◎ 日程第４ 委員会調査報告 ごみの有料化、減量対策等道内所管事務調査報告
○議長（平野勝一） 日程第４ 委員会調査報告 厚生常任委員会のごみの有料化、減量対策等道内所管事務調
査報告を議題といたします。
調査報告書の朗読を省略し、直ちに委員長から報告をいただきます。
須藤忠雄厚生常任委員長。
○厚生常任委員長（須藤忠雄） 厚生常任委員会道内所管事務調査についての報告を申し上げます。
去る５月31日から６月２日までの３日間に、厚生常任委員会として道内所管事務調査を、議長の同行を願い、事務局随行、保健福祉課長同行のもとに実施いたしました。
調査事項は、大きくは富良野市と留萌市でのごみ対策と栗山町での地域通貨エコマネーとして、それぞれ説明をいただいたわけですが、特に富良野市と留萌市では、ごみ関連施設の視察に重点を置いた内容となりました。また、１日目と２日目には関係福祉施設の視察も日程に加え、委員会としての勉強の機会にいたしました。調査の結果については、報告書の２ページから８ページに記載のとおりですので、説明を省略し、９ページと10ページのまとめに基づき報告させていただきます。
まず、ごみ対策について。
「ごみは文化のバロメーター」と言われた時代から「大量生産、大量消費、大量廃棄」の時代を背景に「ごみ戦争」の時代へと移り、近年では、地球環境の保全と資源保護の観点に立った総合的かつ効果的な施策の展開が求められ、国においては廃棄物処理法の改正を初め、リサイクル法、環境基本法、容器包装リサイクル法の制定など、その制度的な枠組みの整備を推進しています。
本町においても、本年４月からの容器包装リサイクル法の施行に先立ち、３月から８品目の資源ごみの分別収集を開始した一方、リサイクルセンターの建設が予定されており、これら緊急課題であるごみ対策については今こそ町民と行政が一体となって真剣に取り組まなければならないと感じました。
現在ごみ対策（問題）において先駆的役割を果たしている富良野市と留萌市を訪問して、関係施設の視察などを含め調査を行いましたが、ごみ問題のために施設建設に巨費を費やしている実態に驚くと同時に、改めてごみ問題解決の複雑さ、困難さを痛感した次第であります。
なお、今回のごみ対策の調査の結果、本町においてもぜひ取り組むべきと思われる事項４点について申し上げ、ごみ対策調査のまとめとさせていただきます。
１．住民への説明会開催の徹底を図ること。２．色分けの指定ごみ袋を用意すること。３．職員体制の強化を図ること。４．町内会へのごみ担当役員の配置をすること。
次に、くりやまエコマネーについて報告をいたします。
「エコマネー」とは、従来経済的価値がはかりにくかった福祉、介護などの分野に限って、ある一定の地域内で流通する「お金」をつくりサービスのやりとりをするもので、栗山町では昨年９月に、民間ベースにより「くりやまエコマネー研究会」が発足、その後、会員20名が手さぐりで準備を進め、今年に入り２月、３月の２カ月間に実証実験を行い、その状況についてはマスコミを通じ全国に広く紹介されました。
具体的には、使用する通貨は紙幣で「クリン」と名づけ
100、 500、 1,000クリンの３種類を発行、スタート時点で参加者全員に２万クリンを渡し、そのクリンを媒体として各自の持つサービスを提供し合うのですが、そのときは冬という時節柄除排雪が最も多くて、その他にはパソコン指導や買い物の代行などが多かったとのことでした。
「エコマネー」の基本は、相手にしてもらったサービスに対し、自分が感じた程度で通貨、すなわち（クリン）を払えばよいわけです。ありとあらゆるものが商品化されて、家事労働さえもお金さえ払えばしてもらえる今日、この「エコマネー」は言葉によるコミュニケーションを取り戻す道具と言えるかと思います。
「くりやまエコマネー研究会」では、今では
250名と会員もふえ、一歩一歩前進はしているとはいえ、スタートしてまだ１年も経過していない現時点で、その効果などを論じることは無理かとは思いますが、今後における福祉対策、福祉行政の一つの方向を示唆していると感じたところであります。
特に、各町内会などにおいても、他人とのつき合いが希薄になってきている今日、人と人とのつながりを基本とするコミュニティーの再生の意味からも、芽室町においても各町内会や地域などを単位とした、この種の活動への今後の取り組みを期待したいと思います。
次に、関係福祉施設について。
今回の道内所管事務調査では、１日目に小平町内の「知的障害者更生施設 おにしか更生園」、２日目には札幌市内の「痴呆性高齢者グループホーム もえれのお家」をそれぞれ直接に訪問させていただきました。いずれの施設とも法人が運営している施設で、当日は施設内の案内のほか、施設長さんなどから説明をいただきましたが、特に痴呆性高齢者のグループホームについては、７名の委員のうち６名が初めてということで、非常に意義のある調査となりました。
以上をもちまして、厚生常任委員会道内所管事務調査の報告といたします。
○議長（平野勝一） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないものと認めます。
以上で、厚生常任委員会の委員会報告を終わります。