届出・手続きガイド[国民健康保険(給付)]

11609.後期高齢者の医療制度


■ 医療機関にかかったとき、医療費の給付・助成があります。

■ 対象者
   75歳以上および65歳以上75歳未満で一定以上の障害を持つ方

 ◆必要なもの
  ・後期高齢者被保険者証
 ◆自己負担
   所得に応じて1割または3割
 ・所得に応じて医療費を負担します
 ・1カ月の医療費の負担が下表の限度額を超えたとき、申請により超えた分の払い戻しが
  受けられます。

  所得段階 限度額
(個人単位外来)
限度額
(世帯単位入院含む)
現役並み
所得者
※2
課税所得
690万円以上
252,600円+
(総医療費−842,000円)×1%
【多数回該当 ※1:140,100円】
課税所得
380万円以上690万円未満
167,400円+
(総医療費−558,000円)×1%
【多数回該当:93,000円】
課税所得
145万円以上380万円未満
80,100円+
(総医療費−267,000円)×1%
【多数回該当:44,400円】
一般
※3
課税所得
145万円未満
14,000
(年間上限額 144,000円)
57,600
【多数回該当:44,400円】
低所得者U
※4
住民税非課税 8,000円 24,600円
低所得者T
※5
住民税非課税
(所得が一定以下)
8,000円 15,000円

※1 【】内は、12カ月間に4回以上高額療養費の支給を受ける場合(多数回該当)の4回目から
   の限度額です。
   ※低所得者U、T現役並みの所得者(一定T、U)の方が、入院等の治療を受ける場合に
    「限度額適用・標準負担額減額認定証」を診療機関に掲示することで、限度額が適用されま
    す。役場窓口で交付申請を行っています。

   ※所得段階は、前年の所得(医療を受けた月が1月から7月の場合は前々年の所得)によって
    決まります。

※2 「現役並み所得者」とは、課税所得(各種控除後)が年額145万円以上かつ収入383万円
   以上、2人以上の場合は、収入520万円未満の75歳以上の方をいいます。

※3 旧ただし書き所得の合計が210万円以下の世帯は1割負担となります。

※4 「低所得U」とは、世帯全員が住民税非課税の人をいいます。

※5 「低所得T」とは、世帯主および世帯全員が住民税非課税で、かつ、各種収入等から必要経
   費、控除(年金収入のみの場合は控除額を80万円として計算)を差し引いた所得が0円とな
   る世帯に属する人をいいます。


問い合わせ先 芽室町役場 住民生活課 国保医療係 TEL 直通 62-9723

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