュティFM局の開設など、新たな音声手段について行政内部を初め、関係機関団体や利用者の皆さんと検討を重ねてまいりました。その結果、設備に約5億円の多額な経費を要すること、また現在はさまざまな情報技術の発達が著しいこと、例えば一般電話や携帯電話から24時間できる電話サービス、ファクスサービス、インターネットサービスがあること、このほか既存の消防設備で対応可能の防災情報があること、例えば防災広報サイレンや電話サービスがあります。したがいまして、同報無線は情報連絡に利便性はありますが、町の厳しい財政事情の中での緊急性、優先度などを総合的に検討し、同報無線の廃止もやむを得ないものと判断をいたしました。このため、同報無線の開局免許の許可期間満了日であります本年11月30日を繰り上げ、本年3月31日付をもって廃止することに決定しましたので、報告をいたします。
次は、2点目の地方バス路線維持対策費補助金についてであります。
 平成13年4月の国の補助制度改正に伴い、本町を経由して帯広・新得間を運行している十勝バス株式会社の帯広・新得線は、12年度まではその路線を運行するバス会社の赤字部分に対し、国及び道の補助制度がありました。これと同時に、新得・清水・芽室の3町と帯広市は、これまで国と道の補助金の差額を帯広・新得間の路線バスを運行する十勝バス会社に補助してまいりました。しかし、平成13年度からは経常収支が赤字になるバス路線ごとの補助となったため、補助条件である1日の乗車数15人以上に満たない帯広・新得線は、14年度から国・道の補助対象から外れることになりました。このため、沿線の1市3町で協議を重ね、対応を検討してまいりました。その結果、現在1日往復4便のバス利用者の増加は今後も見込めず、また町単独補助の増加も予想されること、さらに生活交通手段としては、現在芽室・帯広間1日往復16便あるJR普通列車の利用が可能であることなどから、本町としても14年度以降の路線維持に対する支援であります補助金の打ち切りもやむを得ないものと判断をいたしました。
過日、十勝バス株式会社にこのことを申し上げ、今後の運行についての判断をゆだねたところであります。その後、2月28日に十勝バスから4月1日の運行ダイヤ改正に当たり、帯広・新得線は本年3月31日をもって運行を廃止する回答がありました。あわせて、現在本町市街地の緑町方面から鉄南地域の花園町方面を循環しております国道経由の芽室線、三条高校経由の芽室南線、大谷高校経由の芽室・大谷線の循環バスについては、乗降調査も実施しておりますが、本町鉄南地域での1便当たりの平均乗車人数が 0.5人で、赤字となる見込みのため、鉄南地域への循環が廃止されることになりました。
なお、緑町方面への循環線は乗客数も多いことから、これまで同様存続されます。これにより、芽室・帯広間のバス路線は、芽室駅を発着とする芽室南2線を経由する5便と国道を経由する5便の、合わせて10便になります。
以上で、行政報告を終わります。

○議長(平野勝一)  ただいまの報告に対し、質問はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(平野勝一)  ないものと認めます。
次に、杉山教育委員長。

○教育委員長(杉山勝俊)  議長のお許しをいただきましたので、芽室町小・中学校再編成計画について、行政報告させていただきます。
 芽室町小・中学校再編成計画は、児童生徒の教育効果の向上と学校運営の合理化等を図るとともに、学校間格差の是正を図り、町内の学校規模を単式編制とする基本方針を定め、教育行政の指針とし、その執行に努めてきたところであります。
 現在の計画は、平成9年10月に改定しており、目標年次を平成20年と定め、町内の小学校を芽室小学校、芽室西小学校、芽室南小学校、上美生小学校の4校とし、平成11年4月には西士狩小学校を芽室西小学校に統合し、祥栄小学校については地域事情に配慮しつつ、目標年次までに芽室西小学校に統合することをもって実施計画としたところであります。
 今日の全国的な少子化時代にあって、児童数の減少傾向は、現在20人の児童数の祥栄小学校にありましても例外ではなく、平成15年度と平成18年度には入学者がいない見込みで、在籍児童ゼロという欠学年が生じ、平成15年度の児童総数は14人となる見込みであります。
これらを踏まえ、平成12年6月には地域に対してその現状をお話しするとともに、今年度に入り、現在通学している保護者の皆さんやこれから就学予定の保護者の皆さんと、子供たちの教育の視点に立って意見交換を重ねてきたところであります。
 教育委員会としましては、これらの意見交換に基づき、子供たちの教育という視点を外すことなく、知育、徳育、体育の教育視点とともに、学校運営や通学条件などの教育環境の視点のもと、一定数以上の児童がいる教育環境の方が学習指導、学校活動の面や豊かな人間性をはぐくむ上でより望ましいとの総合的な判断に立ち、祥栄小学校を平成15年4月1日から芽室西小学校に統合するという最終的な方針を1月31日の地域懇談会でお伝えしたところであります。
会議では、過去の地域実情等の経過からも、2学年が欠学となる複々式となる平成18年4月からの統合にできないかというご意見もありましたが、先ほど申し上げた理由などから、教育委員会としての最終的な方針であることを申し上げ、保護者の皆様のご理解とご協力をお願いしたところであります。
 これら子供たちを持つ保護者の皆さんとの意見交換を踏まえ、2月12日には地域の行政区長さんや農事組合長さんなどの団体代表者の方々に、また2月27日には祥栄小学校の校下全世帯の皆様にご案内をし、祥栄小学校の統合にかかわる説明会を開催し、地域の皆様のご理解とご協力をお願いしてきたところであります。
なお、教育委員会といたしましては、今後学校統合に伴う保護者の不安解消や主役である児童に戸惑い等が生じないように、新年度において芽室西小学校の学校見学や体験的集合学習などの事前交流も取り進めてまいります。
また、祥栄小学校の統合が地域合意され、閉校に向けた式典などの諸行事も想定されますが、これらの事業推進となる組織や内容などが明らかとなりましたなら、新年度の早い時期にこれらにかかわる予算の補正計上もしてまいりたいと考えておりますことを申し上げまして、行政報告とさせていただきます。

○議長(平野勝一)  ただいまの報告に対し、質問ありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)

○議長(平野勝一)  ないものと認めます。
以上で、行政報告を終わります。