◎ 日程第２ 一般質問
○議長（平野勝一） 日程第２ 16日に引き続き一般質問を行います。
順番に質問を許します。
初めに、高橋 源議員。
○１４番（高橋 源） 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。
通告してございます３項目について、町長並びに教育委員会にお尋ねをいたします。
１項目めでありますけれども、市町村合併についてでありますが、市町村合併については政府はこれからの地方行政は効率的な行政運営、行政サービスの水準維持など、地方自治体が取り組むべき方向として市町村合併を推進するということでありました。道は分権社会に備えた市町村の体制整備と行政の効率化などを目的に、市町村合併案を全道98パターン、十勝９パターンを人口規模、生活圏を基準として示されました。この合併に対する町長の見解をお伺いいたします。
２点目の職員の地域担当制についてでありますが、定例会初日の町政執行方針の中で、うるおいのある快適な町づくりの地域コミュニティー活動で、町民と町政がパートナーシップを強化し、情報の共有化を図り、協働社会を構築するため、また町政の民主化を進め、縦割り行政の弊害を排除し、職員が担当する地域の方々と一体となって地域づくりを町民と行政との連携を促進するために担当制を導入するとのことでありますが、次の点についてお伺いをいたします。
１点目は、職員の地域割と職員の配置の時期についてお伺いをいたします。
２点目は、担当職員は管理職を充てるのかどうか。また、その権限をどこまで持たせるのかお伺いをいたします。
３点目は、勤務時間でありますけれども、土曜、日曜、夜間等の対応を含めて勤務時間についてお伺いをいたします。
３項目目でございますが、教育行政についてお伺いをいたします。
教育行政執行方針の時代に対応する教育ということで、子供たちを心豊かにはぐくむために、学校と地域が密着した「学校運営地域協力者会議」の設置、児童生徒の教科等の指導や支援の補助をする「教育活動指導助手」の設置等について具体的にお伺いをいたしたいと思います。
以上３点の１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（平野勝一） 高橋 源議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 高橋 源議員のご質問にお答えいたします。
まず、１項目めの市町村合併についてであります。
本年４月からは地方分権一括法が施行され、地方分権が実施の段階に入ってまいります。このことは、国、道、市町村の関係の枠組みのもとで、市町村は地域の総合的な行政主体として自主性を発揮しつつ自己決定権が拡大し、分権型社会における新たな役割を果たすことになります。このため国におきましては、市町村の行政体制の整備を図るため市町村の合併の特例に関する法律を大幅に改正し、各種の行財政措置を講じるとともに、市町村の合併推進についての指針を策定したところであります。
こうした状況を踏まえ、北海道市町村合併推進要綱検討委員会では、先月14日自主的な市町村合併の推進に向けて98の市町村合併パターンの報告書案を公表し、道へ提出をしたところであります。この中で芽室町は２つのパターンが示され、１つは帯広圏１市３町の合併パターン、２つ目は新得、清水、芽室町の合併パターンであります。
市町村合併による一般的な効果としては、広域的な観点に立って道路や公共施設の整備など町づくりをより効率的に実施できることや、住民にとってサービスの選択の幅が広がるとともに、行政経費の節約により少ない経費で質の高い行政サービスが可能となることなどが上げられております。しかし、メリットがある反面、デメリットもあるわけであります。北海道は本州に比べ人口密度が低いのに面積が広大なことから、合併によりきめ細かなサービスの提供が可能かどうかなどの疑問も残るところであります。さらに市町村における行財政の規模の格差が大きいことなども合併に向けての多くの課題もあるわけであります。いずれにいたしましても、市町村合併につきましては国や道が一方的に押しつけるのではなくて、市町村や住民の方々の意見を十分尊重しながら進めていくべきものと考えております。
したがいまして、私としては今後とも国、道や他の市町村の動向を十分見きわめながら、役場内部でも十分調査検討するとともに、議会や町民の皆さん方に対しても、合併に伴うメリットとデメリットの比較や国、道の支援策などの情報提供を行い、行政と議会と住民が情報を共有しながら市町村合併についてさまざまな角度から幅広くかつ慎重に議論をしてまいりたいと考えております。
次は、２項目めの職員の地域担当制についてであります。
職員の地域担当制につきましては、現在役場内部の組織であります行政改革推進本部で検討を行っているところであります。この検討に際しましては、地域とのかかわりが大きいことから２月19日開催の行政区長会議や３月２日開催の行政改革推進委員会の会議の場におきまして、町の基本的な考え方の説明を行い、それぞれご意見、要望についてお伺いしたところであります。
また、広報紙「すまいる」の３月号でも町民の皆さんにお知らせをし、広くご意見等をお聞きするよう努めているところであります。
そこでお尋ねのありました、まず第１点目の地域割と職員の配置の時期についてであります。前段でも申し上げましたが、地域割につきましては現在行政区長や町民の皆さんにご意見や要望をお聞きしておりますので、それらの意見を参考に役場の行政改革推進本部で検討の上、決めていきたいと考えております。また職員の配置の時期につきましては、遅くとも７月からは実施してまいりたいというふうに考えております。
次は、２点目の担当職員に管理職を充てるかどうかということと、その権限についてであります。
現在までの検討の中では、基本的には管理職を主体として考えております。担当職員の任務につきまして現在考えておりますのは、まず地域の実態や問題を把握し、その解決策や新たな地域づくり等について住民の皆さんとともに考えるということ。住民の皆さんの行政に対する要望、提案についてパイプ的な役割を果たすことが主な任務であります。それぞれの地域づくりはあくまでも地域の方が主体となって取り組んでいただくべき性格のものでありまして、担当職員は地域に入ってどういう問題があるかということを勉強したり、日ごろの行政推進の面に生かしていくこと。また他の町村の地域づくりや問題解決策の事例等も参考にしながら、それぞれの地域活動のサポートをさせていただくということを考えております。
したがいまして、担当職員に特に権限を持たせるとか、地域で何かを決めるというようなことまでは想定しておりません。また、何かの判断が必要な問題や要望などにつきましては、役場のそれぞれの担当部課へ伝えるなどの対応をしていくことを考えております。
３点目は勤務時間について、土日や夜間の対応についてであります。
地域の役員会や行事につきましては、やはり土日や夜間が多いわけでありますので、担当職員も勤務時間外に参加する場合の対応なども必要となります。担当職員としましては、基本的には管理職を考えておりますので、勤務日の振りかえ等による対応を予定をしております。また、行政区長や町民の皆さんのご意見、要望、そして今後の検討によりますけれども、場合によっては係長職も地域担当に加えると。仮にそのようになった場合につきましては、時間外、休日勤務等の検討が必要と考えております。いずれにいたしましても、職務命令によるものか、あるいは別の取り扱いにするものかなどにつきましても今後内部で十分検討の上、また必要な場合は職員組合とも協議をしてまいる考えであります。
地域担当職員の取り組みは、必ずしも地域のすべての会議や行事に参加しなくてもよいわけでありますし、また地域の役員の方が日中役場に来られたときに相談や打ち合わせを行われると、そういう場合もあってもいいというふうに考えて、弾力的に運用していきたいというふうに考えております。したがいまして、いろいろな方法が考えられますので、今後行政区長や町民の皆さん方のご意見なども十分お聞きしながら、より実行の上がる地域担当制の仕組みを考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 引き続き教育委員会の答弁を求めます。
宮西教育長。
○教育長（宮西義憲） 高橋 源議員の３項目め、教育行政についてお答えいたします。
昨日のご質問でもお答えいたしまして、重複する部分もございますけれども、通告の要旨に基づきましてお答えさせていただきます。
まず、学校運営地域協力者会議の設置についてであります。
この事業は新年度における新規事業でありまして、教育行政方針でも述べましたとおり、これからの学校は保護者や地域住民との連携、協力を通して、一層開かれることで学校の教育内容の改善、充実を推進していくことが大切であります。したがいまして、保護者や地域の有識者、地域の関係機関等の構成員及び教職員の中から学校長が推薦いたしまして、教育委員会が委員として委嘱し、１つには児童生徒の健全育成を図るための活動、２つには学校が実施している教育活動に対し、家庭、地域、関係機関等の立場から意見を述べてもらい、地域の人材について情報提供を行うなど、地域の教育力を生かした教育活動の充実。３つには、学校、家庭及び地域の連携の進め方への助言など、学校協力者としての活動を推進してまいりたい、このように考えております。なお、この事業は平成12年度と13年度の２年間を試行期間として実施していきたいと思っております。また、運営は学校の校長の責任と権限において行っていこうとするものであります。
次に、教育活動指導助手の設置についてであります。
この事業は子供のゆとりサポートシステム事業として位置づけ、子供がゆとりを感じとれ、学校生活が楽しいものとなるよう、また児童の教科や生徒指導等の支援や補助をし、効率的な学級運営を支援していく事業であります。配置につきましては、小学校新１年生の教科指導、生活指導等を主に、１クラス36人以上の小学１年生の学級が３学級以上ある学校とし、本年は芽室小学校を該当校として教育指導助手１人を配置し、チームティーチイング方式によりまして、生活指導等の支援や補助をしていくものであります。
なお、この事業は児童が楽しい学校生活を送れることを目的としておりますので、裁量権は学校長にゆだねてまいりたい。このように考えております。
以上お答えといたします。
○議長（平野勝一） 高橋 源議員。
○１４番（高橋 源） 再質問をさせていただきます。
それぞれの項目について答弁をいただいたわけでありますけれども、それぞれの項目に再質問をさせていただきます。
市町村合併については、町長の答弁で、住民の声を聞きながらこれから検討をしていくということでありますけれども、この市町村合併については財政優遇措置が平成17年３月31日ということで支援策のタイムリミットがあるということでありますけれども、今、町長さんが答弁されたように、最終的には地域住民の合意の中での論議の中でこの問題が検討されるんではないかなというふうに思います。そんな中で、この市町村合併についての住民参加の検討委員会を設置する予定があるかどうか、その点お聞きをいたしたいというふうに思います。
２点目の職員の地域担当制についてでありますけれども、この担当制について行政執行方針の中でうたわれている割には内容がまだ精査されていないというふうに思いました。確かに住民の声を聞きながら取り進めていくということはわかりますけれども、今この４月から新年度が始まろうとしている中で、まだ内容が熟知していないということに対して私は非常に不満を持つわけであります。３月の「すまいる」にも出ておりましたけれども、検討中というようなことの見出しで「すまいる」にも出ておりました。そんな中で私は、執行する上においてはある程度内容を提示しながら、そして町民の皆さん方にそのことについて検討をしていただいて、最終的には町民の皆さん方の声を反映しながら、ことしは検討する年でもいいんでないかなというような気がするわけであります。それは地域担当といっても芽室町も77の行政区があります。それぞれ行政区の中で地域、また町内にしてもいろいろな歴史もあり、地域のいろいろな今までの流れもあるわけであります。そういった中で職員がすぐ地域に入ってもなかなか地域のことについて、今までの歴史だとかいろいろなことについて、ある程度掌握するにはかなりの時間がかかるのではないかという気がするわけであります。
そういった中では、私はこの地域担当制については町民との意見の場としては非常にいいとは思いますけれども、今即このことを実施するということは、やはり少しこのことについて十分住民の皆さん方の声を聞きながら、その中で地域割にしても、また担当職員を何名配置するのか、そんな面についても十分僕は検討する必要があるんではないかなという気がするわけでありまして、そんな意味においては、この地域担当制については、ことしは住民の皆さん方の声を聞きながら検討する１年にしたらどうか、そんなふうに思っておりました。そんな中で町長のお考えをお聞きをいたしたいというふうに思います。
３点目の教育行政でありますけれども、それぞれ学校運営地域協力者会議の設置、また教育活動指導助手の関係についていろいろご答弁をいただきました。
私はこの２つの事業、それぞれ新規事業でありますけれども、地域に開かれた学校づくり、また子供たちの健やかな教育という部分においては大変いい事業でないかなというふうに思っております。そんな中でそれぞれ学校運営地域協力者会議、また指導助手の関係についてそれぞれ分けて質問をさせていただきたいというふうに思います。
学校運営地域指導者会議の設置の関係ですけれども、開かれた学校づくり推進事業というような中で、大変私も地域、また保護者、教員という部分においては非常に３者が学校づくりに対していろいろ意見を述べながら学校運営を行っていくという部分については、きのう学校評議員制度のことがありましたけれども、この評議員制度の運営は地域の有識者と保護者ということでありますけれども、この地域協力者会議というのはそこに教職員も入るというようなことで、３者が入った中での運営という部分においては非常にいいというふうに感じております。
昨日、同じことについての一般質問がありましたけれども、その中で学校現場が混乱を起こす旨の発言があったように私は受けとめさせていただきましたけれども、この学校現場のそのような反対のような受けとめた中で、教育委員会の教育長としてこのことについての姿勢をお伺いをいたしたいなというふうに思います。また、教育活動、助手の関係についても先ほどお話あったように、子供たちのすぐれた可能性などを延ばすという意味においては、大変いいというふうに私は思っております。ただ、この助手の先生の関係についてさらに細かくお聞きをしたいなと思いますが、今答弁ありましたように、本年度は芽室小学校ということでありますけれども、この助手の先生については芽室小学校１学年は３学級になろうかというふうに思います。そんな中で、この助手の先生については１学級の助手なのか、１学年全部の助手なのか、その辺について細かくお尋ねをいたしたいというふうに思います。
以上、再質問とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 高橋 源議員の再質問にお答えいたします。
１点目の市町村合併にかかわって、住民参加の検討委員会を設置したらどうかというようなご提案でありました。
まだその段階まではいっていないわけでありまして、これからいろいろな各種の情報を収集をして、またいろいろなそういう条件が機が熟した時期になりましたら、タイミングを失しないように最終的には私は、今ご提案のあったような委員会の設置も必要だなというふうに考えております。それまでは、とりあえず情報収集していろいろなメリット、デメリットあるいは国の財政支援の措置ですとかほかの町村の動きでありますとか、どことどこと合併するかと、そういう具体的なある程度目標を絞った中でないと住民の皆さんも判断ができないわけでありますから、ある程度情報が煮詰まってきて機が熟した時期にまいりましたら、その種の委員会の設置も検討していきたいものだというふうに考えております。
それから、２点目の職員の地域担当制につきましては、ことしは検討する年でもいいのではないかというご指摘もありました。私が考えておりますのは、仮に１年間かけても最初から完璧なものはできないと思うわけであります。いろいろな皆さんのご意見をいただいて、ある意味では１年目のことしは試行実施的な性格をもってやってみて、やはり何か不都合があれば、あるいはさらによりよい仕組みが考えられる、いろいろ皆さんからお聞きして、それがいいということになれば、必ずしも一度始めたから変えないということではなくて、２年目からもそういうような形で変えていきたいと、弾力的に考えていきたい。そういう面では、ことしは４月からスタートではないわけですし、まだ３カ月半近くありますから、その間に精力的に内部で検討する、さらには関係の皆さんからご意見をいただいて、その時点ではベストと思われる方法でスタートしてやってみて、不都合があればさらにより実効の上がるようないいような形で実施をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 宮西教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
まず、第１点目の学校運営地域協力者会議でありますけれども、例えば学校現場で混乱が生じる、あるいは学校現場に反対があると、それに対する私の姿勢の問題であります。
私は、基本的には教職員と十分話し合っていきたいと考えておりますが、これは教職員と私が話し合うには一つのルールが法的にもございまして、管理運営事項に関しては、これは教職員の団体の皆さんと私が話し合う事項ではございません。したがいまして、私は意見は聞きますけれども管理運営事項についてまず話し合う姿勢はないということは申し上げておきたいと思います。
その中で、法的にも制度的にも私は日ごろ教職員の皆さん、学校現場の皆さんにぜひご理解していただきたい、わかっていただきたいという考え方を３点ばかり持ってございますので、それを私の基本的な姿勢としてご理解いただければと思います。
まず１点目といたしましては、芽室町の教育行政でありますけれども、芽室町の教育行政を企画し、立案し、そして執行するのは芽室町教育委員会であるということであります。
２つ目には、学校運営の最高経営責任者、これは学校長であると。したがいまして、学校長には人的な管理、物的な管理、運営管理、すべてに対して最高責任者として職務権限を有すると。このことは２点、法的にも制度的にも必ずそうなっているんだということを私は教職員の皆さんに、あるいは学校現場の皆さんにぜひ理解していただきたい。こういう理念を持ってございます。
それから、３点目には、今子供たちが起こす問題あるいは抱えている問題、これは社会変化とともに日々変貌してございまして、この変化の速度というのは私たち大人社会が考える以上に早い、こういうふうに私は認識をいたしております。したがいまして、子供たちが姿を変えていくのであれば、私たち行政も、そして行政のシステムもどんどんどんどんと変わっていかなければならない。私はそう思っております。したがいまして、
地方分権といわれているこの時代、教育改革を求めているこの時代に旧態依然とした教育理念はもう通用しないと私はそう思ってございまして、ぜひそのことにつきましても学校現場の皆さんにはわかっていただきたい。
私はこの３点を日ごろ感じてございまして、今後に当たりましてもぜひそういう姿勢で臨みたいなと、そんなふうに考えております。
それから、２点目の教育活動指導助手の問題であります。
これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、私どももまず学校長の裁量にゆだねていこうと、こういうふうに考えてございます。具体的には、ご質問がありましたとおり、どういう形で入るかということでありますけれども、例えば芽室小学校の事例で申し上げますと、今日まで学校長ともお話し合いはしているわけですが、例えばクラスが３クラスございまして、そこに教員が当然３人担当がつきます。それに今回私どもの配置いたします指導助手が入りますと４人ということになります。３つのクラスに４人、こういうことになりますが、例えば子供たちの生活面で非常に問題のあるクラスが１つあるのだとすれば、生活指導を主体として固定的にその１つのクラスに入っていただく、こういう指導パターンになろうかと思います。あるいは、そうではなくて、もう１つ、１年生という学年が、俗に指導困難教科という言葉がよくありますけれども、例えば算数ですとか理科ですとか、非常に学習しにくいそういう教科が目立つというようなことがあるとすれば、この３クラスで算数の時間を１時間ずつずらしていって、その算数の時間だけＴＴ方式で私どもが配置した指導助手がそれぞれのクラスに入っていく。こういうパターンもあろうかと思います。これは教科指導パターンでありますけれども、これらの見きわめにつきましては、裁量権を持っております校長が、学校現場の教職員の皆さんたちと十分話し合いをしながら進めていくと、そちらの方にお任せしている。こういう状況でありますので、どちらのパターンになるかは学校がお決めになる、そのようにご理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○議長（平野勝一） 高橋 源議員。
○１４番（高橋 源） それでは再々質問をさせていただきます。
２点お伺いをいたします。
地域担当制についてでありますけれども、今の町長さんの答弁では、７月まで精力的に意見を取りまとめて、７月から何としても実施したいと。実施した中でいろいろな問題が出てきたときには弾力的にというようなことの答弁でありました。
先ほど私の方から１年は検討というふうに申し上げましたけれども、町長さんの答弁では７月にどうしても実施なのかなという感じを取らさせていただいた中で再度質問をさせていただきます。
先ほどの職員の配置だとかいろいろな話をお聞きしたんですけれども、実質実施をするとするならば、その地域の担当に職員を何名といいますか、一人なのか複数なのか、その辺、今の時点の町長さんの考えをお聞きをいたしたい。また、行政割についてはこれからそれぞれ区長さんだとか町民の声を聞きながらということでありますけれども、私なりにこの地域割については町も総合計画の中でもありますけれども、公共施設の配置計画があろうかと思います。
一昨年でしたか、農村も河東が２ブロック、上美生、河西地区１ブロック、河北１ブロックというようなおおむねの公共配置の農村の地区割の話があったかと思います。あと市街地においては東西南北といいますか、そんな大まかな話があったかと思います。将来的に見てもこの公共施設の配置、広域的になろうかと思っております。そんな意味においてはこういった大まかな将来に向けての地域割を考えたらいいんではないか、そんなふうにも感じておりました。そういった中での地域割を考えたらどうなのかなと、そんなふうにも感じておりますし、また毎年町が行政区にそれぞれの行政区の意見、要望書を毎年行政区から要望書を上げていただいているかと思いますが、この関係については担当職員制度を導入した場合はこの要望書等の今までの関係についてはどのような形にされようとしているのか、その点お聞きをいたしたいというふうに思っています。
もう一点、教育行政の関係で、特に学校運営の地域協力者会議の関係についてでお伺いをいたしますけれども、今年度の初日にいただいた資料の中で、協力者会議の運営という部分では、協力者会議の運営及び活動の実施に当たっては町教育委員会との連携を図るものとし、具体的な運営は学校長の責任と権限において行われるものということでありますが、この協力者会議で、例えばことしになっていろいろ新聞等にも出ました指導主事の学校訪問の関係等について、こういった協力者会議の中で当然法律にも定められているこういったことについては実施すべきというような、そういった協力者会議での決定だとか、国歌・国旗の関係についても当然これは行うべきだと、そんなことの中で協力者会議で行うべきだというふうになった場合、特に国旗・国歌の関係なんですけれども、実はこれ新聞なんですけれども、十勝管内町村教育委員会連絡協議会の中で、学校の国旗・国歌の決議文が採択をされているわけであります。責任をもって指導をするというようなことで、道内で初の統一見解が示されたということが新聞に出ておりました。この決議文では、日本人としての自覚を持って自主的に生きていくためには、我が国の国旗と国歌の意義を子供たちに理解させ、尊重する態度を育てることが重要であると。学校指導要綱に基づき、管内すべての学校において適切に行われるよう、学校に対し責任を持って指導に努めるということが決議をされたということで、国旗・国歌においても学習指導要領に基づいてということありますけれども、このことも含めてこの学校運営地域協力者会議の中でこれからいろいろなことを協議をされて、よりよい学校運営にしていくというふうに思っております。そんな中ではそういった、今指導主事の問題だとか、国旗・国歌について取り進めていく中での教育委員会として、このことについての力強い決意のほどをお伺いをして再々質問とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 再々質問にお答えをいたします。
まず１点目の、地域担当制のその地区当たりの職員配置の数。これは区域割の大きさにもよりますけれども、基本的には複数の数を想定しているわけでありまして、２名から４名ぐらいかなと、その辺を想定しております。したがって、ご提案ありましたような区域割も私は一番先に考えました。しかし、内部でいろいろ検討している中で、ほかの異論もあるものですから、まだ流動的でありますけれども、今高橋議員からご提案のあった区域割が私は一番いいんではないかなというふうに率直に考えましてそういう気持ちであります。
それから、３点目の従来行政区から要望事項、翌年度の要望事項を上げていただいておりましたけれども、この取り扱いにつきましてはまだどういうふうにしたらいいかというのは決まっておりませんので、今のお話も含めて今後担当割を、あるいはどういう仕事をやるか業務内容も含めて検討をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 宮西教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
私どもの考えております学校運営地域協力者会議の中で、もし指導主事ですとか国旗・国歌に言及するような内容が決まった場合、こういうようなご質問であったかと思います。私どもも現状からこの地域運営協力者会議が本来は学校を支援していく学校の応援団ということで考えてございますが、先ほどご質問がありました内容が地域社会の声として、あるいは学校に対するニーズとして、もし出てくるようなことがありましたら、これはやはり学校長がそれらをどう学校運営に跳ね返すか。こういうような判断になろうかと思います。ただ、私どもの基本的な姿勢といたしましては、先ほどご質問にもございましたとおり、十勝の教育委員会連絡協議会でも教育長、教育委員長合同会議で先ほどご質問がありました決議文の採択もしてございます。それは学習指導要領にもこのようにあるんだし、当然のことを当然のように進めていこうよと、こういうような趣旨をベースにしているものであります。
そしてまた今回私どもが実施しようといたします地域運営協力者会議、これにつきましても、実は現行の学習指導要領というのは平成10年に改正をされたものでありますけれども、その中も総則の中で明らかに総則の第５番目に指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項というのがございますが、開かれた学校づくりを進めるために、地域や学校の実態等に応じ、家庭や地域の人々の協力を得るなど、家庭や地域社会との連携を深めると、こういう書き込みがございます。これは中学校の学習指導要領にも小学校の学習指導要領にも両方同じ記載がございます。したがいまして、学校運営地域協力者会議もまさしく学習指導要領に合致するものと、このように考えてございますし、二次訪問の学校訪問の関係につきましても、法的にはきのう説明したとおりでありますし、国旗・国歌の問題につきましても学習指導要領に明確に指導するものとすると、このように掲げてございますので、校長が最終的に判断することではありますけれども、校長の判断、校長の決断に対しましては私ども教育委員会といたしましては、当然学校経営の最高責任者の判断を徹底して支えると、こういう姿勢につきましては堅持してまいりたい。このように考えてございます。
以上、お答えといたします。
○議長（平野勝一） 以上で、高橋 源議員の質問を終わります。
10時30分まで休憩をいたします。
──────────────
午前１０時１８分 休 憩
午前１０時３０分 再 開
──────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
続いて、広瀬俊幸議員の質問を許します。
広瀬俊幸議員。
○１７番（広瀬俊幸） 議長のお許しがありましたので、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。
１項目めは、クリーンめむろ大作戦について伺います。
町長は、今議会初日、町政執行方針の中でこの本格実施を表明されました。12年度予算では12事業、32項目の予算計上がなされたところであります。ごみ減量化推進等３点について伺いたいと思いますが、具体的質問に入る前に、なぜこのような質問項目になったのかと、このような思いについて若干述べさせていただきたい、そのように思うわけであります。
我が国のごみの総排出量４億 5,000万トン、このうち産廃が４億
500万トン、そして一般廃棄物については5,110
万トン。こういうようなことが統計として発表されているわけでありますが、一般廃棄物の一日の国民一人当たりの排出量は
1,114グラム、このようなことも述べられております。そして、今まで我が国日本は、ごみの焼却率77％、こういうことで処理をされている。特にこれはドイツの25％、こういうような比較もよくされるわけであります。最近の1997年でありますが、５月に厚生省が通達を出しまして、一日
100トン以上の焼却炉でないと補助を出さないというような通達も出している。こういうことであります。そしてその一方で同年４月から容器包装リサイクル法が施行をされ、そして2000年より法の完全施行と、こういう流れの中でリサイクル量は全国の自治体、住民の努力で４万トン、リサイクル量は。すなわちごみの量が４万トン減ったということでありますが、一方この間ペットボトルの生産量は８万トンふえたと。企業の側からすれば、ペットボトルが資源ごみになったということで、多く生産してもいいだろうというのが論理だと思いますが、これは全く自治体や住民の願いからすれば逆行する方向になってきていると、こういう中で来年度から分別収集、ごみの減量化と我が芽室町でも進めなければならないと、こういう状況にあるわけであります。
今申し上げました、どこに原因があるのかとか、何が解決方法なのかと、こういう論議を十分してここを見出して、そういう余裕があればいいのですが、きのうの同僚議員の一般質問にもあったように、このごみ問題は地球環境の問題、すなわち地球の命が危ない、こういう状況の中でありますから、決定的な解決策を探ると同時にごみの減量化も進めなければ大変なことになる、こういう中での取り組みでありますから、非常に重要というようなことで取り上げさせていただきました。
全国の進んだ経験等を見ると、ごみ問題に対する高揚。高揚したそうしたごみの減量化の意識、こういったものをいかに持続をさせるか、ここのところに非常に重要な意味合いがあると私は全国の経験などからも考えているわけであります。そういう観点で第１点目の質問でありますが、クリーンめむろ大作戦の推進体制、これはどのようになっておられるのか伺いたいわけであります。
２点目の質問は、本町の一般廃棄物に占める資源ごみの量は近年どのような数値になっているのか伺いたい、このように思います。
３点目は、一般廃棄物の排出量及び再生利用量の本町の目標数値をどのように抑えられているのか、年次別等お聞かせ願えればありがたい。このように思うわけであります。
次に、２項目めの質問は、（仮称）鉄南コミュニティーセンターの建設について伺いたいと思います。
このことについては、一昨年12月の本会議で鉄南旧町内会長が陳情書を出されました。これが議会で採択をされたところであります。このような経過がある中で、町長は町民要望にこたえるべきと私は思うものでありますが、この見解についてお伺いをしたいと思います。
第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（平野勝一） 広瀬俊幸議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 広瀬俊幸議員のご質問にお答えいたします。
まず、１項目目のクリーンめむろ大作戦推進事業についてであります。
１点目は、クリーンめむろ大作戦の推進体制についてでありますが、クリーンめむろ大作戦計画の答申を昨年12月にいただきましたので、その計画に基づく具体的な推進方策について、現在クリーンめむろ町民会議等で協議中であります。そして本年度内に実施計画の策定をいただくことになっております。この実施計画の中には、それぞれ行っていく事業ごとの活動内容や実施主体等が示される予定であります。これを受けまして、その示された実施主体等の関係者が集まりまして、町民総ぐるみでこの運動を展開していく考えであります。
２点目は、一般廃棄物に占める資源ごみの量についてであります。
まず、平成12年度の一般廃棄物の見込み量は
5,607トンであります。ここ数年の実績は年度ごとに多少の増減はありますが、
5,000トン台で推移をいたしております。このうち資源ごみの量は
834トンであり、割合は14.8％でありますが、資源ごみの分別徹底によりその割合は高まるものと予想しております。
３点目は、一般廃棄物の排出量及び再生利用量の目標数値の設定計画についてでありますが、平成12年度の一般廃棄物の排出量はただいま申し上げましたとおり
5,000トン程度で、再生されます資源ごみの回収見込み量は
546トンで、その回収率は65.5％を見込んでおります。
次は、２項目めの鉄南コミュニティーセンターの建設についてであります。
鉄南コミュニティーセンターの建設につきましては、町といたしましてもその必要性は十分理解をいたしておりますが、町の総合計画や公共施設全体の整備計画、さらには町の財政事情等を十分検討しながらできる限り早い時期に整備を進めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 広瀬俊幸議員。
○１７番（広瀬俊幸） １回目の答弁をいただきましたので、再質問をそれぞれさせていただきたいと、そのように思います。
推進体制の中では、町民一丸となった取り組みになるようにと、そういう意気込みを聞かせていただきましたので、基本的な方向については私も大賛成、こういうことでありますので、その決意でぜひ掛け値なしに取り組んでいただきたいと、そのように思うものであります。
町民に対してはそれでいいんですが、この庁舎内の推進体制は、これは縦割り行政の弊害ということが言われる中で、これもごみ減量化の推進だけではないんですが、やはり行政の延長線上で担当者任せになるような傾向の心配はないのか、こういうことだけ伺わせていただきたいと思うんです。
ないのであれば、こういう体制をとっていくからないとか、そんなようなことでお答えをいただければよろしいかと思いますので、〓この点についての推進体制については答弁をお願いいたしたいと、〓そのように思います。
それから、12年度の目標数値、これについては伺ったんですが、これは何年計画だとか少し先も見込んで、そういう目標数値の設定というのはされていないのか、いるのか。いないとしても、そういう中長期的な計画も立てようとされているんであれば、いつ立てられるのか。その辺はいかがか伺いたい。そのように思います。
それで、２項目めの再質問に移るわけですが、今答弁にございましたように早急に結論を出す方向性を出すということなんですが、実はこれはかなり以前から町を問わず、農村を問わず、公共用地の再配置計画を行うという答弁が議会でも町長の口から具体的にかなり明確にお答えをされているわけなんですが、この辺についての取り進めはどのようになっているのか。その点についての答弁をお願いをしたいと、そのように思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 広瀬俊幸議員の再質問にお答えいたします。
１点目の、このクリーンめむろ大作戦の役場庁舎内の推進体制につきましては、やはり役場が主体となって取り組むわけでありますから、まず町民の皆さんの模範になるような形でもって推進していかなければいけないと、そういう決意を持っておりますので、出先機関も含めましてきちっと立派な計画だけをつくって、役場が一番なっとらんじゃないかというような指摘を受けないように努力をしていきたいというふうに考えております。
それから、２点目の中長期的なごみ収集の目標計画等につきましては、今担当部長から答弁をさせます。
それから、この公共施設の再配置計画の、前から何度か確かに議会で答弁をさせていただいておりますけれども、最近では平成10年12月の議会の議員協議会だったと思いますけれども、その思案をお示しをした段階でとどまっているわけであります。それは端的に申し上げまして、なかなか財政の見通しも厳しい中できちっとしたそういう計画を立てるのは非常に難しい状況もありまして、こういうような形だときちっとしたものを広く町民の皆さんにお知らせするまで作業がなかなか進まないわけで、試行錯誤しながら内部では検討しているんですけれども、自信を持ってお知らせできる状況にないわけであります。その辺の事情もご理解をいただきたいなと思うわけであります。したがいまして、その中では私は鉄南のコミュニティーセンターというのは重要課題の一つだというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（矢野 攻） ２点目のご質問にお答え申し上げます。
中長期の計画でありますけれども、一応５年をスパーンとして考えております。
最終目標は回収率 100％というふうに考えておりますが、本年３月から試行的に資源ごみの分別収集を行っておりますし、今後さらに住民にも指導徹底をしていくというような経過もございますので、そういった面でこの先、先ほど町長がご答弁申し上げましたとおり、
5,000トン前後で推移していくものというふうに考えております。
○議長（平野勝一） 広瀬俊幸議員。
○１７番（広瀬俊幸） それでは再々質問をさせていただきたいと、そのように思います。
それで資源ごみの回収率、この数値を５年間で
100％に持っていくと、多分この１回目でご答弁をいただきました14.8でしょうか。そんなようなことで計算されているのかと思いますが、この辺はできれば国などの事業者に対する規制等の強化で、この率が下がっていけば自治体としても楽なわけなんですが、これが若干下がったにしても、
100％に持っていくというのは非常に大変かと、そのように思います。
それで、住民全体をそういう取り組みにしていくための方策の一つとして、例えば芽室町ごみ問題シンポジウムとかそういった取り組み、それから、あと一番私が懸念しておりますのは、意識の持続ということでありますので、町長の町政方針の中でちょっと気になった記述があったんですが、これは見様によれば謙虚に、地球規模で考えるのは重要なんだけれども、それはちょっと置いておいて、芽室では何をやるんだというような記述があって、きのうの一般質問でも非常に川口議員、それから高道議員などもやはり高い角度からの一般質問の観点等からいっても、少し弱いかなというような、やはり問題の所在は行政や住民にあるところは私は極めて少ない、そのペットボトルでありますとか、そういう処理するのに困るような製品がどんどんつくられると、このところを規制しなけれはならないわけですから、そんなようなことも含めてやはり広範囲に、地球環境も含めた本町のごみ問題を考えるシンポジウムというような取り組みは有効かと。これはまた行政の押しつけではうまくいかないという点もありますので、この辺はやるにしてもどうかかわっていくかというのが非常に大変だと思いますが、この点についての提案に対する見解を伺いたいと、そのように思います。
次に、２項目めの（仮称）鉄南コミュニティーセンターの建設については、再配置計画が思うように進んでいなくても、このことについては最重要課題ということで早急にということですから、そのように取り進めていただきたいと、このように思うんですが、この場合に、特に鉄南地域の住民の皆さんの要望、それから財政事情だとか町が考えている実態だとか、そういうものの意見の交換といいますか、そういう思いのいろいろなそれぞれの立場で思いがある。そういうもののキャッチボールというものを十分にしていく中で、やはりどういったものを建設していくのか。
特に私が心配しておりますのが、鉄南地域でも南が丘、かなり短期間に多くの戸数が張りついたというようなことで、これが20年先、30年先に必要な公共施設がどのようなものになるかというようなことも長期的には考えなければならないというようなことで、その辺十分配慮した取り組みをしていただきたいと思いますが、その見解を求めて、私の一般質問を終わりたいと、そのように思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 再々質問にお答えいたします。
このごみ問題に対する町の取り組み姿勢がやや弱いのではないかということも含めて、いろいろ今後の取り組みについてご提案をいただきました。そうした今種々ご提案をいただきましたことも含めまして、私ども気持ちを新たにしてクリーンめむろ大作戦が成功するように、今後とも取り組んでいきたいというふうに考えております。
２点目の鉄南のコミュニティーセンターの問題につきましては、当然建設に当たりましてはそうした地域住民の皆さんの意見も十分お聞きをしながら町の財政事情も説明をして、そして十分合意が得られるような形でもって、その時期は何年ということはまだ確約はできませんけれども、できる限りはやく建設をしていきたいという気持ちは私は持っているわけでありますので、そうした時期になりましたら、そのような手続を踏んで進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 以上で、広瀬俊幸議員の質問を終わります。
続いて、瓜田義行議員の質問を許します。
瓜田義行議員。
○２０番（瓜田義行） 議長のお許しをいただきましたので、４月１日の実施が刻々と迫ってくる介護保険の問題を中心にしまして、介護福祉の問題一点に絞って町長に見解をお伺いしたい。
細目にいたしまして５点ほどになろうかと思いますが、順次通告に従いまして質問をしていきたいと思います。
まず第１点目ですが、これは直近における認定状況の結果をお知らせをいただきたい。あわせまして、すべての作業がまだ終わっていないとすれば、今後の対応についてはどのようになっていくのか。このこともお伺いをしたい。これが質問の第１点目であります。
第２点目は、介護保険の実施に伴って、これまでの福祉サービスが大変複雑化し、多種多様化してきているというふうに私は思います。なかなかわかりづらい状況が生まれてきているのではないだろうか。そこで、例えば次のようにこの項目分類をした場合にそれぞれどのような対策があるのかということをお伺いをしたいんですが、例えば項目分類としては、自立と判定された人への支援対策はどういうものかとか。それから、介護保険制度には移行はしませんが、町として実施される対策はどういうものか。あるいはまた介護予防として行われる施策はどういうものがあるのか。こういうような項目分類をしてお知らせをいただきたい。これが第２点目であります。
質問の３点目は、これは申請をし、認定を受けた後の問題になりますが、町長これは申請をしましてから認定を受けて、いざサービスを受けるまでのプロセス、これは非常に難しいなと。ですからケアマネージャーさんですとか、そういう人がいるんでしょうが、昨日の道議会の中でも全道の状況が報告されていました。全道的にはいわゆる認定を受けたんだけれども、まだケアプランの申請をしていない方が４割おられる。ですから、この芽室でも認定は終わったんだけれども、さてあとどうやったらいいんだろう、そういうような状況が私はあると思うんです。そこで実際に申請をし、認定を受けてからサービスを受けられるまでの間のプロセスについて、これは町として責任を持って指導をされると考えてよろしいかどうか。これが３点目の質問であります。
次に４点目の質問でございますが、これは町長が町長に就任されたとき、あるいは介護保険の問題でいえば昨年３月の一般質問のときにも何回か私もこれまで町長にご提言申し上げてきたんですが、これまで芽室で進めてきた進んだ施策は後退させないでほしいということを申し上げてきました。町長も後退をさせないように進めていきたい、努力をしていきたい、このように答えられていたと私は受けとめておりますし、そのことを一定評価をいたしております。そこで、ここまで進めてきたいわゆる芽室町の進んだ施策を後退させないという立場で介護保険についても取り組んでこられたと思いますが、特にどのような対応をこの介護保険の場合にされたか、そのことをお伺いをしたい。これが４点目であります。
最後に５点目の問題になりますが、保険あって介護なしという状況には私たちはなってほしくない。これが私たちの願いでありますが、そのためには何としても必要なのが低所得者層に対する思い切った町独自の減免であろうと、それがなしにはなかなか難しい問題が発生してくるだろうというふうに思います。そういう点で低所得者層に対する、特にどのように今現在町長は考えておられるか。
以上５点を伺いまして、第１回目の質問にしたいと思います。
○議長（平野勝一） 瓜田義行議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 瓜田議員のご質問の介護福祉についてお答えをいたします。
まず１点目の、直近における介護保険認定状況と今後の対応についてであります。
芽室町の審査判定件数は、３月９日現在 308件となっております。これを介護程度別に申し上げますと、要支援が31件、10.1％。要介護度１が73件、23.7％。要介護度２が51件、16.5％、要介護度３が29件、
9.4％。要介護度４が38件、12.3％。要介護度５が47件、15.3％となっており、自立の判定となった方が39件、12.7％であります。
また、認定審査会において一次判定から変更となった件数は90件で、率にしますと29.2％となっております。なお、今後の対応につきましては、審査を終えていない件数が
102件となっておりますが、今後３月末までにはすべて認定できる見込みとなっております。
次は、２点目の介護保険導入後の保健福祉サービスについてであります。
まず自立と判定された方への支援対策についてであります。デイ・サービスを利用していた自立高齢者に対しましては、引き続き従来のデイ・サービスを利用していただきたいと考えております。また、ホームヘルプサービスを利用していた自立高齢者には、在宅高齢者軽度生活援助事業として、社会福祉協議会等に委託し、主に家事援助サービスを提供したいと考えております。さらに、従来サービスを利用していなかった自立高齢者に対しましては、芽室ふれあい交流館において生きがいデイ・サービスを提供していきたいと考えております。
次は、介護保険制度に移行しないサービスについてであります。
生活支援サービスとしては、従来から実施しております出前給食サービス、ふとん乾燥サービス、除雪サービス、訪問利用サービス、住宅改造アドバイス及び助成事業継続を推進していきたいと考えております。
移動支援サービスとしましては、通院移送サービス、バス運賃の助成、タクシーチケット交付などを継続して実施していきたいと考えております。
緊急安全対策としては、緊急通報システム設置の拡大を図りたいと考えております。また、新たに紙おむつなどの介護用品の購入費を支給する家族介護用品支給事業を実施したいと考えております。
次は、介護予防として行うサービスについてであります。
リハビリ教室の生き生き講座を継続して実施するとともに、社会福祉協議会が行う給食交流サービスの支援も継続していきたいと考えております。
このほか新たな事業といたしまして、先ほど申し上げました生きがいデイ・サービス事業や転倒予防教室、日常生活関連動作訓練事業、生活管理指導員派遣事業を実施したいと考えております。
その他のサービスとして、街角相談所の開設や地域住民による福祉活動の支援も行っていきたいと考えております。町といたしましては、これらのサービスを利用していただき、高齢者が安心して暮らせる町づくりを推進してまいります。
次は３点目の、認定を受けた後の実際にサービスを受けるまでのプロセスに対する町のかかわりについてであります。要介護認定を受け、在宅のサービスを受けるためには、居宅介護サービス計画、いわゆるケアプランを作成しなければなりません。
このケアプランは、自分で作成することもできますが、一般的には居宅介護支援事業者、これはケアマネージャーがいる事業所のことでありますけれども、ここに作成を依頼することになります。また、在宅サービス利用者は現在芽室町を事業区域としている７つの事業者のうちどの事業者に依頼するかを町に届け出することになっております。
現在、町では２月９日に芽室町を事業区域としている居宅支援事業者に対し説明会を開催し、２月10日に認定済みの方に届出書の取り扱いとケアプラン作成について周知するとともに、事業者の協力を願っているところであります。
ケアプランの作成をどの事業者に依頼するかは、利用者本人または家族が決めることになっております。しかし、事業者を決めかねるような場合には、町の在宅介護支援センターが中心窓口となり対応しているところであります。
なお、町としては届出書を提出されていない方に対し、個別に電話で確認をするとともに、４月１日以降現在のサービスが利用できないことのないように芽室町介護サービス調整連絡会議を開催し、支援事業者との連携を密にしながら、円滑なサービス提供に向けて取り組んでいるところであります。
次は、４点目の既存施策の今後の取り組みとこれまでの対応についてであります。
これまで進めてまいりました福祉サービスにつきましては、本議会の最終日に報告を予定しております高齢者保健福祉計画の中で、サービス、事業の見直しを図り、今後の方向性を示しております。この策定に当たりましては、計画策定審議会の答申では、一律に支給、交付するような事業を廃止、縮小し、真にサービスを必要とする高齢者のための生活支援や地域福祉推進などを充実させるべきとのご意見をいただいたところであります。町といたしましては、こうしたご意見を尊重し、各種サービスの見直しや新たな事業実施に向けて取り組んできたところであります。
今後は、介護保険対象サービス及び対象外サービスを含め、芽室町において必要とされる各種サービスを的確に把握し、サービス必要量に応じた基盤の整備に努めてまいります。
次は、５点目の介護保険導入に伴う低所得者対策についてであります。
介護保険制度では、サービスの利用者負担が高額となった場合に、その負担軽減を図る高額介護サービス費の給付と法施行時に特養に入居している高齢者に対して、利用者負担の特例措置が講じられております。これらの対策以外にも町の事業として制度施行前１年の間にホームヘルプサービスを利用していた低所得者の自己負担を当面３年間３％に軽減し、７％を町が助成する訪問介護利用低所得者対策事業や、介護保険給付対象となった40歳から64歳の障害者でホームヘルプサービスを利用する低所得者の自己負担を当面５年間３％に軽減し、７％を町が助成する障害者ホームヘルパー利用支援事業、さらには特別養護老人ホーム、デイ・サービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスを提供する社会福祉法人が、低所得者で特に生計が困難である方に対し、利用料の減免をした場合にその減免額の２分の１を町が助成する生活困難者介護保険利用者負担支援事業を実施し、低所得者の方が円滑に介護保険を利用できるよう配慮していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 瓜田義行議員。
○２０番（瓜田義行） 再質問に入らせていただきますが、一番目の問題についてはよくわかりました。
それから２番目の問題ですが、町長の方からいろいろなサービスが申されました。もちろんやはり私、そんな速記はできませんので、これは書くことはできない。前もって担当の方に大変お手数を煩わせたと思いますが、非常にわかりやすい区分けをした、町長が今答弁をされた資料を前もっていただきました。これを見ていて非常にわかりやすいなというふうに思いました。それで町長、やはり町民の方々にも総花的にはこういうものがありますよといっても、なかなか理解が難しいだろうと。項目の区分けがこれでいいのかどうかは別にしまして、何らかの形でこういう場合にはこういう施策があります。こういう場合にはこういう施策が受けられますよという、わかりやすいような形を、例えばこういうような形をとって広報、あるいは何らかの形で町民にそのことを周知する必要があるんではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
３点目につきましては、町としては調整連絡会議をもちまして、個別に電話も取りながら町としても責任をもってぬかりのないように対応をしていきたいということでございますので、ぜひそのようにお願いをしたいと。これについてもよろしいです。
４点目と５点目の問題を一括して再質問をさせていただきたい。
今議会の冒頭に提案された介護保険条例、あるいは町長が今言われました10％のうちの３％、７％の補助、これらはすべていわゆる国の方向で出てきているもの。私はやはりこれだけでは別な問題が発生してくるんではないだろうか。そこで、私が発生してくるんではないかと心配している問題を２つ上げますので、その問題がどうなるかということについて町長にお伺いをしたい。
１つは、芽室町ではこの国保の問題では国民健康保険証は取り上げはしてきませんでした、これまで。いわゆる資格証明書の発行はしてきていませんでした。私はこれは十勝でも、芽室は誇れるすばらしい制度だと思っております。しかし、それがこの介護保険が今言われたような形でやられた場合に、国保と介護保険料が合わさって払わなければならないわけですから、そうなって払わない場合に、このいわゆる国保の資格証明書の問題は一体どうなるんでしょうか。
それからもう１点です。芽室にはこれまた他町村に先駆けて誇れる施策があります。医療費の受領委任払い制度です。これは病院にかかって
120万円かかった。普通は 120万円払わなければならないんです。２カ月か３カ月後から高額療養費の分だけを引いてバックされてくると。一たんはそのお金を工面して立てかえなければならない。ところが町では、その立てかえ分を、本人は高額療養費の分だけでいい、町で後の分は立てかえてあげるという受領委任払い制度というのを持っています。この制度も私は他町村に誇れる制度だと。この２つの制度について、この制度は一体どうなってしまうのかということをお伺いをしたい。これが私の再質問であります。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 瓜田議員の再質問にお答えいたします。
この１点目の高齢者の保険あるいは福祉の高齢者の介護、あるいは福祉のサービスの一覧表をわかりやすく町民に示すべきではないか。ごもっともなご意見でありますので、今広報紙４月号で12年度の予算の特集号を組むことにしておりますので、できる限りその中でわかりやすいような形できめ細かく理解をいただけるような資料を示していきたいというふうに考えております。
次の、２点目の低所得者対策につきましては、具体的なお話がありまして、国保と医療費の受領委任払い制度、介護保険についてはどうだという話がありました。この件につきましては、内部で十分検討していきたいというふうに考えております。
私もこの場で即答はちょっといろいろ歴史的な経過も、この国保なりこの件にはあるようでありますから、そうした点も十分担当の部課長や担当職員に経過を聞いて、それらとのバランスの問題もありますから、そうした点も含めて慎重に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 瓜田義行議員。
○２０番（瓜田義行） 再々質問として、最後に１点だけ今の最後の問題について、内部で十分検討をしていきたいということでありますから、私も町長が進んだ施策は後退させたくないという立場でありますとか、それからやはり国保証の取り上げ、あるいは受領委任払い制度をやめる。こういう形になりますと、これはやはり生存権の問題、人権問題にまで発展する問題だというふうに思いますし、これは帯広の例ですが、高齢者の方が
2,000円札をつかんで、これだけの分診てくれといって病院に来たという例が帯広にあります。芽室でそういう例があったのかどうかはわかりませんが、お金がないことによって、いわゆる医療の拒否でありますとか不幸にして亡くなるというような事態がこの芽室で起こらないように最低限低所得者対策としての減免規定としては、住民税非課税世帯は全額減免というのが私は最低限必要だろうというふうに思いますので、これから内部検討をされるに当たって、その辺も十分念頭に入れながら検討いただけるかどうかの答弁をいただいて終わりたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 再々質問にお答えいたします。
今、瓜田議員からお話ありました点も含めて、総合的に検討していきたいというふうに考えております。
○議長（平野勝一） 以上で、瓜田義行議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
──────────────
午前１１時２４分 休 憩
午後１１時２５分 再 開
──────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
続いて、柴田正博議員の質問を許します。
柴田正博議員。
○２番（柴田正博） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
時代に対応する教育についてでありますけれども、１点目、学校が変わる推進事業は昨年始まった事業であるが、生徒たちが偏差値を中心とする指導に偏ることなく、一人一人の個性を生かした人間性、生き方を自覚させるような本来的な指導を充実されることがゆとりや生きる力に結びつくものと考えています。初年度事業の内容について伺いたい。また、教育委員会としての評価、本年度事業に取り組む指導体制、支援体制を伺いたい。
２点目、高度情報化社会の中でコンピューター教育は当然のことと考えているが、社会に普及して以来、法整備の遅れもあるが、さまざまな犯罪が起きている現状にある。今後コンピューターを指導していく上で、生徒に対する基本的な使用方法について教育委員会、学校の指導はどのようにされているのか伺いたい。
２項目めに、スポーツ担当アドバイザーについてであります。
町民皆スポーツ実現のために、スポーツ担当アドバイザーの活用内容を伺いたい。もちろん幼児からお年寄りということでありますから、小中学生の部活動であるとか個人種目についても、これの範囲内であるのかどうか伺いたい。
この２項目、３点についてお伺いしたいと思います。
○議長（平野勝一） 柴田正博議員の質問に答弁を求めます。
宮西教育長。
○教育長（宮西義憲） 柴田議員のご質問にお答えいたします。
１項目目、時代に対応する教育についてお答えいたします。
まず１点目のお尋ねでありますが、平成14年度から実施される新学習指導要領では、完全学校週５日制のもとで、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童生徒にみずから学びみずから考える生きる力の育成が基本的なねらいとされております。
教育委員会といたしましては、学習指導要領に創設された総合的な学習の時間、この対応策といたしまして各学校の創意工夫による特色ある教育、学校づくりを進めるため、平成11年度から３カ年間の継続事業として学校が変わる推進事業を進めてきたところであります。
平成11年度は事業の初年度でありますが、この事業の推進にあっては学校現場で校長、教頭と教職員の皆さんが一丸となって新学習指導要領の移行へ向けての話し合いが重ねられたことは、大変大きな意義があったものと受けとめております。
また、各学校ごとに総合的な学習の時間へ対応するため、先進校の視察研修、研修結果に基づく校内論議の実施。資料、図書などの購入、活用による校内研修の実施など、教職員みずからの研修が重ねられたところであります。さらに児童生徒が主体となった体験的、問題解決的な学習の実践事例として、芽室小学校が保護者や地域の方々にも学校を開放して実施しためしょっこ祭りや祥栄小学校が地域産業を生かした農作物の大豆を教材といたしまして、種まきから収穫、そして祖父母など地域人材の参加を得て収穫した大豆から、手づくり豆腐の作成学習などがあります。これら初年度の取り組みについては、昨年12月に学校管理者研修会において各学校の取り組み事例を報告し、情報交換をするとともに本年１月には十勝教育局の指導主事の指導のもと、新学習指導要領に移行するステップアップを目指しまして、有意義な研修を実施したところであり、大きな成果を上げていると考えております。
また、新年度のこの事業に取り組む指導体制でありますが、学校がより自主性と自立性を発揮し、それぞれの独自性の中で創意工夫し進めることを基本としておりますので、教育委員会といたしましては、事業内容そのものへの指導は避けておりますが、学校からの要請に基づく側面的な支援、指導は関係機関などとの連携のもと進めてまいりたいと考えていることを申し上げます。
次に、２点目のコンピューター教育にかかる使用方法の指導についてであります。
本町教育の重点でありますコンピューター教育につきましては、長期計画に基づきまして毎年機器の更新を実施してまいりました。また、平成14年度からの新学習指導要領に沿った利用を図るため、上美生ほか２小学校にも新規に導入し、インターネットにも接続し、時代に対応した情報教育を新年度から推進するところであります。しかしながら、情報の処理方法や選択は情報機器を操作する児童生徒の判断能力が基本とされますことから、これからの情報教育では情報機器の操作能力に並行した判断能力の養成が大きな課題とされているところであります。
ご指摘がありましたとおり、今後コンピューター指導者の研修や行政にありましては、それら観点にも十分意を用いまして、基本的マナーの指導に努めてまいりたい。このように考えております。また、インターネットはあらゆる情報が簡単に入ってくる反面、児童生徒にとっては不適切な情報も入ってまいります。したがいまして、こうした有害情報を子供たちに与えないよう、選別する機能を持ったソフトも開発されておりますので、これらを十分に活用いたしまして、物理的に子供たちがアクセスできないよう、また侵入されないようなセキュリティー対策にも万全を期してまいりたい。このように考えております。
次に、２項目め、スポーツ担当アドバイザーについてお答えいたします。
スポーツ担当アドバイザーにつきましては、教育委員会が設置する生涯学習推進アドバイザーを一人増員し、町民皆スポーツ実現の支援体制を強化しようとするものであります。教育委員会では現在、親子スポーツ講座、ミドルエイジスポーツ講座、レディーススポーツ講座、シルバースポーツ講座のほか、町部局の保健福祉と連携した各種スポーツ講座を実施いたしております。これら各種のスポーツ講座は大きく初心者へのスポーツ普及と人々の健康維持、増進を目指したものであり、幼児からお年寄りまでだれもが気軽に楽しむことができるウォーキング、水泳、テニポン、ゲートボール、パークゴルフ、バドミントンなど、いろいろな種目を取り入れた講座内容といたしております。このいろいろな種目を取り入れた講座が大変喜ばれておりますことから、スポーツを担当する生涯学習推進アドバイザーがその専門性を生かし、企画、立案するとともに、指導、助言にも当たろうとするものであります。そのほか、健康増進のため、総合体育館のトレーニングルームを利用される方々に、各種の体力にあった各種トレーニング機器活用のためのプログラミングを指導、助言することを主たる専任業務とするものであります。
なお、お尋ねがありました小学生のスポーツ少年団、または中学生の部活動指導につきましては、現在と同様に地域社会の教育力や学校教職員の皆様方のお力をおかりいたしまして、指導体制を確立してお願いしていきたい。このように考えております。
また、このことにつきましては今後人材バンク制度の再構築などを視野に入れながら、教育委員会とスポーツ少年団、そして学校が連携した体制づくりを新年度に策定する第３期芽室町生涯学習推進中期計画にあわせて検討してまいりたい。このように考えているところであります。
以上、お答えといたします。
○議長（平野勝一） 柴田正博議員。
○２番（柴田正博） 再質問をいたしたいと思います。
学校が変わる推進事業、全国小中学校においても、いじめ、不登校、学級崩壊等非行など低年齢化の状況にあり、地域住民、父兄も含めて自分の町の学校にもその芽が間違いなく存在することを認識しておく必要があります。まして毎日接している教職員におかれましては、少なからず感じているはずであります。それゆえに、学校教育に注がれている強い要望ニーズは重大に受けとめていただかなくてはなりません。
学校は今、変革の渦の中にある大変な時代だということは十分承知をしております。時代は教職員に新たな資質能力を求め、期待をしています。児童生徒に個性を重視しているように、教職員にも教科の専門性よりも職員の専門性や得意分野を持った個性豊かな教職員がこれからの教育の担い手として求められていると私は考えます。ゆえに、機会あるごとの各種研修には積極的に参加をするのが当然だと私は思っているわけです。しかし、芽室分会の行動を見るととてもそうには思えないのであります。教育の場において、指導標準をめぐる問題に対する抗議阻止行動は学校現場で行ったということ。これは職場放棄というぐあいに私は思っています。放課後のクラブ活動にいたしましても、授業の中で指導ができないことがクラブ活動を通して人間関係を含むチームワーク、思いやり、ルール、個々の技術、リーダーシップ等々、さまざまな教育、人間として求められているものが多く学ばせることができると私は考えています。
また父兄や地域社会をどう考えてこの行動を行ったのか、また何より児童生徒の目にどう映ったか考えてのことなのか、私は真意を聞きたいと思っています。この学校が変わる推進事業も含め、本年重点に置いているゆとりサポートシステムや開かれた学校推進など、2002年に実施される新学習指導要領の基本的なねらいを十分教職員が理解して実施していけるかどうか、教育委員会のお考えを改めて伺いたいと思います。
２点目にパソコンでありますが、児童生徒にとってパソコンや携帯電話のメールのやりとりは、互いに持っていれば日常、学校以外でも電話と同様に気軽に行うことのできる身近な存在です。それゆえに、初心段階の指導、しつけが最も重要と考えますが、操作するのも人であり、受ける側も人であります。日常友達と接すると同様のルールがあることを指導し、学ばせなくてはなりません。このことについて文部省、関係省庁の通達があるのかないのか伺いたいと思います。もしないのであれば、教育委員会としては学校を指導者側としての指導方法が現状としてどうなっているのかお伺いをしたいと思います。
全国的に見れば実態はどうなっているのかも、わかっている範囲内でお聞きできればありがたいと思います。
以上、この２点についてお伺いをいたします。
○議長（平野勝一） 宮西教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
まず１点目の時代に対応する教育の関係でありますけれども、ただいまご指摘がございましたとおり、昨年度は私ども、これは道内でも非常に珍しいと言われたわけですが、学校が変わる推進事業というものに着手いたしまして、新年度はただいま提案をさせていただいております２つの事業を展開しようとしております。これらにつきまして、当然教職員の、学校現場での教職員の皆さんの理解を十分いただかなければ、充実した導入は図れない、そういうふうには思ってございます。これらにつきましては、昨日に申し上げましたとおり、校長先生を中心として何回か学校現場でも話し合いはしていただいてございます。したがいまして、私は十分に理解してやれる体制をしっかりとつくっていきたい。今そのように考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
２点目のコンピューターの問題でありますけれども、確かにご指摘がございましたとおり、コンピューターは大変便利なものでありますけれども、これらはやはり携帯電話もそうですが、使う人と人の情報交換であります。手段として機器が介入すると、こういうことでありまして、問題はそれを操作する人がどのように良識を持って取り扱うかということであります。特に最近はいろいろな不正アクセスですとかいろいろなことが問題になってございます。まず前段でご質問がありました文部省の通達の問題でありますけれども、事例でいきますと、子供たちが不正アクセスをするような方法をどうするかということに対する通達はございませんが、逆に相手から不正アクセスがあったときにコンピューターをどうするかということにつきましては、実は昨日通達が一通入りました。これは国の機関全体の中でそういう緊急的な防御措置をどうとるかということについてのコンピューターシステムに対する不正アクセスに対する通達であります。これらにつきまして昨日入りましたが、これは先ほど言いました相手側が、例えば学校のコンピューターなどに不正アクセスした場合への対応であります。
ご質問がありましたとおり、使用するサイド、つまり学校で子供たちが使用する場合のその通達はまだ入ってございませんので、私どもといたしましては、コンピューターを指導する教職員の研修会、この中でご心配のありましたような点につきまして、十分今後の研修課題と認識してございますので、それらをテーマにお話をさせていただきたいということが第１点。
もう１点は、実は学校のコンピューターにつきましては、どの教室の機器からもインターネットに接続できるようなシステムにはしたくないと思ってございます。これはただいまご懸念がありましたいろいろな情報に勝手に子供たちがアクセスできないようなことを何とかしたいという考え方であります。そのためには、例えば職員室にあるサーバーを必ず通してからインターネットにアクセスする方法ですとか、あるいはそのサーバーのソフトそのものが、例えば子供たちにとって有害な情報に子供がアクセスしようとしたらその瞬間に防御されるような、そういうソフトもございますので、そんなソフトの導入を図っていくなどの方法を用いていきたい。現在のところそのように考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 柴田正博議員。
○２番（柴田正博） 再々質問を行いたいと思います。
学校が変わる推進事業でありますけれども、地方分権を迎えるに当たって、文部省、道教委、十勝教育局、芽室町教育委員会と問題は現場で起こっていると、テレビでもありますけれども、それを解決していく方向が上から直っていかないと直っていかないというような、非常に我々にとって見えにくい教育の現在のシステムではないかなというぐあいに思いますけれども、その中にあって芽室町教育委員会として強固な教育理念を学校経営者に伝達され、経営責任者による強いリーダーシップのもとに、教員、家庭、地域のより深い信頼の連携が図られ、何においても主役の児童生徒の健全で安心した心と豊かな人間性をはぐくむ教育が進められるよう指導支援を強く願うものであります。
もう１点、国旗・国歌についても何人かのご質問がありましたように、改めて私からも見解を聞いておきたいと思います。
パソコンについてでありますけれども、指導要領は特別ないということでありますけれども、やはり今国全体としてもそれを防ぐパソコンを検査するというものがつくるとかつくらないとかと申されておりますけれども、いち早くこのことに指導の一環として子供の教育の嫌がることはしない。受けないことも大切ですけれども、しないことの教育を先駆けて取り組まれてはどうかと提案いたします。
改めて教育長の見解を伺って質問を終わります。
○議長（平野勝一） 宮西教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたとおり、私は教育というのは、やはり芽室に生まれ育つ子供たちが本当に芽室に生まれてよかったな、芽室で育ってよかったな、そう言っていただけるようなそんな基盤づくりを私たち教育委員会は全力を挙げて努めていかなければならないというふうに考えてございます。そしてそれらの中で、学校の現場の皆さんとはいろいろな立場上の違いがありますから意見の相違も出てまいりますが、私は先ほど前段で高橋議員にも申し上げましたとおり、基本的には私にも一つの理念、姿勢というものがございますので、先ほども申し上げましたが３つの理念、１つとしては、地方教育行政は私たち教育委員会に責任があるんです。２つとしては、ぜひ校長が学校経営最高責任者であるということをみんなが踏まえていただきたい。３つといたしましては、これだけ地方分権あるいは教育改革と言われている時代に30年も50年も前の理念だけでは教育には対応できないと、そのことを何とか考えていただきたいということは、今後も力強く訴えていきたいなと思ってございます。
また、国旗・国歌の問題につきましては、法制化で何かが変わったということではございませんけれども、学習指導要領に歴然として載せられているものにつきましては、学習指導要領というのは学校教育法施行規則に位置づけられているものですから、私は法定事項だと、このようにも考えてございますので、ぜひそれらについても理解をいただくように努めてまいりたい。このように考えてございます。
それから、２点目のコンピューターの指導の問題でありますが、コンピューターのセキュリティー対策というのは大変難しさがございまして、何か対策を講じますと今度はそれ以上に知恵を出した人たちがまた何かをやってくれると、これのイタチごっこということも確かにございますけれども、とにかく子供たちが教育現場で活用するものですから、私どもも今回の導入に関しましては業者とも十分話し合いを行いまして、セキュリティー対策にはとにかく万全を期したい。そして今日現在それらを防止するソフトとして存在しているものにつきましては、十分導入をしていきたい。このこととともにコンピューターを指導する教職員の先生方とも十分研修に努めていきたい。このことを再度申し上げまして、お答えといたします。
○議長（平野勝一） 以上で、柴田正博議員の質問を終わります。