◎ 日程第３ 行政報告
○議長（平野勝一） 日程第３ 行政報告。
町長から行政報告の申し出がありましたので、これを許します。
常山町長。
○町長（常山 誠） 議長のお許しをいただきましたので、２項目について行政報告を申し上げます。
１項目めは、有珠山噴火災害に係る支援等についてであります。
３月31日に噴火をしました有珠山は、現在なお噴火活動が続いており、関係市町村は住民避難を初め警戒体制をしいているところであります。西十勝消防組合では、有珠山噴火に伴い発動されました北海道広域消防総合応援協定の要請を受け、14日から19日までの道東ブロックの第１次隊として、現地対策本部の置かれている伊達市に応援出動いたしました。第１次隊は、芽室消防署員２名を含む５名で構成され、現地では清水署の大型10トン水槽車、芽室署の指揮車により飲料水の運搬などの応援活動をしてまいりました。
また、十勝町村会では、伊達市、虻田町、壮瞥町の１市２町に災害救助法が適用され、住民生活や基幹産業に莫大な影響を与えておりますことから、被災地に
100万円の見舞金を送ることとなりました。管内町村の見舞金の割り振りは、人口により３万から７万円までの５段階に分かれておりますが、芽室町は７万円ということになりました。十勝町村会に送金をし、一括被災地に届けることになっております。
また、災害義援金の受付窓口になっております日赤芽室分区に町民から義援金として18日現在13件、金額で153
万 2,000円が届けられました。この内訳は、株式会社扶相が
100万円、本町職員の互助会であります役場土曜会と病院親睦会を合わせて50万円、その他個人の方10名で３万
2,000円となっており、北海道災害義援金募集配分委員会に送金をいたしました。
噴火活動は予断を許さない状況が続いておりますが、一日も早く鎮静化するとともに、被害が最小限にとどまることを念願いたしております。
次は、２項目めの４月から始まりました介護保険の対象となる介護認定結果の状況についてであります。
資料に基づきご説明をいたしますと、@の介護認定集計、最初に１次判定の分布、これは全体で
404件でありますけれども、認定審査会で認定をした結果、第２次判定では大きく変わっております。この２次判定の分布で申しますと、要支援が41人、要介護１が95人、要介護２が65人、要介護３が39人、要介護４が54人、要介護５が64人で、自立が46人となっております。
また、審査の過程で85項目の調査項目をコンピューターにより判定した１次判定が、この西十勝の介護認定審査会の２次判定で変更となったのは、ここにありますとおり
122名で、全体の３割強であります。その下に あります変更による介護度の移行は、介護度が上昇したのは91人、74.6％、介護度が下降したのは31人、 25.4％であります。
そこで、１次判定から２次判定に変わった変更の理由でありますけれども、まず一番大きいのが、特記事項の62名でありますけれども、これは85項目以外に調査員が聞き取りをした参考事項の欄があるわけですけれども、そのことによって62名が変わった。２番目に多いのは、状態像の例というのは、これは厚生省が基本的なパターンを示しまして、こういう状態の場合は介護度１ですだとか、介護度５ですというのを、それぞれ要支援と要介護度１から５まで60のパターンを示しているわけであります。例えば、どういう問題行動を起こすだとか、筋肉の硬筋状態がどうであるかとか、複雑な動作をするだとか、あるいは意思疎通がきちっと図られるかどうか、そういうような項目でそれぞれ示しているわけですけれども、そのパターンをいろいろ当てはめてみれば、どうもコンピューターと違うといったようなことで50人の方が変更になった。それを状態像の例というのはそういうことを言っているわけであります。次に多いのは、主治医の意見書７人、その他ここにあるようなことで変わったわけであります。
次は、Aの認定済者の状況でありますけれども、施設入所以外
171人というのは、要するに在宅で生活している方ですね。この方が
171人。施設に入っている方が、ここにありますように、特老が
102名、老健が41名、介護の療養型入院中が17名、一般病院の方が24名。それから、死亡というのは、認定を受けた後に３月31日までに亡くなられた方が３名いると、自立が46名と、こういう割合になっているわけでありまして、その46名の下の自立者のサービス利用というのは、ここにありますようなホームヘルプサービスが一番多くて24名、そのほかデイケアだとかデイサービス、実際に利用されていない方も14名おられるわけであります。
次は、裏側の２ページのケアプランの状況についてであります。
この 171名のうちのサービスを利用中の方が
151名、現在のところサービスを利用しないという予定の方が20名であります。
それで、その下にありますケアプランの作成依頼届出の状況でありますけれども、その内訳は、りらくでつくっていただいた方が87名、社会福祉協議会、それから指定の在宅支援事業所が51名、それから芽室地域ケア プラン相談センターというのが、これは町でありますけれども、これが13名、自分でつくられた方が１名の 151
名ということであります。
その下がCの介護度別の認定有効期間の集計ということでありますけれども、ここにありますような状況になっております。
それから、Dの人口に対する各種の割合、これは参考までに掲げたわけでありますけれども、３月31日現在の人口は１万
8,047人で、芽室町全体ですね、そのうちの65歳以上が
3,269名、高齢化率が18.1％。
その65歳以上の人口に対する要介護認定関係の割合であります。
3,269人のうち、先ほどから申しております認定が
404名、そして要支援、要介護認定者 358名、この差は申し上げましたとおり自立が46名であります。その
358名の認定者の内訳がここにありますように、施設入所以外というのは在宅
171名、そのほか先ほど来の数字であります。
以上のような状況になっております。
以上でございます。
○議長（平野勝一） ただいまの報告に対し、特に質問はありませんか。
瓜田義行議員。
○２０番（瓜田義行） 直接、今町長から詳しく説明いただいたこの件とは離れるかもしれませんが、実は私ど ものところにあるお年寄りから、これは役場ではないと思うんですよ。ですが、町の方からということで 3,600
円を納めてくださいと言ってきたんだけれども、どうしたらいいんでしょうかという問い合わせがあったんです。これはご存じのように９月までは払わなくていいわけですから、ただ、こういう機会を利用して、悪特商法といいますか、そういうような形も出てきたらこれは大変だなと。私どもの方にはそういう問い合わせが１件あったんですが、役場の方にはそういったものがないのかどうかですね。
それから、そういう事態が起きないことが一番いいことですから、起きてしまってからわあっというのでは困りますので、例えば９月いっぱいまでは65歳以上の方は必要ありませんよというようなことでお知らせをしてあげるとか、何かやった方がいいのではないかと思って今日来たんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（矢野 攻） お答え申し上げます。
役場にはそういった苦情というのは１件も今のところございませんで、そういった悪徳商法というんでしょうか、そういったケースが今後も横行するというふうにも考えられますので、広報紙だとか、または民生委員さんの会議の席上、そういったところで十分周知というか、その辺の町民に対し理解を求めるような形をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（平野勝一） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平野勝一） ないようですので、行政報告を終わります。