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農業経営基盤強化法の規定による移動
家族経営協定の目的
1. 農地等あっせん事業 (平成25年度)
  *農業委員会が農用地等の所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定
若しくは移転についてのあっせんを行い、農業経営の規模拡大、農地の集団化、
その他農地保有の合理化を図ることを目的とする。
  (1)農地等あっせん委員会の開催10回(延べあっせん委員50人)
  (2)あっせんの結果
  ・売買のあっせん  成立… 23件(45.6ha)  不成立…12件
  ・賃貸借のあっせん 成立… 41件(147.8ha) 不成立…0件
  ・交換のあっせん  成立…  2件(2.0ha)  不成立…0件
  (3)あっせん成立案件の権利設定
  ・あっせん成立した案件については、売買・賃貸借・交換とも農用地利用集積計画による権利設定を行った。
2. 農地保有合理化事業
  *農地保有合理化法人である公益財団法人北海道農業公社が実施する
「担い手支援農地保有合理化事業」の農用地等売渡事業。
この事業は優良な農用地を、公益財団法人北海道農業公社が買入、担い手となる
農業者に一時貸付し、期間終了後に売渡しをする事業。
  (1)公益財団法人北海道農業公社による買入   12件(56.8ha)
  (2)公益財団法人北海道農業公社からの売渡   12件(40.3ha)
  (3)公益財団法人北海道農業公社から担い手農業者への一時貸付 12件(56.8ha)
3. 農地利用集積円滑化事業
  農地利用調整会議(農地利用集積円滑化団体)
  *農地利用集積円滑化事業は、農地所有者代理事業(農地所有者から農地の貸付け等について委任を受けて、その者に代理して貸付け等を行う事業。)
  (1)規模拡大交付金対象(賃貸借)  20件(88.7ha)