◎ 日程第５ 一般質問
○議長（平野勝一） 日程第５ 一般質問を行います。
通告の順番に質問を許します。
飛田安造議員。
○２１番（飛田安造） ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問を行います。
昨年広報誌「すまいる」10月号から続けて３回にわたり、新嵐山スカイパーク内の宿舎部門は厳しい赤字経営の状況が続いているので、平成14年度３月をもって廃止をしたいので、町民の皆様方のご意見を願いたいということでありますが、私の見る限りでは新嵐山の宿舎の廃止ということには、多くの議会議員も、また多くの町民の方々も大変ショックを受けているわけであります。「すまいる」２月号にも町民の67歳の方から新嵐山スカイパーク宿舎施設廃止案を再考していただきたいという切実な訴えをされております。
また、昨年12月の定例会において、高橋源議員からの一般質問にも管理運営方法を見直した中で継続していけないものかと、何もやらずに廃止をするのでは町民に納得してもらえないのではないかと思うと言われておりますが、新嵐山スカイパーク宿舎の廃止に対して町長の見解を伺いたいのであります。
１回目の質問を終わります。
○議長（平野勝一） 飛田安造議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 飛田議員の新嵐山スカイパーク宿泊部門についてのご質問にお答えをいたします。
新嵐山スカイパークにつきましては、将来町民の重荷とならないように過去10カ年の経常収支、特に経営の厳しい国民宿舎新嵐山荘の状況を昨年の広報誌「すまいる」で特集し、町民の皆さんにお知らせをしたところであります。
また、経営の改善策といたしまして、平成14年３月をめどに宿泊部門を廃止し、町民の健全なレクリエーションと健康増進に親しまれているスキー場、オートキャンプ場、パークゴルフ場などの自然公園部門及び日帰り休養施設部門の管理運営を平成14年４月から効率的経営とサービス向上を期待し、公社を含む民間等への委託することが望ましいとの行政改革推進本部案を示したところであります。
現有の国民宿舎新嵐山荘における宿泊室は和室が22室、バス・トイレつきの洋室が３室あり、合計25室、最大
100名の方が宿泊できる施設であります。これらを管理運営する新嵐山スカイパーク全体の職員数は正職員８名、臨時職員20名の計28名とキャンプ、スキーシーズンにおける短期臨時職員35名、さらに短期のパート職員19名が加わっているわけであります。このうち、宿泊部門を直接担当する職員は支配人、副支配人、各１名、事務職員２名、調理職員２名の正職員６名とフロント係４名、調理員２名、応接係６名、厨房係５名の臨時職員17名、さらに夏、冬の繁忙期には７名のパート職員を含む30名であります。宿泊部門の業務には夏場の公園利用及びスキー場の冬場のスキー客などの飲食業務が含まれておりますことから、宿泊部門職員の業務分担比率は宿舎関係が53％、公園及びスキー場関係が47％の比率でありまして、３部門それぞれ３分の１ずつの業務のバランスではないということをご理解をいただきたいと思います。
また、現在の宿泊施設を比較的軽微な改修によって経営を続けてはどうかとのお尋ねでありますけれども、宿泊客に魅力のある施設とするためには、部分的改修では難しいのではないかなというふうに私は考えているわけであります。
いずれにいたしましても、新嵐山スカイパークは町民皆さんの貴重な共有財産でありますので、宿泊施設の存続と廃止の場合における施設全体の経営、管理運営のあり方について、さまざまな皆様のご意見などもいただきながら、幾つかの選択肢を作成し、それをもとにさらに議会や関係団体などで十分論議をいただいた上で、新嵐山スカイパークの望ましい進むべき方向を見出していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 飛田安造議員。
○２１番（飛田安造） 再質問をさせていただきます。
今、町長が答弁されましたが、私はこの宿泊施設のみの経営はどのようにしていけば経営が成り立つかということのみを、ひとつこの機会に提案をさせていただき、もし参考にしていただければよろしいのではないかと思いますので、申し上げたいと思いますが。町長はやはりあくまでも新嵐山は町民のものであるという見解で申されましたが、私の考えを申し上げてこれを参考にしていただきたいのは、新嵐山スカイパークは宿舎部門は一番もうかるところを廃止するということは、まことに残念なことでないかと思います。
廃止をする部分は宿泊部分で１階、２階合わせて25室あります。今町長が申されましたが、この25室のうち３室におきましては、バス・トイレつきの立派な部屋になっておりますが、あとの22室におきましては畳の部屋でありまして、何とかこういうことでは今現在の社会情勢ではなかなかお客が来ていただけないというような状況であります。
宿泊部分だけを考えてみますと、25室を経営するとなりますと、私も何人かの方にお聞きをしたものをちょっと提案をさせていただきたいのですが、まず25室ぐらいであれば、パートの奥さん方３人ぐらいで十分掃除ができるのではないか。この労賃は大体パートの奥さん方であれば、年間
105万円か 106万円ぐらいの計算にして３人という考え方でいけば、
318万ぐらいと。受付に２人。１人というわけにはいきませんから、電話の番もしなければなりませんので、２人、それも１人
106万円にしますと、 212万円。バスの運転手も必要かと思いますし、これもいろいろの方に聞いてみましたら、退職者の方で働きたいというような方であれば
150万円かそこらで１年間やってもらえるのではないかということで、
150万円ぐらい書いてみました。25室の宿泊施設だけのことで考えておりますので、支配人は嵐山全体をひとりで見ておりますので、支配人は１年に
900万円と考えますと、３分の１ぐらいここに充てたらどうかと考えまして、３分の１の
300万円、あとまくらカバーの洗濯とか浴衣、シーツ、そういうものの洗濯代は一体どのくらいかかるものかということを専門家にお聞きましましたら、びっくりするぐらい、間違っておるのではないかと思うぐらいの安い値段でやっておるようでございます。全体で１年間に
200万円も見れば相当まだ余るようなお話でございました。電気代、暖房代、石油、光熱費もろもろを見て宿泊部門だけで
200万円ぐらい見ておけばいいのかなと、これは本当にどんぶり勘定でございます。現在ある自動車の償却、修理、燃料代、そういうものも１年間見てまあ
200万円ぐらいで、これでできないか。農家の場合でしたらもっとこれ幾らもかかっておりません。ここで使うのは
200万円ぐらいというような考えでもって、これを全部たしてみますと
1,580万円ぐらいの経費で終わるのではないかと。これは私の概算でございますから、後からいろいろと問題が出ると困りますので、私の考えということにしておいていただきたいと思います。あとは、食事はすべてレストラン、食堂で利用していただく考えにいたしまして、宿泊客が多ければ多いほどレストラン、食堂の売上も伸びるのではないかと思います。
今度は収入の部門を考えてみますと、町長は今
100人泊まれると申されましたが、私はこの考えは大体ベッドを２つ入れまして、25室ありますから、２人ずつ泊まっていただいて満室になって１日に50人という考えでこれを
365日掛ける50人では１万 8,250人、これを一泊
4,000円ずついただくとなれば、 7,300万円、これを大まけにまけて半分に計算しますと
3,650万円、この金額でも経費を 1,580万円の経費を
3,650万円から引いても 2,070万円が黒字になる計算になるわけであります。この宿泊の人数の数は本年の予算書にも出てる人数と大体匹敵すると思います。
このようなもうかる計算が出たので、部屋のグレードを上げてはどうかということで、改造計画もちょっと試算をしてみました。それを申し上げてみたいと思います。現在ある25室の改造の提案ですが、25室の中の３室についてはバス・トイレがついておりますから、22室にはついておりませんので、この宿舎施設を町長は廃止をして、ほかのものに使う考えであると申されておりますが、それにしても改造費もかかります。それなら宿舎施設をこのままにして部屋にバス、トイレ、エアコン、ベッドをつけて22の部屋につけて大体幾らぐらいになるかということでございますが、余り正確なものではありませんが、参考になればと思いますので、申し上げてみます。
バス、トイレ、エアコンの単価ですが、バス、トイレのユニットも大変安くなり、分解してもできるそうですし、部屋の押し入れにつければ幾らか出るぐらいで余り邪魔にもなりません。工事費を含めてエアコン、バス、トイレ、ベッド２台で業者の方、または大工さんに聞いてみましたものですが、１室当たり
200万円も出せばできるようでございます。クロスまで新しくできるのではないかという業者の方もおりました。ここで余り責任の持てる話ではございませんので参考にしていただきたいと思います。22室ありますので、改造費に１室
200万円、全部で四千四、五百万円、まあ 5,000万円ぐらいの改造費をかければ、都会のお客さんを紹介して恥ずかしくないものになろうか思います。そうすることによって客も増加することですし、料金の方も高くいただけるのではありませんか。
お客が来る来ないは、ホテルがよくて、部屋がよくて、食べ物がよければ来てくれます。これからインターネットを利用しながら、「すまいる」などで廃止でなくて、皆さんも泊まりにきてくださいとお願いして、親戚や知人の方にも嵐山のホテルの利用のＰＲを全町民挙げてやっていただくことによって、何とかもうかる経営になっていくのではないかと思います。また、東京、札幌、旭川、めむろ会などの方々にもお願いをしてやっていけば、今度断るのに大変な状態になるのではないかとも思います。
実に、嵐山のスカイパークはスキー場あり、ゴルフ場あり、雄大な牧場あり、パークゴルフ場あり、四季を通じてすばらしい環境に恵まれた本町にとっては、本当に宝の山であります。行革で行政が金もうけのできるところは、嵐山ホテルしかないのではないかと思います。うまくいきましたら、町長が言っている今後10億円かけてでももっとグレードの高いホテルも夢ではないのではないかとも思いますので、もう一度町長のご答弁をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） ただいま、飛田議員からご自身でいろいろ調べられて具体的な提案がございました。そうした貴重な提案も参考にさせていただいて、先ほど申し上げましたように、この施設を存続する場合、あるいは廃止する場合、いろいろな幾つかの選択肢を試算をして、それをまた町民の皆さん、さらには議会の皆さんにお示しをして、その中で大いに議論をしていただいて、そして望ましい方向をできるだけ早く見出していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 飛田議員。
○２１番（飛田安造） 町長も随分、全くやらないということでなくて、私も今現在ほっとしているところでございます。
再々質問いたしますが、これにいろいろと関連したことになろうかと思いますが、これから地方分権、行政改革ということで少しでも自分の町で財源を確保しなければ、町の経済がやっていけなくなると言われております。
先日も本年度の予算の説明のときに借入額の表をもらいましたが、現在芽室町の償還残高は
222億円であります。我が国の銀行がつぶれたり、大企業がばたばたとつぶれていく。貯金の金利もつかなくなる。今までこのようなことがなかったことが起きてきているのであります。本町といたしましても、行政が金もうけをしたらだめなように思っているようですが、何でも無料でなくパークゴルフにしてもゲートボールにしても、もらえる方から料金をもらったらいかがなものでしょうか。何とかそれを管理費ぐらいに充てられるようなことも考えられたらいかがかと思います。パークゴルフもゲートボールもできない人もまだまだ割合としては、やれる人の何倍もおいでのことと思いますので、やはりそういうバランスもとられるような考えをされた方がいかがかと思いますので、これでもって３回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） ただいま、行政改革等に関連をして、なるべく健全な財政を維持するためには、例えばの例でパークゴルフ場の話、料金の徴収の話もございました。これからの時代というのは右肩上がりの時代というのはもう期待できないわけであります。したがいまして、そしてまた数多くの施設を持っておりますと、その維持管理費に非常にお金がかかるわけでありますから、私もいろいろな機会に町民の皆さんから、やはりこれからの時代というのは公共施設といえども利用料がただという時代ではないぞと、もう少し適正な料金をいただくようなことで、検討すべきじゃないかという非常に数多くのご意見をいただいておりますし、また、ただいまもそういうご提案がありましたので、そういうようなことにつきましては、今後に向けてやはり全体の公共料金を見直す場合に、そうした方向でまた検討させていただきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 以上で飛田安造議員の質問を終わります。
次に、奈良國司議員の質問を許します。
奈良國司議員。
○７番（奈良國司） ただいま議長のお許しがございましたので、通告に従い質問をさせていただきたいと思います。
私は今３点の質問をさせていただきたいと思います。
まず第１点でございますが、平成12年度の予算でございます。いろいろと継続、新規の事業がございますが、この中で特に補助事業というのでしょうか、補助事業でありますと、本当に国等からの補助金で賄えるということで取り組んでいるのではないかなというようなところもございますが、この点でどのような検討がなされ、事業の予算化をしたのか、町長の見解を伺いたいと思います。
２点目でございますが、ふれあい交流館の建設についてでございますが、この施設は介護認定されない自立判定された人たちの利用施設で、大体当町に利用者
2,000人以上もいるということをお聞きいたしております。将来を考えますと、これだけの施設では不十分に思いますが、町長の見解をお伺いいたしたいと思います。また、施設内に厨房が設置されていますが、この厨房の活用とはどなたが活用するのか、その活用方法についてもお聞きしたいと思います。
また、この施設の管理運営をヤングオールドの人たちにゆだねるということですが、この点無理はないのかということをお聞きしたいと思います。
次に大きく３点目ですが、本通り商店街についてお聞きいたしたいと思います。駅前再開発事業もほぼ完了したと思っておりますが、本通り商店街の建てかえも着々と進んでおりますが、何か今歩いてみますと、余りにも空地が目立つということで、この点この空地に対する町長の見解をお伺いしたいと思います。
以上、３点でございます。
○議長（平野勝一） 奈良國司議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 奈良議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの平成12年度予算についてであります。各種の事業への取り組みの中で、どのような検討がなされてその事業の予算化をしたかという点についてであります。予算編成に当たりましては、第３期芽室町総合計画が目指す自然と人に優しい町づくりの実現を基本として、毎年３カ年計画の実施計画を策定しているところであります。この実施計画は役場庁舎内に総合計画推進委員会を設け、第３期総合計画、行政改革大綱、それに私の公約事項等も、そうしたことを全体を配慮しながら、その事業の中から緊急性や優先度の高い各種事業につきまして、財政の全体の健全性とさらに財源的裏づけ、これは先ほどお話ありましたそれにどういう裏づけがあるか、例えば国なり道の補助金がつくのかどうか、それはどれくらいつくのか、さらには起債の条件はどういうふうになっているかと、そうした財源的な裏づけ等も十分検討して予算を編成しているところであります。したがいまして、この予算編成に当たりましては、この実施計画を基本として、町民の視点に立った福祉の向上でありますとか、産業の振興でありますとか、生活基盤の整備、さらには人材育成など、総合的に配慮しながら毎年予算を編成しているところであります。
次は、２項目めのふれあい交流館の建設についてであります。平成11年10月１日現在の芽室町における満65歳以上の人口は
3,206人で、平成９年度に町が行いました高齢者保健福祉実態調査によりますと、そのおおむ ね80％は元気老人の方だという結果が出ております。したがいまして、それから見ますと数字上では大体 2,000
人を超える方が利用対象者ということになりますけれども、実際の利用者を推計することは現状ではその2,
000人のうち、この施設を何人かの方がご利用いただけるかというのは現状では難しい実態にあるわけであります。
しかしながら、５年後には65歳以上の高齢者がさらにふえていくわけでありますので、今後の対策といたしましては、このふれあい交流館の利用を主として、そのほか町内各地の地域福祉館、コミュニティーセンターなど32カ所の福祉施設を高齢者の触れ合いの場として活用していただき、その利用状況の推移等を見ながら必要に応じ新たな対策を検討していきたいと考えております。
次は、厨房の活用方法についてであります。今のところ予想されますのは、生きがいデイ・サービスを実施する際に委託を予定しております組織が昼食を提供する場合に使用するものと思われます。また、現在中央公民館で実施をしております給食交流会もこの会館の厨房を利用しての食事提供が望ましいものと考えております。さらに、将来はボランティア団体等による配食サービス、あるいは災害時等の炊き出しのためにも使用できます。そのほかにも何人かのグループで調理を楽しんだり、各種会合の際にも利用いただくなど、幅広い活用を見込んでおります。
次は、３点目の施設を管理運営する方法についてであります。比較的若い高齢者の社会参加の一環として有志の方による自主的な運営管理体制づくりを検討しているところでありますが、その体制が整わない場合には町による管理運営を検討してまいりたいと考えております。
次は、３項目めの本通り商店街についてであります。道が施行中の本通り街路整備事業につきましては、平成10年12月から建物補償を開始し、平成11年度末までに61件中34件の建物補償を実施しているところであります。建物補償を受けられた商業者は近代的な店舗への建てかえを順次実施をされておりますが、中には商売をやめられたり、別な場所に移転された方もおられます。また、廃業された店舗の用地を隣接する商業者が購入し店舗を拡大したり、土地を交換し駐車場用地を確保されるなど、消費者の利便性が向上するような土地の流動化も一部に進んでおります。
本年度末において７件の空き地がふえ、事業着手前とあわせて８件が空き地となる見込みであります。ふえた空き地の内訳では、廃業された方が１件、既に廃業されていた方が２件、別な場所に移られた方が１件、近く建築予定の方が３件でありますが、建築予定の方を除いた５件の中には本通りに面する間口が狭く、面積も小さいため有効活用が難しい土地や将来売却を考えてる方もいるなど、土地所有者の考えもさまざまであることから、その有効利用の対応というのは難しい面もあるわけであります。
空き地対策の一環として、本通り商店街事業協同組合では、一部の土地について所有者の土地利用が明確になるまで、組合が土地を借り上げて花壇等を造成し、イベント広場として利用するなど検討も行われております。また、町におきましてもポケットパークや駐車場の整備など利便性の向上に努めるとともに、公共賃貸住宅再生マスタープランの見直しにあわせ借り上げ公営住宅を導入し、中心市街地の低未利用地に建設された民間建物を公営住宅として借り上げる方式も検討するなど、街中居住を推進していくことで、中心市街地の人口密度を高めることにより、購買力の強化等を図る中心市街地商店街の活性化が必要であると考えております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 奈良國司議員。
○７番（奈良國司） 再質問をさせていただきたいと思います。
１点目でございますが、ただいまのお答えで予算の組み方が基本的にいろいろとご苦労されてやっていることがわかります。私は現在の町財政が本当に厳しい、また今後さらに厳しくなるのではないかと思っておりますが、ただ単に、どう国の補助金がつくだけの判断で着手しては、何といいますか、これからはいけないのではないだろうか。と申しますことは、新年度からまた地方分権が施行され、上級官庁からの押しつけではないとは考えておりますが、芽室町にとっても大変責任範囲が広くなるのではないかと思います。ですから、町自主自立の精神で町づくりをしていかなければならないのではないかと思っております。
また、これは私事例発表で、研修会で聞いたことでございますが、事業を起こすときに基本設計、実施設計等がございますが、例えば私が聞いたのは函館の病院なんでございますが、その基本設計に入るときに病院のスタッフはもちろんでございますが、そこを利用している利用者だとかいろいろな各方面の方々が参加をして、設計事務所に任せるのではなくて、その方々の意見を聞いて設計段階に入っていったということでございます。これは単なる例でございますが、私としての考え方でございますが、これからの行政は本当に10年先、20年先を考えながら、町民が何を要望しているのか、これはどういうことかちょっと例でいくと、いい例か悪い例かはわかりませんが、ワークショップ式の方式などで住民参加を求め、そして行政と町民とともにして町づくりをしていく考えはないものか、町長の見解を再度伺いたいと思います。
２点目でございますが、ふれあい交流館のことでございますが、一番心配しているのは、維持管理でございます。それで先ほど町長がヤング老人ができないときには、ほかの方策を考えると話しておりますが、ただこの方たちは民間人でございますので、いついかなることが起きるかもしれませんので、その点十分な対応をしていただきたいと、そのように考えております。
３点目、本通り商店街でございますが、本当に私も街の中に住んでおり、町長、それから担当者の方も夜遅くまでいろいろと話し合いをしているという努力は本当に理解しているつもりでございます。今お聞きいたしましたが、土地所有者の考え方もさまざまであるというご答弁でございましたが、空き地の問題は所有者個人の財産でありますから、他人がとやかく言うことではございませんが、またそれと同時に所有者自身が解決することが基本であることは私も理解しております。しかし、あの本通りは芽室町の中心街ということは皆さん既にご承知かと思いますが、駅前通りでもありまた西側にも東側にも金融機関がございます。また、５丁目東側には郵便局もございます。本当に中心街のメインストリートにある商店街でございますので、この点公共性も強いのではないかと、そしてその空き地の今後の土地利用のあり方次第では町づくりも大変大きく変化をするのではないかと、私はそう考えております。ですから、この点も行政、地域を挙げての取り組みが今以上に必要になってくるのではないかと、そのように考えております。
また、この事業は道の補助事業でありますから、いろいろと思うようにはなりませんが、西側の方は本当にこれからはすばらしい商店街になると思いますが、東側の方が本当に今のままのような状態で、何かアンバランスを私なりに感じております。また、東側の方々のいろいろな要望もあるのではないかと、そのように考えておりますので、再度町長の見解をお伺いいたしたいと思います。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 奈良議員の再質問にお答えをいたします。
１点目の予算編成に当たっての基本的な考え方で、奈良議員もおっしゃいました今後の町づくりというのは、やはり地方分権時代を迎えて自主自立の町づくり、しかもその場合に当たっては中長期的な10年あるいは20年先を考えてやっていくべきだと、私も全く同感な考えであります。したがいまして、そうしたことにつきましては、いつも申しておりますように、地方分権時代というのは行政と住民の皆さんが協動して協力して汗を流しながら町づくりをやっていくと、これが基本でありますから、今後のいろいろな事業の計画に当たりましてはそうしたことを基本的に据えて町づくりをしていきたいというふうに考えております。
それから、２点目のふれあい交流館の管理運営の主体のことについて、そのご心配をいただきました。確かに仮にその若い高齢者の皆さん方がそうやっていただけるというふうになりましても、やはりそれなりに町は当然最終的な責任は町でありますから、そうしたことも含めて今後いろいろなケースを想定して、適切に対応していきたいというふうに考えております。
それから、３点目の本通りの商店街の両側の空き地の問題であります。基本的には、今、奈良議員からも指摘がありましたように、所有者自身が考えていただくことが基本であります。しかしながら、確かに本通りというのは商店街の中でもいわば町の顔的な機能も持っているわけでありますから、そうした土地の有効利用ということも、やはり行政としてもそれなりにある程度バックアップしていく必要があるだろうというふうに基本的には考えております。
ただ、具体的なお話として本通りの２丁目の東側の商店街は大火のときの経過等がありまして、今回セットバックがないといったようなことで、基本的には補償がなされない状況になっているわけであります。しかし、それにつきましては、必ずしも十分ではないかもしれませんけれども、町としても幾つかのご要望にこたえるような形でもって、いろいろ話し合いをさせていただいているわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○７番（奈良國司） 以上で質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 以上で奈良國司議員の質問を終わります。
10時40分まで休憩をいたします。
──────────────
午前１０時２７分 休 憩
午前１０時４０分 再 開
──────────────
○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
続いて、広瀬重雄議員の質問を許します。
広瀬重雄議員。
○１番（広瀬重雄） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
今回、私から教育問題に関しまして３項目についてお伺いいたします。
まず、１項目めは教育行政執行方針についてであります。本年西暦2000年という区切りの年を迎え、いよいよ20世紀から21世紀へと新たな時代への幕開けとも言われる年となりました。21世紀を間近に控え次代を担っていく子供たちへ期待感を持ちながら、我々大人の家庭、社会、そして学校教育の重要性を再認識するところであります。
しかしながら、最近の経済不況、目まぐるしく変化する社会情勢の中、全国各地でさまざまな問題が起こっております。そして、その中でも子供たちが関係する事件、問題も多数マスコミで報道されております。このままいくと今後一体どのような世の中になってしまうのか、先行きの不安さえ感じてしまうことも少なくありません。我が町でも子供たちに関連する問題も少なからず起きていると感じているところであります。そこで、大変重要とされる教育行政を執行するに当たり、２点質問させていただきます。
１点目は、第２期芽室町生涯学習推進中期計画の仕上げに当たっての教育行政推進体制の充実を図るための重点項目についての考え方と施策をお伺いいたします。
２点目は、長い歴史の中の積み重ねの中で、教育行政が現在どの程度町民に周知されていると認識されているのか、今までの周知方法も含めまして教育委員会の見解をお伺いいたします。
次に、２項目めとして指導主事の問題についてであります。本年に入り、芽室町でも新聞報道等で指導主事による学校訪問の問題が取り上げられました。この指導主事の第１次、第２次の学校訪問については、関係者以外は一般的な認識も薄く、子供を持つ父兄の間でも具体的な内容は十分理解されていないのが現実であると思いますし、教育委員会と学校現場でのいわゆる教育行政内部での問題と理解されているのではないでしょうか。
しかしながら、今回この問題をめぐり本年１月28日には芽室中学校において教員がクラブ活動の指導を拒否した問題、２月４日には芽室西中学校では指導主事の学校訪問に際し、組織行動をとったともお聞きいたしました。結局、各学校において管理職と教員組合の話し合いがつかず、このような問題に発展していったと理解するところでありますが、問題は教育を受ける側の主役である子供たちが軽視されたと誤解を招くような行動をとられたことは大変遺憾に思うところであります。
ぜひ、この問題の真意と一連の経過を説明していただき、そして現在の状況を踏まえた中で、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。
３項目めは国旗・国歌法についてであります。ご承知のとおり平成11年８月13日に国旗及び国歌に関する法律が公布され、即日施行されました。この法律は長年の慣行により国民の間に国旗・国歌としての定着していた日章旗及び君が代について、成文法でその根拠を明確に定められたと理解しております。そして、法律の成立した８月９日には成立を受け、内閣総理大臣談話が発表されました。主な内容は「国旗・国歌はいずれの国でも国の象徴として大切に扱われるものであり、なくてはならないものである。法制化に伴い学校教育においても国旗・国歌に対する正しい理解が促進されると考えている。我が国のみならず他国の国旗と国歌についても尊重する教育が適正に行われることを通じて、次代を担う子供たちが国際化社会で必要とされるマナーを身につけ尊敬される日本人として成長することを期待しています」という内閣総理大臣の談話でございます。私自身も１人１人思想や宗教などの相違はあっても、日本人の一人としての責任と自覚を持ちながら、正しくこの法律を理解していくべきと考えております。
各教育現場で卒業式、入学式のシーズンを迎え、新聞等でもさまざまな報道がされる中、この法律の施行に当たっての本町教育委員会としての基本的なとらえ方と、教育委員会、学校での対処状況をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員の質問に答弁を求めます。
宮西教育長。
○教育長（宮西義憲） 広瀬重雄議員のご質問にお答えいたします。
第１項目めは、教育行政方針についてであります。
まず、１点目のお尋ねでありますが、新年度第２期芽室町生涯学習推進中期計画、これの仕上げを目指す教育行政推進の重点は３つ設定いたしております。重点の１つは、保護者や地域住民との連携を通して学校が一層開かれ、柔軟な教育が行われるための体制整備であります。これからの学校は、ただいまご質問がありましたとおり保護者や地域住民との連携、協力を通して一層開かれることが重要であります。したがいまして、芽室町学校運営地域協力者会議を設置し、学校、保護者、地域住民がパートナーとしてすべての子供たちを健やかにはぐくむ施策を実施したい、このように考えております。
重点の２つは、教育行政の住民参加体制を強化し、より開かれた教育委員会の実現であります。町民の皆さんに開かれた教育委員会であるためには、物理的にも参加しやすい環境づくりに努めなければならないと思います。そのため教育委員会の開催場所をだれでもが傍聴しやすい部屋に変更してまいりましたが、加えて学校での移動教育委員会の開催や子供たちと教育委員との交流事業などのほか、芽室町ＰＴＡ連合会など、社会教育団体に対する教育施策説明会を開催し、町民の皆さんがより参加のしやすい開かれた教育委員会づくりを目指したいと考えております。
重点の３つは、教育行政制度改革のため、関係機関、団体との連携、教育委員会職員の意識改革であります。地域に根ざした主体的かつ積極的な教育行政制度に改革していくためには、関係機関、団体とのより密接な連携を強化し、教育行政の一層の多様化、弾力化を進めなければならないと思います。そのため、芽室町ＰＴＡ連合会や各単位ＰＴＡ、校長会や教頭会、そして私立幼稚園など教育に関係する皆さんとの情報交流を一層推進してまいりたいと考えております。また、こうしたことを進めるためには教育委員会職員の管理者研修の充実や職種ごと、あるいは職域ごとの研修を強化するとともに、重点施策の徹底や教育行政の置かれている現状認識、これを共有いたしまして時代に対応した意識改革を基本に業務の推進を図ってまいりたい、このように考えております。
次に、２点目の教育行政の周知に対する教育委員会の見解であります。教育行政には幼児、児童、生徒、青年、婦人、高齢者など、領域が存在いたしまして、広く周知することには大変難しい構造にあると、このように考えております。特に、学校教育にありましては、学校現場が持つ特殊性というものがありまして、周知されにくい現状にあると認識をいたしております。
したがいまして、お尋ねがありました過去の教育行政の周知は事業周知に特化したものであることが今日の反省事項であり、大きな課題と考えております。しかしながら、ご指摘にもありましたとおり、次代を担う子供たちのはぐくみは、学校や家庭のみに任せるのではなく、地域社会も一体となってすべての子供たちが健やかにはぐくむための協働が必要でありますことから、先ほどお答えいたしました重点の１つ目と２つ目、そして開かれた教育委員会の取り組みの中で教育行政に係る情報を社会に広く発信していくとともに、地域社会の皆さんの参加を求めていくものであります。また、一般的な教育行政につきましては、従来どおり広報誌「すまいる」と合冊した「大地くん」などによりまして今後も積極的な情報公開を目指していきたいと考えております。
次に、２項目めの指導主事問題についてお答えいたします。学校訪問の一連の経過と現在の状況でありますが、指導主事の学校訪問、いわゆる２次訪問につきましては、校長みずからが当面する学校経営や教育課程の課題、また平成14年度から実施されます新学習指導要領や完全学校週５日制の導入、総合的な学習の時間など山積する課題を解決する研修と位置づけまして、早い学校では平成11年４月から、遅い学校でも同じく６月から教職員に提案をしてきたところであります。この件にかかわりまして10数回にわたる職員会議が開催された学校もありますが、教職員団体は指導主事制度そのものに反対という立場を持っておりますことから、校長、教頭、そして教職員の中で問題解決の共通点を見出すことができませんでした。校長といたしましては、共通点確立に至らないまでも十分な話し合いを経たと、このように判断をいたしまして、最も身近な外部講師としての教育局の指導主事による学校訪問、いわゆる２次訪問の要請書を私ども教育委員会に提出してきたものであります。教育委員会といたしましては、その要請を受け、十勝教育局に対して指導主事の派遣を要請したところであります。教職員団体は十分な話し合いがないまま、校長の判断が一方的である、このことを事由といたしまして、先ほどご質問にありました本年１月28日、芽室中学校では教職員団体が部活動拒否を管理職に通告し、同じく２月４日の学校訪問当日でありますけれども、芽室西中学校では教職員団体による説得行動が組まれたことが新聞報道され、まことに残念に思うものであります。
その後、学校現場では校長と教職員団体が、さらに私ども教育委員会とは教職員団体の芽室支会が精力的にこの件について話し合いを継続しておりますが、現在の状況は訪問が実施された学校は３校であり、今週末までにさらに２校の訪問が予定されております。残る３校につきましても、校長からの要請書が教育委員会に提出されておりますが、教職員団体からは再度の校内論議を要望されており、現在子供を主役とすることを大前提といたしまして、早期解決を教職員団体にも促しているところであります。
次に、３項目めの国旗・国歌についてお答えをいたします。昨年８月13日に国旗及び国歌に関する法律が公布され、即日施行されたところであります。この法律は長年の慣行により、国民の間に国旗及び国歌として定着していた日章旗及び君が代について成文法でその根拠を定めたものであります。ただし、この法律をもって直ちに国民に新たな義務を課すものではないと理解をしているものであります。
本法律の施行に伴う教育委員会の対処と基本的考えでありますが、教育機関が購入する、または調達する国旗は法律で定められた制式に基づくものとしまして、法制化以降教育委員会が管理運営する教育施設にありましては、混乱が生じないように配慮しつつも祝日には国旗を掲揚しております。また、教育委員会が主催する行事等にありましては、その内容に則しまして国旗を掲揚するとともに、国歌の斉唱を図っております。各学校管理者に対しましては、校長会、教頭会を通じ、本法の成文化の趣旨を理解していただく参考資料を配布するとともに、教育委員ともども研修会などを開催いたしまして、その理解を深めてきたところであります。また、昨年12月には各単位ＰＴＡの役員の方々がお集まりの機会に法制化に伴う教育委員会の考え方を整理しまして、関係者の意思疎通が図られるよう努めてきたところであります。
学校における国旗及び国歌の指導については、児童・生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるものであります。これは学習指導要領に基づいて行われるものであり、この法律の施行に伴って、学校におけるこれまでの国旗及び国歌に関する指導の取り扱いを格別変えるものではないところであります。
各学校にありましては、卒業式及び入学式もありますことから、従来どおり学習指導要領に基づき学校現場での意思疎通、これに全力を挙げているところであります。教育委員会といたしましては、今後とも関係者の意思疎通が図られるよう、全力を挙げて努力したいと考えておりますが、この法律の施行を期に、国旗及び国歌に対する正しい理解が一層促進されることを願いまして、お答えといたします。
○議長（平野勝一） 暫時休憩いたします。
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午前１１時００分 休 憩
午前１１時０１分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
広瀬重雄議員。
○１番（広瀬重雄） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、１点目の教育行政推進体制の充実についてでありますが、これは教育委員会にお尋ねしたいのですが、ことしの４月より学校教育法の施行規則等の一部改正がなされるということで、その趣旨といたしまして、校長のリーダーシップのもと、組織的機能的な学校運営が行われるよう、必要な規定を整備して児童生徒の実態や地域の実情に応じた特色ある教育活動の推進を図るという趣旨が私の資料にもありますが、いわゆるこれは学校評議員制度の導入に付随してくるのかなというふうに私も理解しているところでありますが、先ほど説明がありました今年度の執行方針の中で、学校運営地域協力者会議を設置するということでございますが、これは町の本年度の事業でもあります開かれた学校づくり推進事業の一環であるとも考えられますが、この学校評議員制度との関連性についてひとつお伺いしたいというふうに思います。
私の理解する範囲の中で、同じような事業内容で私もこういう地域、また各家庭の父兄をも含めた中での学校をよくしていこうという政策につきましては十分理解できるところでありますし、ぜひ成功するように事業展開をしていただきたいというふうに私も申し述べさせていただきます。
続きまして、２点目の指導主事の問題でございますが、１点お聞きしたいところでありますが、先ほど教育長の方から教職員組合は指導主事の制度そのものに反対しているというご答弁がございましたが、私も十分この制度上の理解はしていない中で、法律上の明確な位置づけというのは、一体あるのかどうなのか、それが正当なのか、違法なのか、そこら辺のことをひとつお伺いして、この指導主事の問題の質問は終わらせていただきたいと思います。
３点目の国旗・国歌法についてでございますが、昨日いみじくも３月15日に町内でも３つの中学校におきまして卒業式がございました。私も初めて子供が中学校の卒業ということで、非常に関心もあったということで、卒業式の内容もいろいろな方からお聞きしたわけでございますが、あえて中学校の名前は申しませんが、父兄に配られた式次第の中で、当然国歌斉唱という項目も入って父兄に配られたということでございます。しかしながら、前日からの管理職と教員との間でいろいろ行き違いもございまして、結局卒業生不在のままでの国歌斉唱に至ったということで、私も聞いております。その国歌斉唱も、国歌が流れる中、バックグラウンドミュージックが流れた中での二重演奏のような国歌の演奏になったと聞いております。さらには、最後の方には国歌のメロディーがわからないぐらいバックグラウンドミュージックの音量が上げられたというふうにも聞いておりますが、これは個人的な見解かもしれませんが、そのように聞こえたのかどうなのか、それは定かではございませんが、そういうこともあったと聞いております。ほかの２校につきましても、きのうの今日でございますので、どのような状況だったかということは私も耳にしておりませんが、この点につきましても教育委員会の即座の情報はどのように入ってきているのかお聞きしたい部分でございます。
また、本日の新聞等で管内の学校の状況もさまざまな形で載っておりました。聞くところによりますと、帯広市は
100％という新聞報道もあったということでございますが、それも理解されない中での国旗・国歌ということで、さまざまな抗議行動もとられたという記事も載っておったわけでございますが、このような状況の中で、我が芽室町といたしまして、この学校とこの学校とやっているやり方が違う、考え方が違うというのでは、同じ芽室町に住む子供たちにとって非常にアンバランスが生じてくると私も考えるところであります。そこは、教育委員会がリーダーシップをとって各学校の校長に説得し、要望しながら各現場での先生方とのスムーズな話し合いの中で、これが実施されていくのが本来の姿ではないかなというふうに私も思っております。
聞くところによりますと、この一連の先ほどの指導主事の問題、また国旗・国歌の問題で学校現場の校長、教頭さんが一番大変な思いをされているということもお聞きしておりますし、また実際的にご苦労、精神的なストレスも大変なものであるというふうに私も推測しております。このようなことがないよう、ぜひスムーズな形での先ほど説明されましたスムーズな実施を私も期待するところであります。
また、これも一度確認しておきたい部分なんですが、去る３月４日にある団体、組合から町内に新聞折り込みが入りました。タイトルは「日の丸、君が代押しつけるのはやめて」という内容でした。確かに、主義・主張の違いもあり、そのことについては、私も理解をできますし、強制という言葉は私自身好ましくないとも思っておりますが、教壇に立つべき教師が「卒業式、入学式で国歌が流れても立たないでください、歌わないでください、手紙、電話などで校長に日の丸、君が代を押しつけないよう求めてください、日の丸、君が代強制に反対する地域集会に積極的に参加してください」、また、「政府は国のために汗も血も流す子供をつくろうとしているだ」とか、「侵略戦争のシンボルである」とか、そのことにつきまして、その文章につきましてあえて非難も否定もいたしませんが、一般の町民が、父母が見ると問題の大きさが異常なほど危機感を覚えることは明白でありますし、真っ向から学校管理職と学校現場の先生方が争っているように感じてしまうのではないでしょうか。まして、子供の立場になったとき、どのようにそのことが感じとられているのか、その方が私は非常に心配です。このような事態を教育委員会としてどのように解決していくのかお聞きし、再質問とさせていただきます。
以上です。
○議長（平野勝一） 宮西教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
まず、第１点目の教育行政執行方針とのかかわりの中で、学校評議員制度と私どもが本年度から実施しようといたします学校運営地域協力者会議、この関連性に対するご質問であります。私ども基本的には文部省が今回打ち出しました学校評議員制度をそのまま導入しようという考え方はございませんでして、学校運営の地域協力者会議、これにつきましては、先ほどお答えもさせていただきましたが、学校と地域社会がどのようにしっかりと結びつくのか、子供たちの養育は学校と家庭だけの役割ではない、そのことをみんなでしっかり考えていこうよ、そんなシステムをつくっていこうということで、この学校運営地域協力者会議を今回新しい施策として打ち出させていただいたところであります。
したがいまして、全く関連性がないとは言いませんが、学校評議員制度も念頭には置いておりますけれども、基本的に一番大きな違いは私どもの提案には、それぞれの学校の先生方にも参加いただけるものは参加していただきたい、こういう考え方を持っているところであります。
次に、２点目の指導主事の問題であります。ご質問がありましたとおり、指導主事の制度、法律上の位置づけの問題であります。指導主事の法律上の位置づけにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法律が存在いたしまして、この法律の中に明確に存在してございます。
基本的には、まず指導主事の設置と事務、これにつきましては、この法律の第19条に明確にございまして、19条第１項の第３号には指導主事の設置、これがはっきりとうたわれ、さらに業務につきましては教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する。このように定められております。また、これを受けました教育委員会の役割でありますけれども、この同じ法律の第23条には教育委員会の職務権限がうたわれておりますけれども、この23条は私ども地方教育委員会が道教委に対しまして学校訪問を要請する法的根拠としての指導作用を持った条文であります。この中には教育委員会が職務権限として持つもの、あるいは管理執行する事務、これがうたわれておりますけれども、その中に例えば学校の組織編成ですとか教育課程、学習指導、あるいは生徒指導、職業指導、これらに関すること。あるいはまた同じ内容ですが、教科書、その他の教材の取り扱いに関すること、さらに校長、教員、その他の教育関係者の研修に関すること、これがうたわれておりますが、これらが指導作用となりまして、私ども教育委員会が道教委に対して指導主事の要請を上げる。こういう流れが法律上できてございます。
さらにまた、同じ法律の48条には指導主事の仕事といいましょうか、役割が定められておりまして、これは都道府県教育委員会の指導、助言及び援助という条文でありますけれども、この中に指導主事は必要な助言、指導、または援助を行うものとすると、こういう明文がございます。これの中にも先ほどから申し上げております学校の組織編成ですとか、教育課程、学習指導、生徒指導、職業指導、こういうものに対しまして指導及び援助を行うと、このようになってございまして、指導主事の位置づけは法的には明確になっているものでございます。
ただ、ご質問がありました正当なのか違法なのかということに対しましては、この指導主事の問題につきましては、過去から職員団体との長い歴史がございまして、その中にお互いに今まで進めてきた話し合いがございますから、単純に違法だ、あるいは合法だということはちょっと言いがたい問題もございます。これらの問題につきましては、労使関係の問題でもございますので、これ以上は申し上げませんけれども、そういう複雑な要素も絡んでいると、このようにご理解をいただきたいと思います。
それから、次に、３番目の国旗・国歌の問題であります。まず、１点目の昨日芽室の中学校におきましても卒業式が町内３つの中学校で実施されました。それで、他の２校についてはどうなっているかということでございますが、３校の実態についてお話をしたいと思います。３校ともに日の丸につきましては、これは国旗ということで、式場内に掲揚をさせていただきました。国歌につきましては、そのうち２校が斉唱を行いました。うち１校は先ほどご質問がございましたとおり、卒業生が入場する前に在校生並びに来賓、そしてご父兄がいらっしゃる前でご起立をいただき実施したわけでありますけれども、在校生は１人も起立をしなかったと、こういう経過がございます。とにかくこの国旗と国歌の問題に関しましては、私どもも今までとは法制化になったからといって、格別指導が変わるわけではございませんが、従来から学習指導要領に基づく、適正な指導をお願いしたいということを私どもも学んでおりますし、また学校管理職に対しましてもそのようにお話をしてきているところであります。したがいまして、何とか学校現場でも校長、教頭を中心とした学校管理者と教職員のスムーズな話し合いを期待したわけでありますが、かなり抵抗感の強いいろいろな行為もございました。その一つとして先ほど質問がありました新聞、チラシの問題もありますし、なおその新聞、チラシが卒業式前日に各町内の何戸かには投げ込みにされて、それぞれの家庭にも入ってきたと、こういう経過もございます。
これらにつきましては、それぞれの職員団体の活動でありますので、私どもコメントする立場にはありませんけれども、今後私どもといたしましても、何とか双方の意思疎通を図っていきたいということを考えまして、これらの問題につきましては、こういう事態を生じたことは大変残念に思いますけれども、今後とも粘り強く意思疎通が図られますように全力を挙げてまいりたい、このように考えているとこを申し上げましてお答えとさせていただきます。
○議長（平野勝一） 広瀬重雄議員。
○１番（広瀬重雄） それでは、再々質問をさせていただきます。
ただいま、教育長の答弁で非常によくわかりやすい内容という中で、私も十分理解しているところでございますが、最後に１点だけこの国旗・国歌についてもう一度私の考えも述べさせていただき、最後の質問とさせていただきたいと思いますが、我が国、議会制民主主義がとられている中で、この法律成立に当たっては、国会でもさまざまな論議があったのではないかと推測するわけでございますが、しかしながら、一たん成立し、公布施行になった以上、これは従っていくのは私は当然であるのではないかなというふうに考えておりますし、そこにいろいろな考えの方もいらっしゃいますが、教職員の立場ということも考え合わせても、これは子供たちに非常な影響が及ぶということも含めまして、先ほど教育長が最後に申されました意思疎通を図っていくということが最大の重要課題だというふうに私は思います。そういうことを含め合わせて、これからの意思疎通に向けても頑張っていただきたいというふうに思います。
先ほどの再質問の中でも校長のリーダーシップをということで、法律改正の中にも一部趣旨の中に載ってあるわけですが、言いかえますれば、教育委員会としてのリーダーシップもこれから求められていくのではないかなというふうに私は判断させていただくところでございますが、ここで議長にお許しをいただければ、長年、約40年近いキャリアを持ち、今回のこの問題についても非常に詳しいということで、最後に杉山教育委員長にこれらを踏まえた中でのこれからの学校、また教育委員会とスムーズに運営していくという非常に先ほどから私も述べております主役が子供たちでありまして、社会はそれを盛り立てていく役割だと私は考えております。その中で、教員もいる、一般の人たちもいる、学校の管理者もいる、そこがちょっと今の議論の中で、報道等もそういういろいろ問題点等をピックアップして出されているわけでありますが、本来の目的は21世紀を迎える子供たちをいかにして、健やかにいい子供に育てていくかというのがだれが何を言いましても大前提だというふうに私は考えております。その分を再度すべての関係者にもう一度再考していただきまして、この問題解決に当たっていただきたいというふうに私は思っております。
お許しがいただければ、そのことも踏まえて教育委員長さんに問いただしたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上をもちまして私の質問とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 教育委員長。
○教育委員長（杉山勝俊） せっかくのご指名ですので、お答えしたいと思いますが、初めに私は先ほどの広瀬議員の言われたとおり教育畑ばかりですので、北教組の組合員を約25年やりました。それから、その後管理職を15年務めさせていただきましたので、今の国旗・国歌の問題とか指導主事の問題で、先生方の悩む、そういう立場もわかりますし、それから管理職の先生が非常につらい思いをしているということも本当に人ごとでなく、ついこの間まで現場におりましたので、よくわかるわけですが、先ほど教育長の方から答弁しているわけですが、この両方の問題につきましても、やはり子供が一番大事だということになろうかと思いますので、国旗・国歌につきましては、特に法制化されたから云々ということではなくて、教育委員会５人の皆さんの総意でもございますが、学習指導要領という学校教育を進める上での大綱的基準であります学習指導要領にもきちっと明記されてございますので、それを各学校で、校長を中心に先生方がいろいろ論議されて、的確にご理解をいただいて、適切な指導をしていただきたいなというふうに、これは私も以前からもそういう考えでございます。
それから、指導主事の問題もちょっと触れさせていただきますが、これはもう20何年来の十勝教育独特の部分もあるのですが、なかなか難しい問題です。私も反対をした時期もございますから、非常にその辺複雑な心境で、今意見を申し上げているわけですが、これもやはり子供を中心に考えたら何とかお互いに、校長先生とそれから先生方が共通理解を図れる気もしますので、これから一定の時間がたてば、ある程度いい形になろうかと思います。教職員というのは、教育公務員特例法という法律がございますが、そこの中にきちっと研究と修養とか、こう位置づけされておりますので、先生方との研修を常に積まなければならないわけですね。学校内で研修もできますし、外部に出ていって研修もできるのですが、先ほど教育長が言っているこの指導主事というのもきちっと地方教育行政の組織と運営に関する法律の中にきちっと明記されていて、これは管理を強めるということではなくて、適切に先生方に指導助言をするという立場にもあるわけですので、そのあたりをお互いに理解を深めていって、とにかく子供たちのためにいい形でこれも解決していただければと、これは教育委員会の総意でもございます。
そんなことで、これから芽室の子供たちのために各学校で悩んでおられる校長先生や先生方のために、何か支援ができれば、力いっぱい支援をしていきたいなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 以上で、広瀬重雄議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
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午前１１時２６分 休 憩
午前１１時２７分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
次に、常通 稔議員の質問を許します。
常通 稔議員。
○１８番（常通 稔） 18番、常通。
議長のお許しがありましたので、私は前段私の私見といいますか、考え方、そして通告に従う質問とさせていただきます。
今我が国の景気もトンネルからやっと抜け出すといいますか、緩やかな回復だとか兆しが見えたとか、今の社会情勢は全く先が読めないような不安が本当に募るばかりであり、どこかボタンのかけ違いが時の流れ、また時代が違う、そんな甘い考え方では過ごされないような時代に入ってきたのかな、こんなふうに考えております。少年の犯罪、そして大きな事件が日ごろ新聞をかざしているようであります。殺人、強盗、経済が不況になれば強盗もはやるようでありますけれども、経済成長にしても、ＧＮＰの
0.6％ぐらいが伸びるだろう、こう報道されたわけでありますが、全く明かりが見えない。規制緩和の大型スーパー、そして公金の導入になる銀行、各産業そして改革の行政、出先機関の統合など、経済的にはよくなるような話が全く見えないように考えております。
特に、最近言われております新聞にも少々出ておりましたが、後ほど議員が質問しますけれども、町村合併、こんなことも今後避けて通れないような課題になってくるのかなと、ちょっと心配をしております。地方分権の一括法や介護保険制度に地方行政は最大の大変な局面に入ってきたなと。民間企業であれば生き残りのためにさまざまな情報の通信ネットワークだとか、世界の情勢だとか、そういうものをいち早く生かす、そして最も大切なことはそれを即実行する、こんなことを問われている世代であります。21世紀に向けて北海道の公募という形で募集をされ、その中で一番やはりこの北海道の公募で多かったものの中で選ばれたのが「試される大地」、こんなように聞き及んでいます。これらは、やはり今後すべての人間が知恵とアイデアを生かしながら、この地域で模索をしながら住民が自主自立を、新しい暮らし方を問われる時代に入ったのかな、こんなふうに思っております。数々の山積する問題もこれから出て、ますます多くなるのかなと。芽室町の自治も本当にスタートラインに着いたような考えすらうかがえるわけであります。どんな改革もこれから起きてこようと思いますが、客観情勢の推移を正しく見極めて、住民に知ってもらうことが今後何より大切ではないかなと、こんなふうに私は考えるわけであります。幾ら時代が変わっても、私は住民１人１人の健康が第一でなかろうかと思います。それには、やはり食文化が大切で、食べ物は自分の手で自分の口に運ぶわけであります。その自分の体をやはり健康に保つ、それには食べ物を選択する義務があるのではないでしょうか。食べ物は人間にとって恨みつらみの根源だとも言われております。そういうような中から、私はこの新年度予算の中の３点に絞りまして、ひとつ質問をさせていただきたいと思っております。
まず、大きな１でありますが、「健康日本21」について伺いたいのであります。
小さな１で、国が21世紀における健康づくり対策を進めるに当たっての計画と地域健康づくりの対策、有効かつ効率的に進めるための通達があれば伺いたいのであります。
２番目に、芽室町は長寿の町として本当に環境に恵まれ、自然に恵まれ、町長が常に言っております「北海道では何番目」と。私はやはりそういう胸の張れる町ではなかろうかと、そこで健康日本一の通達指導を生かす、そういうような考えがあれば伺っておきたいのであります。
質問の２項目でございますけれども、出前給食サービスについてであります。３月９日に、新聞報道がされ、回収容器の切りかえなど、内容について出ておりました。あたかも決まったように、読んでいる方は思っておりますので、その辺を伺っておきたい。
２番目に、独居老人の、それと老人夫婦世帯、それから80歳以上、どのくらいの数になるのか、独居、老人夫婦、80歳以上という形で伺いたいのであります。
質問の３項目であります。これもやはりボランティア事業についてであります。新聞にこれもまた報道され、具体的内容について特に報奨金の払い方というのか、そこら辺がどうも私はぴんと来ない、問い合わせもされた経緯もありますので、その辺もひとつ仕組みについて伺いたい。
それから２番目に、もしそういうお金を報奨として払うのなら、もし万が一車で運ぶのか、どういう形で運ぶのかお手伝いに行くのも結構ですけれども、何か交通事故とかまた何かの事件に巻き込まれるような発生をした場合は、などとそんな対応の仕方についても伺いたいと思い、第１回目の質問とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 常通 稔議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 常通議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの健康日本21についてであります。１点目の21世紀における健康づくり対策として、現在国が進めようとしている計画の通達のことについてであります。21世紀における国民の健康づくり運動の推進につきましては、当初ことしの１月に国で公表される予定でありましたが、健康指標としての目標値の設定等に時間がかかり、これから国の公衆衛生審議会、健康増進栄養部会に報告されるという段階にあります。したがいまして、厚生省から健康日本21について概要案といったようなものは示されておりますが、町に対して正式な通達はまだ来ておりません。
次は、２点目の町は健康21世紀の指導を生かす考えがあるかとの点についてであります。現在の日本では急速な出生率の低下とともに人口の高齢化が進み、このままで行きますと、21世紀の日本は病気や介護による負担が大きな社会問題になると考えられます。このため、国民１人１人が病気や寝たきりなどにならないように、日ごろから健康づくりを実践し、健康で活力ある社会を目指すことが大きな課題となっております。健康日本21の基本的な考え方は健康で活力ある社会の実現のために、壮年死亡者を減らし、健康寿命 ──健康寿命とい
うのは痴呆や寝たきりにならない生活できる期間のことを健康寿命というわけでありますけれども、この健康寿命を伸ばすことを目標に個人の力と社会の力をあわせて国民の健康づくりを総合的に推進するものであります。芽室町におきましても健康日本21の理念に基づき積極的な健康づくり対策を推進するつもりでありますが、これからの計画づくりは地域の方が地域における健康づくりの中心となっていただくという観点から、計画策定からその評価まで一連の事業の推進に当たっては、住民の皆さんの参画が重要になってくると思います。また、国の健康日本21が正式に公表されましたら、町の計画作成についても検討していきたいと考えております。
次は、２項目めの出前給食サービスについてであります。１点目の３月９日に新聞報道されました回収容器への切りかえの内容につきましては、報道のとおり現在町社会福祉協議会に委託して実施をしております給食サービスを継続しつつ、次の項目で答弁申し上げます地域住民のボランティア活動により、食事の受け取り、配送のグループを育成し、徐々に拡充を図ろうとするものであります。その中で配食に使用する容器も利用者が温かい食事を食べていただく配慮と、受け取りと配送を担う団体の取り扱いを考慮して、保温容器を料理飲食店組合で購入する場合に、町が助成を考えているものであります。今後は、料理飲食店組合と十分に協議を重ね、利用者が喜び、かつ使い勝手のよい容器を選定することはもちろんでありますし、また１店でも多くこのサービス事業に協力していただくよう努めてまいりたいと考えております。
次は、２点目の独居老人、老人夫婦世帯、80歳以上の高齢者見込み等についてであります。平成11年10月現在65歳以上の独居老人は
445人、老人夫婦世帯は 1,124世帯、80歳以上の人口は
766人であります。
次は、３項目めのボランティア事業についてであります。１点目は、具体的な内容、報奨金の取り組みについてであります。地域ネットワークづくり推進事業として、今年度から新たに地域住民による福祉支援活動を行う団体サークルに対し、支援を受ける対象者１人当たり活動報奨金として
250円を支援するものであります。現在地域の老人クラブなどで月１回室内ゲーム、ゲートボール、カラオケなどのレクリエーションや食事会などにより80歳以上の高齢者や独居老人の方に外出する機会を設け、生きがいづくりの活動を行っているところがあります。また、独居老人や老人夫婦世帯に町内会で降雪時に玄関まで除雪を行っているところもあります。このように、町内会などで地域の高齢者の手助けを行っているところもありますことから、活動の推進強化を図っていくとともに、自主的な取り組みやグループ活動の組織化に対して町として経費の支援を行っていこうとするものであります。なお、今後予想される事業といたしましては、買い物、給食交流会、送迎などが考えられます。
次は、２点目の事故、事件等が発生した場合についてであります。福祉活動は支える人、支えられる人の信頼関係から成るものと思いますが、基本的にはボランティア保険に加入することが望ましいと考えております。
以上であります。
○議長（平野勝一） 常通 稔議員。
○１８番（常通 稔） 再質問をさせていただきます。
ただいま答弁の中で、第１問でございますが、健康日本21については何かまだ通達がないようにお伺いをしたわけでありますが、この健康日本21については、私もさながらではないのですが、文章の中には地域健康づくり行政主軸制定要綱、これは平成11年10月１日に日本医事新報、第
854号に基づき実施しますということですから、私はてっきり決まっているものと、こういうふうな解釈でお尋ねをしたわけですから、通達がまだ来ない、どこかのところで怠慢なのかな、こんなふうに思っております。
ただ、私は冒頭にお話をしたように、何といっても人間の大切なのは健康、こういうことからあえてこの国で言われる健康づくり、健康日本21、なるほどな、こんなような実感を覚えて質問をしたわけでありますから、どうかその辺につきましては、文書が来てないというのにこうだぞと言ってみてもしょうがありませんから、ひとつできるだけ手法、それから今ももう既に取り組んでおりますようですけれども、とにかくすぐ年寄りとうのは、転んだりすると、骨が折れちゃうのです。骨粗しょう症といいますか、これが本当に重要なものだと
いうふうに私も認識しております。やっているんですよね。現実は。そんなことで、できるだけやはり町民の健康のためには、よりよく活用していただきたいものと、こんなふうに第１問については思っております。
それでは、この第２問目でございますが、給食サービスについであります。私も給食サービスというのは、組合がどうだというような声をかけられて、この出前給食についてはもうほどほど10年にもなるかな、そのぐらいやってきております。それでひとつ私はこういうような形の中で、介護保険の事業ではないでしょうけれども、従前からやってございますから、それはそれなりに続ける。私はそれは最もそのとおりだろうと思いますが、二、三、私もこういう形がどこの町村もやってきておりますから、私も実際に近隣町村に出かけて実際に自分の目で確かめてまいりました。ひとつほかの町村のどういうような流れなのかということも実は聞いてきております。ここに全部手元にございますが、私も恥ずかしいことながら、自分も代表組合長も20年ぐらいやっている中で、今は組合長ではありませんが、組合の中でやりました。初めは10戸くらいから始まって相当苦労して今現在に至っているわけです。今、週３回ですから、今度は希望に応じては５回、本当に喜んでいただけるのかな、私は大いに賛成なんですが、今、町長からお話がありましたように、一つは容器についてやはり組合と相談をして、組合の方でということですが、今現在、町長考え方が違うのかなと私が思うのは、今配達しているものは、発泡スチロールの容器に入れまして、決して冷たくて食えないようなものを持っていっておりません。十分納得のできるような配達はしてございます。そこら辺ちょっと間違わないで覚えておいてほしいなと。
それと、これはこういうときですから、私もちょっと認識的にお話をしておこうかな、時間も何か来るようですけれど、昼休み挟んでいただいても結構ですから、私も立ったら言うだけの権利がありますから、ちょっと聞いていただきたい。それは、皆様方にもよく聞いておいていただきたい。これは食品衛生法といったら物すごく幅があって、大変なものなんです。一概にただ食べ物を食べている、これはもう全く認識がないのですね。それと、やはり業種の許可制が36もあるのですね。仕出し部門から始まって惣菜。大きく私は時間かけてしゃべろうと思ってません。認識を置いていただくためにちょっとお話をしておきたいのは、許可制と登録制に分かれております。それで、買い物に行ったり何かしますと、その責任者を表示する義務になってございます。魚部門の前に行けば、必ず見えるところに張っていただくようになっております。許可制の番号も出ております。本来はそれが常識なんですが、陰に隠しているというところが非常に多いわけであります。学校給食法とよく論議になります。学校給食法は法、食品衛生法は衛生法、全然違うわけでありまして、何ぼどんなこと言っても、国は法がある限りは許してはいただけない。
それで、先ほど私は冒頭にお話を申し上げました。やはりスーパーで物を売っています。弁当でも何でも、あれは惣菜部門の許可でやっているわけであります。惣菜部門ですから今度は出前や何かはやってはならんという法の規制がございます。惣菜ってわかりますね。おかずをつくっている場所です。それを盛り合わせて出す、こういう形に。だから、一般の人がどこでやっても何でも同じだという解釈なんですね。ところが食品衛生法に基づくと、今度ＰＬ法だとかいろいろな法がありまして、今度責任が負わされております。大きい声では言えませんが、芽室にもちょっとしたことがありました。はっきり言えませんが、一つの事故がありました。そんなようなことで、やはりＯ-157で全国的に騒がれた、そういうことは全部食品衛生法の中にはまってる問題なのです。
それで、今どんな業種でもどんな商売でもどうしても裏ですね。やはり責任を負わされます。それで、惣菜部会制度というのがまたこの食品衛生法の中にありまして、やはりそれに加入をしてないとまた事件というのですか、事故が起きたら大変なんですね。何百人も食べさせて、中毒が起きた、これはとてもじゃないけれども、補償は払えません。そういう制度も中には生まれております。いろいろとそういうような、なかなか難しさが実は生じてくるわけであります。
そんなことで、音更、幕別、近隣でもこの２町はどうしても行ってこなければならないと思いまして、実は行ってまいりました。私もこの音更は概略的に言いますと、なかなか配達をしてくれる人がいなくて、音更は大変な苦労をしてやっとボランティアが無償でやっていただいてるのだと、それで、２地区に分けていると。大体出前に行って帰ってくるのが１時間半ぐらいはかかるのだと。団体名を言っていいのかどうかわかりませんが、あるクラブの人が全面的に責任を負ってくれるので非常にありがたいと、クラブといえば２つここにもクラブがございますから、奉仕クラブがございます。それのどちらかと考えていただければありがたいです。そんなことで、音更の場合は、そうやってやってきている。だがしかし、毎日やるということはこれは大変で、たまたまボランティアの人が今日は来れないということになったときには、福祉の職員がかわって配っている。妙なやり方しているなと、私はえーと言って聞いてきました。こんなことが音更の実態です。それで士幌、上士幌に行こうと思ったら、私たちが言って私たちのところに勉強に来たから、そんなような形で士幌、上士幌はやっているよと言うものですから、私はそこまで行きませんでした。それで幕別に実は参りました。そして、幕別に行きまして、これは４月１日でありますが、両方とも４月１日に行きまして、幕別に行きまして要綱をいろいろと聞かせていただきました。要綱もここへ持ってきておりますが、そうすると、幕別はこれからやるというのです。４月１日からやるので今段取り中だと、勉強になるかなと思って行ったのですが、反対に私の方がこんなことだあんなことだというようなことでお話をしまして、いろいろと勉強しようと思って行ったのですが、勉強にならなかったのかなと。ただ、この幕別、音更につきましては、芽室はすばらしいことをやってるんですねと、反対にお褒めをいただいて、実は帰ってきました。そんなことをただ一つの概要としては、芽室には要綱というのがあるのでしょうけれども、恥ずかしい話私も芽室の要綱を見たことないです。後ほどでもいただいて、ひとつ勉強させていただこうかなと、こんなふうに思っておりますが、雑駁に言いまして大体そんなような流れであります。
それで一番私はここであれなのは、先ほど言われたように、保温容器の問題なんですが、これはやはり１個どのくらいかかるのかな、私はちょっと見せていただいたわけですけれども、１個の単価をちょっと参考までにお尋ねをしたい、こんなふうに思います。
それから、これもくるくると２つ、３つについてはつながりを生じてしまいますが、私はボランティアの活動の中で……
○議長（平野勝一） 常通議員、３番目のボランティアのことについては、午後からでよろしいですか。
○１８番（常通 稔） いいです。
○議長（平野勝一） ここで一たん常通議員の質問中断いたしまして、午後１時まで昼食休憩といたします。
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午前１１時５９分 休 憩
午後 １時００分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
途中になっておりました常通議員の再質問引き続きお願いいたします。
○１８番（常通 稔） それでは、大変申しわけありませんが、午後の部ということで、中間ちょっと熱が入っていたところで切られたわけですから、まあ冷静にひとつ質問したいなと、こんなふうに思います。
そこで、ボランティアのことについてですが、一応先ほど、雪はねですよとか、こういうことで、詳細にわたって聞いたわけでありますが、この間の新聞でそのボランティアに対して保温容器が切りかえがなされると、保温容器、要するに今弁当をやっているわけでありますけれど、３回のものが今度５回になる。そして、その容器が例えば変わっていった場合、それともう一つ聞きたいのは、ボランティアが弁当を配達するような形になるのかどうか。そして、誤解がかなり出ているのですね。新聞というのは決まったように、報道というのは恐ろしいもので、報道機関もおられますから、よく言っておきたいと思うのですが、決まったように思うんですね、みんな。そうすると、問い合わせが来るのです。それで、「そんな容器が変わるということになったら大変だろうからあんたやめるのかい」とか、「組合で受けるのかい」とかとんでもないパワーが起きてしまいます。そこで、ボランティアの方が雪はね、例えば用語的にどこでも買い物もする、先ほどではないですが、買い物もしに行ってやるとか、そういう以外に弁当の容器が変わるか、今現在やっているわけですから、配達をボランティアの団体がまとまってくるとやるような体制になるのかどうか、私もそれ自信がありませんから、お尋ねをしたいのですね。組合でやはり論議をするときに、そこら辺突っ込まれてきますから、そこら辺も一つ、
250円なんて出ているものですから、 250円ボランティアの人がもらえて、そして弁当の配達もそれもついているのですかと、こうなって問い合わせが来るわけですから、そこら辺も明快にお尋ねをしたい。
こんなことで２回目の質問とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 常通議員の再質問にお答えをいたします。
１点目の健康日本21の中で、一体どうして遅れているのだというようなお話もありました。いろいろな議論があったようでありますけれども、例えば案をつくって出したのだけれども、審議会あたりでちょっと話題になった一例を申し上げますと、例えば、たばこを国民の成人喫煙率を全体として男女とも半減するだとかですね、あるいは国民１人当たりたばこ消費量を半減させると、そういう過激と言ったらいいのですか、何というのですか、思い切ったそういういろいろな言い回しもあったようでありまして、そのほかにもいろいろあったようでありますけれども、そうしたもろもろの内容についていろいろ意見がまとまらなかったというのが、真相のようであります。いずれにせよ、常通議員からもいろいろご提言もありましたので、そうしたことも踏まえまして、正式な通達が出た段階で、町として地域の実態に合ったような計画づくりを進めていきたいというふうに考えております。
２点目は出前給食サービスにつきまして、いろいろほかの町村にも調査をされていろいろ研究されていることに心から敬意を表したいと思うわけでありますが、それと実際にやるのはそんなに簡単なものではないぞというような、縷々食品衛生法の問題等も含めてご指摘がありました。そういうようなことも含めて、私どもいろいろご指導いただいたような点も含めて十分内部でさらに詰めて、実施をしていきたいというふうに考えております。
それから、本容器値段１個幾らかという、これは
6,000円であります。それから、ボランティアの容器の配送、受け取り、これボランティアの団体がそういうことをできるのかというお話ですよね。これにつきましては、今いろいろ相談を進めているところでありますけれども、必ずしもまだ確定した段階ではないわけであります。おおよそ想定されるような町内会と申しますか、ボランティア団体ともいろいろ相談をさせていただいている状況にあるわけであります。
なお、この１人当たり 250円というのは、これはそうした配送、受け取り業務を一応カウントとして１世帯250
円を差し上げると、そういう積算になっているわけであります。年間１世帯ですね。ごめんなさい、１回だそうであります。ちょっと私もそこまでですね、間違って答弁したら悪いので、担当部長から答弁させます。その点につきましては。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（矢野 攻） お答え申し上げます。
今、町長も申し上げましたけれども、１回につき
250円という単価でございます。それと、これは年間一応30万円を限度として支援していきたいというふうに考えております。
（発言する者あり）
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（矢野 攻） 大変申しわけありません。保健福祉課長から答弁させます。
○議長（平野勝一） 保健福祉課長。
○保健福祉課長（関澤正茂） お答えします。
このボランティア事業といいますか、福祉活動報奨金につきましては、弁当のみを想定にしたものではございませんで、福祉活動に対して１回
250円という考えでございます。それで、先ほど町長の方からもお話がありましたように、今後想定されているものの中では買い物等もあるだろうと、その買い物という中には、当然調理した弁当を受け取りにいってくるというものもその中に該当いたしますと、こういう判断をしていますということです。
以上です。
○議長（平野勝一） 常通 稔議員。
○１８番（常通 稔） ３度目の質問になろうかと思いますので、冷静にひとつ聞かなかったら、何だか惑わされたようで、ちょっと私も困るので。それでは３回目の最後の質問になろうかと思います。
まず、第１項目の健康日本21でありますが、私先ほど町長の答弁の中にありましたように、禁煙というのですか、芽室はたばこも１億超えるような大変な収入になっている。そんなことも含め、やはり上部にこういうような形でいろいろなことを申請したけれども、通らなかったというようなお話もあり、上からはそれなりにまだ来ていない。先ほど私はちょっと自分なりに文書を持っているわけでありますが、昨年の日本医事新報第854
号に基づき実施します。だから、てっきり私は来ているものだという解釈で質問をしたわけであります。前段、私も何といっても芽室町は恵まれた環境の中で、そしてやはり１人１人がやはり健康ということが、これからどんな時代が来ようと大切だろう、こんなふうに思いますから、ただ私は角度を変えてこの21世紀に向けて胸を張れる町でないかなと、こんなふうに思いますので、長寿の町というぐらい宣言をしたらどうか、町長の見解を伺っておきたいと思います。
２問目に入ります。先ほどから出前給食の話の中で、実は私も先ほど音更、幕別、最後に私は保健所も実際に寄って聞きました。そして、容器は見本を持っていきませんでしたから、それなりの概略こういう形のものだと思うがどうかと、いろいろと問い合わせをしてみました。そうしたら、保健所の言うのは、一般常識論の形で説明はするよと。しかしどうしても逃れられないのが製造義務、どうしてもつくったところの責任になるよと。だれが持っていこうと最後まで製造のつくったところが責任になる。そんなことで、私はいろいろな形でこれは大変なことだなと。なかなかそんな簡単に考えられない、いろいろとやはり賠償の問題だとか、これ一度中毒なんて起こしたら大変なことになります。営業停止にもなりますし、死ぬか生きるかのやはり体を張った仕事なわけでありますから、大変なわけであります。
それで、この出前給食につきましても、先ほどもちょっと言いましたように、10個ぐらいから始まって週に１回ですか、ここから始まって、新聞にも出ておりましたけれども、週に３回、３店で実はやっていたわけでありますが、３店のうちの１軒は２週間でできない、断ってきたわけです。そうしますと、だれがやるかということになるのです。これはやはり組合という形の中の傘の中で受けたわけですから、組合長が全面的に責任を負わなきゃならなくなりました。そして、３回ですから、２回やっておりました。確かにいいのですね。弁当、めん類、どんぶり物と、言っていると本当に格好がいい。ところが、めん類持っていけば伸びた、とても食われない、いろいろの諸問題が生まれてまいります。それから、今度この３店のやっている中で、１店は２週間ぐらいで断り、最後は私が言うまでもなく閉店になりました。そんなことで、どうしても誰かがやらなきゃならないだろうという形で今現在は１店がそれなりにやっているわけです。そして、福祉の方からやはり誰かがやってほしいということで、やはりこれもまた先ほど言ったみたいに36の部門の登録だとか、許可制度がありますから、またこれ全店ができるという形ではありません。そうすると、限られた店になってまいります。ところが町長、どこの店でも従業員をたっぷり置いているのではないのです。パートを置くか、家族でやるか、そういう形の中で四苦八苦しながら、やはりそこの店はそのボランティアといいますか、福祉のために一肌脱いでいるわけです。だから、結局は福祉でどこの店に行っても電話をかけても、やってくれないというのが現状なんです。なぜならば、これは
500円にみそ汁つきから始まったわけですから、今でもみそ汁をつけているわけです。先ほど言ったように、冷たくて食えないもの持っていってるわけではないです。保温の容器に入れて、決して迷惑のかかるような持ち方をしてないのです。こんなもの変なもの持っていったら全然減ってきます数が。そういうような、本当に小さいところまで気を使ってやって、今現在いるわけでありますから、そこら辺を十分理解をしていかなければならないと思うのです。
だから、先ほど私が聞いたみたいに、１個どのぐらいするのですかということなんです。なぜならばといったら、とっ初め保温容器ではないのですが、容器はたっぷり
120個買ってあります。持っていったけれども、回収するのも何も大変難しいのです。町長、健常者が食べているのではないんですよ。どこかここか体が悪い、トントンと戸を叩いても耳が遠い、夕方ですから、今度テレビ見てはっちゃきなのですね。そしてその今度音が物すごく高いのですね。そうしたら戸を叩いたってそんなもの、とても出てくるわけでない。だから、その現実のやはりやっている内容、そして食べている人が満足しているのか、していないのかの調査もしないで、先走っていただきたくない。私は全店、全部に全戸に聞いてきました。その統計も全部とってあります。
それで、私はお願いをしたいのは、じっくりこのことについては、やはり現状は現状のまま進める。そして、今度３日でなく５日にしようとするわけですね。そして、もしか容器が１つの容器だったら、毎日弁当、弁当、弁当、弁当と５日間買わなきゃならないですしね。ところが、今は違うのです。捨て容器でやっておりますから、弁当、どんぶり、いろいろな容器を変えて、本人たちが飽きないような形までやって、吟味してやっているのです。おかげさんでコストはかなりふえているのが現状です、今。そんなようにことで、かなり努力をしながらやっている。そういうことを、音更、幕別で話したら、「いや芽室は大変いいことをやっていますね。配達の最後まで責任持っているのですか」と、こういうことです。それが整わなくてほかの町村は大変苦労しているようであります。
ですから、私はもう少しじっくりと組合と私たちと話をじっくりさせていただきたい、そんなふうにお願いをし、そして現状のほかの、今のものはそのまま続けるということですから、そのまま当然あしたもありますから、１日おきにやっているようなものですから、これは続けていかなければならんと思います。ところが、町長、ことしみたいな大雪でも行かないわけにはいかないです。相手は待っているのですから。２回大雪がありました。普通の乗用車では入っていけません。小型でも４駆で行かなかったら配達ができません。長靴履いて、長靴の本当にそれこそ越えるぐらいまで雪踏んで１軒１軒回らなきゃならんのです。大体２時間半かかります。それだけ苦労してやっているものを単純にこうやりたいとか、ああやりたいとか、変えてしまうとか、やる人がいたらやっていただきたいものだと、そういうふうになってしまうのです。なぜならば、配達をするのすらできないということから始まって、そしてみんながやめていって四苦八苦して今整ったらだれだってやりたくなってくるのです。だから、そんな甘いものではないのだということ、それと保健所に行きますと、最終的にどうしても製造元が責任がある。これは大変なことなんです。そういうことも踏まえて、ひとつ後ほどじっくり相談をさせていただくことを確認をしておきたい。
それから、ボランティアのことなんですが、先ほども
250円がどうのこうの。私は新聞に出ていたのは、弁当だけ配達して
250円はやらないだろう、だからここら辺がはっきりしていないんですよね。その新聞を見た人やなんかは何だ弁当を配達して
250円もらえるのかと、こんなになっちゃうんですね。だから、先ほど町長が言った雪はねだとか、本当に80歳とか75歳でやはりどこかの行事に出かける、そういうときに、行くというならわかるんですね。ところが、ボランティアがまとまって配達してくれるのかどうか。そこら辺もひとつはっきりやはり教えていただきたいものと。やはりボランティアの人というか、町内会でも何でも体制が整ったらやるよというのか、そこら辺をはっきりしておいてほしい。体制が整ったら
250円はやはりボランティアの方にも払うんだよというのかどうか。弁当というのはあくまでもさっき言ったみたいに、本人に頼まれてスーパーだとか業者のところに弁当を取りにいくときに、そういう手伝いをしたら
250円を払うんだよというのかどうか、そこら辺はっきりしていただきたい。
以上で最後の質問とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 再々質問にお答えをいたします。
１点目の長寿の町宣言をしてはどうかというご提案でありますけれども、一つの考え方だと思います。町としてどうするかは今後研究をしていきたいものだというふうに考えております。
それから、２点目の出前給食サービスで実際にご苦労いただいているお話を縷々拝聴いたしました。今後、十分この料飲店組合とも検討させていただいて、両者納得の上でこのことを運んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
３点目の件については、いま一度担当部長か課長から説明をさせます。
○議長（平野勝一） 住民福祉部長。
○住民福祉部長（矢野 攻） お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたけれども、ボランティアの関係でありますけれども、地域住民のボランティア活動により、食事の受け取り、または配送、そういったグループを養成し、徐々に拡充をした中で実施をしていきたいというふうに考えております。
○議長（平野勝一） 以上で、常通 稔議員の質問を終わります。
続いて、須藤忠雄議員の質問を許します。
須藤忠雄議員。
○１３番（須藤忠雄） 13番、須藤忠雄。
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、１項目めの平成11年度における児童・生徒の血液検査による生活習慣病検査について、３点にわたって質問をいたします。この件に関しては昨年の３月定例議会で一般質問したところでありますので、確認等も含めながらこれをお聞きしてまいりたいと思います。
１点目は、各学校から町教委へ提出の教育課程計画書、これは一般的には５月末日ぐらいまでに提出するようになっているかと思いますが、血液検査の計画の中に血液検査の項目が計画書の中に何校あったのか、この件についてお伺いしたいと思います。
２点目は、町教委から各学校へ血液検査をしたい旨の公文書の発送をされたと思いますが、その発送年月日についてお伺いしたいと思います。
３点目は、血液検査をいつ実施したのか、私が聞いている範囲では３学期になってからとは聞いておりますが、いつ実施したのか。また、実施に際してどのような要領で行ったのか、詳細にわたって伺いたいと思います。
次、２項目めについて申し上げたいと思います。２項目めの子供のゆとりサポートシステム事業についてでございます。その１点目といたしまして、チームティーチイング、以下これからＴ・Ｔと申し上げますが、チームティーチイング方式を文部省ではどのような現況対策として出してきたのか、町教委としてどのように判断したのか、このことについてお伺いします。
２点目は、Ｔ・Ｔ方式、すなわち町としてはＴ・Ｔ方式と言いますので、これからそのように申し上げたいと思います。Ｔ・Ｔ方式は現場の教職員の勤務にかかわる事項であるから、配置校の教職員の理解と了解が必須条件と考えるが、どのように推進してきたのか、お伺いします。
３項目めに入ります。開かれた学校づくり推進事業について、２点にわたって質問をさせていただきます。
１点目は、開かれた学校づくり推進事業となっているが、文部省で平成12年１月20日に学校教育法施行規則の改正によりまして、学校評議員を置くことができるとしたことから、学校評議員制度を芽室町で導入するものと理解をしているが、教育委員会としての見解をお伺いします。
２点目は、学校評議員制度について、この制度導入に際して、道段階では学校管理運営規則と言いますが、芽室町では学校管理規則と呼んでいるかと思います。その改正が必要である。学校管理規則の改正の施行年月日と改正内容についてお伺いします。
次、４項目めに移ります。学校５日制に伴う社会教育としての指導員の確保と養成について質問いたします。学校５日制に向けて児童・生徒の健全な心身を養うことは、21世紀を背負っていく子供を社会教育の分野で受け持つことが大切である。例えば、町の学校の部活動は教職員の本務ではないので、教職員以外の地域の方々の協力も得て、指導することが望まれます。もちろん、その地域に住所を有する教職員や他の市町村からの通勤者の中で勤務時間外で得意分野の指導に当たることは、可能であります。したがって、児童・生徒の部活動の指導を担当する方々の確保と養成を早急に検討すべきと思うが、教育委員会の見解をお伺いします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（平野勝一） 須藤忠雄議員の質問に答弁を求めます。
宮西教育長。
○教育長（宮西義憲） 須藤忠雄議員の第１項目め、児童・生徒の血液検査による生活習慣病についてお答えいたします。
１点目、教育課程編成届に血液検査の計画が何校あったのかについてであります。児童・生徒の生活習慣病につきましては、平成10年度の校長会で３回、本年度で１回それぞれ効果的な実施に向けた話し合いをしてきたところであります。さらに、町内小・中学校の養護教諭が所属いたします養護教諭部会とは平成10年12月４日の保健担当者会議で説明をし、意見をいただいたところであります。また、平成11年７月教職員団体から団体交渉として申し出がありましたが、教育委員会といたしましては、管理運営事項として考えており、養護教諭個々との話し合いの中で、意見をいただき、理解を求め、本年２月18日には教職員団体芽室支会との話し合いが整い実施に入ったものであります。お尋ねがありました教育課程編成の位置づけでありますが、教育課程を編成する年度当初、ただいま申し上げましたとおり、職員団体などとの意見聴取、話し合いが継続中であり、計画を載せた学校はありません。また、この話し合いの経過から生活習慣病の検査は学校を会場とした住民検診と位置づけされたことによりまして、今は教育課程編成届の位置づけは必ずしも必要がないものと考えております。
２点目の町教委から学校への実施通知についてであります。各学校への生活習慣病実施の通知は正式には本年２月24日付をもって行ったところでありますが、検査日程につきましては、その後も各学校との調整を図って決定してきたものであります。
次に、３点目の血液検査の実施と実施に際しての要領についてであります。検査の実施につきましては、さきにご説明いたしました経過を経まして３月６日から始まりまして、最終日を３月18日とし、ただいま精力的に実施しているところであります。また、検査項目の詳細でありますが、一つに検査は小学校４年生、中学校１年生を対象に、血糖、脂質、肝機能、貧血、以上の４項目を行います。一つに、検査データは調査目的以外に使用しない旨を採血者である十勝臨床検査センター及び判定者である町立芽室病院との計画にそれぞれ明示をいたしております。一つに、正確な検査結果を得るために、朝食を抜いて検査を行いますことから、受診した児童・生徒への朝食は教育委員会職員が直接手渡しするシステムをとっております。一つに、学校へのお願いでありますが、保護者あての通知文書、同意書の配付・回収、検査当日の児童・生徒の誘導であります。一つに、事後指導といたしまして、検査後、指導を要する児童・生徒に対しましては町部局の保健福祉課が保護者、医師との連携を図って指導に当たります。以上がその内容であります。
教育委員会といたしましては、増加傾向にある児童・生徒の生活習慣病を早期発見し、楽しい学校生活を過ごしていただきたく、今後も継続して検査を実施してまいることを申し上げましてお答えといたします。
次に、２項目めの子供ゆとりサポートシステム事業についてお答えいたします。
１点目、チームティーチイング方式の文部省の現状対策と、町教委の判断についてのお尋ねであります。教育のねらいは児童・生徒１人１人のよさや可能性を伸ばし、豊かな自己実現を図ることを基本とするものであります。このため、児童・生徒１人１人の実態に応じた多様な指導方法を工夫するなど、個に応じた指導を行うことが求められております。こうした中で、チームティーチイングは児童の中での個別指導やグループ別指導の場面で、あるいは学習内容の習熟の程度や児童・生徒の興味関心等に応じた学習課題に対応する場面で、また観察、実験及び野外活動などの体験的学習において、児童・生徒の多様な活動に対応する場面で用いることが効果的と考えられております。
また、授業のみならず複数の教員がそれぞれの専門性を生かし、組織的に指導計画や学習指導案を作成し、教材教具の収集、開発、評価活動を行い、協力することも重要であるとされております。文部省ではこうした考え方をもちまして平成５年度から第６次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画でチームティーチイングを導入してきたところであります。このチームティーチイングが持つ効果を背景に、本町においては児童の教科等の指導や支援を補助するため、教育活動指導助手を配置し、１人１人が学習内容を確実に身につける指導を手助けするほか、学校生活全般の相談にきめ細やかに応じるなど、楽しい学校生活を送るサポート制度として実施しようとするものであります。
次に、第２点目の教職員の理解と了解の推進についてのお尋ねであります。この事業につきましては、昨年12月以来、校長会、教頭会に提案し、意見を求めてまいりました。町内の学校現場におきましては、現在のところいわゆる学級崩壊というような深刻な状況は発生しておりませんが、この制度に対する期待感が学校現場からも大変強いことを感じてきたところであります。なお、この制度は現場の教職員の勤務に関する条件としての必須条件ではありませんが、児童・生徒１人１人にとって、より効果的な導入を図ることは重要なことであり、学校現場における教職員の共通理解と創意工夫に期待をしているところであります。
次に、３項目めの開かれた学校づくり推進事業についてであります。１点目のお尋ねでありますが、議会初日に教育委員長が教育行政執行方針で申し上げましたとおり、これからの学校には保護者や地域住民との連携、協力を通して地域社会に一層開かれた学校づくりを推進することで、学校の教育内容の改善、充実を図ることが強く求められております。そのため、教育委員会といたしましては、学校の教職員、保護者、地域住民がパートナーとして、学校運営や教育内容について地域ニーズの把握と反映をする場、学校みずからが、学校情報を積極的に発信する場、地域の児童・生徒の健全育成、地域教育力の発掘や向上の場として求めに応じて学校運営地域協力者会議を設置していこうとするものであります。
お尋ねにありました文部省の学校評議員制度については、委員の構成には当該校の教職員はなじまない、このようになっているほか、学校教育目標や教育計画等の説明、さらにその達成状況に関する地域社会への公表、こういうことが含まれてございまして、地域社会からの評価などがねらいとされているものであります。このことからも、今回教育委員会が設置を目指します学校運営地域協力者会議につきましては、学校評議員制度も視野には入れておりますけれども、文部省の学校評議員制度そのものを導入するものではなく、本町に合った地域に開かれた学校づくり推進の場として実施をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目のお尋ねでありますが、１点目でお答えしましたとおり、今回の学校運営地域協力者会議につきましては、文部省で言う学校評議員制度そのものを導入しようとするものではありませんので、これに伴う学校管理規則の改正は必要がないものと、このように考えており、現在教育委員会が要綱を制定してとり進めてまいりたい、このように考えております。
なお、これからの学校がより自主性、自立性を発揮し、校長のリーダーシップのもと、組織的、機動的に運営され、児童・生徒の実態や地域の実情に応じた特色ある学校づくりを展開できるよう学校管理規則の改正をしてまいりたい、このように考えておりますことを申し添えます。
次に、４項目めの学校週５日制に伴う社会教育としての指導員の確保と養成についてお答えいたします。
児童・生徒の部活動に関するご質問でありますが、児童である小学生を主体とする少年団活動、これはご指摘のとおり社会教育分野に位置づけ、教職員も含みます地域の指導者の皆さんに支えられているものであります。一方、中学校における部活動、これは生徒の希望参加で放課後等に実施するものであり、教育課程以外の活動でありますが、その計画、実施、これは学校の責任において行われるものでありますことから、教職員の本務ではありませんが、学校の教育活動の一環、このように位置づけされているものであります。そのため、活動の目標は大会に勝つことばかりではなく、健全な心身を育てることにありますけれども、大会成績もその活動成果のあらわれの一つと考えております。現在、道内の中体連、これの大会におきましては、平成９年度に初めて学校長が認めた場合には外部指導者の登録を行った者の参加、これが認められるようになったところであります。そのため、平成10年度に町内の中学校におきましても、外部指導者をコーチとしてお招きしておりましたが、指導者自身が有職者でありましたことから、本務とのかかわりで退かれた、こういう事例もございます。平成14年度から学校完全週５日制となり、部活動の時間も増すことが予想されますが、あくまでも教職員の自主的参加を主体といたしまして、その充実を図ることが重要と考えております。ただし、指導者の過重負担も課題であることから、今後は人材バンク制度の活用を視野に入れながら、学校と教育委員会が連携を図り、外部指導者招致の体制づくりに努めてまいりたい、このように考えていることを申し上げましてお答えといたします。
○議長（平野勝一） 須藤忠雄議員。
○１３番（須藤忠雄） 再質問をさせていただきます。
ただいま、教育長の方から答弁がございました。１項目めについては、やはり学校の中で、新しく取り入れる事業として考えていったときに、大変問題になるわけであります。先ほど、広瀬重雄議員からも学校現場にかかわっていろいろな意見が出されておりましたが、学校現場ではやはり新しいこういう事業が入りますと、大変職員会議も何回も行われ、また職員会議ばかりではなくて、学年部会等あるいは一般教員をまとめて話し合う、そういう場がございますが、それら等の会合等で大変子供に影響があるわけであります。特に、どんな点で子供に影響があるかと申し上げますと、会議等がありますと子供とのコミュニケーションが少なくなります。それから、また子供の教育について授業案、これは毎日毎日翌日の計画等についても、計画するわけですが、この計画がおろそかになってまいります。したがいまして、職員会議は定例だけになるような形で、混乱の起こるような授業等については長期間の日程を与えてその中で行うならば問題はなかろうかと思いますが、緊急に出されると大変職員会議等も数多く行われ、なおグループでの討論等も踏まえながらやりますと、次第に子供との触れ合いが少なくなってまいります。また、実験等を伴うような教科においてはその準備がおろそかになってまいります。
したがいまして、私は１項目めの１について申し上げますと、３月に学校としての行事として取り扱わなかったということなので、問題はないなというふうには押さえますが、こういう問題を学校に入れる場合には、十分配慮して子供に影響のないような方法をとっていただきたい。このように考えます。
２項目めについて、１点目、児童にとって学校生活の80％強、これが授業であります。文部省が1998年度に発表された意識調査がありますが、意識調査の全部を述べるわけにいきませんから、例えば小学校３年生では22.1％、５年生では17.7％の児童がわかると答えているわけであります。ということは、小学校３年生で78％近くの者がわからないということであります。また、５年生では82％の方がわからない、こういう答え方をしているわけであります。わからないと答えた児童の大半は聞いてみるとつまらない、おもしろくないという実態がつかめたわけであります。このことから、対策の一つとして、平成９年から試案として、試みとして行っているチームティーチイングなるものが普及されるに至ってきたわけであります。すなわち、Ｔ・Ｔ方式を取り入れた経緯はこのような経緯から行ってきているわけであります。なぜこのように授業がわかる児童が少ないのか、原因究明がなされ、その要因として実態調査の結果、授業中に立って歩く、他の児童の後ろに行ってつっつく、おしゃべりをする者、教師の注意で静かになっても３分程度、その後、隣の児童とおしゃべりをすることなどが観察されたと言われております。このことから、学級が崩壊しているのではないのかと言われ、1998年の終わりごろから学級崩壊という言葉が生まれてきたわけであります。学級崩壊をなくすための方策として、その１つは、みずから学ぶ気持ちを育てることであります。このことが体得と呼ばれておりますが、これが大切だと思います。例えば問題を与え、個または２人から３人で試行錯誤をさせながら、回答させる体験を積み重ねることによって、その子供たちがわかったときに、その目の輝き、喜び、これを体得させることが大切でなかろうかと思います。このことにより、おもしろくないとかつまらないとかという気持ちを払拭させることができるものと思われます。１人の教師で40人学級を指導するとして、１時限を40分から45分と、こう見たとしまして、個に対応する時間、１分程度であります。このようなとき、Ｔ・Ｔ方式は有効な方策であります。Ｔ・Ｔ方式ではつまずいたときに、いかにどこの面がつまづいているか、よく見てヒントを与えることであります。したがって、そのヒントの与え方をまず授業を始める前に想定し、教師間で十分打ち合わせた後に、授業に臨むことが大切であります。したがって、先ほど答弁の中で必須条件ではないということを答弁されておりましたが、これは教職員にとってＴ・Ｔ方式を取り入れた場合に、教職員の本務にかかわることでありますので、当然これは教職員の理解と了解が必要なことは必須条件でありますと私は考えるわけであります。町教委は30人学級の実現と教師の定員増を求めるため、あらゆる機会を通してこのＴ・Ｔ方式だけではなくて、定員増を図るようなことを考えるべきではなかろうかと、このように思います。なお、本町議会では30人学級実現のための意見書案を提出しているところであります。
以上のように、Ｔ・Ｔ方式については、町教委で言われているように、教職員の理解と了解は必須条件と私は申し上げましたが、そうではないということに対して私の意見を述べたところであります。したがって、この件に関して再度答弁を求めたいと、このように思います。
次は、３項目めについて述べていきたいと思います。そのうちの１点目について、平成10年９月中央教育審議会が今後の地方教育の行政のあり方についての答申がありました。文部省は平成12年１月20日、ちょっと前であります。国公立、市町村立という小・中・高校の学校運営について、学校教育法施行規則の一部改正について、都道府県に対し、省令として通知をした。これを受けて道教委は２月中旬に学校評議員、開かれた学校づくりのためにという公文書を各教育局に配布し、十勝教育局から芽室町教委に届いているものと思われます。２月16日ごろであるから記憶があろうかと思いますが、私の方としては確認したのは２月16日の段階では発送されていると言われております。町教委は町内の各小・中学校に対し、開かれた学校づくり推進事業として発送されたようであります。そこで、町教委の答弁によると、学校評議員制度ではないと、こう言われましたが、協議会の委員の構成を見ると確かに１項目違っております。教職員が入っている点であります。文部省から出された件のほかに教職員が入っていることであります。正しくは、文部省、道教委、十勝教育局から出されたものの中には校長だけしか入らないはずでありますが、これに教頭、教職員が入っております。教職員の数は他の有識者並びに関係機関代表者及び、そういう方々の数を超えてはならんと、こういうことになっている点、具体的に示され、10人という数値まで出ているようであります。その点だけが違っているだけでありまして、趣旨その他はほとんど変わらない状況であります。
したがって、学校評議員制度と異なるとは言いながら、この開かれた学校づくり推進事業については、異なると言われてもそうはとるわけにはいきません。したがって、これは一部そういう面で変えただけに過ぎないというふうに私は押さえるわけであります。そこで、全道的に学校評議員制度について、新聞紙上その他、教育雑誌等で書かれているものを見ますと、1999年９月に教員養成機関であります国立の北海道教育大学旭川分校の附属であります幼稚園、小学校、中学校及び留萌管内苫前町、古丹別小学校、ただし古丹別小学校についてはＰＴＡ役員と先生方だけの開かれた学校づくりということであります。したがって、評議員制度に合致しているのは教育大だけでございます。古丹別については、したがってふれあいトークネットワークとしてスタートしている状況であります。その他新聞等で把握しているものとしては、管内では音更町、帯広市の清川小、これらが12年度は検討すると、１年間検討して、その後これを推進するかどうかについて考えたい、こういうことであります。これはどこまでも新聞で知ったわけであります。この制度は学校が主体的に取り組むことであって、行政が先んずるのは、好ましくないものと私は判断しております。
また、血液検査と同様に行政主導で強引に進める、町教委の姿勢、これについては私は疑義を感じる一人でございます。学校現場は混乱することが大変好ましくありません。先ほども述べたごとく、子供に影響することが非常に大きいと。したがって、このことについては、町教育委員会としては早急に検討すべきと思うわけであります。現場を十分知り尽くした、しかも一般教職員としての経験並びに校長としての経験豊かな現教育委員長の答弁を、この件に関してだけお願いを申し上げたいと思います。
次に、４項目めでございますが、平成10年９月の中央教育審議会の答申のうち、地域の教育機能の向上と地域コミュニティーの育成及び地域振興に教育委員会の果たすべき役割についての中に、主な具体的方策があって、地域における、ここが大事なところです。地域におけるスポーツ指導者や伝統文化継承者などの住民の協力を得て教科指導や道徳指導、特別活動、部活動、はっきり部活動と出ております。などの学校の教育活動の多彩な展開に教育委員会は努めるべきであると答申されたことがあります。 そこで、先ほど教育長の答弁の中で、体育系の部活動で一部コーチ等については緩和された経緯がございますが、本年４月から分権の法案が通ると、この答申もまた従って生きてまいります。そうなると、社会教育の分野で指導員の養成をしないで、ただだれでも指導者になるということであっては子供の心身の発達等を考えるときに、教育心理学、青年心理学、これは中学生に関しては青年心理学、これら等をある程度講演者を迎えて受講させる方が望ましいのではなかろうか、こう考えることから指導員の確保と養成ということを申し上げたところでありますが、この趣旨に沿って教育委員会として再度答弁をお願い申し上げたいと思います。
以上、再質問とさせていただきます。
○議長（平野勝一） ただいまの須藤忠雄議員の再質問に対する答弁は休憩を挟み、午後２時20分からといたしたいと思います。したがいまして、２時20分まで休憩をいたします。
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午後 ２時０８分 休 憩
午後 ２時２０分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
須藤忠雄議員の再質問に答弁を求めます。
宮西教育長。
○教育長（宮西義憲） 答弁いたします。
なお、先ほど３番目でしょうか、教育委員長に対する質問もございましたが、実際に業務執行に入っている部分でございますので、あわせまして私の方からお答えをさせていただきます。
まず、１点目の生活習慣病の問題でありますけれども、ご指摘がありました学校に入る場合には子供に影響が出ないように、このような配慮につきましては、私ども全くそのとおり考えてございまして、今日まで話し合い、意見聴取に時間をかけてきたのも理由としてはその辺であります。したがいまして、今後ともそれらにつきましては十分配慮していきたい、このように考えております。
次、２点目の子供のゆとりサポートシステムの問題であります。国がチームティーチイングを導入してきた経過につきましては、先ほど須藤議員の方からもお話がございましたけれども、この件につきましては、ちょっと私どもと見解が合ってないわけですが、私どもの認識といたしましては、国がＴ・Ｔ制度を最初に打ち出してきたのは、先ほど答弁いたしましたとおり平成５年の第６次義務教育諸学校教職員配置改善計画、これが策定されたときでありまして、その段階では40人学級編制基準は引き下げず、またチームティーチイングという新しい指導方法を導入しようと、このような方向で定められたのが最初でありまして、このときは具体的に５年間で
642名の教員を増加させようと、こういうような流れがございます。私どもはそのように認識いたしております。
ただ、Ｔ・Ｔが目指す活用といいましょうか、活用効果につきましては、先ほど須藤議員おっしゃるとおり私どももみずから学ぶ気持ちをどう育てていくのかという、そういう意味で導入を図りたい、このように考えてございます。
したがいまして、学校現場で教職員の勤務条件だから話し合いが必須条件ではないかというご質問でございますけれども、そうではなくて、私ども勤務条件に関することではないから、必須条件ではないと、このようにお答えいたしました。ただ、導入される学校につきましては、当然教員として入っていきますので、校長、教員、そしてチームを組みますから教員同士、これらにつきましては十分話し合いをして進めていただきたい。したがいまして、主権者を校長に与え、校長の職務権限の中でそれらは十分に踏まえていただきたい、このことをお願いしているところであります。
次に、３点目でありますが、開かれた学校づくり推進事業であります。これにつきましては、教育委員会は行政主導で強引に進める町教委の姿勢は好ましくないという厳しいご指摘をいただきました。ただ、ご理解いただきたいわけですが、私どもは実は教育委員会内部といたしましても、中教審の中間答申が出された段階から学校というものをどう開いていこうかと、あるいは子供たちを健全にはぐくむためには、学校と家庭だけの責任ではない、これだけ複雑多様化する子供たちの問題行動、これをとらえたときに、どうやって子供たちを育てていくのかと、こういう論議を教育委員会でも何度もしてきてございまして、その中で、平成９年の中間答申の段階からこの問題を何回も話し合ってきております。それらの中から芽室町独自の方式として、今回はこの問題を具体的に取り組もうということを決定したところであります。したがいまして、正式な打ち上げそのものが初めて目に触れたということでしょうから、少なくとも教育行政は強引であると、こういうようなご指摘になったのだと思いますが、私どもは決して強引に考えてはございませんので、その辺はご理解をいただきたい。
ただ、全く文部省の制度と変わってないのじゃないかというご指摘がございましたが、これは私ども最高に変わっているのは、教職員を入れる、入れないということではなくて、むしろ文部省がねらう学校評議員制度というのは、校長を中心とした１年間の教育目標あるいは教育課程、これらを地域社会に全部公表しなさい、１年間たった後、校長はその自己評価も公表しなさい、こういう趣旨になってございます。私ども今回はそれらについては一切触れてございませんでして、そういう土壌ができるかどうかというその辺の見極めも含めまして、まず学校がどう皆さんに協力していただけるのか、そして学校をどう開くのか、そこから始めようと、これが私どもの願いであるということをご理解いただきたいと思います。
それから、最後に４点目になりますけれども、４点目の問題につきましては、まさしく中教審の答申にありました内容につきまして、私どもも十分承知をいたしております。それで最後にお答えいたしましたけれども、私どもも社会体育全体の指導者の養成につきましては、これは大変重要なことだと認識をしてございまして、今年度第３期生涯学習中期計画の策定の年でございますので、そのときに今手持ちしております人材バンク制度、これを徹底見直しをして、その中でご指摘のありましたような整備を図ってまいりたい、こういう趣旨でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上、申し上げましてお答えといたします。
○議長（平野勝一） 須藤忠雄議員。
○１３番（須藤忠雄） 再々質問をさせていただきたいと思います。
３項目めの学校評議員制度にかかわって、文部省の方から出された件と、町で開かれた学校づくりのためにということで出されたこととは違う点が今述べられたわけでありますが、実際に評議員制度ではなくても、今町の制度で設置される事業について行われたときに、当然学校運営にかかわっては述べなければならんだろうし、また年度の後ではそれら等についてどう答えたかということについて、評価もされるはずであります。したがって、今大きく違いがあると、こう言われたわけでありますが、私はそうはまだ納得できないところであります。
しかし、そうは言っても私の今日の一般質問の趣旨は何かと、これを申し上げて終わりたいと思いますが、学校現場に混乱を起こすような授業、これら等については少なくとも長期間の月日を与えてその後にこれを予算化し、実施すべきである。了解のもとに進めるのが本来の姿であります。そうすることによって、校長、教頭、この管理職と一般教員の間で十分了解をした上で進めたならば、教職員の一枚岩となって進めるときに、効果は倍増すると思います。割れた気持ちでやっているのと一致団結してやるのとでは相当違いがございます。私もそういう立場に立ったこともございますので、したがってよくこのことについては理解するところであります。
最後に申し上げておきますが、学校の混乱をするような授業については十分、校長、教頭、一般教員の理解を図るような期間を与えていただきたい、以上申し上げて再々質問といたします。
○議長（平野勝一） 須藤議員、今の質問に対してどのように考えておられるかということでね。
○１３番（須藤忠雄） 教育委員会としてどのように考えているか、その点をお答えいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 宮西教育長。
○教育長（宮西義憲） お答えいたします。
基本的には私どもも義務教育現場が混乱するなどということは全く好んでおりませんでして、当然これは学校教育というのは、学校の中で、校長、教頭の管理職を中心として教員の皆さんとともに一枚岩になって推進していくと、これが主役である子供たちに対する最高の効果であろうと、このことを私も願っているわけであります。
ただ、学校という場所の中で、これだけ子供たちが時代の流れとともにどんどん変貌していくときに、一体何をやればいいのか、一体何を目指せばいいのかということにつきましては、私ども教育委員会も含めまして今後も真剣に考え、話し合い、そして学校にも協力を要請すると、こういうことは今後も続けていきたい、それが時代に合った学校経営のあり方ではないかなと、こういうふうに考えておりますので、ぜひそんな方向は担保していきたいと思っております。
ただ、ご指摘がございましたような学校の混乱を避ける、これにつきましては全く同感でありますので、これらにつきましてもあわせて努力をしてまいりたい、このように考えてることを申し上げましてお答えといたします。
○議長（平野勝一） 以上で、須藤忠雄議員の質問を終わります。
次に、高道敏隆議員の質問を許します。
高道敏隆議員。
○５番（高道敏隆） 議長のお許しをいただきましので、通告に基づきまして質問をさせていただきたく思ってございます。
まず、１点目でございますけれど、国旗・国歌についてでございますけれども、午前中、広瀬重雄議員の方から一般質問がございまして、理事者側からも答弁をいただきました。私も広瀬重雄議員と全く同じ気持ちでございますので、今回につきましてはさらっと質問をさせていただきたく思ってございます。既に、通告させていただきましたとおり、報道によりますと全国的に見ましても北海道の国歌斉唱の実施は非常に低い、そしてまた十勝管内については北海道で最低と報道されておりましたが、十勝管内の実施率などを教育委員会にお伺いをしたいと思っております。
続きまして、２点目でございます。町歌についてでございます。平成11年10月１日新たな町旗が制定されまして、またイメージソングがつくられた中で、従来まで歴史ある町歌と、そして昨年つくられましたイメージソングそれぞれの活用方法、このことについて町長にお伺いをいたしたく思ってございます。
３点目といたしまして、融雪時の町道あるいは農道の除雪についての質問でございます。既にご承知のとおり本年１月７日、そして１月10日、記録的な大雪の中で農業施設あるいはまた町道、あるいは市街地につきましても交通障害、生活障害を起こし、ご承知のとおり２月17日の臨時議会で除雪費の
5,940万円上積み補正をいたしまして、現在に至っております。その間長きにわたりまして除雪にお力添えを賜りました関係各位の皆さんに深く感謝とお礼を申し述べさせていただきたく思ってございます。
そんな中、３月中旬になり春耕起の準備、特に今年は積雪が多く農耕用トラクターでも除雪に際しまして大変苦戦を強いられている現況がございます。また、本年大変根雪が早かったということでございますが、雪が多いために凍結が大変少のうございます。そんな中、小麦等の冬枯れ等の病気も心配されております。既に行政区長会議等で除雪の要請書提出を各行政区に周知したとお伺いいたしております。
近年、農地の交換分合、あるいはまた離農地の増大、国営明渠によりますところの畑の分反、その他特殊事情によりまして町道から離れ飛び地等が点在するようになりました。そのために春の麦畑の除雪等にも苦慮する農家も出てきているのが現況でございます。過去の町の除雪対象を見ますと、町道認定バス路線そして幹線道路の１次路線そして交通路に応じて２次、３次と除雪を行っているところでございますが、農道につきましては、町道ではないという判断から除雪対象外となっているのが現況でございます。今年につきましては、特に異常年ということもございますし、交通量の少ない町道また農道につきましても現地をよく確認をしていただきまして、ケース・バイ・ケースの対応が必要かと私なりに思ってございます。町長の見解をお伺いしたいと思ってございます。
続きまして、４点目のクリーンめむろ大作戦についてでございます。平成11年度から魅力ある美しい農村づくりというキャッチフレーズのもとに農村地域における総合的な景観形成を目指し、農村景観維持形成モデル整備事業が実施されておりますが、現在までの進行状況をお聞かせ願いたいと思っております。
２点目といたしまして、選択事業の中に景観形成作物の導入の項目がございます。数年前から芽室町の何戸かの農家が小麦跡地に緑肥料ヒマワリを栽培しております。９月下旬から10月中旬ごろまで私どもの目や心に安らぎを持たせてくれております。緑肥ヒマワリの種子代は10アール当たり、種子量によっても違いますが、1,500
円から 1,800円でございます。ＪＡ芽室農協も土づくりの一環といたしまして、ヒマワリの種子を含め 緑肥種子に30％を助成してございます。現在、緑肥ヒマワリの農家の負担となりますと、10アール当たり 1,050
円から 1,260円となります。芽室全体を見ますと小麦跡地に緑肥栽培をする面積が
1,000数百町あると推察されます。例を申し上げますと、
100ヘクタールのヒマワリを栽培いたしますと、計算上は
126万円で済みます。土づくりと美しい景観と、私なりにマスターベーションでございますが、一石二鳥と考えております。日本で一番広いヒマワリ畑、そして芽室の道路を走ると必ずヒマワリが見えるヒマワリロードも十分私なりに可能と思っております。助成措置も含め調査研究の考えがあるかどうか、町長にお伺いしたいと思います。
１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（平野勝一） 高道敏隆議員の質問に答弁を求めます。
宮西教育長。
○教育長（宮西義憲） 高道敏隆議員の１項目め、国旗・国歌についてお答えいたします。
平成10年度の卒業式における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施状況であります。平成10年度の卒業式実施校は全国で小学校が２万
3,293校、中学校が１万 409校であります。このうち、国旗掲揚の実施率は小学校では99.0％、中学校では98.6％でありますが、うち北海道での実施率は小学校96.9％、中学校が94.5％と小・中学校ともに全国平均を下回っております。国歌斉唱の実施率は全国で小学校が90.5％、中学校が87.1％であります。しかし、北海道の実施率は小学校が45.7％、中学校が36.9％となっており、ご指摘のとおり全国最低となっております。
次に、北海道内における平成10年度の卒業式について申し上げます。まず、小学校でありますが、平成10年度卒業式を実施した道内の小学校は
1,315校で、国旗掲揚につきましては 1,294校が掲揚し、実施率は先ほど申し上げました96.9％であります。うち十勝管内
133校の状況は式場内外の掲揚を含めますとすべての学校が掲揚している状況にあります。国歌斉唱については、道内
601校が実施しており、実施率45.7％であります。うち十勝管内では21校、15.8％の実施率で道内14支庁管内で見ますと、２番目に低い実施率であります。
次に、中学校でありますが、道内の中学校
656校中、国旗掲揚を実施した学校は 620校、94.5％であります。うち十勝管内では60校中59校が式場内外を含め掲揚いたしておりまして、実施率は98.3％であります。国歌斉 唱については、道内
242校が実施しており、実施率36.9％であります。うち十勝管内では２校のみで実施率 3.3
％は道内では最低の状況となっております。
以上、北海道内及び十勝管内の平成10年度の卒業式の実態についてお答えいたします。
○議長（平野勝一） 続いて答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 高道議員のご質問にお答えをいたします。
まず、２項目めの町歌についてであります。町歌につきましては昭和24年に制定されて以来、開町記念式典や同報無線の朝の放送で毎日流してきたところであります。また、昨年開町百年記念事業の一環として芽室町のイメージソングを作成し、役場庁舎内では毎朝バックグラウンドミュージックとして流しておりますし、同報無線の朝の放送でも町歌に切りかえて毎日流しております。そのほか、各小・中学校や保育所などの各種の行事や町内会の行事、各種イベント等にもバックグラウンドミュージックとして活用いただいているところであります。
次は、３項目めの融雪時の町道、農道の除雪についてであります。町道の除雪につきましては、町道総延長約
900キロメートルのうち、冬期交通確保の最優先路線として１次路線
332キロメートル及び２次路線として73キロメートル並びにその他の路線として
254キロメートルの総延長 659キロメートルについて除雪を行っております。また、通常除雪を行っていない町道につきましては、春先の農作業等に間に合うように、除雪を実施いたしております。しかし、町道に認定をしていない農道につきましては、私道という扱いのもとに除雪路線の対象とはしておりませんので、今までどおりの個々の対応でお願いをいたしたいと考えております。
次は、４項目めのクリーンめむろ大作戦についてであります。まず、１点目の農村景観維持形成モデル地区整備事業の推進状況についてであります。クリーンめむろ大作戦は平成11年度から始めた事業でありまして、町民の方々で構成したクリーンめむろ町民会議で計画素案を協議していただき、これを関係機関の代表の方々で構成しておりますクリーンめむろ策定委員会へ諮問し、昨年12月に答申をいただき決定をしたところであります。現在は、答申の内容に基づき12年度から実施する事業につきまして、予算の提案及び年度別実施計画の策定作業を行っているところであります。お尋ねありました農村景観維持形成モデル地区整備事業はこれらに先駆けて農村地域におけるモデル事業として平成11年度から実施しているものであります。この事業は１地区２カ年事業で防風林の植栽、屋敷林の整備や堆肥の有効活用、私道に花や木の植栽、景観形成作物の導入、さらには不要農機具の整理や農業用廃プラスチックの適正処理といった取り組みを総合的に実施していただくものであります。11年度のモデル地区は、共栄地区と毛根高台地区の２地区でありまして、いずれも初年度目を終わった段階でありますが、クリーンめむろ大作戦の趣旨を十分ご理解をしていただき、生活環境の整備を主な事業として、地域一体で取り組んでいただいているところであります。12年度新規地区につきましては、既に広報誌「すまいる」や農家の全戸の皆さんにファクスでご案内をしておりまして、幾つかの地区から取り組んでみたいというお話をいただいているところであります。
このように、多くの地域からクリーンめむろ大作戦事業への参加要望があるということは、農村景観の維持、形成や環境整備に対する機運が地域の中でも高まっているあかしであるというふうに理解をしておりまして、大変うれしく思っているところであります。今後、さらに美しい農村景観は芽室町の大切な財産であるという共通の意識を町民の皆さんに持っていただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次は、２点目の景観形成作物に緑肥ヒマワリを導入する考えはないかということについてであります。ヒマワリの導入は農村景観維持形成モデル地区整備事業の対象メニューに盛り込んでおります。景観形成作物とは一般的に緑肥効果の高いキカラシ、ヒマワリ、線虫効果の高いマリーゴールドのほか、レンゲ、菜の花、コスモスなどが挙げられます。また、ご提案のありました土づくりと美しい農村景観のためのヒマワリ導入への助成措置ということにつきましては、ヒマワリだけを対象とするということではなく、先ほど申し上げましたいろいろな景観作物全体を対象にいたしているわけでありまして、このモデル事業でもそうした形で実施をしていきたいというふうに考えております。したがいまして、個々のどれを選ぶかは、その地区で皆さんが相談をされて選択をしていただくということに考えているわけであります。
以上であります。
○議長（平野勝一） 高道敏隆議員。
○５番（高道敏隆） ご答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思っております。
１点目の国旗・国歌の件でございますけれど、十勝管内の実態を聞かせていただき大変驚いている者の一人でございます。再度ちょっと突っ込みますけれど、芽室町の現場の実態なども教育委員会にお伺いしたいと思っております。
続きまして、町歌についてでございますけれど、先ほど町長の方からいろいろ町歌あるいはまたイメージソングにつきまして、お話がございましたが、芽室町全体といたしましても１年間に各町主催の行事があろうと思います。町歌、イメージソングの選択使用の内部規定、そのようなものがあるかどうか、その辺について町長にお伺いをしたいと思います。
続きまして、融雪時の町道、農道の除雪につきましてでございますけれど、私なりに考えておりますのは、今年は大変異常年ということもございます。そして、ご承知のとおり既にもう融雪作業が始まっております。大変急を要する問題でございます。私なりに受益者負担も十分頭に入れた中で、何とか実現の可能性を模索していただきたいと、再度町長の考え方をお伺いいたします。
○議長（平野勝一） 宮西教育長。
○教育長（宮西義憲） １点目の国旗・国歌の問題についてお答えいたします。
先ほど十勝管内の実態を申し上げましたが、それにあわせましてまず最初平成10年度の卒業式の状況からお話させていただきたいと思います。芽室町内では平成10年度町内で小・中学校８校が卒業式を実施いたしました。そのうち国旗掲揚でありますけれども、式場の内外を含めまして８校すべてが掲揚を行っております。ただし、式場の中に掲揚した学校はそのうち１校だけであります。なお、国歌斉唱につきましては、昨年の卒業式では小・中学校８校のうち１校も実施はしてございません。
そこで、昨日行われました今年度の卒業式の状況ですが、先ほども広瀬議員にお答え申し上げましたけれども、中学校３校で卒業式が実施され、国旗掲揚につきましては、３校ともに会場の式場の中に国旗を掲揚させていただきました。国歌斉唱につきましては、２校で実施いたしましたが、残念ながら１校は実施ができなかった、このような状況でございます。
以上、お答えといたします。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 高道議員の再質問にお答えをいたします。
町歌とそれからイメージソングの活用基準といいますか、そういうものは町であるかということでありますけれども、特にありません。先ほど申したような例に使っていただきたいということを関係の皆さんに申し上げているだけであります。
それから、３点目の農道の除雪の件は、これは従来からそういう要望がありまして、それぞれの個々のケースで農家の皆さんが業者の方にお願いをして除雪をやってきたという経過があります。また、市街地でも一部私道でここだけ何とかやってくれないかというふうにいろいろ要望もあったようでありますけれども、それをケース・バイ・ケースと申しましても歯どめが効かなくなるものですから従来はそういうことはお断りをしていたわけであります。
しかしながら、ことしのケースにつきましては非常に十数年ぶりの異常ということでありますから、特別の大変な雪が多くて農作業にも支障があるというケースにつきましては、ことしに限って例外的に町の方へご相談いただければ、受益者負担という前提でもってご相談に応じていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 高道敏隆議員。
○５番（高道敏隆） ご答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。
１番目の国旗・国歌の件でございますけれども、午前中の広瀬議員の質問にご答弁がございますとおり、教育委員会の方々から今後時間をかけて理解を得られるように努力したいとの前向きのご提言がございましたが、私なども心から教育行政に激励を送らせていただきたいと思っております。しかし、私なりに来年の３月ぐらいまでは何とか吉報が聞こえるのではないかなと、再度来年の３月を努力目標にしてその辺の教育委員会の心根を聞かせていただければ幸いと思っております。
続きまして、町歌、イメージソングのことでございますけれど、町民の皆様に従来の町歌、そしてイメージソングをどのようにして早く浸透させ、愛唱させるようにするか、私の記憶によりますと、歴代の町長の中にみずから広告塔となり結婚式で歌っておられました。町長の考え方あるいはＰＲの仕方などをお伺いいたしまして、再々質問を終わらせていただきます。
○議長（平野勝一） 宮西教育長。
○教育長（宮西義憲） 高道議員の再々質問にお答えいたします。
激励をいただきまして、大変うれしく思っております。私どもも全力を挙げてまいりたいと思いますが、何分にもこれは学習指導要領に定められている行為でありまして、法制化されたから何か新しくものをするかと、そういうことではございませんでして、その辺のことをもう一度教職員の皆さんにも十分理解をしていただけるよう、私ども全力を挙げてまいりたい、このように考えてございます。なお、教育委員会の中でも、これらの問題につきましては何回か論議をいたしておりまして、教育委員会の基本姿勢としてはとにかく理解をしていただくように全力を挙げようと、このように考えてございますので、その旨お答えを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 高道議員から町歌、イメージソングもみずから町長もいろいろな機会で歌ったらどうだというような趣旨ではないかと思いますけれども、私はそうした今までの町長と違って、私はそういう芸人でもありませんし、かえって歌うことによって町のイメージを悪化させてはいけないなというふうに思いますので、すばらしいイメージソングができておりますから、それは美しい女性の声で。かえってイメージが悪くなってはいけませんし、町歌を歌うというのはせいぜい今までは先ほど申しておりますように、開町記念日ぐらいでありますから、私の恐らく出番はないだろうというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（平野勝一） 以上で高道敏隆議員の質問を終わります。
３時15分まで休憩をいたします。
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午後 ３時０３分 休 憩
午後 ３時１５分 再 開
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○議長（平野勝一） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
続いて、川口 勝議員の質問を許します。
川口 勝議員。
○９番（川口 勝） 議長のお許しをいただきましたので、２項目、３点についてご質問をさせていただきます。
産業廃棄物処理施設移転についての現在までの取り組みについてお伺いをいたしたい。平成４年６月22日、産業廃棄物処理施設移転については、関係団体などの協力を得て平成10年をめどに進める。なお早期実現に向けて努力をする。さらに審議規則では審議を重んじ、誠実にこの確認事項を遂行するということに努めるということで、確認書に当時同意をしているところであります。平成８年12月18日の定例会に今回の件について一般質問をさせていただいております。その答弁の中に、当組合は将来にわたる産業廃棄物の適正処理を目指しており、そのためにより総合的な処理施設の建設を進めていかなければならない状況にあり、現有地が狭いための事業の拡大ができない、またクリーンセンター建設にかかわる地元との確認書で新たな土地へ移転をしなければならなくなっており、町としても当施設は農工業の安定的な振興、新規企業誘致の経済活動、環境保全の見地からも必要な施設であり、安全性の確保、国の動向を的確に把握する中で、指導機関である北海道または複合組合とともに連携をとりながら地域住民が納得のいくように適切な指導助言を行い、当施設の早期移転の実現に向けて努力をしていきますという町長の言葉をいただいております。
さらに、住民との約束事は誠心誠意、誠意をもって話し合いをし、約束事を守ることに全力を傾注して努力をしていただいておりますことは、私なども承知をしておりますが、産業廃棄物処理施設の移転にかかわる現在までの取り組みについて町長の見解をお伺いをいたしたい。
さらに、２点目として風評被害が発生した場合の町の対応について、お伺いをいたしたい。ご存じのように、昨今Ｏ-157のカイワレ大根、さらに所沢のダイオキシンのホウレンソウの問題、さらには今年度臨界事故の問題、その他それぞれの風評被害が今出ている現状であります。その場合の対策について町長の考えをお伺いをいたしたい。
２項目めのＩＳＯ14001 取得に向けての町長のお考えをお聞かせをいただきたい。今日の環境問題は１人１人の日常生活、または通常の事業活動によって発生をしてきております。軽便な環境への負荷の集積により、自動車の排気ガス、生活型公害、地球の温暖化やオゾン層の破壊など、さまざまな地球環境問題、廃棄物の増大などを引き起こし環境への影響は今や地域的なものを超え、地球的な規模にも及んでいます。この環境の負荷を与えている原因として、大量生産、大量消費、大量廃棄が定着している社会構造や生活様式があげられる。私たちがこのままこの生活を続けている限り、命の源である地球の環境を損ない、人類存続の危機に直面するものであります。今日の環境問題の解決は、資源エネルギーは無限ではない、子孫に迷惑がかかる経済行為を見直さなければならないと思っております。ＩＳＯ14001
取得に向けての現在までの取り組みについてお伺いをいたしたい。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（平野勝一） 川口 勝議員の質問に答弁を求めます。
常山町長。
○町長（常山 誠） 川口議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１項目めの産業廃棄物処理施設についてであります。１点目は移転にかかわる現在までの取り組み状況についてであります。産業廃棄物処理施設の協同組合、かつては帯広公清企業組合と言っておりましたけれども、現在は名前が変わりまして北海道エコシスと言っておりますけれども、この北海道エコシスの移転につきましては、昨年１月に十勝環境複合事務組合、西士狩地区検討委員会、それに芽室町の３者の合意に基づき同年２月に覚書を取り交わし移転に向けて取り組んでいるところであります。
これまでの取り組みといたしましては、平成11年６月から十勝環境複合事務組合で構成をします市町村の課長をメンバーとする産業廃棄物処理施設移転問題検討委員会の中で、新たな考え方の基本事項を検討してまいりました。その検討項目といたしまして、公共関与のあり方、リサイクルの推進、無公害処理施設の建設、情報公開の徹底、学識者による外部評価委員会と住民の環境評価委員会、環境対策の独自基準の設定、地域エネルギー、この７項目の基本概念などを協議決定をし、本年２月に開かれました十勝環境複合事務組合議会定例会の議員協議会で報告を行い、了承されたところであります。今後は、組合として今までの水面下での交渉経過を踏まえて、早期に移転先を決定するための本格的な交渉作業に入るとお聞きをしております。
次は、２点目の風評被害が発生した場合の町の対応についてでありますが、私としては、町民の皆さんの健康、生活、安全を守ることが最優先課題と考えております。風評被害につきましては、そのような事態が発生しないよう、町としてもまた十勝環境複合事務組合と連携し、最大限の努力を払ってまいりますが、仮に不幸にしてそのような事態が発生した場合には構成市町村の十勝環境複合事務組合で速やかに適切な対応策を検討してまいる考えであります。
次は、２項目めのイソとも、あるいはＩＳＯとも言っておりますけれども、最近はＩＳＯという言い方が一般的になってきているようでありますが、このＩＳＯ14001
について現在までの取り組み状況についてであります。現在、認証取得の可能性について、調査検討を行うため、ＩＳＯ14001
認証取得検討プロジェクトを役場の中に立ち上げ、効果、分析等を進めているところであります。プロジェクトチームのメンバーは助役をチーフとして主管部課長及び関連します課長補佐の10人のメンバーであります。調査事項としては、導入における利点と波及効果、経済的なコスト、継続性の適用範囲、具体的な目標数値、それに実行手段、例えば環境に配慮した事務事業のあり方、庁舎等及び公共施設の省エネルギー対策、省資源及びリサイクルの対策、さらには環境に優しい町づくり手法などのほかに、先進自治体やＩＳＯ審査センターから専任講師を招いて研修会を 開催するなど、調査、検討を重ねてまいりました。そのプロジェクトチームでは、本年３月までにＩＳＯ 14001
の導入の効果、分析と取得条件などについて結論を出すことになっております。ことしはクリーンめむろ大作戦の本格的な展開の年でもありますので、その相乗効果などを十分考え合わせ、平成13年度にはＩＳＯ14001
の認証取得を得られるよう努力をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 川口 勝議員。
○９番（川口 勝） 再質問させていただきます。
本来ですと、もう移転をして行っているその施設がいまだに行っていない。これはそれぞれ町長もご承知のとおり、そして去年の２月に３者協議を行っていただき、その後それぞれの取り決めがあることも町長にはご存じのことと思います。それは私もあえてここでは申しませんけれども、やはりタイムリミットがあるそれぞれ、その中でいつごろそのキャッチをしてその地域住民にお知らせができるのか、その辺まず１点をお伺いをいたしたい。
さらに、２点目の風評被害等については、それぞれ出てからの対応ではそれぞれ日にちがかかって、私は大変な目に遭うのかなと、このようにとらえさせていただいております。Ｏ-157そして所沢の問題、さらに臨界では早い対応で、それぞれ
130億円の投資をして、それぞれ半分以上の今片づいている、こういうような状態であります。金のあるところはすぐそういう対応ができるけれども、行政はそういう小回りはきかない、そのために今からの対応、もしかのために私は必要でないかなと、このように考えております。せっかくプロジェクトチームをそれぞれ複合の中ではできている中で、町長も複合議会の１人として、その辺の提言もお願いをしていっていただきたい。そのようにとらえさせていただきます。
さらに、２項目めのＩＳＯ14001 シリーズについては、それぞれプロジェクトチームを立ち上げ、助役を先頭にしてそれぞれ勉強していただいておる。このことを私も非常に感謝をするところであります。これからの地球は地域を守るだけでなく、私は地球を守らなくてはならない、それがこれから私なども21世紀のために残す我々の使命なのかなと、このようにとらえておりますので、どうか再度ご答弁よろしくお願いいたしたい。
○議長（平野勝一） 常山町長。
○町長（常山 誠） 再質問にお答えをいたします。
１点目のこの移転の時期と申しますか、それについてはなかなかこういう問題は非常に微妙な問題を含んでおりますので、前回の失敗を繰り返さないように、私どもにも実際に交渉へ入っているその事業者というか、企業はどこだということを実は聞かされていないわけでありまして、複合事務組合の事務方としては、我々を信じてくださいというような話なわけでありまして、確かにそれ以上私としてはこれは微妙な問題でありますから、追及をしないで複合事務組合の事務局の作業を期待をしているわけであります。全くその見通しについては、私はそれを今の段階では事務局を信じて作業の進捗状況を信じて機会あるごとにお願いするという立場でいるわけであります。
それから、２点目の風評被害につきましては、全国の幾つかの例を挙げられてお話があったわけでありますけれども、万一そういうことになりますと、日本で一番クリーンな農産物を生産している十勝でありますから、大きな被害を受けるわけでありますから、そういうことが出ないように、私もいろいろな機会を通じて関係の方々にもお話をしていきたいというふうに協力も求めていきたいというふうに考えております。現在のところはそういう基準値等もきちっきちっと安全基準の範囲内だというふうに聞いておりますから、今後ともそういうことが万一不幸にしてそういう基準値を超えるようなずさんな操業をやらないようなことを強くその関係の業者にも要望していきたいというふうに考えております。
それから、３点目のこのＩＳＯ14001 につきましては、先ほども申しましたように、13年度にぜひ取得を目指したいということで、今後とも努力をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（平野勝一） 川口 勝議員。
○９番（川口 勝） 再々質問をさせていただきます。
複合事務組合、エコシスの移転の日にちは町長では言えない、このようにとらえさせていただきます。それぞれ町長もその議会の一員でございますので、私は町長を信頼をしてそれぞれお任せをいたしたい、このようによろしくお願いをいたしたいのと、風評被害におきましては、今の時点の数字は３炉棟平均では0.26ピコグラムですか、そういう数字で、今のところは平成14年の基準が入ってもかなりの低い数字で今のところ推移をしているところであります。けれども、やはり風評被害というのはいつ起こるかわからない。その作物がかかっていなくても風評被害というのは私は起こる、そのようにとらえておりますので、その辺の対応もぜひとも複合議会の中で、それぞれの市町村とも話し合いをし、出てからすぐ対応できるような、私はそういう対応をしていただきたい。今現時点でも所沢のところでも２月１日にテレビで放映された中で、それから10日間の間に３億円以上の農産物野菜28品目の中でわずか数日のうちに３億の売上ダウンという実例もあります。いろいろな面で考えたときに、やはり私は住民には迷惑はかけられないな、それが私は行政の一番大事なことなのかな、このようにとらえておりますので、どうかその辺の方も十分これからご検討、ご協議をいただきながら進んでいっていただきたい。
さらに、３点目のＩＳＯにつきましては助役もトップでそれぞれやっておられる。そして、その中のスタッフもそれぞれ役場の職員、そしてこれから芽室町のため、そして地球のために、それぞれ進んで無理をしない認証の取り方でなく、これから何十年何百年に向けてのそういうような地球を優しくしていける、そういうような取り組みをしていただきたいものだと、このように考えておりますので、答弁がいただけるなら座っておりますけれども。
○議長（平野勝一） 川口議員、決意のほどを聞かせていただきたいということですね。
○９番（川口 勝） よろしいです。終わります。
○議長（平野勝一） 以上で、川口 勝議員の質問を終わります。