■ 消費者行政に関する意思表明
 近年、消費者を取り巻く社会環境は、高度情報化や少子高齢化などにより大きく変化しており、それに伴い消費者問題も複雑化・多様化し、「悪質商法」や「特殊詐欺」による被害も依然として後を絶たない状況にあります。
 このような問題に対応するため、芽室町では平成21年度より消費生活センターを設置し、消費生活に関する相談や消費者被害の防止のための啓発活動を行っております。
 今後も、地方消費者行政活性化基金等を活用して整備した消費生活相談体制を維持するとともに、充実・強化を図り、消費者行政の一層の推進に取り組んでまいります。
平成29年3月1日 芽室町長 宮西 義憲