認定農業者制度って何?

農業で頑張っていくあなたが、自分の夢を数字に表し、将来の経営の姿をはっきりさせさます。
これを市町村が認定し、効率的かつ安定的な農業経営に発展してもらうため、「農業のプロフェッショナル」を目指すあなたを関係機関が重点的に支援するものです。

制度の仕組みについて

 

 認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に即して効率的・安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画書を認定する制度です。
 認定農業者に対しては、スーパーL資金等の長期低利融資制度、農地流動化対策、担い手を支援するための基盤整備事業等の各種施策を重点的に実施されます。


 認定農業者にはこんなメリットがあります(主なもの)
低利資金の融資
スーパーL資金・・・農地取得や機械・施設の投資等の長期資金

農業近代化資金・・・機械・施設等の改良、取得、復旧等の中長期資金及び長期運転資金

スーパーS資金・・・肥料や種苗代等の購入代にあてる短期運転資金
農業改良資金・・・新作物分野、流通加工分野、新技術などにチャレンジする場合に必要な施設・機械・資材などの取得資金
   
税制の特例
割増償却制度・・・青色申告する認定農業者が、経営規模を一定以上の拡大をすると、機械、施設の減価償却費を普通に計算した金額(法定償却額)よりも割増して計上できます。
   
農地集積
農地保有合理化促進事業・・・農地保有合理化法人による農地の買入れ、借入れ及び担い手への売渡し・貸付け。
   
農業生産基盤整備(公共)
ほ場整備事業・・・認定農業者等担い手への農地流動化と併せて行う大区画ほ場の整備。
   
農業者年金における認定農業者のメリット

 農業者年金制度は、食料・農業・農村基本法の理念に即して抜本的改革が行われ、農業者の老後生活の安定と福祉の向上に加え農業者年金事業を通じて担い手を確保するという目的を併せ持つ政策年金として新しく生まれ変わり、平成14年1月1日からスタートしました。
 認定農業者のような意欲ある担い手に対するメリットとしては、その申し出により保険料(2万円)に対して2割、3割又は5割の政策支援(国庫補助)があります。
 具体的には、政策支援を受けた者が負担する保険料は月額1万円、1万4千円、又は1万6千円に減額されます。
 なお、政策支援は、35歳未満であればその要件を満たしているすべての期間、35歳以上では10年間を限度として、通算で最大20年間受けられます。
(農業者年金制度についてのお問い合わせは、農業委員会へ)

   

 認定の手続きは?

認定の申請

 認定を受けようとする方は、将来を見通して、自分の経営をどういう方向に改善・発展させていくのか、それをどのような方法で実現させていくのかをみすえて経営改善計画を作り、市町村の窓口に提出します。
 経営改善計画書の提出を受けた市町村は、基準に沿って計画の内容を審査し、適切な計画について認定します。
 経営改善計画書の記入は決して難しいものではありません。また作成にあたっては、市町村経営改善支援センターが応援します。

 

★経営改善計画書に記載する内容は?
 ・経営規模、作付内容
 ・生産方式をどのように合理化するか(新技術、機械の導入による省力化等)
 ・経営管理をどう高度化するか(複式簿記の記帳等)
 ・就業条件をどう改善するか(休日制・給料制の導入、社会保険の加入等)
  ・・・などについて、自分の経営目標に沿った内容を記載します。

★認定の基準は?
 1.計画が、市町村が定める基本構想(経営指標等)に照らして適切であること
 2.計画が達成される見込みが確実であること
 3.計画が農用地の効率的・総合的な利用を図るため適切であること
  ・・・これらの基準をもとに審査します。

★認定の対象となるのはどんな農家?
 認定は、現状いかんを問うのではなく、将来の経営発展の可能性を重視して行われます。計画の実現性と併せ市町村基本構想で示された農業経営の指標を目指して経営の改善を図ろうとする意欲も重視します。
 できるだけ多くの方にこのような農業経営を目指して経営の改善に取り組んでもらうため、「性別」「専業・兼業の別」「経営規模の大小」「営農類型」「経営組織」を問わず認定の対象となります。

★一度認定されると、ずっと有効なの?
 経営改善計画の有効期間は5年間とされていますので、計画期間の終了を迎えようとする方は、計画の達成状況の点検と併せて新たな目標に向けた計画を作成し、再度認定を受けることができます
 認定農業者制度は、計画的な経営改善を図ろうとする農業者の方々を支援する制度ですから、農業経営改善計画の期間(5年間)が満了する場合には、これまでの経営改善の実践結果を踏まえた上で新たな目標に向けた農業経営改善計画を作成し、再度、市町村の認定を受けることが大切です。

   芽室町は提出の窓口も経営改善支援センターも、役場農林課となっています。
 経営改善計画書の様式もこちらにありますので、お気軽にご相談ください。
  さあ、あなたも・・・


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