■ 改元に伴う町の文書の取り扱いについて

 町で使用する文書等で日付や年度を表す場合、原則として元号を使用しています。新天皇の即位に伴い「元号を改める政令」が本年5月1日に施行され、本政令の施行をもって新元号「令和」となります。
 町が作成・発送する文書については、元号を改める政令が施行されてから新元号「令和」を使用することとなり、平成31年4月30日以前に作成した文書については原則「平成」を用います。このため、4月30日以前に作成した文書では、将来の日付を「平成31年5月1日」や「平成32年」のように「平成」表記しています。
 また、納付書等で用いる「年度表記」については、2019年4月1日から2020年3月31日の期間は「平成31年度」を用います(国税庁の記載方法に準じます)。
 平成で表記した日付等について、法律上の効果が変わることはありませんので、「令和」に対応する年として読み替えていただきますよう、ご理解とご協力をお願いいたします。

(総務課行政経営係)