Ｑ　６

Q 6	公営住宅はどうなるのか

〓　メリット　〓

　　どちらと合併しても・・・　　　　　　　　　　　　　帯　広　圏　　　　西　十　勝

　公営住宅料金は大きく変わらないと思われますが、減免規定（注11）が平準化され、統一的な料金となり公平感が生まれます。
　住宅料の専門徴収員を置くことが可能となり、人件費を抑制することができます。
　広域的な観点での公営住宅配置が可能となり、効率的に配置できるようになります。

帯　広　圏では・・・

　合併後の圏域のなかで例えば職場に近い場所に公営住宅を求めることができるなど、住みたい場所の選択肢が広がります。

西　十　勝では・・・

　3町の中で人口規模が一番大きいことや帯広市に近いことなどから芽室町の人口が増えることも予想され、ニーズ（要望）に合わせて、現行の建替え計画をほぼ継続することができます。

〓　デメリット　〓

　　どちらと合併しても・・・　　　　　　　　　　　　　帯　広　圏　　　　西　十　勝

　芽室町は町職員が直営で維持・補修・修繕を行っていますが、修繕等を委託で行っている他市町に合わせる場合、迅速な対応ができなくなる可能性があります。
　現在の芽室町の減免規定は他市町と比べると手厚いものとなっており、減免規定を平準化すると住宅料の負担が多くなる世帯が増えることが考えられます。

帯　広　圏では・・・

　帯広市が徴収している敷金を徴収することとなれば入居者の負担は増えます。
　新市の人口が大幅に増加し、中心にある帯広市の公営住宅入居を希望する方が増えることも予想され、帯広市の建替え計画が優先されることが考えられます。芽室町の現在の建替え計画に大幅な見直しが必要と思われます。

西　十　勝では・・・

　建替えには他町との地域的なバランスに配慮する必要があるため、芽室町の計画どおりには進まない可能性があります。

〓　メリット　〓

　建替えの計画は継続され、優先順位は変わりません。
　他市町より手厚い減免制度は継続されると考えられます。

〓　デメリット　〓

　地方交付税の削減など財政状況の悪化によって建替え計画が縮小・見直しされ、建設の先送りなど現計画どおりには進まないことが予想されます。

　【参　考】

市または町の全戸数に対する公営住宅戸数の割合
帯広市　　５％　　音更町　　７％　　幕別町　１０％
清水町　１４％　　新得町　２２％　　芽室町　１３％
公営住宅料の減免の状況
（減免戸数・減免総額は平成12年度決算状況による）