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[市町村合併推進に関する国の財政支援策概要へ]

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	�@合併協議会とは（第3条）				�A合併協議会設置の請求とは（第4条）
	関係する市町村が議会の議決を経て、合併を行う				住民主導で合併協議会設置の請求ができるよう
	こと自体の可否を含めてあらゆる事項の協議を行う				に定められたもので、有権者の５０分の１の署名で
	組織です。具体的には「合併の可否」、「市町村建				、その代表者が市町村長に対し合併の対象となる
	設計画」、「合併特例法の優遇措置の活用法」など				市町村名を示し協議会の設置を請求できます。
	の協議があげられます。
	�B市町村建設計画とは（第5条）
					�C市となる要件の特例とは
	合併市町村の将来に関するビジョンであり基本計				（第5条の2、第5条の2）
	画のことです。また、さまざまな財政上の特例を受
	ける場合にはこの計画の内容が基礎となります。				通常、市になる要件は「５万人以上」とされており
	具体的には新市町村建設の基本方針、公共施設				ますが、平成１７年３月３１日までに合併した場合
	の統廃合に関する事項、財政計画などが盛り込ま				は「人口４万人以上」で市となることができます。
	れます。
	�D地域審議会の設置とは（第5条の4）				�E議員定数に関する特例とは
					（第6条）
	合併により行政区域が拡大され住民の意見が反				�F議員在任期間に関する特例とは
	映されにくくなることのないように、合併前の市町村				（第7条）
	区域ごとに地域審議会を設置することができます。
	地域審議会は合併後のまちづくりに対して意見を				実際の合併時においては住民の意見を十分に反
	述べたり、合併協議会で作成した市町村建設計画				映したうえで、上記�E・�Fのどちらかの特例を選択
	の進行を監視する役割もあります。				することになります。なお、議員定数については、
					「合併Q＆Ａ」の「Ｑ２２議員定数はどうなるのか」
					の中で詳しく説明していますのでご参照ください。
	�G地方税の不均一課税とは（第10条）
	合併関係市町村間で地方税の賦課に著しく違い
	があったり、財産の価格や負債の額についても差
	異があった場合、合併後の全ての区域において
	均一に課税することは公平性を欠く恐れがありま				�H地方交付税額の算定の特例とは
	す。そのため、合併後５年間に限り不均一の課税				（第11条）
	をすることができます。
					合併後１０年間は、合併しなかった場合に各市町
					村が交付されていたと想定される額の合算額を下
					回らないよう交付され、その後5年間は段階的に減
	�I地方債の特例とは（第11条の2）				額となります。
					ただし、１０年間については合併前の交付額と同
	合併前に策定される市町村建設計画に基づき旧				額が継続してもらえるのではなく、各年度において
	市町村の連携を図る施設整備(道路、公園整備な				各市町村が合併しなかった場合の合算額を下回ら
	ど)や行政サービスの平均化を図る施設整備(旧				ないよう交付されるということであり、さらに５年後
	市町村にない施設)、将来のための基金積立など				には合併前の市町村と同じ算定方法で交付される
	に要する経費について、合併後１０年間に限り地				ことになります。
	方債の借入れ(全体事業費の95%)ができ、その元
	利償還金の70%は地方交付税として後年に交付
	されます。