Q どうして変わるの？
A より身近な行政サービスを効率よく行えるよう、国から地方へ税源の移譲が行われるからです。
「地方でできることは地方に」という方針のもとに三位一体改革が進められています。地方自治体は国が国税として集めた財源の中から国庫補助金を受けており、このシステムは必ずしも自主性が高いとはいえません。
このため、地方自治体が自主的に財源の確保を行い、住民にとって真に必要な行政サービスを自らの責任でより効率的に行えるよう国税から地方税へ、税そのものの形で３兆円の税源移譲をすることになりました。
Q どう変わるの？
A 住民税の所得割の税率が10％（道民税４％、町民税６％）に統一されます。
住民税所得割の税率は、今まで３段階の超過累進構造になっていました。これを所得の多い少ないに関わらず一律10％の比例税率構造に変えることになりました。
この改正は平成19年度から適用され、これによって高額所得者の多い地域に税収が集中することなく税源移譲が可能となります。
Q 税負担は増える？減る？
A ご安心ください。税源移譲によって住民税が増えても、所得税が減るため、納税者の負担は変わりません。
住民税所得割の10％比例税率化に伴い、国の所得税の税率構造も見直されます。住民税については最低税率が５％→10％に引き上げ、最高税率が13％→10％に引き下げとなりますが、所得税は逆に最低税率が10％→５％に引き下げ、最高税率が37％→40％に引き上げとなります。
また、住民税と所得税では扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差がありますので、この差に対応した住民税の減額措置も講じられます。これらの措置により、税源移譲の前後で「住民税＋所得税」の納税者の負担が変わらないようにしています。
来月は税源移譲前後の住民税と所得税の標準世帯における負担額についてお知らせします。
問 税務課賦課グループ
TEL 62-9722
e-mail z-tyouminzei@memuro.net
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