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[市町村合併推進に関する国の財政支援策概要へ]

   
@合併協議会とは(第3条 A合併協議会設置の請求とは(第4条
   
 関係する市町村が議会の議決を経て、合併を行う  住民主導で合併協議会設置の請求ができるよう
こと自体の可否を含めてあらゆる事項の協議を行う に定められたもので、有権者の50分の1の署名で
組織です。具体的には「合併の可否」、「市町村建 その代表者が市町村長に対し合併の対象となる
計画」、「合併特例法の優遇措置の活用法」など 町村名を示し協議会の設置を請求できます。
協議があげられます。
 
 
 
B市町村建設計画とは(第5条  
  C市となる要件の特例とは
 合併市町村の将来に関するビジョンであり基本計        (第5条の2、第5条の2)
画のことです。また、さまざまな財政上の特例を  
ける場合にはこの計画の内容が基礎となります。  通常、市になる要件は「5万人以上」とされており
具体的には新市町村建設の基本方針、公共施設 ますが、平成17年3月31日までに合併した場合
統廃合に関する事項、財政計画などが盛り込ま は「人口4万人以上」で市となることができます。 
れます。
 
   
D地域審議会の設置とは(第5条の4 E議員定数に関する特例とは
                    (第6条
 合併により行政区域が拡大され住民の意見が反 F議員在任期間に関する特例とは
されにくくなることのないように、合併前の市町                   (第7条
域ごとに地域審議会を設置することができます。  
地域審議会は合併後のまちづくりに対して意見  実際の合併時においては住民の意見を十分に反
述べたり、合併協議会で作成した市町村建設計画 映したうえで、上記E・Fのどちらかの特例を選択
の進行を監視する役割もあります。 することになります。なお、議員定数については、
「合併Q&A」の「Q22議員定数はどうなるのか」
  の中で詳しく説明していますのでご参照ください。
 
G地方税の不均一課税とは(第10条)
 
 合併関係市町村間で地方税の賦課に著しく違い
あったり、財産の価格や負債の額についても差
異があった場合、合併後の全ての区域において  
均一に税することは公平性を欠く恐れがありま H地方交付税額の算定の特例とは
す。そのため、合併後5年間に限り不均一の課税                   (第11条)
をすることができます。  
 合併後10年間は、合併しなかった場合に各市町
  村が交付されていたと想定される額の合算額を下
  回らないよう交付され、その後5年間は段階的に減
I地方債の特例とは(第11条の2) 額となります。
   ただし、10年間については合併前の交付額と同
 合併前に策定される市町村建設計画に基づき旧 額が継続してもらえるのではなく、各年度において
市町村の連携を図る施設整備(道路、公園整備な 各市町村が合併しなかった場合の合算額を下回ら
ど)や行政サービスの平均化を図る施設整備(旧 ないよう交付されるということであり、さらに5年後
市町村にない施設)、将来のための基金積立な には合併の市町村と同じ算定方法で交付される
る経費について、合併後10年間に限り地 ことになります。
方債の借入れ(全体事業費の95%)ができ、その元
利償の70%は地方交付税として後年に交付
されます。
 
● 市町村合併推進に関する国の財政支援策概要 ●
市町村に対する地方財政措置としては、市町村の合併の特例に関する法律で
定されているものなどを含めて、次のような措置を講じることとされています。

国の財政支援策 内                      容
合併準備補助金 市町村建設計画の作成や合併準備などに要する経費について、1回限り1市町村500万円以内の補助がなされます。
合併市町村補助金 平成17年3月31日までに合併した市町村を対象に、合併に伴い必要なものとして
市町村建設計画に位置づけられた事業について、人口規模に応じ合併関係市町村
ごとの額の合算額を上限とし3年間を限度として定額補助がなされます。

関係市町村人口 補  助  額
5,000人以下 2,000万円
5,001〜 10,000人 3,000万円
10,001〜 50,000人 5,000万円
50,001〜100,000人 7,000万円
100,001人以上 1  億  円
普通交付税算定の
特    例
合併後10年間は、合併しなかった場合に各市町村が交付されていたと想定される額の合算額を下回らないよう交付され、その後5年間は段階的に減額となります。
合併市町村の建
設事業に対する
「合併特例債」
合併後10年間、市町村建設計画に基づく建設事業について地方債の借入れ(全体事業費の95%)ができ、その元利償還金の70%は地方交付税として後年に交付されます。
合併市町村の振興の
ための基金造成に対
する「合併特例債」
合併後10年間、合併に伴う地域住民の連帯強化や地域振興のために設けられた基金の積立に対して、合併特例債を財源とし地方債の借入れ(全体事業費の95%)ができ、その元利償還金の70%は地方交付税として後年に交付されます。
臨時的交付措置 合併直後のまちづくり基本構想の策定・改訂、コンピューターシステム統一整備などの行政一体化や住民サービス水準の格差是正に要する経費について普通交付税が交付されます