■国で進めている「三位一体改革（国から地方への補助金の削減・国から地方への税源の移譲・地方交付税の見直し）」の一環として、所得税から住民税に税源移譲が行われることにより、住民税と所得税の税率が変わります。
■定率減税が廃止され、負担が増えます。
平成11年度から、景気対策のために暫定的な税負担の軽減措置として導入されていた定率減税が、最近の経済状況を踏まえて廃止されます。
■住民税の老年者非課税措置が廃止されましたが、経過措置がとられています。
○詳細はこちらをご覧ください。
みなさんが納めている住民税が大きく変わります。
問 税務課賦課グループ
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