Q27 職員数はどうなるのか
      

  帯広圏での合併で激減か

             
〓 メリット 〓

帯 広 圏では・・・

 合併によって、人口は約256,000人となります。全国的にみると、同程度の人口規模の自治体で職員は約1,800人配置されています。現在の1市3町の職員数は合計で2,100人を超えていますので、事務系職員を中心として将来に向けて削減していく方向となり、財源的には人件費の削減が図られると考えられます。(急激な削減とはなりません)



西 十 勝では・・・

 合併によって、人口は約37,000人となります。全国的にみると、同程度の人口規模の自治体で職員は約300人配置されています。現在の3町の職員数は合計で560人を超えていますので、事務系職員を中心として将来に向けて削減していく方向となり、財源的には人件費の削減が図られると考えられます。(急激な削減とはなりません)


〓 デメリット 〓

帯 広 圏では・・・

 特に事務系の職員については、本庁所在地と思われる「帯広市」に集中することが考えられ、芽室の支所には、住民生活に密着した部門の担当職員のみが配置されることが予想されます。 具体的な職員数はわかりませんが、事務系職員を中心とした削減で、現在の半数以下となる可能性もあります。職員の減によって、住民の要望に迅速に対応しにくくなったり、意見が反映しにくくなることが考えられます。







西 十 勝では・・・

 本庁所在地が「芽室町」となれば他の2町の職員が芽室町で働くことが予想されますが、他の町が本庁所在地となった場合には、芽室の支所には、住民生活に密着した部門の担当職員のみが配置されることが予想されます。具体的な職員数はわかりませんが、事務系職員を中心とした削減で、現在の半数以下となる可能性もあります。職員の減によって、住民の要望に迅速に対応しにくくなったり、意見が反映しにくくなることが考えられます。
 また、本庁所在地が「芽室町」となった場合においても、行政面積が大きく拡大されるため、移動などで時間がかかり迅速な対応が難しくなることも考えられます。



                          
〓 メリット 〓


 これまでどおり住民の要望に迅速に対応したり、住民意見が反映されやすい状況が継続されると考えられます。


〓 想 定 事 項 〓


 事務事業の見直しや組織・機構の改革、民間委託の推進などにより職員数は削減されると考えられます。
 また、人件費についても給料等のアップ率の抑制や期末手当等の減額などにより削減されることが考えられます。