■ 第2回芽室町台風10号災害検証委員会 議事録

資料

場所

芽室町中央公民館

日時

平成29年2月17日(金)
13時30分から16時20分

第2回の委員会における目標

検証取組や課題から見出される今後の対応(案)に対し、意見等を出すこと

出席者

委員 定池委員長、高部委員、久々江委員
齊藤副町長
総務課 石田参事、齋藤地域安全係長、地域安全係太田

結論

・これまでの検証作業や町民アンケート、住民説明会での意見等を踏まえて町がまとめた今後の対応(案)を、
 7つの検証項目をベースにして検証作業を行うことを決定しました。
【今後の対応(案)への付帯意見のポイント】
  1. ① 情報収集
    • 情報の読み取り判断を、国・道などの関係機関を交えた訓練等により身に付ける必要がある
      (情報のトリアージができるよう)。
    • 役場職員自らが災害用語などに関する基礎知識を習得する(町民などに簡単な状況説明ができるよう)。
  2. ② 避難行動のサポート
    • 避難対応マニュアル作成時には、役場以外の人たちを交えて作成するほうが良い。
      役割分担があらかじめ明確になる、マニュアルを自分ごととして考えてもらえるなどの効果がある。
  3. ③ 避難所運営
    • 避難準備・高齢者等避難開始が発令される前に避難したい人もいる。
      情報発信の前に事前に避難所を開設することを考える必要がある。
    • 避難所開設の方法を含め、避難所運営マニュアルの作成には地域と協議しながら決めていくことを
      検討してもらいたい。
  4. ④ 広報
    • 緊急速報メールやめむろ安心メール、HPへの情報など外部への発信情報を定文化しておくことは必要。
      同じ文案であれば発信情報の一元化が図られる。
    • 道路情報などについて、道路が危険であることを知らせるのか、避難できない場所であると知らせるのか、
      周知方法にも工夫が必要。
    • 案内看板を作るのであれば、町民ワークショップ的に行うことが良い。
    • 報道の活用も方法の1つである。防災訓練に合わせて報道対応の訓練も行うと良い。
  5. ⑤ 本部運営
    • 行政内部の具体的な情報提供・共有の方法を検討すべき。
    • ラジオなど、専門的に対応できる分野に情報発信依頼することも必要。
      行政だけで何でもやらない方法を考えるべき。
  6. ⑥ 関係機関との調整
    • 帯広開発建設部や十勝総合振興局との訓練により、災害時に各機関が市町村へ行った際、
      どのように対応すべきかというノウハウを蓄積できる。
  7. ⑦ 復旧復興
    • 若手職員が地域の状況などを勉強する機会を。また、話す人間は知らないことを前提で話すなど、工夫も必要。
    • 今回の災害を職員間で継承することが重要。
【次回の会議開催に向けて】
次回の委員会は3月に行い、今回出された意見等をもとに作成する災害時の課題に対する今後の対応について内容等を確認し、補足等を行って検証委員会としての最終意見としてまとめる作業を行います。