◎ 日程第１８ 会議案第８号「３０人以下学級」実現等教育予算の増額、義務教育費国庫負担法の堅持を求める要望意見書提出の件
○議長（平野勝一） 日程第18 会議案第８号「30人以下学級」実現等教育予算の増額、義務教育費国庫負担法の堅持を求める要望意見書提出の件を議題といたします。
意見書の朗読は省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
伊藤俊美議員。
○１５番（伊藤俊美） 会議案第８号「30人以下学級」実現等教育予算の増額、義務教育費国庫負担法の堅持を求める要望意見書提出の件について提案説明を申し上げます。
本件につきましては、６月５日開会の定例議会初日に、陳情第10号が本会議において採択されましたことから、会議案としてここに私たちが提案をするものであります。
提案いたします内容は、既にご承知のとおり、政府は1985年から教職員の旅費と教材費を初め、恩給費、共済費の追加費用を教育費国庫負担法から適用除外し、地方自治体へ負担を転嫁してまいりました。また、国の財政が危機的な状況にあることから、文教予算についても児童生徒数の減少に応じた合理化、教育サービスの受益者負担、国と地方の役割分担及び費用負担から、１つには義務教育費国庫負担制度の見直し、２つには国立大学の独立行政法人化、３つには私学助成の総額抑制及び負担のあり方について見直しが進められている状況にあります。また、いじめ、不登校等、今日の子供と教育をめぐる困難な事態を克服する上で必要な30人以下学級を基本にした学級編成とゆとりのある教職員定数配置が必要と考えます。教育は未来への先行投資と言われるように、21世紀を担う人材育成は緊急かつ重要な課題であり、義務教育費国庫負担法は、国民すべてに対し、義務教育無償の原則により、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、国が必要な経費を負担することを定めたものであります。
以上の観点から、ここに政府に対し、適切な処置を講じるよう要望意見書を提出しようとするものであります。
以上、提案説明といたします。
○議長（平野勝一） これから質疑を行います。
質疑はありませんか。
（発言する者なし）
○議長（平野勝一） ないようですので、質疑を終わります。
これから討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないようですので、討論を終わります。
これから会議案第８号について採決します。
本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） 異議なしと認めます。
したがって、本案は原案のとおり可決されました。
なお、本意見書の提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、自治大臣といたします。